2022年3月期 第2四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年11月12日
上場会社名 株式会社 おきなわフィナンシャルグループ
（株式会社 沖縄銀行分） 上場取引所 東福
コード番号 7350 URL https://www.okinawafg.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 山城 正保
問合せ先責任者 （役職名） 総合企画部長 （氏名） 内間 徹 TEL 098-860-2141
半期報告書提出予定日 2021年11月26日 配当支払開始予定日 2021年12月9日
特定取引勘定設置の有無 無
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（表示単位未満は切捨て）
1. 2022年3月期第2四半期（中間期）の連結業績（2021年4月1日～2021年9月30日）
(1) 連結経営成績 （％表示は、対前年中間期増減率）
経常収益 経常利益 親会社株主に帰属する中間純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年3月期中間期 25,273 2.8 2,859 △19.5 1,196 △45.4
2021年3月期中間期 24,571 △3.6 3,553 1.1 2,191 △1.8
（注）包括利益 2022年3月期中間期 2,107百万円 （△40.3％） 2021年3月期中間期 3,533百万円 （△8.8％）
潜在株式調整後1株当たり中間純
1株当たり中間純利益
利益
円銭 円銭
2022年3月期中間期 50.27 50.17
2021年3月期中間期 92.10 91.91
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年3月期中間期 2,825,077 164,629 5.7
2021年3月期 2,672,564 163,612 6.0
（参考）自己資本 2022年3月期中間期 162,471百万円 2021年3月期 160,579百万円
（注）「自己資本比率」は、（期末純資産の部合計－期末新株予約権－期末非支配株主持分）を期末資産の部合計で除して算出しております。
なお、本自己資本比率は、自己資本比率告示に定める自己資本比率ではありません。
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2021年3月期 ― 35.00 ― 35.00 70.00
2022年3月期 ― 35.00
2022年3月期（予想） ― ― ―
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
(注)株式会社おきなわフィナンシャルグループの2022年３月期の配当予想につきましては、株式会社おきなわフィナンシャルグループの「2022年３月期通期
の連結業績予想及び配当予想に関するお知らせ」（2021年11月12日発表）をご参照ください。
3. 2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
株式会社おきなわフィナンシャルグループの 2022 年３月期の連結業績予想につきましては、株式会社おきなわフィナンシャルグループの「2022 年３月期
通期の連結業績予想及び配当予想に関するお知らせ」（2021 年 11 月 12 日発表）をご参照ください。
※ 注記事項
(1) 当中間期における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(注) 詳細は、添付資料P.10「2．（5）中間連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年3月期中間期 23,876,382 株 2021年3月期 24,240,000 株
② 期末自己株式数 2022年3月期中間期 70,570 株 2021年3月期 442,002 株
③ 期中平均株式数（中間期） 2022年3月期中間期 23,801,847 株 2021年3月期中間期 23,798155 株
（個別業績の概要）
1. 2022年3月期第2四半期（中間期）の個別業績（2021年4月1日～2021年9月30日）
(1) 個別経営成績 （％表示は、対前年中間期増減率）
経常収益 経常利益 中間純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年3月期中間期 18,282 3.2 2,724 △12.6 1,347 △36.0
2021年3月期中間期 17,708 △1.9 3,121 7.1 2,107 3.4
1株当たり中間純利益
円銭
2022年3月期中間期 56.59
2021年3月期中間期 88.54
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年3月期中間期 2,800,390 150,903 5.3
2021年3月期 2,645,385 149,622 5.6
（参考）自己資本 2022年3月期中間期 150,751百万円 2021年3月期 149,464百万円
（注）「自己資本比率」は、（期末純資産の部合計－期末新株予約権）を期末資産の部合計で除して算出しております。
なお、本自己資本比率は、自己資本比率告示に定める自己資本比率ではありません。
※ 中間決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
当行は特定事業会社（企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第2項に規程する事業を行う会社）に該当するため、第2四半期会計期間
については、中間連結財務諸表および中間財務諸表を作成しております。
