成長可能性に関する説明資料
2020年7月
KIYOラーニング株式会社
東証マザーズ：7353
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ご留意事項ご留意事項
本資料は、当社の業界動向及び事業内容について、現時点における予定、推定、見込み又は予
想に基づいた将来展望についても言及しております。
これらの将来展望に関する表明の中には、さまざまなリスクや不確実性が内在します。既に知
られたもしくは未だに知られていないリスク、不確実性その他の要因が、将来の展望に関する
表明に含まれる内容と異なる結果を引き起こす可能性がございます。
当社の実際の将来における事業内容や業績等は、本資料に記載されている将来展望と異なる場
合がございます。
本資料における将来展望に関する表明は、2020年7月15日現在において利用可能な情報に基
づいて当社によりなされたものであり、将来の出来事や状況を反映して、将来展望に関するい
かなる表明の記載も更新し、変更するものではございません。
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Chapter 01
企業概要
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Mission and Vision
ミッション
学びを革新し
誰もが持っている無限の力を引き出す
ビジョン
世界一
「学びやすく、分かりやすく、続けやすい」
学習手段を提供する
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会社概要
社名 KIYOラーニング株式会社 【英文名：KIYO Learning Co.,Ltd. 】
代表者 代表取締役社長 綾部 貴淑 （あやべ きよし）
設立年月 2010年1月4日
本社所在地 東京都千代田区紀尾井町4-13 マードレ松田ビル3F
役員構成 代表取締役社長 綾部 貴淑 常勤監査役(社外) 望月 求
取締役 島田 慶生 監査役(社外) 湯浅 奉之
取締役 秦野 元秀 監査役(社外) 佐藤 未央
取締役(社外) 髙尾 廣明
事業内容 ビジネスパーソン及び法人向け教育・研修コンテンツおよび教育・研修サービスの企画、制作、運営
従業員数 29名（2019年12月末、平均臨時雇用者含む）
2008年10月 通勤講座（現：スタディング）を港区六本木で運営開始 中小企業診断士 講座を開講
2010年1月 「KIYOラーニング株式会社」として法人化
2012年9月 スマホ・タブレット・PCで学習できるプラットフォーム「新ラーニングシステム」リリース
沿革 2014年6月 事業拡張のため本社を港区北青山に移転
2017年5月 社員教育クラウドサービス「AirCourse（エアコース）」を発表
2018年10月 事業拡張のため本社及びスタジオを千代田区紀尾井町に移転
2018年12月 資格取得支援事業のブランド名を「通勤講座」から「スタディング」に変更
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経営メンバー（常勤取締役）
代表取締役 1996年 日本オラクル㈱入社
2003年 ㈱アイエイエフコンサルティング
綾部 貴淑 2008年 「通勤講座」事業を立上げ
あやべ きよし 2010年 当社設立、代表取締役就任
1996年 カッパ・クリエイト㈱
取締役 スタディング事業部長 2005年 ㈱Ｆ.デリカ得得取締役
2006年 株式会社エーエム・ピーエム・近鉄 取締役
島田 慶生 2009年 合同会社リベルタス 代表取締役
しまだ けいせい 2015年 Ｆ.ＴＥＣ株式会社 取締役
2016年 当社入社 スタディング事業部マネージャー
2018年 当社 取締役就任（事業部門管掌）
1991年 泉証券㈱（現SMBC日興証券）
2001年 ㈱イーコンテクスト(現㈱デジタルガレージ)入社
取締役 管理部長
2004年 同社 経営企画本部長(IPO準備担当）
秦野 元秀 2006年 同社 取締役 兼 経営企画本部長
2008年 ㈱駅探、同社コーポレート部長（IPO準備担当）
はたの もとひで
2009年 同社 取締役兼コーポレート部長
2016年 ㈱Gunosy経営管理部長
2018年 当社入社、取締役就任（管理部門管掌）
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事業とサービスの概要
個人や企業での学習を効率化するクラウドサービスを展開
主に個人向け 企業向け
スタディング エアコース
学びやすく･わかりやすく･続けやすい 人材育成の悩みを解決する
オンライン資格講座 社員教育クラウドサービス
• 26種類の資格講座ラインナップ（※1） • 各種社員教育コースが受け放題（109コース ※2）
• 忙しくても「すきま時間」で学べる • カンタンに自社コースを作成・共有
※1 2020年5月現在 ※2 2020年5月現在
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当社の強み（競争優位性）
人や組織の「学習」を変革する「ラーニング・テクノロジー」を基盤とした組織能力と、
