7353 M-KIYO 2021-02-12 15:30:00
2020年12月期 決算短信〔日本基準〕(非連結) [pdf]
2020年12月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)
2021年2月12日
上場会社名 KIYOラーニング株式会社 上場取引所 東
コード番号 7353 URL https://www.kiyo-learning.com/
代表者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名)綾部 貴淑
問合せ先責任者 (役職名) 取締役管理部長 (氏名)秦野 元秀 TEL 03(6434)5590
定時株主総会開催予定日 2021年3月25日 配当支払開始予定日 -
有価証券報告書提出予定日 2021年3月26日
決算補足説明資料作成の有無:有
決算説明会開催の有無 :有 (機関投資家、アナリスト向け)
(百万円未満切捨て)
1.2020年12月期の業績(2020年1月1日~2020年12月31日)
(1)経営成績 (%表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2020年12月期 1,522 82.3 172 - 158 - 165 -
2019年12月期 835 37.1 △149 - △150 - △150 -
1株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 1株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 % % %
2020年12月期 82.61 78.94 31.6 10.8 11.3
2019年12月期 △81.66 - △103.3 △22.0 △17.9
(参考)持分法投資損益 2020年12月期 -百万円 2019年12月期 -百万円
(注)1.当社は、2020年4月11日付で普通株式1株につき1,000株の割合で株式分割を行っております。2019年12月期
の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利
益を算定しております。
2.当社株式は、2020年7月15日付で、東京証券取引所マザーズ市場へ上場しているため、2020年12月期の潜在株
式調整後1株当たり当期純利益は、新規上場日から2020年12月期末までの平均株価を期中平均株価とみなして
算定しております。
3.当社は、2019年12月期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、非上場であるため、また、1株当
たり純損失であるため記載しておりません。
(2)財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円 銭
2020年12月期 2,194 979 44.6 445.65
2019年12月期 757 70 9.3 38.22
(参考)自己資本 2020年12月期 979百万円 2019年12月期 70百万円
(3)キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年12月期 724 △130 724 1,830
2019年12月期 85 △37 57 510
2.配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産
(合計)
配当性向
配当率
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 % %
2019年12月期 - 0.00 - 0.00 0.00 - - -
2020年12月期 - 0.00 - 0.00 0.00 - - -
2021年12月期(予想) - 0.00 - 0.00 0.00 -
3.2021年12月期の業績予想(2021年1月1日~2021年12月31日)
(%表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
1株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円 銭
第2四半期(累計) 944 57.2 △105 - △106 - △106 - △48.53
通期 2,282 49.9 173 0.4 171 7.9 200 21.4 91.49
注記事項
(1)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更:無
② ①以外の会計方針の変更 :無
③ 会計上の見積りの変更 :有
④ 修正再表示 :無
(注)詳細は、添付資料P.5「3.財務諸表及び主な注記(5)財務諸表に関する注記事項(会計上の見積りの
変更)」をご覧ください。
(2)発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2020年12月期 2,197,000株 2019年12月期 1,845,000株
② 期末自己株式数 2020年12月期 -株 2019年12月期 -株
③ 期中平均株式数 2020年12月期 2,004,667株 2019年12月期 1,845,000株
(注)当社は、2020年4月11日付で普通株式1株につき1,000株の割合で株式分割を行っております。2019年12月
期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「期末発行済株式数」、「期中平均株式数」を算定してお
ります。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(将来に関する記述等についてのご注意)
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての
注意事項等については、添付資料P.3「1.経営成績等の概況(4)今後の見通し」をご覧ください。
KIYOラーニング㈱ (7353) 2020年12月期 決算短信
○添付資料の目次
1.経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
(1)当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
(2)当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
(3)当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
(4)今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 3
2.会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 4
