株式会社Branding Engineer
2021年８月期
第２四半期決算説明資料
免責事項
本資料に記載された意見や予測等は資料作成時点での当社の判断であり、その情報の正確性を保証するものではありません。様々な要因の変化により実際の業績や結果とは大きく異なる可能性があることをご承知おき下さい。
また、本資料に記載されている当社以外の企業に関わる情報は、公開されている情報などから引用しており、その情報の正確性などについて保証するものではありません。
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目次
1. エグゼクティブサマリー
2. 会社概要・各セグメントの内容
3. 関連市場の動向
4. 今後の方向性
5. 2021年８月期第２四半期業績
6. 各セグメントの業績
7. ESGへの取り組み
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1. エグゼクティブサマリー
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エグゼクティブサマリー
ストック収益に関わる広告費や採用関連費等に積極的な
投資を行ったが、事業の成長が投資額を大幅に上回り、
利益も大幅に伸長
中長期に向けた更なる積極的投資を継続予定
2021年８月期 第２四半期業績
・四半期最高売上高更新、前年同期比 %増 29.9
・事業成長のための積極的投資を継続
広告費・採用関連費等を中心に販売管理費は、前年同期比20.4%増
・２Qは営業利益も好調、前年同期比 44.8 ％ 増
年 間 営 業 利 益 進 捗 率 は 上 期 で 既 に 140 ％ 超 達 成
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エグゼクティブサマリー
セグメント情報
・Midworks事業
四半期稼働エンジニア数は1,252名、前年同期比38.8％増
・メディア事業
WEBマーケティングコンサルサービス「SAKAKU」売上高が前年同期比140.5%増
・tech boost事業
助成金を活用した企業の社員教育需要低下に伴い、法人売上が減少
連結決算への移行
・メディア運営企業の株式を完全子会社
2021年２月度より連結を開始、これに伴い連結決算に移行
（当連結会計期間の売上高に占める子会社売上高の比率は0.2％であります）
※上記の移行に伴い、本資料における今期の数値については連結数値を記載しております。
なお、前期に関する情報については単体数値を記載しております。
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２. 会社概要・各セグメントの内容
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ビジョン
V isio n
“Break The Common Sense”
不合理な常識を破壊して、正しい価値を生み出そう
起業家精神の強いメンバーが集い、世の中の常識を覆すサービスを生み出し続ける
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会社概要
会社名 株式会社 Branding Engineer（証券コード：7352） オフィス
設立 2013年10月 ＜本社オフィス>
〒150-0044 東京都渋谷区円山町28-3 いちご渋谷道玄坂ビル5F
代表 河端 保志（CEO）
髙原 克弥（COO） <渋谷第2オフィス>
資本金 128,718千円 （ 2020年8月31日 時点 ） 〒150-0044 東京都渋谷区円山町5-5 Navi渋谷V 10階
<渋谷第3オフィス>
従業員数 165名 （ 2020年8月31日 時点 ）
〒150-0044 東京都渋谷区道玄坂1-15-14 ST渋谷ビル6F
事業 ① Midworks事業
<渋谷第4オフィス>
② メディア事業
③ tech boost事業 〒150-0044 東京都渋谷区円山町25-5 YMプリントタワー4F
④ FCS事業 <大阪オフィス>
⑤ その他事業 (TechStars) 〒530-0001 大阪府大阪市北区梅田2-5-4 千代田ビル西館6階A号室
許可番号 一般労働者派遣事業許可番号「派13-306090」 <宮崎オフィス>
有料職業紹介事業許可番号 「13-ユ-307261」 〒880-0805 宮崎県宮崎市橘通東3-6-34 クロノビル1F
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沿革
ITエンジニア領域に特化したHRテクノロジー、システムコンサルティング企業として、
2013.10
東京都渋谷区恵比寿西に株式会社Branding Engineerを設立。受託開発事業（現在のFCS事業）を開始。
2014.9 総額20,007千円の第三者割当増資を実施。
2015.1 Midworks事業部を創設。
2015.10 ITエンジニア 特化型ダイレクトリクルーティングサービス「TechStars」を開始。
2016.3 ITエンジニアの独立支援サービス「Midworks」を開始。
2016.7 総額101,990千円の第三者割当増資を実施。
2016.9 東京都渋谷区円山町に本社を移転。
2016.10 メディア事業にてIT人材のためのキャリアスタイルマガジン「Mayonez」の運営開始。
2017.5 ビジネスパーソンのためのキャリアスタイルマガジン「Tap-biz」の運営開始。
2017.10 AI/ブロックチェーン/IoTなどの最新技術を学べるプログラミングスクール「tech boost」を開始。
2019.8 オウンドメディアに関する記事作成や立ち上げ支援、コンサルティングを行う「SAKAKU」を開始。
