7352 Ｍ－Ｂエンジニア 2020-07-07 08:00:00
東京証券取引所マザーズへの上場に伴う当社決算情報等のお知らせ [pdf]
2020年７月７日
各 位
会 社 名
株式会社Branding Engineer
代表者名
代表取締役CEO 河端 保志
（コード番号：7352 東証マザーズ）
問合せ先 取締役CFO コーポレートマネジメント本部長 谷邊 紘史
（TEL．03－6416－0678）
東京証券取引所マザーズへの上場に伴う当社決算情報等のお知らせ
当社は、本日 2020年７月７日に東京証券取引所マザーズに上場いたしました。今後とも、なお一層のご指導ご
鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
なお、2020年８月期（2019年９月１日から2020年８月31日）における当社の業績予想は、次のとおりであり、
また、最近の決算情報等につきましては別添のとおりであります。
記
（単位：百万円、％）
2020年８月期
2020年８月期 2019年８月期
第２四半期累計期間
決算期 （予想） （実績）
（実績）
項目 対売上 対前期 対売上 対売上
高比率 増減率 高比率 高比率
売上高 3,063 100.0 8.7 1,521 100.0 2,819 100.0
営業利益 115 3.8 △19.8 82 5.4 143 5.1
経常利益 115 3.8 △19.4 81 5.4 143 5.1
当期（四半期）純利益 80 2.6 △27.1 54 3.6 109 3.9
１株当たり当期（四半期）
16円26銭 11円19銭 22円54銭
純利益金額
１株当たり配当額 0円00銭 0円00銭 0円00銭
（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりません。
２．2019年８月期（実績）及び2020年８月期第２四半期累計期間（実績）の１株当たり当期（四半
期）純利益金額は期中平均発行済株式数により算出しております。
３．2020年８月期（予想）の１株当たり当期純利益金額は公募予定株式数（260,000株）を含めた予定
期中平均発行済株式数により算出し、オーバーアロットメントによる売出しに関する第三者割当
増資分（最大40,000株）は考慮しておりません。
４．2020年３月６日付で普通株式１株につき、40株の株式分割を行っております。
上記では、2019年８月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益を算
出しております。
【2020年８月期業績予想の前提条件】
（１）当社全体の見通し
当社は、「Break The Common Sense」を経営ビジョンに掲げ、「テクノロジー×HR (Human Resources)」
をテーマに、ITエンジニアに特化した事業を行っております。当社が提供する事業は、ITエンジニアにはキ
ャリア開発の機会と安心して就業できる機会を提供し、そのITエンジニアのリソースを、従来の雇用形態に
捉われない様々な形でITサービスの開発力不足に悩む企業に提供することで、国内におけるITエンジニアの
人材不足を解決するソリューションを提供しております。
具体的には、ITエンジニアと主にITサービスの開発を行う企業をマッチングさせ、SES事業及び人材派遣事
業を行う「Midworks事業」、主にITエンジニアやビジネスパーソンへの情報発信を行う「メディア事業」、
ITエンジニアを必要とする企業へ受託開発サービス及びコンサルティングを提供する「FCS事業」、ITエンジ
ニアに特化した転職支援サービスのTechStars及びプログラミング教育サービスのtech boost を運営する
「その他事業」があり、エンジニアの学習から情報収集、独立支援や企業紹介等、エンジニアのキャリアに
関するトータルサービスを展開しております。
当社はITエンジニアに対するサービスを中心に事業を行っていることから、IT人材の需要と供給の動向と
密接な関係があります。経済産業省「IT人材需給に関する調査 2019年３月」によれば、わが国のIT人材数
は、新卒人材（IT人材としての新卒就職者数）の増加に伴い2030年まで増加傾向となることが見込まれてい
ます。しかしながら、企業の旺盛なIT投資意欲の継続が見込まれること及び日本におけるIT人材の生産性上
昇率が欧米諸国と比べて低位で推移していることを背景として、2018年に22.0万人と見込まれているIT人材
需給の不足数は、IT需要の伸びを情報通信業の1995年以降の上昇率（2.4％）と同水準と想定した場合（経済
産業省「IT人材需給に関する調査 2019年３月」ではこれを「中位シナリオ」と定義）、2030年には44.8万
人にまで拡大することが見込まれており、引き続きIT人材の需要は高い状態が続くと考えております。
またメディア事業が属するインターネット広告市場については、その市場規模は2018年度が1兆6,950億円
と推計され、2019年度は1兆8,960億円と予測されております。今後もソーシャルメディア広告や動画広告等
の運用型広告のさらなる拡大に加え、アプリ広告や屋外デジタル広告等が拡大するとみられることから、イ