3.財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………………… 5
(1)貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… 5
(2)損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… 7
(3)株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… 9
(4)キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………………… 10
(5)財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………………… 11
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… 11
(会計上の見積りの変更) ………………………………………………………………………………………… 11
(追加情報) ………………………………………………………………………………………………………… 11
(持分法損益等) …………………………………………………………………………………………………… 11
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………… 11
(1株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………… 12
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………… 12
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KIYOラーニング㈱ (7353) 2020年12月期 決算短信
1.経営成績等の概況
(1)当期の経営成績の概況
当社は創業以来「学びを革新し、誰もが持っている無限の力を引き出す」というミッションのもと、人間が本来
持っている能力を最大限に引き出す支援をするのが私たちの使命と考えております。
世の中の変化のスピードは早く、個人、組織に求められているのは、学習を通じて変化に適応し、変化をチャン
スとしてとらえ、活かすことです。学習は、単なる「勉強」ではなく、人や組織が今までできなかったことをでき
るようにする手段であると考えております。そのために「学び」という人間にとって必要不可欠なことをテクノロ
ジーによって革新し、人や組織の成長を支援してまいります。
また、「世界一『学びやすく、わかりやすく、続けやすい』学習手段を提供する」というビジョンのもと、個人
向け事業である資格取得支援サービス「スタディング」、法人向け教育事業である社員研修クラウドサービス「エ
アコース」を展開しており、これからの時代に求められる「学び」についての各種サービスを提供することで、人
材育成の新たなスタンダードになるべく事業展開をしていきます。
当事業年度につきましては、個人向け事業においては、前年に引き続きスタディング講座の新規開発や既存講座
の改訂、及びサービス内容や品質の向上等に注力してまいりました。講座ラインナップにつきましては、新たに開
講した「TOEIC®TEST」、「貸金業務取扱主任者」を加えた全27講座となり、従来までの講座カテゴリの充実に加
え、新たに「語学」カテゴリを展開しております。また、2020年5月にはAI(機械学習)を活用し、個人別に最適
化された学習プランを作成する機能「AI学習プラン機能(ベータ版)」を中小企業診断士講座においてリリースし
ました。同機能は、大量の受講者の学習履歴データを活用することで、受講者が最も試験の予測得点が高くなる学
習プランを作成します。また、AIがレッスン毎に得点予測モデルを生成するため、従来より精度の高い学習計画を
立てることが可能となりました。当社のKPIである累計有料会員数(ユニーク数)も順調に伸長しており、2020年
11月には9万人を突破しました。累計有料会員数(ユニーク)については順調に伸び続けており、現金ベース売上
についても好調に推移し、今後の発生ベース売上となる前受金の積み上げに寄与することになりました。今後につ
きましても、サービス機能充実・新規講座のラインナップ拡大を実施していく方針です。
法人向け事業につきましても、社員教育クラウドサービス「エアコース」の拡販や動画制作等の新規案件の受注
獲得に向けた営業活動を積極的に行ってまいりました。エアコースにおいては、リリースした主な新機能として、
2020年4月に大規模企業向けにユーザ管理業務の効率化を実現する「組織階層機能」を、2020年8月には受講者の
個々の考えを把握し、個別フィードバック・指導が可能となる「提出課題」機能をリリースしております。また、
受け放題となる社員教育研修コース開発にも注力し、新たな動画研修講座のリリースを積極的に行い、2020年12月
現在では151コースの動画研修講座が受け放題となりました。また、更なる事業の拡大に向け、積極的に人材採用
を行い、法人事業の強化をはかってまいりました。
このような状況のなか、当事業年度の経営成績は、1,522,588千円(前年同期比82.3%増)となり、営業利益は
172,473千円(前年同期は149,504千円の営業損失)、経常利益は158,700千円(前年同期は150,375千円の経常損
失)、当期純利益は165,610千円(前年同期は150,665千円の当期純損失)となり、前年同期比で大幅な改善となり
ました。
(2)当期の財政状態の概況
(資産)
当事業年度末における資産合計は2,194,869千円となり、前事業年度末に比べ1,437,517千円増加いたしまし
た。これは主に現金ベース売上増、および新規上場に伴う公募増資等による現金及び預金の増加1,319,464千
円、2021年4月に予定している、本社移転に伴う敷金の支払いによる敷金及び保証金の増加70,860千円、新規
システム開発に伴うソフトウエアの増加23,518千円によるものであります。
(負債)
当事業年度末における負債合計は1,215,780千円となり、前事業年度末に比べ528,940千円増加いたしまし
た。これは主に短期借入金の返済に伴う減少30,000千円があったものの、現金ベース売上増に伴う前受金の増
加377,337千円、広告宣伝費の増加等に伴う未払費用の増加40,372千円並びに未払金の増加28,260千円によるも
のであります。
(純資産)
当事業年度末における純資産合計は979,088千円となり、前事業年度末に比べ908,576千円増加いたしまし
た。これは、新規上場に伴う公募増資等により資本金及び資本準備金がそれぞれ371,483千円増加、及び当期純
利益165,610千円によるものであります。
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KIYOラーニング㈱ (7353) 2020年12月期 決算短信