(株)おきなわフィナンシャルグループ（7350）
（㈱沖縄銀行分） 2022年3月期 第2四半期(中間期) 決算短信
○ 添付資料の目次
頁
１．当中間期決算に関する定性的情報・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2
（１）連結経営成績に関する説明・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2
（２）連結財政状態に関する説明・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2
（３）連結業績予想に関する説明・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2
２．中間連結財務諸表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3
（１）中間連結貸借対照表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書・・・・・・・・・・・・・・・・ 5
（３）中間連結株主資本等変動計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7
（４）中間連結キャッシュ・フロー計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9
（５）中間連結財務諸表に関する注記事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10
（継続企業の前提に関する注記）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10
（会計方針の変更）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10
（追加情報）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10
（企業結合等関係）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10
（重要な後発事象）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12
３．中間財務諸表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15
（１）中間貸借対照表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15
（２）中間損益計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 17
（３）中間株主資本等変動計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 18
（４）（参考）信託財産残高表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 20
※株式会社沖縄銀行 2022 年３月期 第２四半期（中間期） 決算説明資料
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(株)おきなわフィナンシャルグループ（7350）
（㈱沖縄銀行分） 2022年3月期 第2四半期(中間期) 決算短信
１．当中間期決算に関する定性的情報
（１）連結経営成績に関する説明
2021年度上半期の国内経済は、持ち直しの動きが続いているものの、新型コロナウイルス感染症の影響によ
り、一部で弱さがみられるなど引き続き厳しい状況となりました。輸出や鉱工業生産は供給制約の影響を受け
つつも、海外経済の改善により持ち直しの動きがみられ、設備投資も持ち直しの動きがみられました。個人消
費は飲食・宿泊などサービス消費を中心に弱い動きが続きました。
このような状況下、県内景況は、建設関連は弱い動きが続いており、個人消費は商業施設の休業体制などに
より弱さがみられ、さらに観光関連において入域観光客数が増加に転じるものの、観光施設の休業などにより
全体的に弱さがみられたことから、新型コロナウイルス感染症の影響拡大により復調の動きが依然停滞し、厳
しい状況となりました。
このような環境のもと、当行及び連結子会社は、健全性を確保しつつ経営の効率化と業績の向上に努めた結
果、当中間連結会計期間の業績は次のとおりとなりました。
経常収益は、貸出金利息及び国債等債券売却益は減少したものの、役務取引等収益、商品有価証券売買益及
び償却債権取立益の増加などにより、前年同期比７億1百万円増加の252億73百万円となりました。
また、経常費用は、国債等債券売却損は減少したものの、貸倒引当金繰入額の増加を主因として、前年同期
比13億95百万円増加の224億13百万円となりました。
この結果、経常利益は前年同期比６億94百万円減少の28億59百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は前
年同期比９億95百万円減少の11億96百万円となりました。
（２）連結財政状態に関する説明
総資産は前連結会計年度末比1,525億円増加の２兆8,250億円、純資産は前連結会計年度末比10億円増加の
1,646億円となりました。
預金は、これまでの個人預金を中心とした取引推進、法人取引先へのＳＲ（ストロングリレーション）活動
による取引深耕・従業員取引の推進に加え、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う法人･個人の手元資金確保の
動きなどにより流動性預金が増加した結果、銀行・信託勘定合計で前連結会計年度末比879億円増加の2兆4,191
億円となりました｡
貸出金は、これまでの生活密着型ローンの営業強化による住宅ローン推進や、中小企業等に対する事業性評