そこから生み出される資産を複数事業で活用する事により、持続的な競争優位性を生み
出す
組織能力（ケイパビリティ） 資産 事業展開
資格講座、社員教育などの
主に個人
学習コンテンツ
学習システム
開発力
効率的に学べる
学習システム
学習コンテンツ AI・データ
開発力 活用力 得点予想やアドバイス等の
ラーニング AIによる学習支援モデル
テクノロジー 企業
競争優位性の基盤となる
大量ユーザと学習履歴データ
ローコスト WEB
オペレーション 集客・販売力
販売拡大に対応できる
Web販売システム（EC)
学習を変革 持続的な競争優位性
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ビジネスモデル
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売上高（発生ベース）・経常損益の推移
過去5年間の売上高の年平均成長率（CAGR）は約77％
過年度は先行投資による経常赤字（システム開発、マーケティング、コンテンツ開発等）
(単位：千円)
1,000,000
835,264
CAGR
800,000
77%
609,137
600,000
売上高（発生ベース）
360,766 経常損益
400,000
250,528
200,234
200,000
84,327
0
-36,008
-200,000 -85,163 -67,179 -101,441 -150,375
-211,136
-400,000
2015年12月期 2016年12月期 2017年12月期 2018年12月期 2019年12月期 2020年12月期
第1四半期
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Chapter 02
市場概要
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市場ポテンシャルと将来の展開イメージ
スタディング事業では、国内個人向け資格取得市場だけでも大きな市場機会
語学教育はTOEICで参入開始し、将来は資格以外のコンテンツ展開を狙う
法人事業では、国内のeラーニング・映像教育市場を起点に、今後の研修市場のオンライン
化需要の取り込み、海外展開を狙う
個人売上
資格取得 1,810億円 今 現在のターゲット 8.0億円（*2）
国内 後 (2019/12期)
個人向け 語学教育 2,100億円 の
展
（*1）
通信教育（社会人向け） 815億円 開
＋
法人売上
国内 eラーニング・映像教育（B2B） 669億円 今
現在のターゲット 0.4億円（*2）
法人向け
5,230億円
後 （2019/12期）
（*1） 企業向け研修 の
展
開
海外法人向け 将来のターゲット
※1 矢野経済研究所「教育産業白書 2019年度版」より
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※2 百万円以下四捨五入した値
個人を取り巻く環境の変化と学習の変化
個人を取り巻く環境変化により、オンライン学習・動画学習が普及しつつある
環境の変化 個人の学習ニーズの変化
スマートデバイスの普及と スマートデバイスによる
ネットワーク高速化 動画学習が普及（すきま時間の活用）
社会・経済の急速な変化による 絶えずスキルを高め続けることが
スキルの陳腐化 重要に
雇用の流動化による 自分のキャリア開発のための
転職・キャリアチェンジの必要性 学習や資格取得が求められる
人生100年時代 生涯にわたって働くために
労働年数の長期化 学び続ける必要がある
新型コロナウィルスの感染拡大
オンライン学習の普及が加速
教室講座の回避
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企業を取り巻く環境の変化と社員教育の変化
企業を取り巻く環境変化により、従来の集合研修を中心にした階層型の社員教育から、
より実践的なスキルを効率的に身に着けるオンライン教育の必要性が高まっている
環境の変化 社員教育の変化
IT技術を活用した業務形態に変化 社員教育のオンライン化が進行
技術革新・競争環境変化による変革
社員の継続的なスキル開発が重要に
（デジタルトランスフォーメーション）
働き方改革 長時間拘束される集合研修から
長時間労働の是正 短時間での学習へ(マイクロラーニング化)
生産性を高めるため
労働力人口の減少
社員のスキルや能力の向上が必要
新型コロナウィルス対応により 集合研修中心の社員教育から
テレワーク化が加速 オンライン教育へのシフトが加速
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Chapter 03
事業概要
スタディング事業
（個人向け資格取得支援）
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スタディングのコンセプト
学びやすく･わかりやすく･続けやすい
オンライン資格講座
忙しい人の資格取得 効率的な学習システム
スマホ・タブレット・PCで学べるため、移
