2020 年７月 15 日
各 位
会 社 名 Ｋ Ｉ Ｙ Ｏ ラ ー ニ ン グ 株 式 会 社
代表者名 代 表 取 締 役 社 長 綾部 貴淑
（コード番号：7353 東証マザーズ）
問合せ先 取 締 役 管 理 部 長 秦野 元秀
（TEL：03-6434-5590）
（差替） 「成長可能性に関する説明資料」のファイル差替について
本日公表いたしました「成長可能性に関する説明資料」について、PDF データに一部不
要なコメントが表示されておりましたので、別添のとおり改めてご提示致します。記載内容
に変更はございません。
皆様には、お手数をおかけいたしますが、どうぞよろしくお願い致します。
以 上
ご留意事項
本資料は、当社の業界動向及び事業内容について、現時点における予定、推定、見込み又は予
想に基づいた将来展望についても言及しております。
これらの将来展望に関する表明の中には、さまざまなリスクや不確実性が内在します。既に知
られたもしくは未だに知られていないリスク、不確実性その他の要因が、将来の展望に関する
表明に含まれる内容と異なる結果を引き起こす可能性がございます。
当社の実際の将来における事業内容や業績等は、本資料に記載されている将来展望と異なる場
合がございます。
本資料における将来展望に関する表明は、2020年7月15日現在において利用可能な情報に基
づいて当社によりなされたものであり、将来の出来事や状況を反映して、将来展望に関するい
かなる表明の記載も更新し、変更するものではございません。
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Mission and Vision
ミッション
学びを革新し
誰もが持っている無限の力を引き出す
ビジョン
世界一
「学びやすく、分かりやすく、続けやすい」
学習手段を提供する
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会社概要
社名 KIYOラーニング株式会社 【英文名：KIYO Learning Co.,Ltd. 】
代表者 代表取締役社長 綾部 貴淑 （あやべ きよし）
設立年月 2010年1月4日
本社所在地 東京都千代田区紀尾井町4-13 マードレ松田ビル3F
役員構成 代表取締役社長 綾部 貴淑 常勤監査役(社外) 望月 求
取締役 島田 慶生 監査役(社外) 湯浅 奉之
取締役 秦野 元秀 監査役(社外) 佐藤 未央
取締役(社外) 髙尾 廣明
事業内容 ビジネスパーソン及び法人向け教育・研修コンテンツおよび教育・研修サービスの企画、制作、運営
従業員数 29名（2019年12月末、平均臨時雇用者含む）
2008年10月 通勤講座（現：スタディング）を港区六本木で運営開始 中小企業診断士 講座を開講
2010年1月 「KIYOラーニング株式会社」として法人化
2012年9月 スマホ・タブレット・PCで学習できるプラットフォーム「新ラーニングシステム」リリース
沿革 2014年6月 事業拡張のため本社を港区北青山に移転
2017年5月 社員教育クラウドサービス「AirCourse（エアコース）」を発表
2018年10月 事業拡張のため本社及びスタジオを千代田区紀尾井町に移転
2018年12月 資格取得支援事業のブランド名を「通勤講座」から「スタディング」に変更
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ビジネスモデル
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売上高（発生ベース）・経常損益の推移
過去5年間の売上高の年平均成長率（CAGR）は約77％
過年度は先行投資による経常赤字（システム開発、マーケティング、コンテンツ開発等）
(単位：千円)
1,000,000
835,264
CAGR
800,000
77%
609,137
600,000
売上高（発生ベース）
360,766 経常損益
400,000
250,528
200,234
200,000
84,327
0
-36,008
-200,000 -85,163 -67,179 -101,441 -150,375
-211,136
-400,000
2015年12月期 2016年12月期 2017年12月期 2018年12月期 2019年12月期 2020年12月期
第1四半期
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個人を取り巻く環境の変化と学習の変化
個人を取り巻く環境変化により、オンライン学習・動画学習が普及しつつある
環境の変化 個人の学習ニーズの変化
スマートデバイスの普及と スマートデバイスによる
ネットワーク高速化 動画学習が普及（すきま時間の活用）
社会・経済の急速な変化による 絶えずスキルを高め続けることが
スキルの陳腐化 重要に
雇用の流動化による 自分のキャリア開発のための
転職・キャリアチェンジの必要性 学習や資格取得が求められる
人生100年時代 生涯にわたって働くために
労働年数の長期化 学び続ける必要がある
新型コロナウィルスの感染拡大
オンライン学習の普及が加速