2019.11 「tech boost」にキャリアカウンセリング（転職保証付）サービスを付帯した受講コース「tech boost pro」を開始。
2020.7 東京証券取引所マザーズに株式を上場（証券コード：7352）
2021.2 メディア運営企業の株式を100％取得し完全子会社化、それに伴い連結決算へ移行。
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沿革および業績推移
2013年の創業以来、７期連続増収達成
前期は新型コロナウイルス感染症の影響は一部あったが、着実な増収を達成
３期目以降、エンジニア領域を中心に、毎年新サービスを開発・展開
2020年7月7日 東証マザーズ上場を達成
単位：百万円
4,000
3,576(予定)
3,500
3,110
3,000 2,819
2,500 2,448
2,000
1,500
975 t
1,000
500 386
22 62
0
2014/8月期 2015/8月期 2016/8月期 2017/8月期 2018/8月期 2019/8月期 2020/8月期 2021/8月期
第1期 第2期 第3期 第4期 t 第5期 第6期 第7期 第8期
リリース事業
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４つの事業を展開
エンジニアに関する３事業（エンジニアプラットフォームサービス）と
マーケティングに関する事業（マーケティングプラットフォームサービス）
の４事業を展開
エンジニアプラットフォームサービス マーケティングプラットフォームサービス
エンジニア派遣の オンラインプログラミング教育の DX推進コンサルティングと 自社メディア運営と
Midworks事業 tech boost事業
採用コンサルティングの WEBマーケティングコンサルの
FCS事業 メディア事業
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Midworks事業
フリーランスのIT人材を集客し、独自の人材データベースを保有
ITエンジニアを中心とした人材リソースを提供し、企業のDX化をサポート
企業から多種多様な案件を獲得し、IT人材の新しい働き方を推進
エンジニア派遣のMidworks事業
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FCS事業
システムの受託開発から開発部門立ち上げのための採用コンサルティング
の提供など、企業のDX化の推進に関するあらゆるコンサルティングを提供
DX推進コンサルティングと採用コンサルティングのFCS事業
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tech boost事業
ITエンジニアを目指す人を対象に、通学形式・オンライン形式にて、
プログラミング教育を提供
実務経験を有する現役エンジニアが、受講生の学習をサポート
オンラインプログラミング教育のtech boost事業
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メディア事業
自社メディアの「Mayonez」「Tap-biz」等を運営
獲得したWEBマーケティングノウハウを活用し、
企業にWEBマーケティングコンサルサービス「SAKAKU」を提供
自社メディア運営とWEBマーケティングコンサルのメディア事業
等
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３. 関連市場の動向
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IT人材の動向
社会の急激なDX化の流れもあり、IT人材難はますます深刻化
当社のようにITエンジニアデータベースを保有する企業の価値は増していく
2,000,000
2030年時点 IT人材需給GAP
1,800,000
2018年時点を100とした
高位シナリオ 市場規模予測 約16万人 〜 約79万人
1,600,000
2 0 1 8 年 時 点
人 材 不 足 数
③ ①低位シナリオ
約22万人 中位シナリオ ②中位シナリオにおける予測値：約45万人
1,400,000
②
③高位シナリオ
低位シナリオ
1,200,000
①
IT人材の動向
1,000,000
IT人材は需要に対し供給が追い付かず、2030年
800,000 には、最大79万人の供給不足が想定されている
エンジニア不足は拡大し、エンジニアの教育や
派遣、SESといった各種エンジニアサービスの
拡充が必要に
0
2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024 2025 2026 2027 2028 2029 2030
IT人材数 IT人材不足数 出典：経済産業省 IT人材の最新動向と将来推計に関する調査結果（2019年版）
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IT企業上位10社の売上規模の推移
売上規模は年々拡大傾向であり、
当社がエンジニアリソースを提供する市場規模は、年々拡大している
14,500 14,364
13,932
14,000
13,613
13,500
12,994
13,000
12,500
12,000
2017年 2018年 2019年 2020年
単位：10億円
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インターネット広告市場
インターネット広告市場は５年間でCAGR16％成長
2023年には2.8兆円まで成長する予測
30,000 28,400
