2021 年 2 月 12 日
各 位
会 社 名 Ｋ Ｉ Ｙ Ｏ ラ ー ニ ン グ 株 式 会 社
代表者名 代 表 取 締 役 社 長 綾部 貴淑
（コード番号：7353 東証マザーズ）
問合せ先 取 締 役 管 理 部 長 秦野 元秀
（TEL：03-6434-5590）
中期経営計画 2023 及び長期ビジョン 2032 の策定に関するお知らせ
当社はこのたび、本日開催の取締役会において、2021 年 12 月期の業績予想及び 2021 年 12 月期を含
む 3 か年を対象とする中期経営計画 2023 及び 2032 年を見据えた長期ビジョン 2032 を策定し決議いた
しましたのでお知らせいたします。
記
１． 策定の背景
当社は、
「学びを革新し、誰もが持っている無限の力を引き出す」というミッションを掲げ、世界
一「学びやすく、わかりやすく、続けやすい」学習手段を提供するというビジョンを目指し、オン
ライン資格取得講座「スタディング」、および法人向け社員教育クラウド「エアコース」を中心に
学習を革新する事業を展開しております。
2020 年 12 月期については、売上高は前年同期比 82.2%増の 15.2 億円、営業利益は前年同期比 3.2
億円増の 1.7 億円の黒字転換を達成するなど、順調に成長をしてまいりました。
一方、当社を取り巻く事業環境は急速に変化しており、今後も、技術革新による学習手段の変化、
個人、企業の教育ニーズの変化、市場の競争環境の変化などが予想されます。また、新型コロナウ
イルス感染症の影響によりオンライン教育の需要が増える一方で、リスクにもなり得るため、ウイ
ズコロナ、アフターコロナを想定した準備が重要になります。
このような事業環境の変化を機会として活かして長期持続的に成長し、企業価値の最大化を図る
事を目的に、2032 年を見据えた長期ビジョン 2032 と、2021 年 12 月期を含む 3 か年を対象とする
中期経営計画 2023 を策定いたしました。
２． 中期経営計画 2023 について
目指す姿を「社会人、企業におけるオンライン教育をリードする企業」とし、2023 年 12 月期の売
上高 44 億円、営業利益 4.7 億円を目標とし、長期ビジョンの達成を見据えて成長戦略および各種
重点施策を実行いたします。
３． 長期ビジョン 2032 について
目指す姿を「グローバルにおける人材育成・活用のリーダー企業」とし、2032 年 12 月期の売上高
600 億円、
営業利益 120 億円を目標とし、既存事業の成長および周辺事業領域の探索 展開を行い、
・
長期的な企業価値の最大化を図ってまいります。
内容の詳細につきましては、添付資料をご参照ください。
以 上
2020年12月期決算説明
中期経営計画2023 ＆ 長期ビジョン2032
2021年２月
KIYOラーニング株式会社
東証マザーズ：7353
© KIYO Learning Co., Ltd. All rights reserved.
目次
1. 2020年12月期 決算説明
2. 中期経営計画2023 ＆ 長期ビジョン2032
当社の事業概況
事業環境と市場の状況
中期経営計画2023
2021年12月期業績見通し
長期ビジョン2032
2
2020年12月期 決算説明
3
2020年12月期 通期業績ハイライト
• 売上高は前年同期比82%増
売上高15.2億円、高成長が継続
• 各段階利益の黒字化を達成
営業利益は、前年同期比3.2億円増の1.7億円
• スタディング事業が会社の成長をけん引
スタディングの現金ベース売上高は、前年同期比87%増の18.0億円
コストについて、広告宣伝費率が低下したことで利益改善
• 法人向け教育事業が大きく伸長
法人教育事業の売上高は、前年同期比198%増の1.1億円
4
2020年12月期 業績
売上は、前年同期比＋82.2%の15.2億円
営業利益は、前年同期比3.2億円増の1.7億円
修正した業績予想（2020年11月13日公表）を超過して着地
繰延税金資産※1による当期純利益の増加により上方修正
2019年12月期 2020年12月期 2020年12月期
（百万円） 前年同期比 業績予想比
（実績） （業績予想） （実績）
売上高合計 835 1,510 1,522 +82.2% +0.8%
売上総利益 572 1,197 1,210 +111.7% +1.1%
営業利益 -149 161 172 - +6.8%
営業利益率 -17.8% 10.5% 11.3% +29.1pt +0.8pt
経常利益 -150 147 158 - +7.5%
経常利益率 -18.0% 9.7% 10.4% +28.3pt +0.6pt
当期純利益 -150 124 165 - +33.1%
当期純利益率 -18.0% 8.2% 10.9% +28.8pt +2.6pt
※1：2020年12月期の繰延税金資産は36百万円 5
事業別売上高
スタディング事業の売上は、前年比+77.2%と伸長し、会社の成長をけん引
法人向け教育事業の売上は、前年から約3倍と大きく伸長
2019年12月期 2019年12月期 2020年12月期
（百万円） 前年同期比 業績予想比
（実績） （業績予想） （実績）
売上高合計 835 1,510 1,522 +82.2% +0.8%
スタディング事業 売上高 798 1,410 1,415 +77.2% +0.4%
法人事業売上高 36 100 107 +198.7% +7.0%
6
コスト構造（2020年12月期 累計）
Web広告を中心とした広告宣伝費に費用を投下し、高い売上成長を実現
売上原価は、主にコンテンツ開発とソフトウェア開発の資産償却分であり、コンテン
ツやシステムのリリース時期によって変動するため、総コスト（営業利益）でのコス
トコントロールを行う
人件費（売上原価）
その他（売上原価・販管費） 3%
23%
人件費（販管費）
11%
費用総額 外注費（売上原価）
1,350百万円 16%
通信費（売上原価）
2%
広告宣伝費
44%（うち法人事業２％）
7
スタディング事業：KPI
新規有料会員※1が毎年増加（2020年12月期は前年同期比＋92％ ）
現金ベース売上高※2も急成長（2020年12月期は前年同期比＋87％ ）
新規有料会員数 現金ベース売上高
(人) (百万円)
前年同期比
前年同期比
+92％
+87％
2015 年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年
12月期 12月期 12月期 12月期 12月期 12月期 12月期 12月期 12月期 12月期 12月期 12月期
*法人経由含む *法人経由含む
※1：新規有料会員数は、その期において新規に獲得した有料会員（ユニーク）の数
※2：現金ベース売上高は、その期における受注金額（売上高はコースの受講期間に渡って期間按分して計上） 8