教室講座の回避
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企業を取り巻く環境の変化と社員教育の変化
企業を取り巻く環境変化により、従来の集合研修を中心にした階層型の社員教育から、
より実践的なスキルを効率的に身に着けるオンライン教育の必要性が高まっている
環境の変化 社員教育の変化
IT技術を活用した業務形態に変化 社員教育のオンライン化が進行
技術革新・競争環境変化による変革
社員の継続的なスキル開発が重要に
（デジタルトランスフォーメーション）
働き方改革 長時間拘束される集合研修から
長時間労働の是正 短時間での学習へ(マイクロラーニング化)
生産性を高めるため
労働力人口の減少
社員のスキルや能力の向上が必要
新型コロナウィルス対応により 集合研修中心の社員教育から
テレワーク化が加速 オンライン教育へのシフトが加速
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講座ラインナップと販売戦略
ビジネスパーソンに人気の資格を中心とした講座ラインナップ
カテゴリごとに、難関資格～中難度資格～簡単な資格を揃える事で、資格のグレードアッ
プを推進
ビジネス・経営 法律 会計・金融 ビジネススキル
‣ 中小企業診断士 ‣ 司法試験・予備試験 ‣ 税理士 ‣ コンサルタント養成講座
‣ 技術士 ‣ 司法書士 ‣ 簿記 ‣ データサイエンティスト基礎講座
‣ 販売士 ‣ 行政書士 ‣ FP
‣ 危険物取扱者 ‣ 社会保険労務士 ‣ 外務員（証券外務員） 公務員
‣ 弁理士
不動産 ‣ 公務員
‣ ビジネス実務法務検定試験® IT
‣ 宅建士（宅地建物取引士） ‣ 知的財産管理技能検定®
‣ ITパスポート
‣ 建築士 ‣ 個人情報保護士
‣ 基本情報技術者 語学
‣ マンション管理士／管理業務主任者
‣ TOEIC® TEST 対策
‣ 賃貸不動産経営管理士
高単価：1講座あたりの収益大
難関資格
受検者数は少ない
中難度の資格
低単価・1講座あたりの収益小
簡単な資格
受検者数は多い
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自社コースの活用分野とメリット
社員研修を動画化
社員研修や勉強会を動画にし、研修の手間・コストを削減、研修の再利用化
テレワーク、多拠点・多店舗スタッフ、内定者などの遠隔教育
集合研修が難しい社員に対して、どこからでも学習できる教育制度を実現
業務手順の標準化と教育（動画マニュアル）
業務手順を動画マニュアル化することにより、業務手順の教育とOJTが効率化
商品知識や成功事例の共有
新商品の情報や商談の成功例を共有することにより、営業力、顧客対応力の向上
コンプライアンス教育の徹底
コンプライアンス研修とテストにより、コンプライアンス教育と履歴管理の強化
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Appendix
補足資料
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B/S、P/L
B/S P/L
（千円） 2018/12期 2019/12期 2020/12期1Q （千円） 2018/12期 2019/12期 2020/12期1Q
流動資産合計 518,565 641,284 712,780 売上高 609,137 835,264 250,528
現金及び預金 405,534 510,726 592,816 売上原価 197,216 262,372 73,752
有形固定資産合計 25,460 22,390 22,091 売上総利益 411,921 572,892 176,775
無形固定資産合計 34,005 64,555 74,946 販管費 622,737 722,397 212,124
投資その他の資産合計 33,435 29,120 34,791 営業損失 △ 210,816 △ 149,504 △ 35,348
資産合計 611,467 757,351 844,610 経常損失 △ 211,136 △ 150,375 △ 36,008
流動負債合計 364,851 620,618 750,034 税引前当期純損失 △ 211,136 △ 150,375 △ 36,008
前受金 267,216 438,180 574,941 法人税等 265 290 73
固定負債合計 25,438 66,221 60,146 当期純損失 △ 211,402 △ 150,665 △ 36,082
負債合計 390,289 686,839 810,180
資本金 388,050 388,050 388,050
資本剰余金合計 378,050 378,050 378,050
利益剰余金合計 △ 544,922 △ 695,587 △ 731,669
株主資本合計 221,177 70,512 34,430
純資産合計 221,177 70,512 34,430
負債純資産合計 611,467 757,351 844,610
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