25,870
25,000 23,390
21,100
20,000 18,960
16,950
15,000 13,782
12,339
10,300
10,000
5,000
0
2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年（予測） 2021年（予測） 2022年（予測） 2023年（予測）
出典：矢野経済研究所 2019 インターネット広告市場の実態と展望 単位：億円
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４. 今後の方向性
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B r a n d i n g E n g i n e e r の 強 み
ITエンジニアの
独立支援
キャリア循環型
メ デ ィ ア
プラットフォーム 事 業
ITエンジニアのあらゆる価値観・働き方・
ニーズに合わせたサービスを提供
ITエンジニアの
教育から独立支援までキャリア循環を網羅 転職支援
ITエンジニアの
教育・創出
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今後の方向性について
「エンジニアプラットフォームサービス」と
「マーケティングプラットフォームサービス」の２軸で事業展開
エンジニアプラットフォームサービス マーケティングプラットフォームサービス
新規領域
FCS事業
上流 上流
Midworks事業 新規領域 現在
(コンサル)
中流 中流
新規領域
現在
tech boost事業 (メディア運営)
下流 下流
働き方の多様化軸 マーケティングの活用軸
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エンジニアプラットフォームサービス
エンジニアの多様化する働き方に対応したサービスの開発と、
新規クライアントの開拓に注力
エンジニアプラットフォームサービス
従来
FCS事業
Midworksを中心にエンジニア獲得を
上流 原動力に事業を成長させてきた
Midworks事業 新規領域
今後
中流
エンジニアの新しい働き方や多様化に対
tech boost事業 応するために、エンジニアニーズに沿っ
た幅広いサービスを開発し、新規企業の
下流
獲得・新規領域への進出を目指す
働き方の多様化軸
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エンジニアプラットフォームサービス
Midworks事業とFCS事業は、フリーランスエンジニアを抱えることで、
幅広いエンジニアプラットフォームサービスを提供
Branding
Engineer
A社 B社 C社 D社
戦略策定 - - -
要件定義 FCS事業 - -
チーム設計 -
システム設計
Midworks
事業
開発 -
運用・保守 - - -
テスト - - - -
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エンジニアプラットフォームサービスの特徴
to B
ー 15,000人を超える、自社独自のIT人材データベースを保有
ー 内製したエンジニアマッチングシステムを用いて、企業のニーズに適した
エンジニアを提案
ー DX化に対応するためのビジネスマンに必要なIT知識を得る研修から、
ITエンジニア向けの実践的な研修まで、ニーズに適した法人研修の提案
to C
ー 教育、転職、独立支援と、ITエンジニアのあらゆる価値観・働き方・ニーズに
合わせたサービスを展開
・ 教育：教養だけでなく、実務に生かせる知識を習得できる「tech boost」
・ 転職：ITエンジニアに特化した転職支援の「TechStars」
・ 独立支援：フリーランスでも正社員同等の保障を付帯、
多様な働き方に合わせた仕事の提案ができる「Midworks」
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エンジニアプラットフォームサービス
エンジニアプラットフォームサービスはストック型収益モデル
顧客企業（案件）とエンジニアの数を増やすことで、安定的な売上成長
上期はエンジニア獲得に注力し広告費を積極的に投資した結果、
月間エンジニア稼働数が35.4％増、この稼働数をストックに更なる成長を見込む
月間稼働エンジニア数
ストック収益
営業が案件を獲得する
広告費を投資する
（稼働数）
エンジニアを獲得できる 35.4%増
（DB登録数） （2020年/8月末比）
2020/8月 2020/9月 2020/10月 2020/11月 2020/12月 2021/1月 2021/2月
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エンジニアプラットフォームサービス
エンジニア数を増やすためには、広告費が寄与
企業数とエンジニア単価を上げるためには、人件費（営業）が寄与
営業利益
売上総利益 販管費
人件費
売上 売上総利益率 広告費 その他
（営業）
エンジニア エンジニア
事業KPI 企業数
数 単価
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マーケティングプラットフォームサービス
自社メディア運営で培ってきたWEBマーケティングノウハウを活かし、
外部企業へのマーケティングコンサルを含めた新サービスの提供を強化
マーケティングプラットフォームサービス
従来
新規領域
上流
自社メディアの運営や、自社メディアで
培ったノウハウを元に他社の記事作成や
広告運用などを展開
現在
中流 (コンサル)
新規領域 今後
現在
(メディア運営) マーケティングコンサルの強化とWEBマ