スタディング事業：現金ベース売上高の四半期推移
第4四半期（10‐12月）の現金ベース売上は 前年同期比＋72％ の4.8億円
(百万円)
前年同期比
600 +72％
500 479
前年同期比
400 +52％
前年同期比
300 278
+56％
前年同期比
前年同期比 +26％
183
200 +120％
117
92
100
42
0
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
2015/12月期 2016/12月期 2017/12月期 2018/12月期 2019/12月期 2020/12月期
※1：%表記は各決算の第4四半期売上高を比較した際の伸び率（法人経由含む） 9
スタディング事業：売上・利益の四半期別傾向
資格業界の需要動向、売上の傾向や現金ベース売上の按分により当社では過年度は
下記傾向（ただし新型コロナウイルスの影響により傾向が変わる可能性もあり）
第１四半期（1-3月） 第２四半期（4-6月） 第３四半期（7-9月） 第４四半期（10-12月）
資格取得を目指し学習 難関資格の試験日が最
当社講座の傾向 試験日が少ない 試験日がやや多い
を始める人が多い も多い
試験直後に、翌年試験
年初の売上が高く、その 難関資格の試験直前の に向けた講座の新規購 翌年試験に向けた講座
現金ベース売上
後は、やや低い傾向 ため、やや低い傾向 入および更新版コースの の購入需要が多い
購入が増加
現金ベース売上が長期に 現金ベース売上は減少 主要講座の受講期限が 現金ベース売上の大半
按分されるため発生ベー 傾向だが、案分された発 集中し、案分処理された は翌期に案分されるため
発生ベース売上
ス売上の寄与は少ない 生ベース売上が積み上 発生ベース売上の当期寄 発生ベース売上の当期
傾向 がる傾向 与が増大 寄与は小さくなる
利益の傾向 × △ ◎ 〇
10
スタディング事業：広告宣伝費率
広告宣伝費率※1は前年実績に対し、10.9ポイント 改善
現金ベース売上高と広告宣伝費率 推移
(百万円) 現金ベース売上 広告宣伝費率
2,000 60.0%
54.3%
1,800 50.0%
50.0%
1,600
43.6%
1,400
40.0%
1,200 32.7%
1,000 30.0%
800
20.0%
600
400
10.0%
200
0 0.0%
2017年12月期 2018年12月期 2019年12月期 2020年12月期
※1: 広告宣伝費率＝スタディング事業にかかる広告宣伝費÷現金ベース売上 11
スタディング事業：累計有料会員数
累計有料会員数※1は、2021年1月に10万人を達成（プレスリリースによる発表）
今後は、累計有料会員数の発表については四半期ごとの開示に一本化する予定※2
100,000
94,421
55,958
35,918
21,401
11,728
7,132
2010/12月 2011/12月 2012/12月 2013/12月 2014/12月 2015/12月 2016/12月 2017/12月 2018/12月 2019/12月 2020/12月 2021/1月
※1：累計有料会員数とは、スタディングの有料講座を購入した顧客数（ユニーク数）の累計
※2：従来、キャンペーン等を行うため1万人突破ごとにプレスリリースを出していたが、現在は別のプロモーション手段に移行しているため、
キャンペーン目的でのプレスリリースを廃止し、四半期ごとの決算説明の際に開示することとする 12
スタディング事業：テレビCMによる販促
2021年1月よりテレビCMを首都圏キー局で開始
ブランドイメージの確立と認知度向上による、中長期的な成長を狙う
「あなたには、その資格がある」をブランドタグラインとし、「資格試験に挑むあらゆる人の
努力や意思を肯定し、背中を押してあげたい」という思いが込められています。
本CMでは「仕事の本流に乗れず葛藤を感じる若手社員」、「仕事の職責と家族への愛情の重責
から更なる挑戦に二の足を踏む中間管理職」、「現在の生活に充足感を感じている一方で自己
の可能性を信じる中堅社員」の3名の、悩みながら前を向いて進む姿を「あなたには、その資格
がある」という言葉とともに表現しています。
13
法人教育事業：KPI
法人事業の売上伸長に伴い、AirCoruse契約企業数も増加
AirCourseの2020年12月期の平均解約率※1は1.16%、継続率が高いストック型の
ビジネスモデルを構築
法人事業売上 AirCourse契約企業数
(百万円) (社数)
120 140
107
119
120
100
前年同期比
100
+80％
80 前年同期比
+198％
80
66
60
60
36
40
40
20 20
0 0
2019年 2020年 2019年 2020年
12月期 12月期 12月期 12月期
※1：平均解約率とは、AirCoruseの月次ストック売上（月次売上からスポット売上を引いたもの）について、
解約に伴い前月から当月に減少した割合（＝月次解約率）を計算し、その値を年間で平均した数値 14
法人教育事業：大規模顧客増による急成長フェーズに移行
従来多かった、中堅～中小（従業員数100人～1000人）の案件に加え、数千人規模
の大規模受注案件が増加
顧客の成功事例による社員教育ノウハウが蓄積されるとともに、事例による販促効
果も高まっている
AirCourse導入企業様の一例
15
新型コロナウイルスの業績へ影響
2Qでは新型コロナウイルスのプラス要因による需要増が顕著であったが、3Qから4Qに
かけてその影響は下がってきているものの、当初の業績予想に対し需要が多い状態が継続
リスク要因として懸念していた、試験延期等による学習意欲低下や、競合との競争の増加
については、これまでは大きな影響は出ていない状況だが、引き続き注意が必要
■スタディング事業
【 プラス要因 】 【 マイナス（リスク）要因 】
・オンライン講座の需要増加（教室講座の回避） ・競合のオンライン講座の強化、新規参入
・Webアクセス・広告接触回数の増加（在宅勤務） ・Web広告の競争増加、広告費増加
・景気悪化への備えとしての資格取得意識 ・資格試験の延期等による学習意欲低下
■法人向け教育事業
【 プラス要因 】 【 マイナス（リスク）要因 】
・eラーニングの需要増加（集合研修の代替） ・企業の業績悪化に伴う教育研修費の削減
・テレワーク化、DXによる社員教育方法の変化 ・Web広告の競争増加、広告費増加
（eラーニングが必須に） ・競合のeラーニング強化、新規参入
・OJT、業務スキル向上のための動画活用
■全社
・社員のテレワーク対応推進
・Web商談、Web会議の導入による業務効率化
16
中期経営計画2023
長期ビジョン2032
2021年２月
KIYOラーニング株式会社
東証マザーズ：7353
© KIYO Learning Co., Ltd. All rights reserved.