ンターネット広告市場は拡大基調が続き、2023年度には2兆8,400億円の市場規模になると見込まれておりま
す。（「インターネット広告市場に関する調査 2019（株式会社矢野経済研究所）」）
今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルスの感染拡大に対する影響等に留意しつつ、引き続き既
存事業の伸長に注力することで、国内のITエンジニアの人材不足を解決するソリューションを提供してまい
ります。
このような状況の下、2020年８月期は、売上高3,063百万円（前年同期比8.7％増）、営業利益115百万円
（前年同期比19.8％減）、経常利益115百万円（前年同期比19.4％減）、当期純利益80百万円（前年同期比
27.1％減）を見込んでおります。
（２）売上高
2020年８月期の売上高予想は、3,063百万円（前年同期比8.7％増）を見込んでおります。
2020年８月期の売上高予想は、2020年３月までの実績値に４月以降の見込値を加えて策定しております。
（Midworks事業）
2020年４月の売上高については2020年４月の契約に基づいた見込数値を、2020年５月以降は、５月以降も
継続が見込まれる案件数に平均継続率（注）を乗じて算出した案件数に、平均案件売上高を乗じて算出した
売上高（既存売上高）と、新規に獲得する見込みの売上高（新規売上高）を合算して算出しております。具
体的には、５月以降の既存売上高については、2019年９月から2020年３月の平均売上単価及び、2019年４月
から2020年３月の平均継続率を用いて計算しております。新規獲得の見込み値については、上記同様に2019
年９月から2020年３月の平均値を元に、新型コロナウイルスによる市場影響を勘案しつつ算出しておりま
す。
（注）平均継続率：当月稼働案件数のうち、翌月も継続してエンジニアが参画している案件の割合を示す指
標
・既存売上高…
2020年５月以降の売上高は、2020年４月時点で取引のある顧客企業に対して、2019年４月から2020年３月
までの平均継続率に2019年９月から2020年３月の１案件（エンジニア１人）当たりの平均売上単価を乗じ
ることで算出しております。
・新規売上高…
2020年４月の新規売上高は、2020年４月時点の契約に基づいた見込数値にて算出しております。
2020年５月以降の新規売上高は、2019年９月から2020年３月までの新規獲得案件数を元に2020年４月以降
の月別新規獲得案件数を設定し、2019年９月から2020年３月の１案件当たりの平均売上単価を乗じること
で算出しております。
2020年８月期第２四半期累計期間においては、顧客企業及びエンジニア双方へのサポート体制を強化した
結果、稼働エンジニア数が前年同期比7.1％増と堅調に推移いたしました。この結果、2020年８月期第２四半
期累計期間の売上高は1,148百万円となっております。2020年８月期第３四半期及び第４四半期（以下、
「2020年８月期下期」といいます。）においては、上記の通り過去実績を元にしつつ、新型コロナウイルス
の影響について、顧客企業へのアンケート調査結果及び2020年４月中旬までの決算実績、受注見込み等の状
況を踏まえ計画を策定しております。その結果、新規獲得案件数については、顧客企業の業務のリモート化
により顧客企業とエンジニアとの面談件数が減少した影響により、新規獲得案件数の減少を見込んでおり、
当事業年度末までの影響額としては130百万円を想定しております。一方で案件の継続率については、顧客企
業のエンジニア需要も高いことから、2020年８月期第２四半期累計期間と同水準で推移することを前提とし
ております。
以上の結果、売上高は2,358百万円（前期比12.9％増）を計画しております。
（メディア事業）
メディア事業の売上高は、自社メディアの広告収入と受託サービスであるSAKAKUの売上から構成されてお
ります。
自社メディアの広告収入においては、主にメディアのPV数にPV単価を乗じたものであります。2020年４月
の売上高については2020年４月時点の進捗を踏まえた見込数値を、2020年５月以降は、2020年３月中旬以降
のメディアのPV数及びPV単価を元に、2020年５月以降に公開される新規記事数等を勘案し、算出しておりま
す。
受託サービスの売上については、2020年４月の売上高については2020年４月の契約に基づいた見込数値
を、2020年５月以降は、2020年５月以降も継続予定である案件数に平均継続率を乗じて算出した案件数に、
平均案件売上高を乗じて算出した売上高（既存売上高）と新規に獲得する見込みの売上高（新規売上高）を
算出し、合計しております。
既存売上高…
2020年４月時点で取引のある案件に対して、2019年９月から2020年３月までの平均案件継続率を乗じて、
2020年５月以降の案件数を算出しております。案件単価については取引開始からの平均値を用いて売上高
を算出しております。
新規売上高…
2019年９月から2020年３月までの新規案件獲得数を参考に、案件の獲得計画を立案しております。
立案した案件獲得数に対して、2019年９月から2020年３月までの案件平均単価を乗じることで算出してお
ります。