下流
ーケティングのノウハウを生かした新規
サービス開発の実施
マーケティングの活用軸
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５. 2021年８月期 第２四半期業績
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財務数値の前年比較
２Qの売上・売上総利益ともに前年同期比20%以上成長
広告宣伝費等、事業成長のための積極的な投資を継続した結果、販管費
が増加したものの、営業利益・純利益は前年同期比40％以上成長
2021/8月期 前年同期 2021/8月期 前年同期
２Q （2020/8月期 ２Q） 上期 （2020/8月期 上期）
実績 実績 増減率 実績 実績 増減率
売上 1,004,205 772,777 +29.9％ 1,913,313 1,521,237 +25.8％
売上総利益 325,421 262,277 +24.1％ 632,612 513,498 +23.2％
営業利益 57,376 39,635 +44.8％ 99,686 82,455 +20.9％
純利益 44,122 27,290 +61.7％ 68,542 54,522 +25.7％
単位：千円
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通期業績予想に対する進捗率
投資を加速させたものの、純利益進捗率140%超
３Q以降も継続して事業への投資を行うとともに、新規事業にも投資予定
更なる事業成長、事業拡大を見込む
売上 54%
３Q以降も
売上総利益 56% 積極的な投資を継続
営業利益 146%
純利益 141%
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四半期ごとの業績推移
四半期の売上高が初の10億円突破
売上・売上総利益ともに、１Qに続き過去最高を更新
前年同期比、売上高29.9％増、売上総利益24.1％増
売上 売上総利益 営業利益 売上 売上総利益 営業利益
3500 1200
3110
1004
3000 2819
1000 909
2448 798
2500 772 791
800 744 748
703 681 690
1913
2000
600
1500
975 954 1012 400 307 325
1000 748 253 236 249 251 262 260 238
632 215
386 200
500 230 58 39 42 39 42 57
146 87 143 101 99 29 15 25
0
0 0
-38 -5
-500 -200
2016/8期 2017/8期 2018/8期 2019/8期 2020/8期 2021/8期 2019/8期 2019/8期 2019/8期 2019/8期 2020/8期 2020/8期 2020/8期 2020/8期 2021/8期 2021/8期
2Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q
単位：百万円 単位：百万円
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販管費の前年比較
上期は事業成長のための積極的投資を実行
エンジニア集客のための広告費、人材採用のための採用広告費が大幅に増加
人件費は増加しつつも、売上に占める人件費率は減少
2021/８月期 前年同期 2021/８月期 前年同期
２Q （2020/８月期 ２Q） 上期 （2020/８月期 上期）
実績 実績 増減率 実績 実績 増減率
人件費 132,273 119,263 +10.9％ 259,024 233,023 +11.2％
広告費 51,235 31,195 +64.2％ 96,734 62,486 +54.8％
地代家賃 19,449 17,583 +10.6％ 38,790 32,721 +18.5％
支払手数料 31,797 30,757 +3.4％ 66,805 55,215 +21.0％
採用広告費 13,707 10,428 +31.4% 26,776 19,989 +34.0%
その他 19,581 13,411 +46.0% 44,794 27,607 +62.3%
単位：千円
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６. 各セグメントについて
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四半期ごとのセグメントごとの売上
Midworks事業が売上を牽引
前年同期比で２Qの売上高は29.9%増、上期の売上高は25.8％増
Midworks事業 FCS事業 tech boost事業 メディア事業 その他事業
1200
1000
四半期売上高 29.9%増 13
（2020/8期 ２Q比） 8 92
15 5 73 74
800 14 17 24 17
60 109
23 12 21 68 90 18
78 82 64 79
71 67 40 62 16
600 28 29 80 47 26 11
49 34 70 41
52 55
400 806
698
590 616 629
529 519 498 539 558
200
0
2019/8期 2019/8期 2019/8期 2019/8期 2020/8期 2020/8期 2020/8期 2020/8期 2021/8期 2021/8期
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q
単位：百万円
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Midworks事業