価に基づいた融資推進に加え、新型コロナウイルス感染症拡大に対し中小企業等への積極的な支援に取り組ん
だ結果、銀行・信託勘定合計で前連結会計年度末比100億円増加の1兆7,172億円となりました。
有価証券は、国内債券及び投資信託等を中心に金融市場動向を睨みながら、資金の効率的運用に努めた結果、
前連結会計年度末比116億円増加の4,321億円となりました。
（３）連結業績予想に関する説明
株式会社おきなわフィナンシャルグループの2022年３月期の連結業績予想につきましては、株式会社
おきなわフィナンシャルグループの「2022年３月期通期の連結業績予想及び配当予想に関するお知ら
せ」
（2021年11月12日発表）をご参照ください。
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(株)おきなわフィナンシャルグループ（7350）
（㈱沖縄銀行分） 2022年3月期 第2四半期(中間期) 決算短信
２．中間連結財務諸表
（１）中間連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
現金預け金 455,116 589,292
買入金銭債権 647 551
金銭の信託 2,411 2,207
有価証券 420,545 432,195
貸出金 1,706,215 1,716,267
外国為替 5,323 6,056
リース債権及びリース投資資産 18,012 17,372
その他資産 43,774 43,479
有形固定資産 18,750 18,862
無形固定資産 2,845 3,091
繰延税金資産 1,345 966
支払承諾見返 7,422 6,589
貸倒引当金 △9,846 △11,854
資産の部合計 2,672,564 2,825,077
負債の部
預金 2,315,055 2,404,102
借用金 146,263 211,157
外国為替 10 2
信託勘定借 15,236 14,082
その他負債 19,770 19,380
賞与引当金 832 874
役員賞与引当金 27 13
退職給付に係る負債 2,484 2,456
役員退職慰労引当金 35 38
株式報酬引当金 156 129
信託元本補填引当金 39 39
利息返還損失引当金 47 35
睡眠預金払戻損失引当金 248 208
特別法上の引当金 5 5
繰延税金負債 147 163
再評価に係る繰延税金負債 1,168 1,168
支払承諾 7,422 6,589
負債の部合計 2,508,951 2,660,447
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(株)おきなわフィナンシャルグループ（7350）
（㈱沖縄銀行分） 2022年3月期 第2四半期(中間期) 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
純資産の部
資本金 22,725 22,725
資本剰余金 19,655 20,354
利益剰余金 111,393 110,486
自己株式 △1,544 △293
株主資本合計 152,229 153,272
その他有価証券評価差額金 8,135 8,905
繰延ヘッジ損益 － 0
土地再評価差額金 1,201 1,201
退職給付に係る調整累計額 △987 △907
その他の包括利益累計額合計 8,350 9,199
新株予約権 157 152
非支配株主持分 2,876 2,004
純資産の部合計 163,612 164,629
負債及び純資産の部合計 2,672,564 2,825,077
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(株)おきなわフィナンシャルグループ（7350）
（㈱沖縄銀行分） 2022年3月期 第2四半期(中間期) 決算短信
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書
中間連結損益計算書
(単位：百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
経常収益 24,571 25,273
資金運用収益 14,055 14,078
（うち貸出金利息） 12,657 12,405
（うち有価証券利息配当金） 1,402 1,526
信託報酬 53 44
役務取引等収益 2,564 2,737
その他業務収益 7,013 7,216
その他経常収益 885 1,196
経常費用 21,018 22,413
資金調達費用 294 162
（うち預金利息） 206 90
役務取引等費用 1,509 1,507
その他業務費用 5,992 5,776
営業経費 12,166 12,203
その他経常費用 1,055 2,764
経常利益 3,553 2,859
特別利益 1 0
固定資産処分益 1 0
特別損失 36 23
固定資産処分損 36 23
税金等調整前中間純利益 3,518 2,836
法人税、住民税及び事業税 1,222 1,499
法人税等調整額 51 77
法人税等合計 1,274 1,577
中間純利益 2,244 1,259
非支配株主に帰属する中間純利益 52 62
親会社株主に帰属する中間純利益 2,191 1,196
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(株)おきなわフィナンシャルグループ（7350）
（㈱沖縄銀行分） 2022年3月期 第2四半期(中間期) 決算短信
中間連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
中間純利益 2,244 1,259
その他の包括利益 1,289 848
その他有価証券評価差額金 1,205 768
繰延ヘッジ損益 △10 0
退職給付に係る調整額 93 79