目次
当社の事業概況
事業環境と市場の状況
中期経営計画2023
2021年12月期業績見通し
長期ビジョン2032
18
当社の事業概況
19
Mission and Vision
Mission
学びを革新し
誰もが持っている無限の力を引き出す
Vision
世界一
「学びやすく、わかりやすく、続けやすい」
学習手段を提供する
20
事業とサービスの概要
個人や企業での学習を効率化するクラウドサービスを展開
主に個人向け 企業向け
スタディング エアコース
学びやすく･わかりやすく･続けやすい 人材育成の悩みを解決する
オンライン資格講座 社員教育クラウドサービス
• 27種類の資格講座ラインナップ（※1） • 各種社員教育コースが受け放題（163コース ※2）
• 忙しくても「すきま時間」で学べる • カンタンに自社コースを作成・共有
※1 2021年1月現在 ※2 2021年1月現在
21
高い成長を実現
売上は、2015年以降5年間で年平均で78%成長し約18倍に
利益は、2020年12月期に黒字化を達成
（百万円) 売上高（発生ベース） 経常損益 5年間で
1,800 売上約18倍
1,600 1,522
1,400 前年比
年平均成長率
82％増
78%
+
1,200
1,000
835
800
609
600
360
400
200
158
200 84
0
-200
-85 -150
-67 -101 -211
-400
2015/12月期 2016/12月期 2017/12月期 2018/12月期 2019/12月期 2020/12月期
22
これまでの「学びの革新」と成長の軌跡
2008年の事業開始以降、世の中の変化・テクノロジーの進化をタイムリーに取り込み、
「学びの革新」をしながら高い成長を実現
AI・データ活用の普及
スタディング 10万人突破
94,421
累計新規有料会員数 2020/1月
社員教育市場の伸び
クラウドサービスの普及
動画視聴の普及
55,958
スマートフォンの普及 35,918
音声プレーヤー
21,401
の普及
ECの成長 11,728
7,132
2010年 2011年 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年
2008/10月 2014/6月 2017/5月 2020/5月
2012/9月
資格講座事業開始 学習システムを自社開発 動画スタジオ建設 社員教育クラウド 「AI学習プラン」
2010/1月 動画講座への展開 「AirCourse」リリース リリース
KIYOラーニング法人化 2020/7月
東証マザーズ上場
スマホで問題練習等が わかりやすい動画講座が 社員教育を革新する AIを使って学習を
最初は「音声＋教材」を 個別最適化
できるように進化 受けられるように進化 サービスの提供
ECでダウンロード販売
23
当社の強み（組織能力）
人や組織の「学習」を変革する「ラーニング・テクノロジー」を基盤とした組織能力と、
そこから生み出される資産を複数事業で活用する事により、持続的な競争優位性を生み
出す
組織能力（ケイパビリティ） 資産 事業展開
資格講座、社員教育などの
主に個人
学習コンテンツ
学習システム
開発力
効率的に学べる
学習システム
学習コンテンツ AI・データ
開発力 活用力 ユーザ個別に最適化した
ラーニング AIによる学習支援モデル
テクノロジー 企業
競争優位性の基盤となる
大量ユーザと学習履歴データ
ローコスト WEB
オペレーション 集客・販売力 販売をスケールできる
Web販売システム（EC)
学習を変革 持続的な競争優位性
24
事業環境と市場の状況
25
個人を取り巻く環境の変化と学習の変化
個人を取り巻く環境変化により、オンライン学習・動画学習が急速に普及
環境の変化 個人の学習の変化
• スマートデバイスの普及 • スマートデバイスによる動画学習が普及
学習手段
• 5G等によるネットワーク高速化 （すきま時間の活用）
• 業界、事業の急速な変化によるスキ • 学び直し、スキルを高め続けることが重
学び直し
ルの陳腐化 要に
キャリア • 雇用の流動化による転職・キャリア • 自分のキャリア開発のための学習や資格
開発 チェンジの必要性 取得が求められる
• 人生100年時代 • 生涯にわたって働くために学び続ける必
生涯学習
• 労働年数の長期化 要がある
• 新型コロナウィルスの感染拡大
コロナ禍 • オンライン学習・動画学習の普及が加速
• 教室講座の回避
26
企業を取り巻く環境の変化と社員教育の変化
企業を取り巻く環境変化により、従来の集合研修を中心にした階層型の社員教育から、
より実践的なスキルを効率的に身に着けるオンライン教育の必要性が高まっている
環境の変化 社員教育の変化
学習手段 • IT技術を活用した業務形態に変化 • ITを活用した社員教育に変化
• 働き方改革 • 長時間拘束される集合研修から
学習時間
• 長時間労働の是正 短時間での学習(マイクロラーニング化)
• 生産性を高めるため社員のスキルや能
能力開発 • 労働力人口の減少
力開発が重要に
• 技術革新・競争環境変化による変革 • DXを実現するために、社員のスキルの
DXスキル
（デジタルトランスフォーメーション） 転換、学び直しが必要に
• 新型コロナウィルス対応によりテレ • 集合研修中心の社員教育からオンライ
コロナ禍
ワーク化が加速 ン教育へのシフトが加速
27
市場ポテンシャルと将来の展開イメージ
・スタディング事業では、国内個人向け資格取得市場だけでも大きな市場機会
・語学教育はTOEICで参入開始し、将来は資格以外のコンテンツ展開を狙う
・法人事業では、国内のeラーニング・映像教育市場を起点に、今後の研修市場
のオンライン化需要の取り込み、海外展開を狙う
・2020年度はコロナ禍により教室講座／研修がマイナス影響
個人売上
資格取得 1,700億円 今
現在のターゲット 14.2億円（*2）
国内 (2020/12期)
個人向け 語学教育（成人向け） 1,730億円 後
の
展
（*1）
797億円
開
通信教育（社会人向け）
＋
法人売上
国内 eラーニング・映像教育（B2B） 690億円 今
現在のターゲット 1.1億円（*2）
法人向け
5,200億円 後 （2020/12期）
（*1） 企業向け研修 の
展
開
海外法人向け 将来のターゲット
※1：矢野経済研究所「教育産業白書 2020年度版」より 数字は2020年度の予測値
28
※2：百万円以下四捨五入した値
中期経営計画2023
29
2023年に目指す姿
社会人、企業における
