2020年12月期 第2四半期 決算説明資料
2020年8月
KIYOラーニング株式会社
東証マザーズ：7353
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目次
Chapter01 企業概要 P．４
Chapter02 業績ハイライト P．14
Chapter03 成長戦略 P．26
Appendix P．33
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ご留意事項ご留意事項
本資料は、当社の業界動向及び事業内容について、現時点における予定、推定、見込み又は予
想に基づいた将来展望についても言及しております。
これらの将来展望に関する表明の中には、さまざまなリスクや不確実性が内在します。既に知
られたもしくは未だに知られていないリスク、不確実性その他の要因が、将来の展望に関する
表明に含まれる内容と異なる結果を引き起こす可能性がございます。
当社の実際の将来における事業内容や業績等は、本資料に記載されている将来展望と異なる場
合がございます。
本資料における将来展望に関する表明は、2020年8月14日現在において利用可能な情報に基
づいて当社によりなされたものであり、将来の出来事や状況を反映して、将来展望に関するい
かなる表明の記載も更新し、変更するものではございません。
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Chapter 01
企業概要
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Mission and Vision
ミッション
学びを革新し
誰もが持っている無限の力を引き出す
ビジョン
世界一
「学びやすく、分かりやすく、続けやすい」
学習手段を提供する
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会社概要
社名 KIYOラーニング株式会社 【英文名：KIYO Learning Co.,Ltd. 】
代表者 代表取締役社長 綾部 貴淑 （あやべ きよし）
設立年月 2010年1月4日
本社所在地 東京都千代田区紀尾井町4-13 マードレ松田ビル3F
役員構成 代表取締役社長 綾部 貴淑 常勤監査役(社外) 望月 求
取締役 島田 慶生 監査役(社外) 湯浅 奉之
取締役 秦野 元秀 監査役(社外) 佐藤 未央
取締役(社外) 髙尾 廣明
事業内容 ビジネスパーソン及び法人向け教育・研修コンテンツおよび教育・研修サービスの企画、制作、運営
従業員数 30名（2020年6月末、平均臨時雇用者含む）
2008年10月 通勤講座（現：スタディング）を港区六本木で運営開始 中小企業診断士 講座を開講
2010年1月 「KIYOラーニング株式会社」として法人化
2012年9月 スマホ・タブレット・PCで学習できるプラットフォーム「新ラーニングシステム」リリース
2014年6月 事業拡張のため本社を港区北青山に移転
沿革
2017年5月 社員教育クラウドサービス「AirCourse（エアコース）」を発表
2018年10月 事業拡張のため本社及びスタジオを千代田区紀尾井町に移転
2018年12月 資格取得支援事業のブランド名を「通勤講座」から「スタディング」に変更
2020年７月 東京証券取引所マザーズ上場
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事業とサービスの概要
個人や企業での学習を効率化するクラウドサービスを展開
主に個人向け 企業向け
スタディング エアコース
学びやすく･わかりやすく･続けやすい 人材育成の悩みを解決する
オンライン資格講座 社員教育クラウドサービス
• 27種類の資格講座ラインナップ（※1） • 各種社員教育コースが受け放題（114コース ※2）
• 忙しくても「すきま時間」で学べる • カンタンに自社コースを作成・共有
※1 2020年7月現在 ※2 2020年7月現在
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当社の強み（競争優位性）
人や組織の「学習」を変革する「ラーニング・テクノロジー」を基盤とした組織能力と、
そこから生み出される資産を複数事業で活用する事で持続的な競争優位性を生み出す
組織能力（ケイパビリティ） 資産 事業展開
資格講座、社員教育などの
主に個人
学習コンテンツ
学習システム
開発力
効率的に学べる
学習システム
学習コンテンツ AI・データ
開発力 活用力 得点予想やアドバイス等の
ラーニング AIによる学習支援モデル
テクノロジー 企業
競争優位性の基盤となる
大量ユーザと学習履歴データ
ローコスト WEB
オペレーション 集客・販売力
販売拡大に対応できる
Web販売システム（EC)
学習を変革 持続的な競争優位性
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市場ポテンシャルと将来の展開イメージ
・スタディング事業では、国内個人向け資格取得市場だけでも大きな市場機会
・語学教育はTOEICで参入開始し、将来は資格以外のコンテンツ展開を狙う