中間包括利益 3,533 2,107
(内訳)
親会社株主に係る中間包括利益 3,480 2,045
非支配株主に係る包括利益 52 61
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(株)おきなわフィナンシャルグループ（7350）
（㈱沖縄銀行分） 2022年3月期 第2四半期(中間期) 決算短信
（３）中間連結株主資本等変動計算書
前中間連結会計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 22,725 19,655 107,791 △1,549 148,622
当中間期変動額
剰余金の配当 △835 △835
親会社株主に帰属す
2,191 2,191
る中間純利益
自己株式の取得 △2 △2
自己株式の処分 8 8
株主資本以外の項目の
当中間期変動額
（純額）
当中間期変動額合計 － － 1,356 6 1,362
当中間期末残高 22,725 19,655 109,147 △1,542 149,985
その他の包括利益累計額
その他の 非支配
その他有価証 繰延ヘッジ 土地再評価 退職給付に係 新株予約権 純資産合計
包括利益 株主持分
券評価差額金 損益 差額金 る調整累計額
累計額合計
当期首残高 7,441 － 1,267 △1,162 7,546 157 2,791 159,118
当中間期変動額
剰余金の配当 △835
親会社株主に帰属す
2,191
る中間純利益
自己株式の取得 △2
自己株式の処分 8
株主資本以外の項目の
当中間期変動額 1,205 △10 － 93 1,289 － 49 1,339
（純額）
当中間期変動額合計 1,205 △10 － 93 1,289 － 49 2,701
当中間期末残高 8,647 △10 1,267 △1,068 8,835 157 2,841 161,820
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(株)おきなわフィナンシャルグループ（7350）
（㈱沖縄銀行分） 2022年3月期 第2四半期(中間期) 決算短信
当中間連結会計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 22,725 19,655 111,393 △1,544 152,229
会計方針の変更による
△57 △57
累積的影響額
会計方針の変更を反映
22,725 19,655 111,336 △1,544 152,171
した当期首残高
当中間期変動額
連結子会社に対 する
持分変動に伴う 資本 706 706
剰余金の増減
剰余金の配当 △835 △835
親会社株主に帰属す
1,196 1,196
る中間純利益
自己株式の取得 △0 △0
自己株式の処分 1 32 33
自己株式の消却 △8 △1,210 1,219 －
株主資本以外の項目の
当中間期変動額
（純額）
当中間期変動額合計 － 698 △849 1,251 1,100
当中間期末残高 22,725 20,354 110,486 △293 153,272
その他の包括利益累計額
その他の 非支配
その他有価証 繰延ヘッジ 土地再評価 退職給付に係 新株予約権 純資産合計
包括利益 株主持分
券評価差額金 損益 差額金 る調整累計額
累計額合計
当期首残高 8,135 － 1,201 △987 8,350 157 2,876 163,612
会計方針の変更による
△57
累積的影響額
会計方針の変更を反映
8,135 － 1,201 △987 8,350 157 2,876 163,555
した当期首残高
当中間期変動額
連結子会社に対する
持分変動に伴う資本 706
剰余金の増減
剰余金の配当 △835
親会社株主に帰属す
1,196
る中間純利益
自己株式の取得 △0
自己株式の処分 33
自己株式の消却 －
株主資本以外の項目の
当中間期変動額 769 0 － 79 849 △4 △871 △26
（純額）
当中間期変動額合計 769 0 － 79 849 △4 △871 1,073
当中間期末残高 8,905 0 1,201 △907 9,199 152 2,004 164,629
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(株)おきなわフィナンシャルグループ（7350）
（㈱沖縄銀行分） 2022年3月期 第2四半期(中間期) 決算短信
（４）中間連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益 3,518 2,836
減価償却費 1,011 944
貸倒引当金の増減（△） △118 2,007
信託元本引当金の増減（△） △12 0
利息返還損失引当金の増減額（△は減少） 0 △11
睡眠預金引当金の増減（△） △38 △39
賞与引当金の増減額（△は減少） 54 42
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △14 △14
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 87 85
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △1 2
株式報酬引当金の増減（△） △8 △27
資金運用収益 △14,055 △14,078
資金調達費用 294 162
有価証券関係損益（△） 247 △104
固定資産処分損益（△は益） 35 23
貸出金の純増（△）減 △34,111 △10,051
預金の純増減（△） 225,433 89,046
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減
（△） 57,708 64,893
コールローン等の純増減（△） △24 96