(3)当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、前事業年度末に比べて
1,319,464千円増加し、1,830,191千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれら
の要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は724,927千円(前年同期比744.0%増)となりました。これは主に、税引前当
期純利益158,700千円、現金ベース売上増に伴う前受金の増加額377,337千円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は130,038千円(前事業年度は37,920千円の資金の使用)となりました。これは
主に、2021年4月に予定している本社移転に伴う敷金及び保証金の差入による支出70,860千円、システム開発
に伴う無形固定資産の取得による支出54,774千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は724,575千円(前年同期比1,166.2%増)となりました。これは主に、新規上場
に伴う公募増資、オーバーアロットメントに伴う株式の発行による収入742,716千円等によるものであります。
(4)今後の見通し
今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルスの感染拡大による影響が長期化することに伴い不透明な事業
環境の継続が予想され、当社業績に与える影響として、プラス要因とマイナス(リスク)要因が個人向け、法人向
け事業それぞれに考えられます。現状は、コロナ禍の状況が継続しておりますが、プラス要因が一定程度落ち着い
てきた状況であると認識しております。
個人向け事業である「スタディング」におけるプラス要因としては、教室講座の回避によるオンライン講座の需
要増加、在宅勤務に伴うWebアクセス時間の増加による広告接触回数の増加、景気悪化への備えとしての資格取
得意識の増加等があげられる一方、リスク要因としては、競合のオンライン講座の強化・新規参入、Web広告の
競争増加に伴う広告費増加、資格試験の延期・中止等による学習意欲の低下があげられます。
法人向け教育事業におけるプラス要因としては、集合研修の代替としてeラーニングの需要増加、テレワーク
化、デジタルトランスフォーメーション(DX)による社員教育方法がeラーニングになるという変化、OJT、
業務スキル向上のための動画活用などがあげられます。一方、リスク要因としては、企業の業績悪化に伴う教育研
修費の削減、Web広告の競争増加に伴う広告費増加、競合のeラーニング強化・新規参入があげられます。
具体的には、当社としては、売上の拡大に向け、マス広告を使った潜在顧客層へのアプローチや、ブランディン
グ効果による認知度の向上に伴う中長期の成長投資を行います。また、当社の今後のさらなる成長の鍵となるマー
ケティング、システム・AI開発、コンテンツ開発、優秀な人材採用といった分野に投資し、競争優位性を高めると
ともに、持続的かつ高い成長を実現し企業価値を高めてまいります。また、自社においては、社員を感染から守る
安全確保のため、一定程度の在宅勤務比率をもうけ、テレワーク対応や、Web商談・Web会議の導入を推進
し、より効率的な事業運営を目指しており、今後の需要増に対応しながら成長をいっそう加速するために、積極的
に組織能力の強化を行う方針です。当社は、新型コロナウイルスの感染拡大は一定程度で抑えられていくことを前
提とし、前述したプラス要因に期待することなく、またマイナス(リスク)要因への備えを怠らず、事業の拡大に
注力していく方針です。
このような環境の中において、翌事業年度(2021年12月期)の業績見通しにつきましては、売上高2,282,669千
円(前年同期比49.9%増)、営業利益173,098千円(同0.4%増)、経常利益171,213千円(同7.9%増)、当期純利
益200,997千円(同21.4%増)を予想しております。
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2.会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は連結財務諸表を作成していないため、日本基準及び国際会計基準による並行開示の負担等を考慮し、会計
基準につきましては日本基準を適用しております。
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3.財務諸表及び主な注記
(1)貸借対照表
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 510,726 1,830,191
売掛金 28,660 20,780
コンテンツ資産 86,874 73,588
仕掛品 2,984 -
貯蔵品 142 343
前払費用 7,786 11,164
未収消費税等 807 -
その他 3,301 7,336
流動資産合計 641,284 1,943,404
固定資産
有形固定資産
建物 23,336 23,336
減価償却累計額 △1,924 △7,418
建物(純額) 21,412 15,917
工具、器具及び備品 11,607 15,517
減価償却累計額 △10,629 △10,897
工具、器具及び備品(純額) 978 4,619
有形固定資産合計 22,390 20,537
無形固定資産
特許権 965 1,999
商標権 232 632
著作権 - 4,186
ソフトウエア 54,658 78,176
ソフトウエア仮勘定 8,699 8,373
無形固定資産合計 64,555 93,368
投資その他の資産
出資金 110 110
敷金及び保証金 29,010 97,325
長期前払費用 - 3,318
繰延税金資産 - 36,804
投資その他の資産合計 29,120 137,558
固定資産合計 116,067 251,465
資産合計 757,351 2,194,869
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金 30,000 -
1年内返済予定の長期借入金 25,560 40,956
未払金 46,946 75,206
未払費用 64,093 104,464
未払法人税等 2,434 39,987
前受金 438,180 815,518
預り金 4,199 4,717
賞与引当金 - 7,500
移転費用引当金 - 12,471
その他 9,203 39,693
流動負債合計 620,618 1,140,515
固定負債
長期借入金 66,221 75,265
固定負債合計 66,221 75,265
