7353 M-KIYO 2020-11-13 15:30:00
2020年12月期 第3四半期決算短信[日本基準](非連結) [pdf]

 
                                                                                                                     
 
                     2020年12月期  第3四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)
                                                                                                                        2020年11月13日
上場会社名            KIYOラーニング株式会社                                                                 上場取引所  東
コード番号   7353  URL  https://www.kiyo-learning.com/
代表者     (役職名) 代表取締役社長                 (氏名)綾部  貴淑
問合せ先責任者 (役職名) 取締役管理部長                 (氏名)秦野  元秀                                               TEL   03(6434)5590
四半期報告書提出予定日   2020年11月13日             配当支払開始予定日                                          -
四半期決算補足説明資料作成の有無:有  
四半期決算説明会開催の有無      :無  
 
                                                                                                               (百万円未満切捨て)
1.2020年12月期第3四半期の業績(2020年1月1日~2020年9月30日)
  (1)経営成績(累計)                                                                            (%表示は、対前年同四半期増減率)
 
                 売上高          営業利益                                                   経常利益                           四半期純利益

                             百万円             %              百万円       %              百万円                 %          百万円              %
    2020年12月期第3四半期           1,089           -               125      -                  112             -                94         -
    2019年12月期第3四半期              -            -               -        -                  -               -               -           -
 
                                                          潜在株式調整後
                          1株当たり
                         四半期純利益
                                                           1株当たり
                                                          四半期純利益
                                           円 銭                      円 銭
    2020年12月期第3四半期                         48.67                    46.49
    2019年12月期第3四半期      -            -
(注)1  当社は、2019年12月期第3四半期においては、四半期財務諸表を作成していないため、2019年12月期第3四半
      期の数値及び2020年12月期第3四半期の対前年同四半期増減率を記載しておりません。
    2 当社は、2020年4月11日付で普通株式1株につき1,000株の割合で株式分割を行っております。当事業年度の
      期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり四半期純利益を算定しております。
    3 当社株式は、2020年7月15日付で、東京証券取引所マザーズ市場へ上場しているため、2020年12月期第3四半
      期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益は、新規上場日から2020年12月期第3四半期会計期間末
      までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
 
  (2)財政状態
                                 総資産                                   純資産                                     自己資本比率

                                                    百万円                                 百万円                                          %
    2020年12月期第3四半期                                  1,900                                 907                                      47.8
    2019年12月期                                        757                                     70                                     9.3
 
(参考)自己資本             2020年12月期第3四半期                         907百万円              2019年12月期                    70百万円
 
2.配当の状況
                                                                     年間配当金
 
                       第1四半期末                      第2四半期末           第3四半期末                         期末                     合計
                                     円 銭                    円 銭                   円 銭                        円 銭                   円 銭
    2019年12月期                         -                     0.00                    -                        0.00                  0.00
    2020年12月期                         -                     0.00                    -                                           
    2020年12月期(予想)                                                                                            0.00                  0.00
(注)直近に公表されている配当予想からの修正の有無:無
 
3.2020年12月期の業績予想(2020年1月1日~2020年12月31日)
                                                                                                    (%表示は、対前期増減率)
 
                                                                                                                         1株当たり
                         売上高                        営業利益               経常利益                       当期純利益
                                                                                                                         当期純利益
                       百万円             %           百万円        %      百万円             %            百万円           %                  円 銭
            通期          1,510        80.8           161       -         147          -             124          -                  61.95
(注)1        直近に公表されている業績予想からの修正の有無:有
   2        当社は、2020年4月11日付で普通株式1株につき1,000株の割合で株式分割を行っております。当事業年度の
            期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり四半期純利益を算定しております。
        3   2020年12月期(予想)の1株当たり当期純利益は、期中の新株予約権行使による増加分及びオーバーアロット
            メントによる売出しに関連する第三者割当増資分(51,000株)を含めた予定期中平均発行株式数により算出し
            ております。
      ※  注記事項
    (1)四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用:有
       (注)詳細は、添付資料P.6「2.四半期財務諸表及び主な注記(3)四半期財務諸表に関する注記事項(四
       半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用)」をご覧ください。
 
    (2)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
      ①  会計基準等の改正に伴う会計方針の変更    :無
      ②  ①以外の会計方針の変更                  :無
      ③  会計上の見積りの変更                    :無
      ④  修正再表示                              :無
       
 
    (3)発行済株式数(普通株式)
       ①  期末発行済株式数(自己株式を含む) 2020年12月期3Q             2,197,000株   2019年12月期   1,845,000株
       ②  期末自己株式数                     2020年12月期3Q         -株     2019年12月期         -株
       ③  期中平均株式数(四半期累計)       2020年12月期3Q  1,940,088株 2019年12月期3Q -株
        (注)1 当社は、2019年12月期第3四半期においては、四半期財務諸表を作成していないため、「期中平均株
              式数」を記載しておりません。
            2 当社は、2020年4月11日付で普通株式1株につき1,000株の割合で株式分割を行っております。前事
              業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して期末発行済株式数及び期中平均株式数を算定して
              おります。
 