債券貸借取引受入担保金の純増減（△） △2,587 －
外国為替(資産)の純増（△）減 △83 △733
外国為替(負債)の純増減（△） △66 △8
信託勘定借の純増減（△） △2,709 △1,154
資金運用による収入 13,957 13,951
資金調達による支出 △334 △213
その他 △99 783
小計 248,084 148,440
法人税等の支払額 △771 △1,118
営業活動によるキャッシュ・フロー 247,312 147,321
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △70,409 △63,227
有価証券の売却による収入 10,343 13,996
有価証券の償還による収入 22,974 37,962
有形固定資産の取得による支出 △263 △611
有形固定資産の売却による収入 94 99
無形固定資産の取得による支出 △517 △661
投資活動によるキャッシュ・フロー △37,778 △12,440
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △835 △835
非支配株主への配当金の支払額 △2 △2
自己株式の取得による支出 △2 △0
自己株式の売却による収入 － 0
財務活動によるキャッシュ・フロー △840 △838
現金及び現金同等物に係る換算差額 △23 134
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 208,670 134,176
現金及び現金同等物の期首残高 200,402 454,896
現金及び現金同等物の中間期末残高 409,072 589,072
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（５）中間連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準の適用）
「収益認識に関する会計基準」
（企業会計基準第 29 号 2020 年３月 31 日。以下「収益認識会計
基準」という。
）等を当中間連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が
顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識す
ることといたしました。これにより、役務取引等収益の一部については、履行義務が一定期間に
わたって充足されるものであるため、当該期間に対応して収益を計上する方法に変更しておりま
す。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第 84 項ただし書きに定める経過的
な取扱いに従っており、当中間連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合
の累積的影響額を、当中間連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな
会計方針を適用しております。
なお、当該会計基準の適用が中間連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」
（企業会計基準第 30 号 2019 年７月４日。以下「時価算定会計
基準」という。
）等を当中間連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第 19 項及び「金
融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第 10 号 2019 年７月４日）第 44-２項に定める経過的
な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用すること
といたしました。なお、当該会計基準等の適用が中間連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症が貸倒引当金に与える影響について）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う経済への影響は、今後も長期化するものと想定し
ております。当該想定に基づき当行グループの特定のポートフォリオ向けの貸出金等の信用リス
クに重要な影響があるとの仮定を置いております。こうした仮定のもと、予想される損失に備え
るため、今後予想される業績の悪化を見積り、貸倒実績率に修正を加えた予想損失率を使用して
特定ポートフォリオの貸倒引当金を計上しております。当該仮定は不確実であり、今後、新型コ
ロナウイルス感染症の状況や特定の業種の将来の業績への影響が変化した場合には、貸倒引当金
は増減する可能性があります。なお、当該仮定については、前連結会計年度から重要な変更を行
っておりません。
（企業結合等関係）
共通支配下の取引等
（連結子会社による株式の取得）
当行の連結子会社である株式会社おきぎんリース及び株式会社おきぎんジェーシービーは、
2021 年８月 27 日付けで同社及び株式会社おきぎんエス・ピー・オーが発行する普通株式を取
得いたしました。
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１．取引の概要
（1）結合当事企業の名称及び事業の内容
結合当事企業の名称 事業の内容
株式会社おきぎんリース リース業
株式会社おきぎんジェーシービー クレジットカード業務
株式会社おきぎんエス・ピー・オー コンピュータ関連業務
（2）企業結合日
結合当事企業の名称 企業結合日
株式会社おきぎんリース 2021 年８月 27 日
株式会社おきぎんジェーシービー 2021 年８月 27 日
株式会社おきぎんエス・ピー・オー 2021 年８月 27 日