セグメント売上高・利益ともに過去最高を更新
中長期を見据えた事業成長のために広告費を積極的に投資したものの、
セグメント利益は前年同期比84.5%増
セグメント売上 セグメント利益
900 セグメント売上高 36.8%増 806
800
セグメント利益 84.5%増 698
700 （2020/8期 ２Q比） 616 629
590
600 539 558
529 519 498
500
400
300
200
70 86
100 59 49 41 47 40 48
32 26
0
2019/8期 2019/8期 2019/8期 2019/8期 2020/8期 2020/8期 2020/8期 2020/8期 2021/8期 2021/8期
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q
単位：百万円
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Midworks事業
広告宣伝費の投下やマッチング精度の向上、営業力強化により
エンジニア稼働数・取引企業数ともに過去最高を更新
エンジニア稼働数 過去最高 取引企業数 過去最高
1252
エンジニア稼働数 38.8%増 244
1,077
稼働企業数 34.1%増 221
（2020/8期２Q比）
958 199 199
924 194
902 190
863 188
185
828 824 812 181 182
738
2019/8期 2019/8期 2019/8期 2019/8期 2020/8期 2020/8期 2020/8期 2020/8期 2021/8期 2021/8期 2019/8期 2019/8期 2019/8期 2019/8期 2020/8期 2020/8期 2020/8期 2020/8期 2021/8期 2021/8期
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q
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tech boost事業
助成金を活用した法人研修需要低下により、法人売上が１Q比で37.0％減
2021年１月より個人向けスクールを拡充、個人向け売上の増加を目指す
セグメント売上とセグメント利益 単位：百万円
セグメント売上 セグメント利益
120 109
100
79
80 74
62 64
60 53
47
40
40 34 35
28 29
23 23
17
20 12 13
9
4 4
0
2019/8期 2019/8期 2019/8期 2019/8期 2020/8期 2020/8期 2020/8期 2020/8期 2021/8期 2021/8期
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q
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メディア事業
自社メディアからの事業シフトが順調に推移
WEBマーケティングコンサル売上高は、前年同期比140.5％増
セグメント売上とセグメント利益 単位：百万円
セグメント売上 セグメント利益
100 92
90
90 82
80 78
80 71 73
67 68
70
59 60
60
49 46 46
50
40 32 31 34
30 26 24
20 15
10
0
2019/8期 2019/8期 2019/8期 2019/8期 2020/8期 2020/8期 2020/8期 2020/8期 2021/8期 2021/8期
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７. ESGへの取り組み
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ESGへの取り組み
企業とITエンジニアをマッチングすることでIT人材不足を解消
社会のDX化を推進し、新たなサービスの創出を支援
創出された新たなサービスが、環境保護や社会の活性化をもたらす
エンジニアリソース サービス
創出
雇用 企業 社会・環境保護 社会
社会・環境に対して ガバナンス対応
• エンジニアに対しフリーランス化のサポート等、新しい働き方の提案 • コーポレートガバナンスの充実
• 企業に対しエンジニアリソース提供、新たなサービスの創出を支援 • 関連法令の遵守
• 創出されたサービスが人々の生活を豊かにし、社会を活性化する
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本資料の取り扱いについて
本書には、当社に関連する見通し、将来に関する計画、経営目標などが記載されています。
これらの将来の見通しに関する記述は、将来の事象や動向に関する現時点での仮定に基づく
ものであり、当該仮定が必ずしも正確であるという保証はありません。
様々な要因により、実際の業績が本書の記載と著しく異なる可能性があります。
別段の記載がない限り、本書に記載されている財務データは日本において一般に認められている
会計原則に従って表示されています。
当社は、将来の事象などの発生にかかわらず、既に行っております今後の見通しに関する発表等につき、
開示規則により求められる場合を除き、必ずしも修正するとは限りません。
当社以外の会社に関する情報は、一般に公知の情報に依拠しています。
本書は、いかなる有価証券の取得の申込みの勧誘、売付けの申込み又は買付けの申込みの勧誘
(以下「勧誘行為」という。)を構成するものでも、勧誘行為を行うためのものでもなく、
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