オンライン教育をリードする企業
社会人、および企業における学習をデジタルトランスフォーメーションし、
人々の力を最大限に引き出すオンライン教育をリードします
売上高 営業利益
4.7億円
44億円
（営業利益率10.7%）
30
中期経営計画：数値目標
売上は、年平均成長率43％で、2023年12月期に44億円を目指す
利益も一定確保しつつ、成長のための投資を優先 3年間で
売上約2.9倍
（百万円）
5,000 売上高 営業利益
4,400
4,500
4,000
成長率
3,500 年平均43% 3,200
3,000
2,500 2,282
営業利益率
2,000
1,522 10.7％
1,500
1,000
470
500 172 173 250
0
2020/12月期（実績） 2021/12月期 2022/12月期 2023/12月期
2020/12月期
2021/12月期 2022/12月期 2023/12月期
（実績）
（百万円）
売上高合計 1,522 2,282 3,200 4,400
営業利益 172 173 250 470
社員数（人） 33 45～50 65～75 90～110 31
中期経営計画：事業別目標
スタディング事業は、成長により市場リーダーのポジション獲得を目指す
法人事業は、2年で2倍以上の成長を見込み、将来的に2本目の柱に育成
5,000
スタディング売上 法人事業売上
4,500
340
4,000
3,500
3,000 260
2,500
151
2,000 4,060
1,500 107 2,940
1,000 2,131
1,415
500
0
2020/12月期（実績） 2021/12月期 2022/12月期 2023/12月期
2020/12月期
2021/12月期 2022/12月期 2023/12月期
（実績）
（百万円）
売上高合計 1,522 2,282 3,200 4,400
スタディング事業売上高 1,415 2,131 2,940 4,060
法人事業売上高 107 151 260 340 32
基本戦略
売上高 営業利益
44億円 4.7億円（営業利益率10.7%）
成長戦略
スタディング事業：資格取得市場をITで変革し、新リーダとしてシェアを高める
法人教育事業：社員教育をITで変革し、2本目の事業の柱の成長基盤を作る
組織能力強化（ラーニングテクノロジー）
学習システム、AI・データ活用、コンテンツ開発、マーケティング・販売、ローコス
トオペレーションの5分野に重点投資し、組織能力を強化
人材・経営基盤の強化
組織能力を強化するための優秀な人材採用と育成
攻めと守りを両立させる経営体制、コーポレートガバナンスの強化
33
組織能力の強化と成長戦略サマリー
ラーニングテクノロジーを強化しつつ、個人向け教育事業、法人向け教育事業、
グローバル事業を順次展開することで長期的な成長を実現
事業規模大
グローバル事業
海外展開による成長
学習システム
開発力
法人向け教育事業
人材育成プラットフォーム
学習コンテンツ AI・データ
開発力 活用力
展開による成長
ラーニング
テクノロジーの強化
顧客増と社員教育サービス
充実化による成長
ローコスト WEB
オペレーション 集客・販売力
個人向け教育事業
強
化 講座ラインナップの増加
による成長
講座あたりの売上・収益
増加による成長
現在 34
将来
スタディング事業：コンセプト
学びやすく･わかりやすく･続けやすい
オンライン資格講座
忙しい人の資格取得 効率的な学習システム
スマホ・タブレット・PCで学べるため、移
短期間で合格した人の勉強法を、誰でも再
動時間、通勤時間などスキマ時間を活かし
現できるように学習システムを開発
て学べる
わかりやすいコンテンツ 低価格
わかりやすい動画講座で学べる。必要な問
ITを活用した効率的なビジネスモデルによ
題集も全て付属し、無理なく合格力を身に
り低価格を実現
つけられる
35
スタディング事業：基本戦略
「最も合格できる講座」になるために、AI・ITの活用、コンテンツの強化
を行い、「学びやすく、わかりやすく、続けやすい」を追求
基本方針 有望資格への講座ラインナップ展開
認知度、ブランディングを高め、マジョリティ層のシェア増やす
各資格で「合格者増→受講者増→合格者増」の成長サイクルを回し、
シェアNo1を達成することで競争優位性を高める
学習サービスの機能強化
• AIと受講データを活用した学習の個別最適化
• 学習システム機能拡張による学びやすさと続けやすさの向上
コンテンツの強化
重点施策 • 講座コンテンツのわかりやすさ、動画、講座品質の向上
講座ラインナップの増加
• 有望カテゴリー、有望資格への新規講座展開
ブランディング、マーケティングの強化
• マス／Webマーケティングによるブランディングと集客・販売強化
36
スタディング事業：成長サイクル
AI、IT活用により個別最適化した学習サービス、および高品質のコンテンツを実現す
ることで学習効率を向上させ、合格者を増やす。これにより、ユーザ増加が実現する
ため、成長による①低コスト構造による低価格提供、②優秀な講師・スタッフ採用に
よるコンテンツ強化、③大量データによる更なるAI活用が促進され、成長サイクルが
加速する ローコスト
低コスト構造 オペレーション
強化
合格者増加 低価格 マーケティング
強化
学習効率向上
（学びやすい、わかりや 成長 ユーザ増加
すい、続けやすい）
大量データとAI活用
講座開発強化
高品質の ユーザ個別に
コンテンツ 最適化した
学習サービス
講師・人材採用強化
AI・データ活用 学習システム
優秀な講師・
強化 強化
スタッフ 37
スタディング事業：講座ラインナップの基本方針
ビジネスパーソンに人気の国家資格・公的資格を中心とした講座ラインナップを展開
難関～簡単な資格を揃え、資格のステップアップを促す
ビジネス・経営 法律 会計・金融 ビジネススキル
‣ 中小企業診断士 ‣ 司法試験・予備試験 ‣ 税理士 ‣ コンサルタント養成講座
‣ 技術士 ‣ 司法書士 ‣ 簿記
‣ 販売士 ‣ 行政書士 ‣ FP
‣ 危険物取扱者 ‣ 社会保険労務士 ‣ 外務員（証券外務員） 公務員
‣ 弁理士 ‣ 貸金業務取扱主任者
‣ 公務員
不動産 ‣ ビジネス実務法務検定試験®
‣ 宅建士（宅地建物取引士） ‣ 知的財産管理技能検定® IT
‣ 個人情報保護士
‣ 建築士 ‣ ITパスポート 語学
‣ マンション管理士／管理業務主任者 ‣ 基本情報技術者 ‣ TOEIC® TEST 対策
‣ 賃貸不動産経営管理士 ‣ 応用情報技術者
高単価：1講座あたりの収益大
難関資格 受検者数は少ない