・法人事業では、国内のeラーニング・映像教育市場を起点に、今後の研修市場のオンライ
ン化需要の取り込み、海外展開を狙う
個人売上
資格取得 1,810億円 今 現在のターゲット 8.0億円（*2）
国内 後 (2019/12期)
個人向け 語学教育 2,100億円 の
展
（*1）
通信教育（社会人向け） 815億円 開
＋
法人売上
国内 eラーニング・映像教育（B2B） 669億円 今
現在のターゲット 0.4億円（*2）
法人向け
5,230億円
後 （2019/12期）
（*1） 企業向け研修 の
展
開
海外法人向け 将来のターゲット
※1 矢野経済研究所「教育産業白書 2019年度版」より
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※2 百万円以下四捨五入した値
スタディングのコンセプト
学びやすく･わかりやすく･続けやすい
オンライン資格講座
忙しい人の資格取得 効率的な学習システム
スマホ・タブレット・PCで学べるため、移
短期間で合格した人の勉強法を、誰でも再
動時間、通勤時間などスキマ時間を活かし
現できるように学習システムを開発
て学べる
わかりやすいコンテンツ 低価格
わかりやすい動画講座で学べる。必要な問
ITを活用した効率的なビジネスモデルによ
題集も全て付属し、無理なく合格力を身に
り低価格を実現
つけられる
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講座ラインナップと販売戦略
・ビジネスパーソンに人気の資格を中心とした講座ラインナップ
・カテゴリごとに難関～中難度～簡単な資格を揃える事で、資格のグレードアップを推進
7月に貸金業務取扱主任者開講
ビジネス・経営 法律 会計・金融 ビジネススキル
‣ 中小企業診断士 ‣ 司法試験・予備試験 ‣ 税理士 ‣ コンサルタント養成講座
‣ 技術士 ‣ 司法書士 ‣ 簿記 ‣ データサイエンティスト基礎講座
‣ 販売士 ‣ 行政書士 ‣ FP
‣ 危険物取扱者 ‣ 社会保険労務士 ‣ 外務員（証券外務員） 公務員
‣ 弁理士 ‣ 貸金業務取扱主任者
不動産 ‣ 公務員
‣ ビジネス実務法務検定試験®
‣ 宅建士（宅地建物取引士） ‣ 知的財産管理技能検定® IT
‣ 建築士 ‣ 個人情報保護士
‣ ITパスポート 語学
‣ マンション管理士／管理業務主任者
‣ 基本情報技術者 ‣ TOEIC® TEST 対策
‣ 賃貸不動産経営管理士
高単価：1講座あたりの収益大
難関資格 受検者数は少ない
中難度の資格
簡単な資格 低単価・1講座あたりの収益小
受検者数は多い
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当社のポジショニングと競争優位性
「難関資格に対応できる教育サービス」を「低価格」で提供することで、大手資格
スクール、大手通信講座、他社ネット講座と差別化し競争優位性を構築
低価格
他社ネット講座
簡易な内容の 難関資格に対応
教育サービス できる教育サービス
大手通信講座
大手
資格スクール
高価格
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社員教育クラウド「エアコース」のコンセプト
人材育成の悩みを解決する
社員教育クラウドサービス
各種社員教育コースが受け放題 カンタンに自社コースを作成・共有
新人教育、コンプライアンス、IT、ビジネ
自社の研修動画やマニュアル動画はもちろ
ススキルなど質の高い人気研修コースがす
ん、テスト、アンケートも簡単に作成可能
ぐ受講できる（7月現在114コース）
社員教育の一元管理 受け放題プランでも低価格
学習レポートや、集合研修の管理機能を搭 1,000名で年間受講の場合、月あたり1ユー
載。社員教育の履歴を一元化し教育担当者 ザ200円、初期コスト0円の低価格サブスク
の負担を軽減 リプションサービス（継続課金）
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Chapter 02
業績ハイライト
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2020年12月期 第2四半期 業績ハイライト
■業績動向
・2Q累計での発生ベース売上高は、前年同期比＋80％ の6.0億円
・2Q（4月‐6月）にて、黒字達成
■KPI
・スタディング 2Q累計現金ベース売上高は、前年同期比＋97％ の7.7億円
※2Q（4月-6月）での現金ベース売上高は、前年同期比＋113％ の4.1億円
・スタディング 2Q末での新規有料会員数は、前年同期比＋91％ の18,276人
・広告宣伝費率は前年実績に対し、9.1ポイント 改善
■足元の事業環境
・新型コロナウイルス感染拡大に伴い、オンライン研修等の需要が増加
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2020年12月期の業績予想と進捗状況
・2020年12月期2Qまでの実績を踏まえ、売上高前期比＋71.8％ を見込む*
・2020年12月期2Q会計期間（4月‐6月）にて、経常黒字（22百万円）を達成
(百万円)
2019年12月期 2020年12月期 2020年12月期2Q