負債合計 686,839 1,215,780
純資産の部
株主資本
資本金 388,050 759,533
資本剰余金
資本準備金 378,050 749,533
資本剰余金合計 378,050 749,533
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 △695,587 △529,977
利益剰余金合計 △695,587 △529,977
株主資本合計 70,512 979,088
純資産合計 70,512 979,088
負債純資産合計 757,351 2,194,869
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(2)損益計算書
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 835,264 1,522,588
売上原価 262,372 311,767
売上総利益 572,892 1,210,821
販売費及び一般管理費 722,397 1,038,347
営業利益又は営業損失(△) △149,504 172,473
営業外収益
受取利息 9 13
受取配当金 1 0
受取手数料 1,378 611
業務受託料 - 960
その他 174 98
営業外収益合計 1,563 1,683
営業外費用
支払利息 2,434 2,624
上場関連費用 - 12,830
その他 - 0
営業外費用合計 2,434 15,456
経常利益又は経常損失(△) △150,375 158,700
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△) △150,375 158,700
法人税、住民税及び事業税 290 29,894
法人税等調整額 - △36,804
法人税等合計 290 △6,909
当期純利益又は当期純損失(△) △150,665 165,610
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売上原価明細書
前事業年度 当事業年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (%) (%)
Ⅰ労務費 84,667 26.7 44,237 13.0
Ⅱ経費 ※1 232,215 73.3 295,671 87.0
当期総製造費用 316,882 100.0 339,909 100.0
期首コンテンツ資産たな卸高 78,090 86,874
期首仕掛品たな卸高 - 2,984
合計 394,972 429,768
期末コンテンツ資産たな卸高 86,874 73,588
期末仕掛品たな卸高 2,984 -
他勘定振替高 ※2 42,741 44,412
当期売上原価 262,372 311,767
原価計算の方法
原価計算の方法は、コンテンツ別の個別原価計算を採用しております。
(注)※1.主な内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 (自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
外注加工費(千円) 184,383 212,092
通信費(千円) 20,262 31,591
※2.他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 (自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
ソフトウエア仮勘定(千円) 42,741 44,412
合計(千円) 42,741 44,412
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(3)株主資本等変動計算書
前事業年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余 純資産合計
資本金 金 株主資本合計
資本剰余金合 利益剰余金
資本準備金
計 繰越利益剰余 合計
金
当期首残高 388,050 378,050 378,050 △544,922 △544,922 221,177 221,177
当期変動額
新株の発行 -
新株の発行(新株予約権の
行使)
-
当期純損失(△) △150,665 △150,665 △150,665 △150,665
当期変動額合計 - - - △150,665 △150,665 △150,665 △150,665
当期末残高 388,050 378,050 378,050 △695,587 △695,587 70,512 70,512
当事業年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余 純資産合計
資本金 金 株主資本合計
資本剰余金合 利益剰余金
資本準備金
計 繰越利益剰余 合計
金
当期首残高 388,050 378,050 378,050 △695,587 △695,587 70,512 70,512
当期変動額
新株の発行 371,358 371,358 371,358 742,716 742,716
新株の発行(新株予約権の
行使)
125 125 125 250 250
当期純利益 165,610 165,610 165,610 165,610
当期変動額合計 371,483 371,483 371,483 165,610 165,610 908,576 908,576
当期末残高 759,533 749,533 749,533 △529,977 △529,977 979,088 979,088
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KIYOラーニング㈱ (7353) 2020年12月期 決算短信
(4)キャッシュ・フロー計算書
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△) △150,375 158,700
減価償却費 17,087 27,817
差入保証金償却額 1,766 2,544
賞与引当金の増減額(△は減少) - 7,500
移転費用引当金の増減額(△は減少) - 12,471
受取利息及び受取配当金 △10 △13
上場関連費用 - 12,830
支払利息 2,434 2,624
売上債権の増減額(△は増加) △22,293 7,880
たな卸資産の増減額(△は増加) △11,910 16,069
未払又は未収消費税等の増減額 27,502 31,298
未払金の増減額(△は減少) 42,895 28,260
未払費用の増減額(△は減少) 11,728 45,212
未払法人税等(外形標準課税)の増減額(△は減
△511 8,669
少)
前受金の増減額(△は減少) 170,964 377,337
その他 △692 △10,653