短期間で合格した人の勉強法を、誰でも再
動時間、通勤時間などスキマ時間を活かし
現できるように学習システムを開発
て学べる
わかりやすいコンテンツ 低価格
わかりやすい動画講座で学べる。必要な問
ITを活用した効率的なビジネスモデルによ
題集も全て付属し、無理なく合格力を身に
り低価格を実現
つけられる
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講座ラインナップと販売戦略
ビジネスパーソンに人気の資格を中心とした講座ラインナップ
カテゴリごとに、難関資格～中難度資格～簡単な資格を揃える事で、資格のグレードアッ
プを推進
ビジネス・経営 法律 会計・金融 ビジネススキル
‣ 中小企業診断士 ‣ 司法試験・予備試験 ‣ 税理士 ‣ コンサルタント養成講座
‣ 技術士 ‣ 司法書士 ‣ 簿記 ‣ データサイエンティスト基礎講座
‣ 販売士 ‣ 行政書士 ‣ FP
‣ 危険物取扱者 ‣ 社会保険労務士 ‣ 外務員（証券外務員） 公務員
‣ 弁理士
不動産 ‣ 公務員
‣ ビジネス実務法務検定試験® IT
‣ 宅建士（宅地建物取引士） ‣ 知的財産管理技能検定®
‣ ITパスポート
‣ 建築士 ‣ 個人情報保護士
‣ 基本情報技術者 語学
‣ マンション管理士／管理業務主任者
‣ TOEIC® TEST 対策
‣ 賃貸不動産経営管理士
高単価：1講座あたりの収益大
難関資格
受検者数は少ない
中難度の資格
低単価・1講座あたりの収益小
簡単な資格
受検者数は多い
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効率的な学習システム
マルチデバイス対応 効率的に実力アップできる学習ツール
～いつでも・どこでも学習可能～ ～インプット・アウトプットの反復学習～
マイノート
動画講座 テキスト 問題集
暗記ツール
学習フローや進捗管理 勉強仲間SNSで切磋琢磨
～最適な順番で学べ進捗状況を可視化～ ～学習記録を投稿し合いモチベーションアップ～
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WEB上で集客～販売～サービス提供を完結
集客、登録、販売、サービス提供まで、自社システムにより効率的に実行
各段階のパフォーマンスを日々分析し、改善を繰り返す（PDCA)ことで販売を最大化
PDCA
分析 改善 分析 改善 分析 改善 分析 改善 分析 改善
有料登録 学習サービス
Web集客 無料登録 合格実績
（購入） 提供
Web広告・ 無料会員管理・ 販売システム・ 学習システム・ 会員管理・
自社メディア メール配信 クーポン管理 アプリ 実績収集
自社開発システム
自社開発システムによる効率的運営
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AIと学習データの活用
受講者の学習履歴を、統計的にAIで分析。受講者それぞれに合った最適な学習アドバイス
個人ごとの学習方法やコンテンツを提案する機能などを強化
入力項目 AI学習プラン
・目指す資格試験
・学習可能時間 学 Plan
習 Do
プ 学習プラン
ユーザ
実力診断テスト ラ ・スケジュール 学習実行
・目標スコア
ン
生
ヒアリング 成 Action Check
・以前の受験経験や学 レポート
習経験など 学習行動の調整 ・計画と実績の比較
・予想試験スコア
学習アドバイス
機械学習 AIマスター
他のユーザの
学習履歴データ
試験得点
予測モデル
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ローコストオペレーションの仕組み
デジタル技術を駆使し、コンテンツ制作、学習サービス、集客・販売を高度に自動
化・省力化したオペレーションを構築
コンテンツ制作 学習サービス提供 集客・販売
自社スタジオ 学習システム Web集客
動画編集不要な動画制作システム 動画、問題、テキストなど自動で配信 Webマーケティングにより効率集客
• Web広告
• 動画広告
• 検索順位向上（SEO）
• ソーシャルメディア
• 記事サイト
• アフィリエイト（紹介販売）
コンテンツ制作システム アプリで効率学習 Web販売システム
オンラインでのコンテンツ制作システム アプリによりオフライン学習も自動化 自社開発の販売システムにより、営業不
(「紙」「Word」が不要) 要での自動販売
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当社のポジショニングと競争優位性
「難関資格に対応できる教育サービス」を「低価格」で提供することで、大手資格
スクール、大手通信講座、他社ネット講座と差別化し競争優位性を構築
低価格
他社ネット講座
簡易な内容の 難関資格に対応
教育サービス できる教育サービス
大手通信講座
大手
資格スクール
高価格
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現金ベース売上と発生ベース売上の関係
現金ベース売上は、各資格講座の受講期間に応じて按分され、発生ベース売上に計上
発