2020年８月期第２四半期累計期間においては、Google検索エンジンの検索アルゴリズム変更等の影響によ
りPV数が前年同期比で22.7％減少いたしました。一方で2020年８月期から本格的にサービスを開始した受託
サービスであるSAKAKUは、第２四半期累計期間において案件数が前年同期比で500％増となる等、好調に推移
しております。この結果、メディア事業の2020年８月期第２四半期累計期間の売上高は150百万円となりまし
た。
2020年８月期下期においては、広告収入は減少傾向であるものの、受託サービスの案件の増加数について
は2020年８月期第２四半期累計期間と同水準で推移すると想定しております。
以上の結果、売上高は309百万円（前期比3.6％増）を計画しております。
（FCS事業）
FCS事業の売上高は、2020年４月の売上高については2020年４月の契約に基づいた見込数値を、2020年５月
以降は、2020年５月以降も継続予定である案件の売上高の合計を用いております。
契約済み顧客企業の契約継続意思の確認を行い、発注見込金額の確認を実施したうえで、予算を策定して
おります。
2020年８月期第２四半期累計期間においては、2019年８月期にあった大型の特需案件の契約が終了したこ
とから、売上高は68百万円となっております。2020年８月期下期においても、同様の新規受託案件を見込ん
でいないことから、売上高は86百万円（前期比62.0％減）を計画しております。
（tech boost事業）
tech boost事業の売上高は、受講生の月額受講料と入学金の合計となります。
受講生の月額受講料については、月額受講料（29,800円）に受講生の数を乗じることで算出しておりま
す。2020年４月の売上高については、４月時点で在籍している受講生の数に月額受講料を乗じることで算出
しております。2020年５月以降は、受講生の数について、2020年４月に在籍していた受講生の数に2019年９
月から2020年３月の平均継続期間を乗じた数を元に算出し、その受講生の数に月額受講料を乗じることで算
出しております。
新規の受講生においては、2020年４月の売上高については、2020年３月までに成約した受講生のうち、４
月に受講をスタートする人数を元に算出しております。2020年５月以降は、2019年９月から2020年３月のWeb
広告等を通じた集客数と、集客からの成約率を勘案して、2020年５月以降の新規受講生を算出して、入学金
及び平均継続期間分の受講料を乗じて算出しております。
入学金については、社会人における通学コース・オンラインコース及び学生における通学コース・オンラ
インコースの４種類がありますが、新型コロナウイルスの影響により、一時的に教室の閉鎖を行っているた
め社会人、学生ともにオンラインコースのみの入学金を用いて算出しております。なお、社会人、学生の比
率については、2019年９月から2020年３月までの比率を用いて算出しております。
2020年８月期第２四半期累計期間においては、前年同期と比較して、広告費の投下によりプログラミング
スクール「tech boost」の認知度が向上したこと等により、新規受講者が36.4％増加いたしました。その結
果、売上高は110百万円となっております。2020年８月期下期においては前述の新型コロナウイルスの感染拡
大の影響を受け、2020年４月７日より通学コースの募集を停止しているものの、オンラインコースは継続し
て開講しているため、新規受講者は上期同様に推移することを前提にしております。オンラインコースは通
学コースと比較して入学金が低く設定されているため、通学コースの閉鎖による影響としては、売上高９百
万円の減少を見込んでおります。
以上の結果、2020年８月期の売上高は230百万円（前期比74.4％増）を計画しております。
（その他事業）
TechStars事業
TechStars事業の売上高は、顧客企業に求職者の紹介を行ない、入社となった求職者の理論年収に対して、
当社の手数料率を乗じて算出しております。
2020年４月の売上高については、すでに内定承諾をいただいている求職者のうち、４月に入社する求職者
の理論年収に当社の手数料率を乗じた見込数値を用いております。2020年５月以降は、2019年９月から2020
年３月の求職者との平均面談数及び平均成約率を元に算出された成約人数に、2019年９月から2020年３月ま
での平均売上単価を乗じることで、売上予算を算出しております。
2020年８月期第２四半期累計期間においては、集客数が概ね前年並みで推移した結果、売上高は42百万円
となりました。2020年８月期下期においても、同様に推移することを見込んでおります。
以上の結果、2020年８月期の売上高は78百万円（前期比9.1％増）を計画しております。
（３）売上原価、売上総利益
当社の主な売上原価はMidworks事業におけるエンジニアへの役務提供料となります。Midworks事業におけ
る売上原価は、2020年８月期は前年比で売上高が12.9％増加することもあり、それに伴い売上原価について
も、前年比11.8％増となる見通しです。
以上の結果、2020年８月期の売上原価は2,066百万円（前年同期比10.8％増）、売上総利益は997百万円