項目 前期比 進捗率
（実績） （業績予想） （実績）
売上高 835 1,435 71.8% 601 41.9%
スタディング事業 798 1,335 67.3% 542 40.6%
法人向け教育事業 36 99 170.2% 58 58.5%
売上原価 262 297 - 157 -
売上総利益 572 1,137 - 443 -
販売費及び一般管理費 722 1,009 - 455 -
営業損益 -149 127 - -11 -
経常損益 -150 125 - -13 -
当期純損益 -150 118 - -13 -
*業績予想は7月15日に開示したものであり現時点で変更はございません。
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売上高（発生ベース）・経常損益の推移
・2Q累計での発生ベース売上高は、前年同期比＋80％ の6.0億円
・2Q累計での経常損益は前年同期△1.58億円に対し、1.45億円改善 の△0.13億円
2020年第2四半期会計期間（4-6月）で、＋0.22億円 の経常黒字達成
(百万円)
CAGR
77%
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KPI推移（スタディング事業）
・新規有料会員を順調に獲得（2Q累計で 前年同期比＋91％ の18,276人）
・受講金額を反映する現金ベース売上高も伸長（2Q累計で 前年同期比＋97％ の7.7億円）
新規有料会員数(ユニーク) 現金ベース売上高
(人) (百万円)
25,000 1,200
1,000
20,000
800
15,000 前年同期比
+91％
前年同期比
600 +97％
9,522
10,000
390
400
2
Ｑ
5,000 累 2
Ｑ
計 200 累
計
0 0
2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年
12月期 12月期 12月期 12月期 12月期 12月期 12月期 12月期 12月期 12月期 12月期 12月期
２Q ２Q
*2020年12月期は2020年６月末時点（法人経由含む） *2020年12月期は2020年６月末時点（法人経由含む）
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スタディング第2四半期（4-6月）現金ベース売上高の推移
・2020年2Q（4-6月）は、前年同期比＋113％ の4.1億円達成
(百万円)
+113%
+45%
+55%
+53%
+96%
2015/12月期 2016/12月期 2017/12月期 2018/12月期 2019/12月期 2020/12月期
注： %表記は各決算期２Ｑ四半期売上高を比較した際の伸び率（法人経由含む）
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現金ベース売上と発生ベース売上の関係
現金ベース売上は、各資格講座の受講期間に応じて按分され発生ベース売上に計上
発
生
1月 2月 3月 ベ
現 現 現 ー
金 金 金 ス
ベ ベ ベ 売
ー ー ー 上
ス ス ス
売 売 売
上 上 上
受講期間で按分
1月 2月 3月 4月 ・・・・・
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現金収支と会計損益の関係
広告費投入により現金ベース売上が増加
現金ベース売上は当期＋2期に渡って発生ベース売上に按分
n期 n+1期 n+2期
現 変動費支出
金 （広告費等）
収
支 広告投入により現金ベース売上増加 変動費支出
の （広告費等） 現金ベース
固定費支出
イ 変動費支出 売上
メ 現金ベース
（広告費等）
ー 現金ベース 固定費支出 売上
ジ 固定費支出 売上
現金収支
現金収支
現金収支
会 最長当期＋2期
計 費用は当期計上
に売上按分
n期+2・3期
損 売上へ
n期+1・2期 発
益 売上へ
変動費支出 生
n+2期売上
の 発 発
（広告費等） ベ
イ 生 変動費 生 ー
メ ベ n+1期売上 ベ ス
変動費 ー （広告費等） 売
ー （広告費等）
n期売上
ス
ー
固定費 n+1期売上 上
ス
ジ 売 n期売上 売
n期以前の売上 上 固定費
固定費 上
会計損益 n期以前の売上 会計損益 n期売上
*本ページの内容は当社の現金収支と会計損益の関係を示し
たものであり、将来の業績を示唆するものではありません © KIYO Learning Co., Ltd. All rights reserved. 21
コスト構造（2020年12月期 第2四半期累計）
費用総額
612百万円
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スタディング現金ベース売上高と広告宣伝費率推移
・スタディング事業2Q広告宣伝費率*は前年度年間の実績に対し、9.1ポイント 改善
※広告宣伝費率＝スタディング事業にかかる広告宣伝費÷現金ベース売上
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新型コロナウイルスの業績への影響
・新型コロナウイルスによる当社業績に与える影響として、プラス要因とマイナス（リスク）要因