中難度の資格 簡単な資格から受講、合格し
難しい資格にステップアップ
簡単な資格 低単価・1講座あたりの収益小
受検者数は多い 38
スタディング事業：講座ラインナップの拡張
有望な新規市場カテゴリへの講座展開を行う事で売上規模を拡大
カテゴリ内で資格講座を充実させ上位資格に誘導する事でLTV(顧客生涯価値）最大化
ビジ 就転職 業務
法律 会計 不動産 IT 語学 その他
ネス 対策 スキル
高
新規市場カテゴリ
現在の中心領域 上 への講座展開
位
資
難 カテゴリ内の 格 市場規模が大きく有望な市場カ
易
度 資格ラインナップの へ テゴリに新規講座を投入するこ
充実化 の とで売上規模を拡大
誘
導
ユーザを下の資格から
上の資格に誘導することで
LTV（顧客生涯価値）最大化
低
39
スタディング事業：講座あたりの売上・収益の増加
資格講座市場において、オンライン講座でナンバーワンのポジションを目指し、通学・
通信講座のシェアを獲得、さらに独学層の取り込みにより、シェアを最大化
これまで 今後
大 大
通学講座
通学講座 通信講座
資 資
格 通信講座 格 既存講座の
取 取
得 得 シェア獲得
に に
か か
け け
る る オンライン
費 費 講座 独学
用 用
オンライン （書籍で
講座 独学 勉強）
（書籍で勉強） オンライン講座の
シェア拡大 独学層
取り込み
小 小
※ 図の面積は受講者数のイメージを表します
40
スタディング事業：競争優位性を強化する方向性
「安い」「難関資格対応」という特徴に加え、学習効率を高め「合格しやすさ」を強化
そのために「学びやすく、わかりやすく、続けやすい」を追求 学習効率を高め
「合格しやすさ」を強化
各資格で合格者シェアNo1を目指す
合格者シェアNo1へ
学習効率
（合格しやすさ）
他社
ネット講座 低価格
簡易な講座 難関資格に対応
大手 大手
通信講座 資格スクール
高価格 41
スタディング事業：学習システムの強化
より効率的に学習できるように、個別最適化された学習機能を強化
勉強仲間との励まし合い等によるモチベーション向上、継続率向上を図る
マルチデバイス対応 効率的に実力アップできる学習ツール
～いつでも・どこでも学習可能～ ～インプット・アウトプットの反復学習～
マイノート
動画講座 テキスト 問題集
暗記ツール
学習フローや進捗管理 勉強仲間SNSで切磋琢磨
～最適な順番で学べ進捗状況を可視化～ ～学習記録を投稿し合いモチベーションアップ
～
42
スタディング事業：AIと学習データの活用
これまでの画一的な学習の概念を打ち破り、AIと学習データを活用して、人それぞれの能
力を最大限に引き出す革新的な取り組みを強化
AI学習プランでは、学習履歴データをAIが分析して試験得点を予測し、受講者ごとに最適
な学習計画を作成
今後、AI学習プランや、その他の個別最適化した学習支援機能を順次強化する予定
AI学習プラン
入力項目
・目指す資格試験
・学習可能時間 学
Plan Do
習
プ 学習プラン
ユーザ
実力診断テスト ラ ・スケジュール 学習実行
ン ・目標スコア
生
ヒアリング 成 Action Check
・以前の受験経験や学 レポート
習経験など 学習行動の調整 ・計画と実績の比較
・予想試験スコア
学習アドバイス
機械学習 AIマスター
他のユーザの
学習履歴データ
試験得点
予測モデル 43
スタディング事業：マーケティング、販売の強化
集客、登録、販売、サービス提供まで、自社システムにより効率的に販売
加えて、マスコミ広告やメディア活用により、認知拡大やブランディングの強化を実行
「資格を取るならスタディング」というポジショニングを築く
PDCA
認知・ 学習サービス
集客 無料登録 講座購入 合格実績
ブランディング 提供
マスコミ広告・ Web広告・ 無料会員管理・ 販売システム・ 学習システム・ 会員管理・
プロモーション・ 自社メディア メール配信 クーポン管理 アプリ 実績収集
口コミ
マス媒体、メ
ディア活用によ 自社システムによる効率的な集客、販売
る認知拡大
44
スタディング事業：ローコストオペレーション
IT技術を駆使し、コンテンツ制作、学習サービス、集客・販売を高度に自動化・省
力化したオペレーションを構築し、低コスト運営による価格優位性を確保
コンテンツ制作 学習サービス提供 集客・販売
自社スタジオ 学習システム Web集客
動画編集不要なバーチャル動画制作システム 動画、問題、テキストなど自動で配信 Webマーケティングにより効率集客
• Web広告
• 動画広告
• 検索順位向上（SEO）
• ソーシャルメディア
• 記事サイト
• アフィリエイト（紹介販売）
コンテンツ制作システム アプリで効率学習 Web販売システム
オンラインでのコンテンツ制作システム アプリによりオフライン学習も自動化 自社開発の販売システムにより、営業不
(「紙」「Word」が不要) 要での自動販売
45
法人教育事業：コンセプト
人材育成の悩みを解決する
社員教育クラウドサービス
各種社員教育コースが受け放題 カンタンに自社コースを作成・共有
新人教育、コンプライアンス、IT、ビジネ
自社の研修動画やマニュアル動画はもちろ
ススキルなど質の高い人気研修コースがす
ん、テスト、アンケートも簡単に作成可能
ぐ受講できる
社員教育の一元管理 受け放題プランでも低価格
学習レポートや、集合研修の管理機能を搭 1,000名で年間受講の場合、月あたり1ユー
載。社員教育の履歴を一元化し教育担当者 ザ200円、初期コスト0円の低価格サブスク
の負担を軽減 リプションサービス（継続課金）
46
法人教育事業：基本戦略
「最も社員教育を効率化できるサービス」になるために、学習管理システ
ム（LMS）やコンテンツを強化し、社員教育のデジタルトランスフォー
メーションができるプロダクト力を高める
基本方針
マーケティング、販売力を高め、パートナーモデルを確立する
プロダクト強化、販売力強化によって顧客増を実現し、クラウドLMSで
のシェアNo1 を達成することで競争優位性を高める
AirCourseの機能強化と社員教育の効率化
• テレワーク企業のニーズに合致した教育研修機能の拡充
• 大企業に対応した、受講者管理、コンテンツ管理の機能強化
コンテンツ・プラスのコース拡充
• 受け放題のコースラインナップを強化
重点施策 Webマーケティング、Web販売の強化
• Webで販売が完結する仕組み強化（Web集客→Web商談／Web決済）
パートナーシップによるプラットフォーム化
• 販売チャネル、OEMパートナー、コンテンツパートナーの開拓
海外展開