（前年同期比4.5％増）を見込んでおります。
なお、各事業における、主な売上原価の内訳は以下の通りであり、その算出については2019年９月から
2020年３月までの売上原価率を用いて、売上原価を計上しております。
（Midworks事業）
エンジニアに対する役務提供料となります。
（メディア事業）
受託サービスであるSAKAKUにかかる、ライターや検品者の役務提供料となります。
（FCS事業）
外注企業やエンジニアに対する役務提供料となります。
（その他事業）
TechStars事業
求職者の集客を行う際に使用する外部データベースの手数料となります。
tech boost事業
受講生の学習をサポートする、メンター（講師）に対する役務提供料となります。
（４）販売費及び一般管理費、営業利益
販売費及び一般管理費は、主に人件費、広告宣伝費及び地代家賃で構成されております。
そのうち人件費については、2020年８月期第２四半期累計期間において16名増加しております。今後の業
績拡大に備え、人員計画に基づき採用を継続していく方針であり、当事業年度末には前事業年度末と比較し
て50名ほどの増加を見込んでおり、当事業年度末の当社の従業員数は約180人程度に達する見込みでありま
す。また、広告宣伝費については、各事業の広告戦略に基づき計画を立案しております。地代家賃について
は、人員増加及びMidworks事業の大阪進出に伴い、2020年８月期第２四半期累計期間において２カ所の新設
を行いました。
以上の結果、2020年８月期の販売費および一般管理費は882百万円（前年同期比8.7％増）、営業利益は115
百万円（前年同期比19.8％減）を見込んでおります。
（５）営業外損益
営業外収益として、主に助成金収入、営業外費用として主に株式公開関連費用及び借入金の支払利息を見
込んでおります。
以上の結果、2020年８月期の経常利益は、115百万円（前年同期比19.4％減）を見込んでおります。
（６）特別損益
特別利益及び特別損失の発生は見込んでおりません。
以上の結果、2020年８月期の当期純利益は、80百万円（前年同期比27.1％減）を見込んでおります。
【業績予想に関するご留意事項】
本資料に記載されている当社の当期業績予想は、本資料の日付時点において入手可能な情報による判断及
び仮定を前提としており、実際の業績は様々な要因によって異なる場合があります。
以上
2020年８月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)
2020年７月７日
上 場 会 社 名 株式会社Branding Engineer 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 7352 URL http://b-engineer.co.jp
代 表 者(役職名)代表取締役CEO (氏名)河端 保志
(役職名)取締役CFO
問合せ先責任者 (氏名)谷邊 紘史 (TEL)03(6416)0678
コーポレートマネジメント本部長
四半期報告書提出予定日 ― 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
(百万円未満切捨て)
１．2020年８月期第２四半期の業績（2019年９月１日～2020年２月29日）
（１）経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年８月期第２四半期 1,521 ― 82 ― 81 ― 54 ―
2019年８月期第２四半期 ― ― ― ― ― ― ― ―
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2020年８月期第２四半期 11.19 ―
2019年８月期第２四半期 ― ―
（注）１．当社は、2019年８月期第２四半期については四半期財務諸表を作成していないため、2019年８月期第２四
半期の数値及び2020年８月期第２四半期における対前同四半期増減率を記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は2020年８月
期第２四半期は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
３．当社は、2020年３月６日付で普通株式１株につき、40株の割合で株式分割を行っております。これに伴い
当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益を算定しております。
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2020年８月期第２四半期 882 342 38.4
2019年８月期 898 287 31.7
(参考) 自己資本 2020年８月期第２四半期 339 百万円 2019年８月期 284 百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019年８月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00
2020年８月期 ― 0.00