が考えられるが、2Qまでは主にプラス要因が売上増加に寄与
・今後もプラス要因は一定は継続すると考えられるものの、マイナス（リスク）要因が顕在化した
場合には業績に影響を与えるリスクがある
■スタディング事業
【 プラス要因 】 【 マイナス（リスク）要因 】
・オンライン講座の需要増加（教室講座の回避） ・競合のオンライン講座の強化、新規参入
・Webアクセス・広告接触回数の増加（在宅勤務） ・Web広告の競争増加、広告費増加
・景気悪化への備えとしての資格取得意識 ・資格試験の延期等による学習意欲低下
■法人向け教育事業
【 プラス要因 】 【 マイナス（リスク）要因 】
・eラーニングの需要増加（集合研修の代替） ・企業の業績悪化に伴う教育研修費の削減
・テレワーク化、DXによる社員教育方法の変化 ・Web広告の競争増加、広告費増加
（eラーニングが必須に） ・競合のeラーニング強化、新規参入
・OJT、業務スキル向上のための動画活用
■全社
・社員のテレワーク対応推進
・Web商談、Web会議の導入による業務効率化
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新型コロナウイルスのリスク要因への対応方針
・新型コロナウイルスのリスク要因に対し、以下の方針で対応する予定
・サービス強化により、教育のデジタルトランスフォーメーション（DX）をリードし、業界での競
争優位性を築くことで企業価値をさらに高める
■スタディング事業
・サービス強化による優位性確保（学習システムやAI機能の強化、コンテンツの改善など）
・広告費率を上期よりもやや高めに想定し、Web広告の競争が発生した場合に備える
・試験開催状況に応じ、タイムリーに販促施策や受講期間の柔軟な対応策を実施
■法人向け教育事業
・サービス強化による優位性確保（テレワーク企業に適したサービス強化、受け放題コンテンツの拡充など）
・広告費率を上期よりもやや高めに想定し、Web広告の競争が発生した場合に備える
・テレワーク企業に向けた、社員教育方法の情報提供や販売力強化を実施
■全社
・需要増に対応し、成長を加速するために、積極的に組織能力の強化を行う
（学習システム開発、AIによる学習最適化、コンテンツ開発、マーケティング力を強化するための人材採用や投
資を行い、サービスや販売力を強化することで、今後の持続的成長と企業価値向上を図る）
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Chapter 03
成長戦略
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成長戦略サマリ
ラーニングテクノロジーを強化しつつ、個人向け教育事業、法人向け教育事業、
グローバル事業を順次展開することで長期的な成長を実現
事業規模大
グローバル事業
海外展開による成長
学習システム
開発力
法人向け教育事業
人材育成プラットフォーム
学習コンテンツ AI・データ
開発力 活用力
展開による成長
ラーニング
テクノロジーの強化
顧客増と社員教育サービス
充実化による成長
ローコスト WEB
オペレーション 集客・販売力
個人向け教育事業
強
化 講座ラインナップの増加
による成長
講座あたりの売上・収益
増加による成長
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将来
スタディング事業：講座ラインナップの増加
有望な新規市場カテゴリへの講座展開を行う事で売上規模を拡大
カテゴリ内で資格講座を充実させ上位資格に誘導する事でLTV(顧客生涯価値）最大化
ビジ 就転職 業務
法律 会計 不動産 IT 語学 その他
ネス 対策 スキル
高
新規市場カテゴリ
現在の中心領域 上 への講座展開
位
資
難 カテゴリ内の 格 市場規模が大きく有望な市場カ
易
度 資格ラインナップの へ テゴリに新規講座を投入するこ
充実化 の とで売上規模を拡大
誘
導
ユーザを下の資格から
上の資格に誘導することで
LTV（顧客生涯価値）最大化
低
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スタディング事業：講座あたりの売上・収益の増加
資格講座市場において、オンライン講座でナンバーワンのポジションを目指し、通学・
通信講座のシェアを獲得、さらに独学層の取り込みにより、シェアを最大化
これまで 今後
大 大
通学講座
通学講座 通信講座
資 資
格 通信講座 格 既存講座の
取 取
得 得 シェア獲得
に に
か か
け け
る る オンライン
費 費 講座 独学
用 用
オンライン （書籍で
講座 独学 勉強）
（書籍で勉強） オンライン講座の
シェア拡大 独学層
取り込み
小 小
※ 図の面積は受講者数のイメージを表します
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法人向け教育事業：顧客増とサービスメニューの充実化
AirCoruseの機能強化やコンテンツ強化、販売強化を行う事で、顧客ベースを増やす
さらに、この顧客ベースに対して、資格取得コンテンツ（スタディング）、動画制作サー
ビス、ハイブリッド研修サービス（eラーニングと集合研修の組み合わせ）などを提供す