 
※  四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
 
※  業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
   (将来に関する記述等についてのご注意)
    本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
   断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
   は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての
   注意事項等については、添付資料P.3「1.当四半期決算に関する定性的情報(3)業績予想などの将来予測情報
   に関する説明」をご覧ください。
 
                           KIYOラーニング㈱ (7353) 2020年12月期 第3四半期決算短信

○添付資料の目次
 
    1.当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………     2
     (1)経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………     2
     (2)財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………     2
     (3)業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………………     3
    2.四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………     4
     (1)四半期貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………     4
     (2)四半期損益計算書 …………………………………………………………………………………………………     5
        第3四半期累計期間 ………………………………………………………………………………………………     5
     (3)四半期財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………     6
       (継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………………     6
       (株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) …………………………………………………………     6
       (四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用) ……………………………………………………………     6
       (追加情報) …………………………………………………………………………………………………………     6
 




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                                  KIYOラーニング㈱ (7353) 2020年12月期 第3四半期決算短信

1.当四半期決算に関する定性的情報
    (1)経営成績に関する説明
         当第3四半期会計期間につきましては、個人向け資格支援事業(スタディング事業)においては、引き続きスタ
        ディング講座の新規開発や既存講座の改良及び販売拡大に注力いたしました。有料会員数(ユニーク数)も順調に
        伸長しており、2020年8月には有料会員数が累計で8万人を突破しました。また、7月には新規講座「貸金業務取
        扱主任者」を開講いたしました。講座ラインナップも年々拡大し、当第3四半期会計期間末において中小企業診断
        士、司法書士、税理士、社会保険労務士、公務員講座などの既存講座に「貸金業務取扱主任者」も加わり、全27講
        座のラインナップとなりました。今後も、サービス機能充実・新規講座のラインナップ拡大を実施していく方針で
        す。
         法人向け事業につきましても、社員教育クラウドサービス「エアコース」の拡販や動画制作等の新規案件の受注
        獲得に向けた営業活動を積極的に行ってまいりました。エアコースにおいては、8月に受講者の個々の考えを把握
        し、個別フィードバック・指導が可能となる「提出課題」機能をリリースしました。本機能により、リモートワー
        ク環境下での学習・研修においても、受講者それぞれの考え方や回答を提出してもらうことにより、より個別のフ
        ィードバック・指導が可能となりました。また、受け放題となる社員教育研修コース開発にも注力し、新たな動画
        研修講座のリリースを積極的に行ってまいりました。
         このような状況のなか、当第3四半期累計期間の業績は売上高1,089,929千円となり、営業利益は125,606千円、
        経常利益は112,336千円、四半期純利益は94,423千円となりました。
 
    (2)財政状態に関する説明
      (資産)
         当第3四半期会計期間末における資産合計は1,900,507千円となり、前事業年度末に比べ1,143,155千円増加いた
        しました。これは主に新規上場に伴う公募増資等による現金及び預金の増加1,150,879千円によるものでありま
        す。
         
        (負債)
         当第3四半期会計期間末における負債合計は992,606千円となり、前事業年度末に比べ305,766千円増加いたしま
        した。これは主に現金ベース売上増に伴う前受金の増加290,029千円によるものであります。
         
        (純資産)
         当第3四半期会計期間末における純資産合計は907,901千円となり、前事業年度末に比べ837,389千円増加いたし
        ました。これは、新規上場に伴う公募増資等により資本金及び資本剰余金がそれぞれ371,483千円増加、及び四半
        期純利益94,423千円によるものです。
     




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(3)業績予想などの将来予測情報に関する説明
  2020年11月13日付「通期業績予想の上方修正に関するお知らせ」をご参照ください。なお、当該業績予想につき
 ましては、本日現在において入手可能な情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づき作成したものであ
 り、実際の業績等は、今後様々な要因により異なる可能性があります。
  新型コロナウイルスの感染拡大による当社業績に与える影響として、プラス要因とマイナス(リスク)要因がそ
 れぞれ考えられ、当第3四半期会計期間においても、第2四半期会計期間に引き続きプラス要因が業績に寄与した
 と考えておりますが、現状のようなコロナ禍の状況が継続する中で、プラス要因が一定程度落ち着いてきたと考え
 ております。今後もこのような傾向が続いていくことを前提としている一方、新型コロナウイルスの感染拡大が長
 期化した場合、マイナス(リスク)要因が顕在化することによる業績に影響を与えるリスクがあると想定しており
 ます。
  スタディング事業におけるプラス要因としては、教室講座の回避によるオンライン講座の需要増加、在宅勤務に
 伴うWebアクセス時間の増加による広告接触回数の増加、景気悪化への備えとしての資格取得意識の増加等があ
 げられる一方、リスク要因としては、競合のオンライン講座の強化・新規参入、Web広告の競争増加に伴う広告
 費増加、資格試験の延期・中止等による学習意欲の低下があげられます。
  法人向け教育事業におけるプラス要因としては、集合研修の代替としてeラーニングの需要増加、テレワーク
 化、デジタルトランスフォーメーション(DX)による社員教育方法がeラーニングになるという変化、OJT、
 業務スキル向上のための動画活用などがあげられます。一方、リスク要因としては、企業の業績悪化に伴う教育研
 修費の削減、Web広告の競争増加に伴う広告費増加、競合のeラーニング強化・新規参入があげられます。今後
 も、当初の業績予想に比べて受注が多い状態が続いていくことを前提としている一方、新型コロナウイルスの感染
 拡大が長期化した場合、リスク要因が顕在化することによる業績への影響については、引き続き注意が必要と認識
 しております。
  当社としては、社員のテレワーク対応や、Web商談・Web会議の導入を推進し、より効率的な事業運営を目
 指すとともに、今後の需要増に対応し成長をいっそう加速するために、積極的に組織能力の強化を行う方針です。
 来期以降のさらなる成長の鍵となるマーケティング、システム・AI開発、コンテンツ開発、優秀な人材採用といっ
 た分野に投資し、競争優位性を高めるとともに、持続的かつ高い成長を実現し企業価値を高めていく方針です。