2020年８月期(予想) ― 0.00 0.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2020年８月期の業績予想（2019年９月１日～ 2020年８月31日）
(％表示は、対前期増減率)
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 3,063 8.6 115 △19.8 115 △19.4 80 △27.1 16.26
（注）１．直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
２．2020年８月期（予想）の１株当たり当期純利益金額は公募予定株式数（260,000株）を含めた予定期中平均
発行済株式数により算出し、オーバーアロットメントによる売出しに関する第三者割当増資分（最大40,000
株）は考慮しておりません。
※ 注記事項
（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2020年８月期２Ｑ 4,873,400株 2019年８月期 4,873,400株
② 期末自己株式数 2020年８月期２Ｑ ―株 2019年８月期 ―株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年８月期２Ｑ 4,873,400株 2019年８月期２Ｑ 4,873,400株
（注）「（１）経営成績(累計)」に注記した株式分割が、前事業年度の期首に行われたと仮定して、期末発行済株
式数、期末自己株式数及び期中平均株式数を算定しております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての
注意事項については、添付資料Ｐ．２「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）業績予想などの将来予測情報に
関する説明」をご覧ください。
株式会社 Branding Engineer（7352） 2020 年８月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………３
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………４
（１）四半期貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４
（２）四半期損益計算書 ……………………………………………………………………………………６
（３）四半期キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………７
（４）四半期財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ……………………………………………８
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………８
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………９
1
株式会社 Branding Engineer（7352） 2020 年８月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、個人消費や雇用情勢の回復が続き、引き続き景気は緩やかに回復して
いるものの、米中の通商問題を巡る緊張や消費税等の引き上げの影響、さらに新型コロナウイルス感染症の世界的な流
行に対する懸念により、先行きの不透明な状況が続いております。
当社の事業領域と相関の高い転職市場におきましては、2020年２月の有効求人倍率が2.52倍（前月比△0.08pt、前年
同月比△0.06pt）となっております。その中でも、技術系（IT・通信）の職種では8.69倍（前月比△1.08pt、前年同月
比△0.28pt）と、前月より低い水準になっているものの、他の職種と比較して高い水準であり、IT関連サービスの需要
拡大を背景として、ITエンジニアに対する企業の囲い込み意欲は依然として高い水準にあると言えます（注１）。
このような事業環境下におきまして、当社は、Midworks事業においては、案件の継続率を高めるための施策として企
業、エンジニアを双方へのサポート体制強化のためのチーム編成の見直しを行うことで、継続率の良化に努めました。
また、メディア事業においては、他社メディアの記事作成代行や、他社メディアの新規立上げ等のコンサルティングサ
ービスである「SAKAKU」の販促に努めました。
この結果、当第２四半期累計期間の業績は、売上高1,521,237千円、営業利益82,455千円、経常利益81,980千円、四
半期純利益54,522千円となりました。
（注１） 「転職求人倍率レポート2020年２月（パーソルキャリア株式会社）」
セグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、第１四半期会計期間から、「その他」に含まれていた「tech boost事業」について量的な重要性が増したため、