• プロダクトを多言語化し、海外展開を進める 47
社員教育のデジタルトランスフォーメーション（DX）
従来型の対面中心の社員教育だけでは、テレワーク化、DX化した企業では機能しない
教育のオンライン化を進めることで、コストパフォーマンスが高い教育を可能にする
知る わかる できる 実行する 成果
情報 知識 スキル ナレッジ コラボレーション
従来型 集合研修
（対面中心） 講義 テスト、ワーク 事後課題
• 場所・時間に制約がある 紙のマニュアル
• コストが高い
OJT（オフライン）
• 研修がやりっぱなしになる
• 教育履歴が記録されず改善されない 対面コミュニケーション
• 画一的なメニュー
DX化した教育 eラーニング
講義 テスト、ワーク 事後課題
（オンライン中心）
オンライン研修
講義 テスト、ワーク 事後課題
• 場所・時間に制約がない 動画マニュアル
• コストが安い OJT（オンライン）
• 研修後のフォローアップが可能
• 教育履歴の評価と改善が可能 ナレッジ共有
• 個人に合わせた教育が可能 コミュニケーション
48
法人教育事業：競争優位性を強化する方向性
「低価格」「コンテンツが豊富・受け放題」という特長に加え、「社員教育の効率」を強化
そのために「管理者の使いやすさと管理効率」「受講者の学びやすさと学習効率」を追求
さらにコンテンツを強化し、クラウドLMSでシェアNo1を目指す
管理・学習効率を高め
社員教育の効率 コンテンツを強化
シェアNo1へ
クラウド
LMS 低価格
従来型LMS コンテンツ
コンテンツが （カスタム提供） 配信型講座 コンテンツが豊富・
無い 受け放題
高価格 49
法人教育事業：社員教育動画コースの拡充
コンテンツプラス・プランでは、社員教育で必要な質の高い動画コースを受け放題
で提供
いつでもどこからでもアクセスできるため、テレワーク、多拠点、スキマ時間を活
用した社員教育に最適
コンテンツは毎月のようにリリースし、充実したラインナップにする（2020年12
月時点で151コースだが2倍以上に拡張予定）
「受け放題」研修コンテンツ
コースの例
• 新人・若手教育
• 階層別教育
• コンプライアンス
• ビジネススキル
• IT、DXスキル
• 管理部門向け
• MBA
・・・
50
法人教育事業：自社コースによるオンライン教育
集合研修や業務手順を、スマホ等で撮影してアップするだけで自社コース作成が可能
確認テストや提出課題、アンケートで学習効果を高める
より一層使いやすいUI／UXや、大規模企業での管理のしやすさを強化
企業
動画を撮影
アップロード
REC
研修 業務手順
オンライン教育 コース作成と配信
動画ファイルやパワーポイント等を
ドロップするだけで簡単作成・配信
配信
テスト・提出課題・アンケート
多拠点 モバイル テレワーク 確認テストや提出課題、アンケートを手
軽に実施可能
51
法人教育事業：用途の拡大と利用企業の増加
従来の用途が限定されたeラーニングのイメージを変え、社員研修、テレワーク教育、
動画マニュアル、ナレッジ共有等に用途を拡大
社員教育を行うすべての企業が必須なツールとしてサービスを進化させる
社員研修を動画化
社員研修や勉強会を動画にし、研修の手間・コストを削減、研修の再利用化
テレワーク、多拠点・多店舗スタッフ、内定者などの遠隔教育
集合研修が難しい社員に対して、どこからでも学習できる教育制度を実現
業務手順の標準化と教育（動画マニュアル）
業務手順を動画マニュアル化することにより、業務手順の教育とOJTが効率化
ナレッジや成功事例の共有
部内のナレッジや商談等の成功例を共有することにより、業務効率、営業力が向上
コンプライアンス教育の徹底
コンプライアンス研修とテストにより、コンプライアンス教育と履歴管理の強化
52
法人教育事業：社員教育の一元管理と効率化
学習レポートにより、社員の学習状況や履歴を管理
集合研修の管理機能により、研修の出欠管理、リマインド、配布資料の共有、アンケート、
受講履歴管理など手間のかかる管理業務を省力化
社員教育の履歴を一元化し教育担当者の負担を軽減
学習レポート 集合研修管理
受講状況・得点・学習時間等を管理 集合研修の管理業務を省力化
1 出欠・リマインドが簡単 2 アンケートが簡単
出欠確認や連絡メール送信を 研修直後のアンケートを簡単
自動化、省力化 に取得
結果を自動集計
3 受講履歴管理が簡単 4 受講者ページで簡単情報共有
誰が、いつ、どの研修を受講 事後課題や配布資料、カリ
したのかを一元管理 キュラムなどを受講者ページ
計画的な研修管理をサポート で共有
53
法人教育事業：顧客増とサービスメニューの充実化
AirCoruseの機能強化やコンテンツ強化、販売強化を行う事で、顧客ベースを増やす
さらに、この顧客ベースに対して、資格取得コンテンツ（スタディング）、動画制作サー
ビス、ハイブリッド研修サービス（eラーニングと集合研修の組み合わせ）などを提供す
ることで顧客単価を増やし成長を加速
①AirCourseの顧客ベースを増やす
[自社コンテンツ] [標準コンテンツ]
②関連サービスを提供することで顧客単価を増やす
54
法人教育事業：人材育成プラットフォーム展開
コンテンツ提供者と連携して多様なコンテンツ・研修を収集し、法人・個人への販売お
よび、OEMや他社B２Bクラウド経由での販売も含めた成長を目指す
コンテンツ提供者 各種のコンテンツ、研修コース等
研修会社/スクール 出版/メディア 講師 を供給
個人にキャリアアップに役立 法人に人材育成に役立つコンテ
つコンテンツや各種サービス
を提供 人材育成プラットフォーム ンツや各種サービスを提供
個人 法人
コンテンツ・ 取引・ AIによる 人材データ・
個人の 研修 レコメンド 学習最適化 学習データ
キャリアアップ 企業の人材育成
サービス提供者
OEM提供 他社クラウドサービスとの連携 他社クラウドサービスに学習
AirCourseをOEM提供し、OEM先
サービスを提供することで展開
企業のサービス基盤として展開を
を広げる
広げる
55
法人教育事業：海外展開による成長
将来的に、AirCourseをグローバル展開することで、海外市場を開拓し成長する
①英語版を日本企業（海外法人等）に販売、②英語圏へのテスト販売、③英語圏への販売
展開、④多言語版の全世界への販売展開という流れで世界のスタンダードを目指す
①プロダクトの英語対応と 実
AirCourse英語版（限定提供中） 行
海外展開している日本企業への
英語版展開（一部顧客に提供中） 中
②販売WEB・ドキュメントの英語対応
と英語圏へのテスト販売