1月 2月 3月 生
現 現 現 ベ
金 金 金 ー
ベ ベ ベ ス
ー ー ー 売
ス ス ス 上
売 売 売
上 上 上
受講期間で按分
1月 2月 3月 4月 ・・・・・
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現金収支と会計損益の関係
広告費投入により現金ベース売上が増加
現金ベース売上は当期＋2期に渡って発生ベース売上に按分
n期 n+1期 n+2期
現 変動費支出
金 （広告費等）
収
支 広告投入により現金ベース売上増加 変動費支出
の （広告費等） 現金ベース
固定費支出
イ 変動費支出 売上
メ 現金ベース
（広告費等）
ー 現金ベース 固定費支出 売上
ジ 固定費支出 売上
現金収支
現金収支
現金収支
会 最長当期＋2期
計 費用は当期計上
に売上按分
n期+2・3期
損 売上へ
n期+1・2期 発
益 売上へ
変動費支出 生
n+2期売上
の 発 発
（広告費等） ベ
イ 生 変動費 生 ー
メ ベ n+1期売上 ベ ス
変動費 ー （広告費等） 売
ー （広告費等）
n期売上
ス
ー
固定費 n+1期売上 上
ス
ジ 売 n期売上 売
n期以前の売上 上 固定費
固定費 上
会計損益 n期以前の売上 会計損益 n期売上
*本ページの内容は当社の現金収支と会計損益の関係を示し
たものであり、将来の業績を示唆するものではありません © KIYO Learning Co., Ltd. All rights reserved. 24
KPI推移
新規有料会員を順調に獲得
それに応じ、足元の受講申し込み金額を反映する現金ベース売上高も伸長
新規有料会員数(ユニーク) 現金ベース売上高
(人) (百万円)
25,000 1,200
20,040 1,000 962
20,000
800
14,517
15,000
640
600
9,673
10,000 423
7,509 400 360
273
4,596
5,000
200 139
2,243
0 0
2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年
12月期 12月期 12月期 12月期 12月期 12月期 12月期 12月期 12月期 12月期 12月期 12月期
*2020年12月期は2020年3月末時点 *2020年12月期は2020年3月末時点
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Chapter 04
事業概要
AirCourse事業
（法人向け社員教育クラウド）
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エアコースのコンセプト
人材育成の悩みを解決する
社員教育クラウドサービス
各種社員教育コースが受け放題 カンタンに自社コースを作成・共有
新人教育、コンプライアンス、IT、ビジネ
自社の研修動画やマニュアル動画はもちろ
ススキルなど質の高い人気研修コースがす
ん、テスト、アンケートも簡単に作成可能
ぐ受講できる
社員教育の一元管理 受け放題プランでも低価格
学習レポートや、集合研修の管理機能を搭 1,000名で年間受講の場合、月あたり1ユー
載。社員教育の履歴を一元化し教育担当者 ザ200円、初期コスト0円の低価格サブスク
の負担を軽減 リプションサービス（継続課金）
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「受け放題」の社員教育動画コース
わかりやすい動画講座により実際の業務をイメージしながら学習できる
どこからでもアクセスできるため、店舗や他拠点、テレワーク教育に最適
充実したコースメニュー
「受け放題」研修コンテンツ
店舗・事業所
どこでもアクセス
いつでも学習
自宅 公共交通機関
（テレワーク） 移動中・待ち時間
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カンタンに自社コースを作成・共有
誰でもカンタンな操作でコース作成・配信
集合研修や業務手順を、スマホ等で撮影してアップするだけで自社コース作成が可能
確認テストやアンケートで学習効果を確認
アップロード
動画を撮影
REC
社内研修 業務手順
ユーザー社内
受講 コース作成と配信
オンライン教育の実施
動画ファイルやパワーポイントを
ドロップするだけで簡単共有
テストやアンケートも作成可能
関連資料やテキストも含められる
事業所 リモート 在宅
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自社コースの活用分野とメリット
社員研修を動画化
社員研修や勉強会を動画にし、研修の手間・コストを削減、研修の再利用化
テレワーク、多拠点・多店舗スタッフ、内定者などの遠隔教育
集合研修が難しい社員に対して、どこからでも学習できる教育制度を実現
業務手順の標準化と教育（動画マニュアル）
業務手順を動画マニュアル化することにより、業務手順の教育とOJTが効率化
商品知識や成功事例の共有
新商品の情報や商談の成功例を共有することにより、営業力、顧客対応力の向上
コンプライアンス教育の徹底