報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
① Midworks事業
ITエンジニアに対する企業の採用意欲が高い水準で推移するなか、当第２四半期においては、案件の継続率を高め
るための施策として企業、エンジニアを双方へのサポート体制強化のためのチーム編成の見直しを行うことで、継続
率の良化に努めました。
この結果、Midworks事業における当第２四半期累計期間の売上高は1,148,713千円、営業利益は88,604千円となり
ました。
② メディア事業
複数の情報発信メディアを運営するメディア事業では、引き続き広告収入の基礎となるPV（ページビュー）数を増
加させるためにサイト評価を上げる施策について継続し、閲覧者数の増加に注力するとともに、他社メディアの記事
作成代行や、他社メディアの新規立上げ等のコンサルティングサービスである「SAKAKU」の販促に努めました。
この結果、メディア事業における当第２四半期累計期間の売上高は150,991千円、営業利益は77,787千円となりま
した。
③ tech boost事業
tech boost事業では、ITエンジニアを目指す人を対象としたハイレベルなプログラミング教育を提供しております
が、当第２四半期においてはプログラミングスクールの受講者数を増加させるためのイベント施策などを行うととも
に、転職保証コース「tech boost pro」の拡販に努めました。
この結果、tech boost事業における当第２四半期累計期間の売上高は110,744千円、営業利益は36,854千円となり
ました。
④ FCS事業
受託開発案件を主に行っているFCS事業では、当社でITエンジニアチームを編成し顧客にシステム開発の提案を行
っております。当第２四半期においては主に継続案件の開発に注力いたしました。
この結果、FCS事業における当第２四半期累計期間の売上高は68,470千円、営業利益は32,214千円となりました。
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⑤ その他事業
TechStarsサービスはITエンジニアに特化した転職支援サービスです。当第２四半期においては、継続して求職者
の転職決定数を増加させることに注力し、新たな外部求人データベースの導入を行うなど、エンジニアへのアプロー
チチャネルの増加施策を行いました。
この結果、その他事業における当第２四半期累計期間の売上高は42,317千円、営業利益は11,530千円となりました。
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（２）財政状態に関する説明
① 資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当第２四半期会計期間末における流動資産は805,983千円となり、前事業年度末に比べ15,431千円減少いたしま
した。これは主に売掛金が46,671千円増加した一方で、現金及び預金が63,471千円減少したことによるものであり
ます。現金及び預金の主な減少理由は、法人税及び消費税の納付によるものであります。固定資産は76,697千円と
なり、前事業年度末に比べて447千円減少いたしました。これは新オフィス契約による敷金及び保証金が4,396千円
増加した一方で、繰延税金資産が4,709千円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は882,680千円となり、前事業年度末に比べ15,878千円減少いたしました。
（負債）
当第２四半期会計期間末における流動負債は457,810千円となり、前事業年度末に比べ43,077千円減少いたしま
した。これは主に買掛金が13,115千円、未払法人税等が13,658千円、未払消費税等が6,675千円、前受金が4,142千
円、それぞれ減少したことによるものであります。固定負債は82,503千円となり、前事業年度末に比べ27,324千円
減少いたしました。これは長期借入金の返済に伴い、残高が27,324千円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は540,313千円となり、前事業年度末に比べ70,401千円減少いたしました。
（純資産）
当第２四半期会計期間末における純資産合計は342,367千円となり、前事業年度末に比べ54,522千円増加いたし
ました。これは四半期純利益54,522千円によるものであります。
この結果、自己資本比率は38.4％（前事業年度末は31.7％）となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末より63,471
千円減少し、406,544千円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における営業活動による資金の減少は、29,817千円となりました。
収入の主な内訳は、税引前四半期純利益81,980千円であり、支出の主な内訳は、売上債権の増加額46,671千円、