③英語圏への販売展開
（現地パートナー、拠点展開等）
④多言語対応と全世界への販売展開（非
英語圏を含む販売展開）
56
本社の移転計画
2021年4月に千代田区永田町に本社移転予定（溜池山王駅、国会議事堂駅、永田町駅近く）
移転により、事業拡張に伴う人員増の対応や、収録スタジオの増設を実施
現在の本社 移転予定の本社
（千代田区紀尾井町4-13 マードレ松田ビル） （千代田区永田町2-10-1 山王森ビル）
4月に
移転予定
57
動画制作スタジオの強化
バーチャルスタジオ・システムにより、様々なシーンの動画を効率よく低コスト
で制作できる体制を確立
本社移転により、現在の2スタジオから3スタジオ体制に増強し、コンテンツ制作
の増加に対応予定
新スタジオでは、より高品質な動画を製作可能な最新システムを導入予定
現在の動画制作スタジオ
58
人材採用と育成の強化
イノベーションと成長を支える優秀な人材採用と人材育成を強化する
人材採用・育成の流れ
重要ポジションの採用
潜在層：認知拡大
• エンジニア、AI、デザイナー
• コース企画・開発・運営
顕在層：魅力発信
• マーケティング、営業
人材採用力の強化 検討層：応募
• 採用マーケティングの強化 者への対応
• 採用ファネルと母集団の充実 オファーと内
定
人材育成力強化
• オンボーディングの強化 オンボーディ
ング
• AirCourseの社内活用
社員のロイヤルティ向上 人材育成
• チャレンジ・成長機会
活躍
• 魅力的な会社・職場へ
ロイヤルティ向上
59
組織のビジョン
KIYOラーニングでは、個人が高い目標にチャレンジすることで成長し、少数精鋭
のプロチームで成長を実現し、家族に誇れる会社であり続けます
1. 個人が高い成長ができる会社
• 高い目標にチャレンジ
• 成果を上げたら昇進・昇格、さらなる成長機会
• 実力主義：年齢・性別・国籍等は関係ない
2. 少数精鋭のプロチーム
• 優秀な仲間との切磋琢磨・コラボレーション
• 目標達成のためにチームに貢献
• 社員が能力を発揮できるように会社がサポート
3. 家族に誇れる会社
• 社会に貢献：人や組織の成長を支援するサービス提供
• イノベーター：革新し続ける
• 皆が活き活きと楽しく働いている会社
• 人を大切にする会社
60
K I YO L e a r n i n g WAY
当社社員の行動指針である「KIYO Learning WAY」を制定
徹底することで強い組織を構築する
1. 主体的に行動する
2. 全ては顧客のために
3. チャレンジする
4. PDCAを回す
5. 迅速に意思決定し行動する
6. 小さな事を積み重ねる
7. 高い水準を設定する
8. 自ら学び成長する
9. チームプレイをする
10. 仲間の成長を支援する
61
コーポレートガバナンスの強化
企業価値向上に向けてコーポレートガバナンス体制を強化
意思決定の透明性・公平性を確保し、経営陣による適切なリスクテイクとチャ
レンジを支える環境整備、独立性の高い監督を行う
中期経営計画で検討予定の事項
取締役・取締役会
・独立社外取締役の増員
・株価と連動した報酬制度等、長期視点での経営のインセンティブ導入
・取締役の報酬決定と指名における公正な手続きのための体制整備
業務執行体制の強化
・任意の執行役員制度等による機動的な業務執行体制と取締役会による適切な監督の実施
・企業価値向上のため、新規事業展開や事業ポートフォリオの見直しなどの意思決定を行える体制構築
・多様性ある組織構成
適切な情報開示と透明性の確保
・経営目標、経営戦略、経営計画などについて適切な情報発信
・ステークホルダーとの対話による一層の企業価値向上
・英文での情報発信の強化
コンプライアンス強化
・法務機能の強化、情報セキュリティ強化、内部通報制度等の整備・強化によるコンプライアンスの強化 62
2021年12月期 業績見通し
63
2021年12月期 通期業績見通し
売上高は前年対比49.9%増の22.8億円を見込む
引き続き高成長を維持し、中期経営計画の目標を超えられるように、営業利益は前年
と同じとし、残りをマス広告や成長のための人材に投資
2020年12月期 2021年12月期
百万円 前年同期比
（実績） （予想）
売上高 1,522 2,282 +49.9%
営業利益 172 173 +0.6%
営業利益率 11.3% 7.6% -3.7pt
経常利益 158 171 +8.2%
経常利益率 10.4% 7.5% -2.9pt
当期純利益 ※1 165 200 +21.2%
当期純利益率 10.8% 8.8% -2.0pt
※1：2021年12月期の繰延税金資産は56百万円 64
2021年12月期 事業別売上見通し
スタディングでは前年比50.6%、法人では前年比41.1%の売上成長を見込む
スタディングの現金ベース売上の成長は前年比37.9%を見込むが、前年度の現金
ベース売上が大きかったため、当期への振り替えが発生し、2021年度の発生ベース
売上高の成長率が高くなっている
2020年12月期 2021年12月期
百万円 前年同期比
（実績） （予想）
スタディング事業 売上高 1,415 2,131 +50.6%
スタディング事業 現金ベース売上高 1,801 2,484 +37.9%
法人向け教育事業 売上高 107 151 +41.1%
65
2021年12月期 投資方針
マス広告への投資を開始
• スタディングでのテレビCMを投下（一旦は2億円以内）し、ユーザ増・売上増を
狙うが、CMの効果は未知数のため、CMによる売上増については保守的に見積
• CMの効果により売上増が見込めれば、今後追加投資も検討
• スタディング広告宣伝費比率は、テレビCMコストを含め42％（前年度は32.7％）
と高めに設定し、コロナ禍によるプラス効果が無くなっても売上目標を達成できる
成長原資を確保
人材の採用強化
• 今後の高成長を担う人材（特に、エンジニア、講座開発等）を採用予定
（2020年12月の33人から、2021年12月に45～50人程度まで増員を予定）
本社増床とスタジオ増設
• 本社移転とスタジオ増設（2→3スタジオ）により、更に成長できる基盤を作る
66
2021年12月期 半期毎の業績見通し
2021年12月期（予想）
百万円 1月～6月 前年同期比 7月～12月 前年同期比 通期
売上高 944 +57.1％ 1,338 +45.3％ 2,282
営業利益 -105 - 278 +51.1% 173
• 例年同様、1Q、2Qは現金ベース売上から発生ベース売上への振り替えが少ない
ため、売上、営業利益が低い水準となる