コンプライアンス研修とテストにより、コンプライアンス教育と履歴管理の強化
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社員教育の一元管理
学習レポートにより、社員の学習状況や履歴を管理
集合研修の管理機能により、研修の出欠管理、リマインド、配布資料の共有、アンケート、
受講履歴管理など手間のかかる管理業務を省力化
社員教育の履歴を一元化し教育担当者の負担を軽減
学習レポート 集合研修管理
受講状況・得点・学習時間等を管理 集合研修の管理業務を省力化
1 出欠・リマインドが簡単 2 アンケートが簡単
出欠確認や連絡メール送信を 研修直後のアンケートを簡単
自動化、省力化 に取得
結果を自動集計
3 受講履歴管理が簡単 4 受講者ページで簡単情報共有
誰が、いつ、どの研修を受講 事後課題や配布資料、カリ
したのかを一元管理 キュラムなどを受講者ページ
計画的な研修管理をサポート で共有
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Chapter 05
成長戦略
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成長戦略サマリ
ラーニングテクノロジーを強化しつつ、個人向け教育事業、法人向け教育事業、
グローバル事業を順次展開することで長期的な成長を実現
事業規模大
グローバル事業
海外展開による成長
学習システム
開発力
法人向け教育事業
人材育成プラットフォーム
学習コンテンツ AI・データ
開発力 活用力
展開による成長
ラーニング
テクノロジーの強化
顧客増と社員教育サービス
充実化による成長
ローコスト WEB
オペレーション 集客・販売力
個人向け教育事業
強
化 講座ラインナップの増加
による成長
講座あたりの売上・収益
増加による成長
現在 © KIYO Learning Co., Ltd. All rights reserved. 33
将来
スタディング事業：講座ラインナップの増加
有望な新規市場カテゴリへの講座展開を行う事で売上規模を拡大
カテゴリ内で資格講座を充実させ上位資格に誘導する事でLTV(顧客生涯価値）最大化
ビジ 就転職 業務
法律 会計 不動産 IT 語学 その他
ネス 対策 スキル
高
新規市場カテゴリ
現在の中心領域 上 への講座展開
位
資
難 カテゴリ内の 格 市場規模が大きく有望な市場カ
易
度 資格ラインナップの へ テゴリに新規講座を投入するこ
充実化 の とで売上規模を拡大
誘
導
ユーザを下の資格から
上の資格に誘導することで
LTV（顧客生涯価値）最大化
低
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スタディング事業：講座あたりの売上・収益の増加
資格講座市場において、オンライン講座でナンバーワンのポジションを目指し、通学・
通信講座のシェアを獲得、さらに独学層の取り込みにより、シェアを最大化
これまで 今後
大 大
通学講座
通学講座 通信講座
資 資
格 通信講座 格 既存講座の
取 取
得 得 シェア獲得
に に
か か
け け
る る オンライン
費 費 講座 独学
用 用
オンライン （書籍で
講座 独学 勉強）
（書籍で勉強） オンライン講座の
シェア拡大 独学層
取り込み
小 小
※ 図の面積は受講者数のイメージを表します
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AirCourse事業：顧客増とサービスメニューの充実化
AirCoruseの機能強化やコンテンツ強化、販売強化を行う事で、顧客ベースを増やす
さらに、この顧客ベースに対して、資格取得コンテンツ（スタディング）、動画制作サー
ビス、ハイブリッド研修サービス（eラーニングと集合研修の組み合わせ）などを提供す
ることで顧客単価を増やし成長を加速
①AirCourseの顧客ベースを増やす
[自社コンテンツ] [標準コンテンツ]
②関連サービスを提供することで顧客単価を増やす
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AirCourse事業：人材育成プラットフォーム展開
コンテンツ提供者と連携して多様なコンテンツ・研修を収集し、法人・個人への販売お
よび、OEMや他社B２Bクラウド経由での販売も含めた成長を目指す
コンテンツ提供者 各種のコンテンツ、研修コース等
研修会社/スクール 出版/メディア 講師 を供給
個人にキャリアアップに役立 法人に人材育成に役立つコンテ
つコンテンツや各種サービス
を提供 人材育成プラットフォーム ンツや各種サービスを提供
個人 法人
コンテンツ・ 取引・ AIによる 人材データ・
個人の 研修 レコメンド 学習最適化 学習データ
キャリアアップ 企業の人材育成
AirCourseをOEM提供し、OEM先 サービス提供者 他社クラウドサービスに学習
企業のサービス基盤として展開を OEM提供 他社クラウドサービスとの連携 サービスを提供することで展開
広げる を広げる