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                           KIYOラーニング㈱ (7353) 2020年12月期 第3四半期決算短信

2.四半期財務諸表及び主な注記
    (1)四半期貸借対照表
                                                          (単位:千円)

                                  前事業年度             当第3四半期会計期間
                               (2019年12月31日)         (2020年9月30日)
    資産の部                                                              
     流動資産                                                             
       現金及び預金                             510,726            1,661,606
       売掛金                                 28,660               22,470
       コンテンツ資産                             86,874               59,877
       仕掛品                                  2,984                   -
       貯蔵品                                    142                  118
       その他                                 11,895               15,724
       流動資産合計                             641,284            1,759,797
     固定資産                                                             
       有形固定資産                              22,390               20,944
       無形固定資産                              64,555               87,509
       投資その他の資産                            29,120               32,256
       固定資産合計                             116,067              140,710
     資産合計                                 757,351            1,900,507
    負債の部                                                              
     流動負債                                                             
       短期借入金                               30,000                   -
       1年内返済予定の長期借入金                       25,560               24,300
       未払法人税等                               2,434               24,515
       前受金                                438,180              728,210
       その他                                124,442              167,583
       流動負債合計                             620,618              944,610
     固定負債                                                             
       長期借入金                               66,221               47,996
       固定負債合計                              66,221               47,996
     負債合計                                 686,839              992,606
    純資産の部                                                             
     株主資本                                                             
       資本金                                388,050              759,533
       資本剰余金                              378,050              749,533
       利益剰余金                             △695,587            △601,164
       株主資本合計                              70,512              907,901
     純資産合計                                 70,512              907,901
    負債純資産合計                               757,351            1,900,507
 




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                          KIYOラーニング㈱ (7353) 2020年12月期 第3四半期決算短信

    (2)四半期損益計算書
     (第3四半期累計期間)
                                   (単位:千円)

                            当第3四半期累計期間
                            (自 2020年1月1日
                             至 2020年9月30日)
    売上高                              1,089,929
    売上原価                               238,053
    売上総利益                              851,876
    販売費及び一般管理費                         726,269
    営業利益                               125,606
    営業外収益                                     
     受取利息                                   13
     受取配当金                                   0
     受取手数料                                 611
     業務受託料                                 960
     その他                                    91
     営業外収益合計                             1,676
    営業外費用                                     
     支払利息                                2,115
     上場関連費用                             12,830
     営業外費用合計                            14,946
    経常利益                               112,336
    税引前四半期純利益                          112,336
    法人税、住民税及び事業税                        17,913
    法人税等合計                              17,913
    四半期純利益                              94,423
 




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                             KIYOラーニング㈱ (7353) 2020年12月期 第3四半期決算短信

    (3)四半期財務諸表に関する注記事項
    (継続企業の前提に関する注記)
      該当事項はありません。
 
    (株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
       当社は、2020年7月15日をもって東京証券取引所マザーズ市場に上場いたしました。上場にあたり、2020年7月
     14日を払込期日とする公募(ブックビルディング方式による募集)による新規株式の発行300,000株により、資本
     金及び資本剰余金がそれぞれ317,400千円増加しております。
      また、当第3四半期累計期間における新株予約権の行使による新株の発行、有償第三者割当増資(オーバーアロ
     ットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)による払込みを含めて、当第3四半期会計期間末において資
     本金が759,533千円、資本剰余金が749,533千円となっております。
      
    (四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用)
     (税金費用の計算)
      税金費用については、当第3四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純損益に対する税効果会計適用後の実
     効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
      但し、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四半期
     純損益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。
 
    (追加情報)
     (新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて)
      当社は、現時点において入手可能な情報に基づき検討した結果、新型コロナウイルス感染症の拡大による当社の
     財政状態、経営成績に重要な影響を及ぼす可能性は少ないものと考え、会計上の見積りの変更等の処理は実施して
     おりません。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、今後の推移状況を注
     視してまいります。
 




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