ることで顧客単価を増やし成長を加速
①AirCourseの顧客ベースを増やす
[自社コンテンツ] [標準コンテンツ]
②関連サービスを提供することで顧客単価を増やす
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法人向け教育事業：人材育成プラットフォーム展開
コンテンツ提供者と連携して多様なコンテンツ・研修を収集し、法人・個人への販売お
よび、OEMや他社B２Bクラウド経由での販売も含めた成長を目指す
コンテンツ提供者 各種のコンテンツ、研修コース等
研修会社/スクール 出版/メディア 講師 を供給
個人にキャリアアップに役立 法人に人材育成に役立つコンテ
つコンテンツや各種サービス
を提供 人材育成プラットフォーム ンツや各種サービスを提供
個人 法人
コンテンツ・ 取引・ AIによる 人材データ・
個人の 研修 レコメンド 学習最適化 学習データ
キャリアアップ 企業の人材育成
AirCourseをOEM提供し、OEM先 サービス提供者 他社クラウドサービスに学習
企業のサービス基盤として展開を OEM提供 他社クラウドサービスとの連携 サービスを提供することで展開
広げる を広げる
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グローバル事業：海外展開による成長
将来的に、AirCourseをグローバル展開することで、海外市場を開拓し成長する
①英語版を日本企業（海外法人等）に販売、②英語圏へのテスト販売、③英語圏への販売
展開、④多言語版の全世界への販売展開という流れで世界のスタンダードを目指す
AirCourse英語版（限定提供中） ①プロダクトの英語対応と 実
海外展開している日本企業への 行
中
英語版展開（一部顧客に提供中）
②販売WEB・ドキュメントの英語
対応と英語圏へのテスト販売
③英語圏への販売展開
（現地パートナー、拠点展開等）
④多言語対応と全世界への販売展開
（非英語圏を含む販売展開）
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Appendix
補足資料
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スタディング 競合他社との比較
スタディングは、難関資格対応、低価格、すきま時間学習、高品質の動画、学習システ
ム、勉強仲間SNS、AIによる学習最適化において競争優位性を確保
スタディング 大手資格学校 大手通信講座 他社ネット講座
難関～低難度資格
対応可能な学習 難関資格中心の 中・低難度資格や 中・低難度資格や
を含む
テーマ ラインナップ 習い事 習い事
ラインナップ
価格 低価格 高価格 中価格 低価格
すきま時間で 決まった時間に 教材が すきま時間で
場所と時間
どこでも学習 教室で学習 手元に必要 どこでも学習
情報番組のような テキストが手元に
動画講座 教室の講義映像 簡易的な映像
高品質動画 必要な講座
スマホで問題練習・
教材の配信 教材の配信 動画やテキスト
学習システム 模試・添削・
が中心 が中心 中心
ノート作成
勉強仲間SNSでの 教室での
勉強仲間 無し 無し
励まし合い 情報交換
AIによる
AIによる
学習プラン作成や 無し 無し 無し
学習最適化
アドバイス
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B/S,P/L,C/F
B/S P/L
2020/12期 2020/12期
（百万円） 2018/12期 2019/12期 （百万円） 2018/12期 2019/12期
２Q ２Q
流動資産合計 518 641 847 売上高 609 835 601
現金及び預金 405 510 730 売上原価 197 262 157
有形固定資産合計 25 22 21 売上総利益 411 572 443
無形固定資産合計 34 64 82 販売費および一般管理費 622 722 455
投資その他の資産合計 33 29 33 営業損失 -210 -149 -11
資産合計 611 757 985 経常損失 -211 -150 -13
流動負債合計 364 620 874 税引前当期純損失 -211 -150 -13
前受金 267 438 676 法人税等 0 0 0
固定負債合計 25 66 54 当期純損失 -211 -150 -13
負債合計 390 686 928 C/F
資本金 388 388 388 営業活動によるキャッシュ・フロー -149 85 265
資本剰余金合計 378 378 378 投資活動によるキャッシュ・フロー -64 -37 -32
利益剰余金合計 -544 -695 -708 財務活動によるキャッシュ・フロー 533 57 -13
株主資本合計 221 70 57 現金及び現金同等物の増減 319 105 220
純資産合計 221 70 57 現金及び現金同等物の期首残高 86 405 510
負債純資産合計 611 757 985 現金及び現金同等物の期末残高 405 510 730
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