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グローバル事業：海外展開による成長
将来的に、AirCourseをグローバル展開することで、海外市場を開拓し成長する
①英語版を日本企業（海外法人等）に販売、②英語圏へのテスト販売、③英語圏への販売
展開、④多言語版の全世界への販売展開という流れで世界のスタンダードを目指す
AirCourse英語版（限定提供中） ①プロダクトの英語対応と 実
海外展開している日本企業への 行
中
英語版展開（一部顧客に提供中）
②販売WEB・ドキュメントの英語
対応と英語圏へのテスト販売
③英語圏への販売展開
（現地パートナー、拠点展開等）
④多言語対応と全世界への販売展開
（非英語圏を含む販売展開）
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Appendix
補足資料
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スタディング 競合他社との比較
スタディングは、難関資格対応、低価格、すきま時間学習、高品質の動画、学習システ
ム、勉強仲間SNS、AIによる学習最適化において競争優位性を確保
スタディング 大手資格学校 大手通信講座 他社ネット講座
難関～低難度資格
対応可能な学習 難関資格中心の 中・低難度資格や 中・低難度資格や
を含む
テーマ ラインナップ 習い事 習い事
ラインナップ
価格 低価格 高価格 中価格 低価格
すきま時間で 決まった時間に 教材が すきま時間で
場所と時間
どこでも学習 教室で学習 手元に必要 どこでも学習
情報番組のような テキストが手元に
動画講座 教室の講義映像 簡易的な映像
高品質動画 必要な講座
スマホで問題練習・
教材の配信 教材の配信 動画やテキスト
学習システム 模試・添削・
が中心 が中心 中心
ノート作成
勉強仲間SNSでの 教室での
勉強仲間 無し 無し
励まし合い 情報交換
AIによる
AIによる
学習プラン作成や 無し 無し 無し
学習最適化
アドバイス
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スタディング 月次現金ベース売上高の推移
(単位：千円) 四半期売上高（現金ベース）
400,000
359,511
350,000
+82%
300,000
250,000 +33%
197,297
200,000
+39%
148,616
150,000
+107%
106,933
100,000
+46%
51,646
50,000 35,347
0
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q １Q
2015/12月期
2015 2016/12月期
2016 2017/12月期
2017 2018/12月期
2018 2019/12月期
2019 2020
2020/12月期
注： %表記は各決算期1Ｑ四半期売上高を比較した際の伸び率
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B/S、P/L
B/S P/L
（千円） 2018/12期 2019/12期 2020/12期1Q （千円） 2018/12期 2019/12期 2020/12期1Q
流動資産合計 518,565 641,284 712,780 売上高 609,137 835,264 250,528
現金及び預金 405,534 510,726 592,816 売上原価 197,216 262,372 73,752
有形固定資産合計 25,460 22,390 22,091 売上総利益 411,921 572,892 176,775
無形固定資産合計 34,005 64,555 74,946 販管費 622,737 722,397 212,124
投資その他の資産合計 33,435 29,120 34,791 営業損失 △ 210,816 △ 149,504 △ 35,348
資産合計 611,467 757,351 844,610 経常損失 △ 211,136 △ 150,375 △ 36,008
流動負債合計 364,851 620,618 750,034 税引前当期純損失 △ 211,136 △ 150,375 △ 36,008
前受金 267,216 438,180 574,941 法人税等 265 290 73
固定負債合計 25,438 66,221 60,146 当期純損失 △ 211,402 △ 150,665 △ 36,082
負債合計 390,289 686,839 810,180
資本金 388,050 388,050 388,050
資本剰余金合計 378,050 378,050 378,050
利益剰余金合計 △ 544,922 △ 695,587 △ 731,669
株主資本合計 221,177 70,512 34,430
純資産合計 221,177 70,512 34,430
負債純資産合計 611,467 757,351 844,610
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