（3）企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
（4）結合後企業の名称
名称に変更はありません。
（5）その他取引の概要に関する事項
持株会社体制移行に伴うグループ再編により、グループ・ガバナンスの強化及び経営資
源の適切な配分等を目的として、非支配株主が保有する株式を取得したものであります。
２．実施した会計処理
「企業結合に関する会計基準」
（企業会計基準第 21 号 2019 年１月 16 日）及び「企業結合
会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」
（企業会計基準適用指針第 10 号 2019
年１月 16 日）に基づき、共通支配下の取引等として処理しております。
３．連結子会社株式の取得に関する事項
取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金預け金 223 百万円
取得原価 223 百万円
４．非支配株主との取引に係る当行の持分変動に関する事項
（1）資本剰余金の変動
連結子会社株式の追加取得
（2）非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額
706 百万円
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（重要な後発事象）
（単独株式移転による持株会社体制への移行について）
当行は 2021 年 5 月 14 日開催の取締役会において、当行の定時株主総会における承認及び関係
当局の認可等が得られることを前提として、2021 年 10 月 1 日を期日として、当行単独による株
式移転（以下、
「本株式移転」という。
）により持株会社（完全親会社）である「株式会社おきな
わフィナンシャルグループ」
（以下、
「持株会社」という。
）を設立し、持株会社体制へ移行する
ことを決議いたしました。
なお、
2021 年 6 月 25 日に開催された当行の定時株主総会において、
株式移転計画は承認され、
2021 年 10 月 1 日付けで持株会社が設立されました。
１．本株式移転の目的
当行は、
「地域に密着し、地域に貢献する」ことを経営理念として掲げ、グループ各社の連
携のもとグループ総合力を発揮し、金融仲介機能を含め様々な金融サービスの提供を通じて、
地域経済の発展に寄与し、堅実な経営基盤を構築してまいりました。
地域金融機関を取り巻く環境は、少子高齢化等の進行による地域経済の縮小が懸念される
中、今般の新型コロナウイルス感染症による経済活動への打撃により不透明さが急速に高まっ
ております。また、金融緩和政策等による金融機関同士の競争に加え、ICT の進展による異業
種からの金融分野への進出が活発化し、
金融競争がより一層激化していくものと想定されます。
加えて、コロナ禍を契機としたデジタライゼーションの一層の加速により、お客さまのライフ
スタイルや価値観も多様化し、お客さまのニーズは益々高度化していくものと想定されます。
このような環境が予想される中、地域経済の活性化に資する事業活動を支援し、総合的な
経済力の向上を通じた経済の活性化、金融の円滑化に資する資金の供給のみならずコンサルテ
ィング機能の発揮を通じた面的な広がりが求められていると認識しております。お客さまのあ
らゆるニーズに的確かつ柔軟に対応し、
沖縄に根ざした企業グループとして地域社会の持続可
能な成長を牽引していくためには、非金融サービスを含む事業領域の拡大やグループガバナン
スの一層の強化、経営資源の適切な配分などによる 10 年後をフォーキャスティングした体制
を構築する必要があり、そのためには、持株会社体制という新たなグループ経営形態への移行
が必要であると判断いたしました。
持株会社体制では、「総合金融サービスグループ」から、「金融をコアとする総合サービス
グループ」へ進化することで事業領域を拡大し、地域の課題を金融サービス、非金融サービス
の両面の総合サービス力で解決し、地域社会の価値向上と持株会社グループの持続的成長を目
指してまいります。
持株会社は、グループガバナンスの強化という設立趣旨に鑑み、監査等委員会設置会社と
して設立し、監査等委員会が業務執行の適法性、妥当性の監査・監督を担うことでより透明性
の高い経営を実現し、コーポレートガバナンスの一層の強化を図ってまいります。
２．本株式移転の要旨
（１）本株式移転の日程
定時株主総会基準日 2021 年３月 31 日（水）
株式移転計画承認取締役会 2021 年５月 14 日（金）
株式移転計画承認定時株主総会 2021 年６月 25 日（金）
東京証券取引所及び福岡証券取引所上場廃止日 2021 年９月 29 日（水）
持株会社設立登記日（効力発生日） 2021 年 10 月１日（金）
持株会社上場日 2021 年 10 月１日（金）
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（２) 本株式移転の方式
当行を株式移転完全子会社、持株会社を株式移転設立完全親会社とする単独株式移転です。
（３) 本株式移転に係る割当ての内容（株式移転比率）
株式会社
株式会社沖縄銀行
会社名 おきなわフィナンシャルグループ
（株式移転完全子会社）
（株式移転設立完全親会社）
株式移転比率 1 1
① 株式移転比率
本株式移転の効力発生日の前日における最終の株主名簿に記載された当行の普通株式を
保有する株主の皆さまに対し、その保有する当行の普通株式１株につき設立する持株会社の
普通株式１株を割当交付いたしました。
② 単元株式数
持株会社は単元株制度を採用し、１単元の株式数を 100 株といたしました。
③ 株式移転比率の算定根拠
本株式移転は、当行単独の株式移転によって完全親会社である持株会社１社を設立するも
のであり、株式移転時の当行の株主構成と持株会社の株主構成に変化がないことから、株主