法人税等の支払額36,407千円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における投資活動による資金の減少は、6,306千円となりました。
主な内訳は、新オフィス契約に伴う敷金及び保証金の差入による支出6,179千円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における財務活動による資金の減少は、長期借入金の返済により27,348千円となりました。
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
2020年８月期の業績予想につきましては、本日開示しました「東京証券取引所マザーズへの上場に伴う当社決算
情報等のお知らせ」をご参照ください。なお、業績予想につきましては、当社が現在入手している情報及び合理的
であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により予想数値と異なる結果となる可能
性がございます。
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２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2019年８月31日) (2020年２月29日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 470,016 406,544
売掛金 347,908 394,580
貯蔵品 398 274
前渡金 301 295
前払費用 10,979 17,990
その他 4,916 208
貸倒引当金 △13,106 △13,911
流動資産合計 821,414 805,983
固定資産
有形固定資産
建物 9,357 9,483
減価償却累計額 △1,245 △1,574
建物（純額） 8,111 7,908
工具、器具及び備品 4,918 4,918
減価償却累計額 △1,776 △2,284
工具、器具及び備品（純額） 3,141 2,633
有形固定資産合計 11,253 10,542
無形固定資産
ソフトウエア 535 453
無形固定資産合計 535 453
投資その他の資産
投資有価証券 10,001 10,001
破産更生債権等 2,030 2,030
長期前払費用 ― 658
敷金及び保証金 38,795 43,191
繰延税金資産 16,559 11,850
貸倒引当金 △2,030 △2,030
投資その他の資産合計 65,356 65,701
固定資産合計 77,144 76,697
資産合計 898,559 882,680
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(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2019年８月31日) (2020年２月29日)
負債の部
流動負債
買掛金 240,624 227,508
1年内返済予定の長期借入金 57,419 57,395
未払金 107,231 105,297
未払費用 3,811 2,527
未払法人税等 36,407 22,748
未払消費税等 30,052 23,376
前受金 13,749 9,606
預り金 11,592 9,350
流動負債合計 500,888 457,810
固定負債
長期借入金 109,827 82,503
固定負債合計 109,827 82,503
負債合計 610,715 540,313
純資産の部
株主資本
資本金 61,098 61,098
資本剰余金
資本準備金 60,998 60,998
資本剰余金合計 60,998 60,998
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 162,723 217,246
利益剰余金合計 162,723 217,246
株主資本合計 284,820 339,343
新株予約権 3,024 3,024
純資産合計 287,844 342,367
負債純資産合計 898,559 882,680
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（２）四半期損益計算書
第２四半期累計期間
(単位：千円)
当第２四半期累計期間
(自 2019年９月１日
至 2020年２月29日)
売上高 1,521,237
売上原価 1,007,738
売上総利益 513,498
販売費及び一般管理費 431,042
営業利益 82,455
営業外収益
受取利息 1
助成金収入 262
その他 61
営業外収益合計 324
営業外費用
支払利息 799
営業外費用合計 799
経常利益 81,980
税引前四半期純利益 81,980
法人税、住民税及び事業税 22,748
法人税等調整額 4,709
法人税等合計 27,458
四半期純利益 54,522
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（３）四半期キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