小計 88,585 728,551
利息及び配当金の受取額 10 13
利息の支払額 △2,441 △2,626
法人税等の支払額 △265 △1,011
営業活動によるキャッシュ・フロー 85,889 724,927
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △693 △4,403
無形固定資産の取得による支出 △40,065 △54,774
敷金及び保証金の差入による支出 △100 △70,860
敷金及び保証金の回収による収入 2,918 -
その他 20 -
投資活動によるキャッシュ・フロー △37,920 △130,038
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出 - △30,000
長期借入れによる収入 101,000 50,000
長期借入金の返済による支出 △43,777 △25,560
株式の発行による収入 - 742,716
ストックオプションの行使による収入 - 250
上場関連費用の支出 - △12,830
財務活動によるキャッシュ・フロー 57,223 724,575
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 105,191 1,319,464
現金及び現金同等物の期首残高 405,534 510,726
現金及び現金同等物の期末残高 510,726 1,830,191
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(5)財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(会計上の見積りの変更)
(資産除去債務の見積りの変更)
2021年4月に本社の移転を予定しており、新たな情報の入手に伴い、原状回復費用に関して見積りの変更を行
いました。また、原状回復義務として計上していた資産除去債務に関連した差入保証金について、償却に係る合
理的な期間を短縮を行っております。これにより、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそ
れぞれ1,094千円減少しております。
(耐用年数の変更)
2021年4月に予定している本社の移転に伴い利用不能となる「建物」について、耐用年数を移転までの期間に
見直し、変更しております。これにより、従来の方法に比べて、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当
期純利益はそれぞれ3,841千円減少しております。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて)
新型コロナウイルス感染症の拡大について、今後の収束時期等を予測することは困難な状況にあり、当事業年
度の財務諸表作成日現在においては、当社の財政状態、経営成績に重要な影響を及ぼす可能性は少ないものと想
定しております。
このような状況のもと、現時点において入手可能な情報に基づき、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見
積りを行っております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多いため、引き続き今後の推移状況
を注視してまいります。
(持分法損益等)
当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、e-learning・教育事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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(1株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
1株当たり純資産額 38.22円 445.65円
1株当たり当期純利益金額又は
△81.66円 82.61円
1株当たり当期純損失金額(△)
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 - 78.94円
(注)1.前事業年度における潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当
社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので、また、1株当たり当期純損失金額であ
ったため記載しておりません。
2.当社は、2020年2月28日開催の当社取締役会の決議に基づき、2020年4月11日付で普通株式1株につき
1,000株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株
当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益
金額を算定しております。
3.当社は2020年7月15日付で東京証券取引所マザーズに上場したため、当事業年度の潜在株式調整後1株当た
り当期純利益金額については、新規上場日から当事業年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定
しております。
4.1株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基
礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
1株当たり当期純利益金額又は
1株当たり当期純損失金額(△)
当期純利益金額又は
△150,665 165,610
当期純損失金額(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る当期純利益金額又は
△150,665 165,610
普通株式に係る当期純損失金額(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 1,845,000 2,004,667
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額 - -
普通株式増加数(株) - 93,310
(うち新株予約権(株)) - (93,310)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当
たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式 - -
の概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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