7350 おきなわFG 2021-11-12 12:00:00
株式報酬制度の継続に伴う株式取得時期等の決定に関するお知らせ [pdf]

                                                              2021 年 11 月 12 日
各     位
                             会   社   名   株式会社おきなわフィナンシャルグループ
                             代表者名        取   締       役    社   長    山   城       正   保
                                             (コード番号 7350          東証 1 部、福証)
                             問合せ先        総   合   企   画    部   長    内       間       徹
                                                         (TEL     098-860-2141)


    株式報酬制度の継続に伴う株式取得時期等の決定に関するお知らせ

 当社は、本日開催の取締役会において、当社の取締役(国内非居住者、社外取締役及び監査等委員で
ある取締役を除きます。以下同じ。)ならびに株式会社沖縄銀行(以下「沖縄銀行」といいます。)の取
締役(国内非居住者及び社外取締役を除きます。
                     )及び執行役員(以下「取締役等」といい、当社の取締
役と合わせて「対象取締役等」といいます。)を対象とした株式報酬制度(以下「本制度」といいます。
                                              )
として採用している「役員報酬BIP信託」(以下「本信託」といいます。)の継続に伴い、継続後の本
制度に必要な当社株式の取得資金を本信託に追加拠出することといたしましたので、下記のとおりお知
らせいたします。

                                 記

1. 本制度の継続及び本信託への追加拠出について
     沖縄銀行では 2018 年度より沖縄銀行の取締役等を対象とし、取締役等の報酬と、沖縄銀行の業績
    との連動性をより明確化し、中長期的な企業価値の増大への貢献意欲を高めることを目的として、本
    制度を導入しております。
     今般、持株会社化に伴い本信託の委託者の地位を沖縄銀行から当社に承継するとともに、本制度の
    対象を当社の取締役及び沖縄銀行の取締役等にまで拡大したうえで継続することとし、本制度の継続
    に伴い、必要となる当社株式の取得にかかる追加信託金の額、株式の取得時期及び取得方法について
    以下の通り決定いたしました。
     (1)追加信託金の額      97 百万円(信託報酬・信託費用を含む)
     (2)株式の取得時期      2021 年 11 月 18 日~2021 年 12 月 23 日(予定)
     (3)株式の取得方法      株式市場より取得




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(ご参考)信託契約の内容
①信託の種類         特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託(他益信託)
②信託の目的         対象取締役等に対するインセンティブの付与
③委託者           当社
④受託者           三菱UFJ信託銀行株式会社
               (共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社)
⑤受益者           対象取締役等のうち受益者要件を満たす者
⑥信託管理人         当社と利害関係のない第三者
⑦信託契約日         2018 年 8 月 8 日(2021 年 8 月 10 日付で延長合意済)
⑧信託の期間         2018 年 8 月 8 日~2024 年 9 月末日(予定)
⑨制度開始日         2018 年 9 月 1 日
⑩議決権行使         行使しないものとします。
⑪取得株式の種類       当社普通株式
⑫信託金の上限額       350 百万円(信託報酬および信託費用を含みます。
                                       )
⑬帰属権利者         当社
⑭残余財産          帰属権利者である当社が受領できる残余財産は、信託金から株式取得
               資金を控除した信託費用準備金の範囲内とします。
(注)上記において予定されている時期については、適用法令等に照らして適切な時期に変更さ
    れることがあるものとします。


                                                        以   上




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