一方、3Q、4Qは、現金ベース売上から発生ベース売上への振り替えが多いため、
売上、営業利益が高い水準となる
• テレビCMについては、1Q、2Qに多めに投下する予定のため、当時期の営業利益
が低下する
CMの効果が得られ売上、利益が伸びれば、3Q、4Qでの追加CM投入も検討
• 本社の移転、スタジオの増設は4月に行う予定
• 採用については1Qが最多、その後は事業の成長ペースを見極めて判断する予定
67
新型コロナウイルスの対応と業績へ影響について
2020年12月期は、2Qで新型コロナウイルスのプラス要因による需要増が顕著に発生、
年度の後半はその影響は下がっているものの、一定の需要増がある状態は継続
リスク要因と想定していた、試験延期等による学習意欲低下や、競合との競争の増加、
法人企業各社における研修予算の削減等については、これまでは大きな影響は出ていな
いが、引き続き注意が必要
2021年12月期の計画においては、今後、新型コロナウイルスのプラス要因は徐々に収
まっていくという前提を置き、プラス要因が収束した状況でも成長できるように、サー
ビス強化、マーケティング強化のための投資を行う計画としている
事業運営については、一定の在宅勤務比率を継続しつつ、法人販売でのWeb商談、Web
会議等による業務効率化を図っている
スタディング事業 法人向け教育事業
【 プラス要因 】 【 プラス要因 】
・オンライン講座の需要増加（教室講座の回避） ・eラーニングの需要増加（集合研修の代替）
・Webアクセス・広告接触回数の増加（在宅勤務） ・テレワーク化、DXによる社員教育方法の変化
・景気悪化への備えとしての資格取得意識 ・OJT、業務スキル向上のための動画活用
【 マイナス（リスク）要因 】 【 マイナス（リスク）要因 】
・競合のオンライン講座の強化、新規参入 ・企業の業績悪化に伴う教育研修費の削減
・Web広告の競争増加、広告費増加 ・Web広告の競争増加、広告費増加
・資格試験の延期等による学習意欲低下 ・競合のeラーニング強化、新規参入
68
長期ビジョン2032
69
2032年に目指す姿
グローバルにおける
人材育成・活用のリーダー企業
グローバル規模で、人材育成と人材活用をデジタルトランスフォーメーション
し、人々の力を最大限に引き出すことで、個人の自己実現や、企業の生産性向
上・競争力強化を実現します
売上高 営業利益
120億円
600億円
（営業利益率20%）
70
中長期の成長イメージ
人材育成・活用の領域を革新しつつ、市場シェアを高めて中長期的に高成長を実現
売上高 営業利益
60,000
年平均成長率
30％
年平均成長率
34％
27,000
年平均成長率
35％
年平均成長率 11,000 12,000
43％
4,400 4,300
1,522 172 470 1,400
2020年 2023年 2026年 2029年 2032年
中期経営計画 中期経営計画 中期経営計画 中期経営計画
長期ビジョン
2023 2026 2029 2032
2032
(21年〜23年） (24年〜26年） (27年〜29年） (30年〜32年）
71
2032年に目指す姿：事業ポートフォリオ
長期ビジョンとして、既存の資格講座事業・法人教育事業を強化しつつ、新規の事業
領域を探索し、有望な事業への新規事業展開を狙う
新規事業の探索については、市場性や既存事業とのシナジーを考慮しつつ検討してい
く予定（下記の図は方向性の例であり、確定しているものではありません）
事業展開の方向性（例）
新規
資格以外の講座等 海外法人展開等
市
場
・
顧
客
人材関連サービス等
法人教育事業強化
既存
キャリア開発支援等
資格講座事業強化
既存 組織能力 新規 72
2032年に目指す姿：事業ドメイン
事業ドメインとしては、既存の人材育成（学ぶ）領域での、既存事業の深化・成長、
および、当領域内での新規展開を進める
さらに、事業ドメインを周辺領域に拡張し、人材活用（成果を上げる）領域への新規
事業展開を狙う
個人向け 法人向け
売上目標：300億円 売上目標：300億円
現在の
事業ドメイン （既存事業の深化・成長） （既存事業の深化・成長）
人材 資格講座事業の強化 法人教育事業の強化
育成
学ぶ （新規探索領域） （新規探索領域）
資格以外の講座等 海外法人展開等
将来拡張したい
事業ドメイン
（新規探索領域） （新規探索領域）
人材
活用 キャリア開発支援等 人材関連サービス等
成果を上げる
73
長期ビジョンの実現に向けた当中経期間での取り組み方針
当中期経営計画においては、既存事業（スタディング事業、法人教育事業）の成長を
最重要目標と位置づけ
• 既存事業の成長余地が大きいため、既存事業に投資することで成長し、市場リー
ダーになることを最優先
上記を行いつつ、新規事業展開に必要な、組織能力、経営資源を獲得していく
• 既存の組織能力（学習システム、AI・データ活用、コンテンツ開発、マーケティ
ング・販売、ローコストオペレーション）を強化
• さらに、事業マネジメントの仕組みやノウハウを獲得
新規事業の探索については、当中期経営計画期間から開始
• 新規事業を探索し、有望な事業機会がある場合、展開の準備を行う
• 事業の内容によって、自社による展開（オーガニック成長）、事業提携、資本提
携（出資）、M&A等の方法を検討する
• 本格的な新規事業展開は、次期中期経営計画（2024年〜2026年）以降になる想
定だが、機会の内容・状況によって当中期経営計画期間に着手する可能性もある
当中期経営計画期間では配当よりも成長投資を優先する方針
• 投資により高い成長率がキープできる間は、配当よりも成長投資をすることで企
業価値を高める方針
74
ご留意事項ご留意事項
本資料は、当社の業界動向及び事業内容について、現時点における予定、推定、見込み又は予
想に基づいた将来展望についても言及しております。
これらの将来展望に関する表明の中には、さまざまなリスクや不確実性が内在します。既に知
られたもしくは未だに知られていないリスク、不確実性その他の要因が、将来の展望に関する
表明に含まれる内容と異なる結果を引き起こす可能性がございます。
当社の実際の将来における事業内容や業績等は、本資料に記載されている将来展望と異なる場
合がございます。
本資料における将来展望に関する表明は、現時点において利用可能な情報に基づいて当社によ
りなされたものであり、将来の出来事や状況を反映して、将来展望に関するいかなる表明の記
載も更新し、変更するものではございません。
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