当第２四半期累計期間
(自 2019年９月１日
至 2020年２月29日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 81,980
減価償却費 919
貸倒引当金の増減額(△は減少) 804
受取利息及び受取配当金 △1
支払利息 799
売上債権の増減額(△は増加) △46,671
たな卸資産の増減額(△は増加) 123
仕入債務の増減額(△は減少) △13,115
未払金の増減額(△は減少) △1,934
前受金の増減額(△は減少) △4,142
未払消費税等の増加額（△は減少） △6,675
その他 △4,701
小計 7,386
利息及び配当金の受取額 1
利息の支払額 △797
法人税等の支払額 △36,407
営業活動によるキャッシュ・フロー △29,817
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △126
敷金及び保証金の差入による支出 △6,179
投資活動によるキャッシュ・フロー △6,306
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △27,348
財務活動によるキャッシュ・フロー △27,348
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △63,471
現金及び現金同等物の期首残高 470,016
現金及び現金同等物の四半期末残高 406,544
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（４）四半期財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
当第２四半期累計期間（自 2019年９月１日 至 2020年２月29日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
Midworks事 メディア事 tech boost （注）
FCS事業 計
業 業 事業
売上高
外部顧客への売上高 1,148,713 150,991 110,744 68,470 1,478,920 42,317 1,521,237
セグメント間の内部
― ― ― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 1,148,713 150,991 110,744 68,470 1,478,920 42,317 1,521,237
セグメント利益 88,604 77,787 36,854 32,214 235,461 11,530 246,991
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、TechStars事業であります。
２．報告セグメントごとの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 235,461
「その他」の区分の利益 11,530
全社費用（注） △164,535
財務諸表の営業利益 82,455
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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（重要な後発事象）
当社は、2020年２月14日開催の取締役会の決議に基づき、2020年３月６日付で株式分割を行っております。また、
2020年３月24日開催の臨時株主総会決議に基づき、同日付で定款の一部を変更し単元株制度を採用しております。
１．株式分割、単元株制度の採用の目的
当社株式の流動性向上と投資家層の拡大を図ることを目的として株式分割を実施するとともに、単元株式数（売
買単位）を100株に統一することを目標とする全国証券取引所の「売買単位集約に向けた行動計画」を考慮し、１
単元を100株とする単元株制度を採用いたします。
２．株式分割の概要
(1）分割方法
2020年３月５日を基準日として、同日の最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する当社株式を、
１株につき40株の割合をもって分割しております。
(2）分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 121,835株
今回の分割により増加する株式数 4,751,565株
株式分割後の発行済株式総数 4,873,400株
(3）株式分割の効力発生日
効力発生日 2020年３月６日
(4）１株当たり情報に及ぼす影響
「１株当たり情報」は、当該株式分割が当事業年度の期首に行われたものと仮定して算出しており、これによ
る影響については、当該箇所に反映されております。
３．単元株制度の概要
単元株制度を採用し、普通株式の単元株式数を100株といたしました。
４．発行可能株式総数の変更
発行可能株式総数を980,506,400株減少させ、19,493,600株といたしました。
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