の皆さまに不利益を与えないことを第一義として、株主の皆さまが保有する当行の普通株式
１株に対して持株会社の普通株式１株を割当交付いたしました。
④ 第三者機関による算定結果、算定方法及び算定根拠
上記③の理由により、第三者機関による株式移転比率の算定は行っておりません。
⑤ 株式移転により交付した新株式数
普通株式 23,876,382 株
（４）本株式移転に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
当行新株予約権の新株予約権者に対し、その有する当行新株予約権に代えて同等の持株
会社新株予約権が交付され、割り当てしました。なお、当行は、新株予約権付社債を発行
しておりません。
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３．本株式移転により新たに設立された持株会社（株式移転設立完全親会社）の概要
株式会社おきなわフィナンシャルグループ
(1) 名称
（英文名：Okinawa Financial Group,Inc.）
(2) 所在地 沖縄県那覇市久茂地３丁目 10 番１号
代表取締役会長 玉 城 義 昭 （現 沖縄銀行 代表取締役会長）
代表取締役社長 山 城 正 保 （現 沖縄銀行 代表取締役頭取）
専務取締役 金 城 善 輝 （現 沖縄銀行 代表取締役専務）
取締役（監査等委員） 伊 計 衛 （前 沖縄銀行 監査役）
(3) 代表者及び役員
取締役（監査等委員） 細 見 昌 裕 （現 沖縄銀行 社外取締役）
取締役（監査等委員） 安 藤 弘 一 （現 沖縄銀行 社外取締役）
取締役（監査等委員） 当 山 恵 子 （現 沖縄銀行 社外取締役）
(注) 取締役（監査等委員）のうち、細見昌裕氏、安藤弘一氏及び当山恵子氏は
会社法第２条第 15 号に定める社外取締役です。
・銀行その他銀行法により子会社とすることができる会社の経営管理及びこれ
(4) 事業内容 に付帯関連する一切の業務
・前号の業務のほか銀行法により銀行持株会社が行うことができる業務
(5) 資本金 20,000 百万円
(6) 決算期 ３月 31 日
４．株式移転による会計処理の概要
本株式移転は、企業会計上の「共通支配下の取引」に該当するため、損益への影響はあり
ません。
（現物配当等による子会社等の異動）
当行は、2021 年 10 月 1 日開催の臨時株主総会において、当行の連結子会社である株式会社おき
ぎんリース、株式会社おきぎんジェーシービー、おきぎん証券株式会社、株式会社おきぎんエス・
ピー・オーの４社について当行が保有する全株式を、当行の完全親会社である株式会社おきなわフ
ィナンシャルグループに現物配当することを決議し、同日付けで実施しました。
これにより株式会社おきぎんリース、株式会社おきぎんジェーシービー、おきぎん証券株式会社、
株式会社おきぎんエス・ピー・オーは株式会社おきなわフィナンシャルグループの直接出資会社と
なりました。
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３．中間財務諸表
（１）中間貸借対照表
(単位：百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
現金預け金 454,347 588,418
買入金銭債権 181 161
有価証券 421,084 432,797
貸出金 1,719,445 1,730,065
外国為替 5,323 6,056
その他資産 24,114 24,823
その他の資産 24,114 24,823
有形固定資産 18,423 18,529
無形固定資産 2,648 2,899
繰延税金資産 294 －
支払承諾見返 7,422 6,589
貸倒引当金 △7,901 △9,951
資産の部合計 2,645,385 2,800,390
負債の部
預金 2,331,292 2,420,374
借用金 134,000 200,000
外国為替 10 2
信託勘定借 15,236 14,082
その他負債 4,870 5,450
未払法人税等 538 1,258
リース債務 438 382
資産除去債務 310 311
その他の負債 3,583 3,497
賞与引当金 629 662
役員賞与引当金 16 8
退職給付引当金 671 726
株式報酬引当金 156 129
信託元本補填引当金 39 39
睡眠預金払戻損失引当金 248 208
繰延税金負債 － 43
再評価に係る繰延税金負債 1,168 1,168
支払承諾 7,422 6,589
負債の部合計 2,495,763 2,649,486
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（㈱沖縄銀行分） 2022年3月期 第2四半期(中間期) 決算短信
(単位：百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
純資産の部
資本金 22,725 22,725
資本剰余金 17,631 17,623
資本準備金 17,623 17,623
その他資本剰余金 7 －
利益剰余金 101,668 100,969
利益準備金 9,535 9,535
その他利益剰余金 92,133 91,433
別途積立金 87,320 90,320
繰越利益剰余金 4,813 1,113
自己株式 △1,544 △293
株主資本合計 140,480 141,024
その他有価証券評価差額金 7,783 8,524
繰延ヘッジ損益 － 0
土地再評価差額金 1,201 1,201
評価・換算差額等合計 8,984 9,726
新株予約権 157 152
純資産の部合計 149,622 150,903
負債及び純資産の部合計 2,645,385 2,800,390
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（２）中間損益計算書
(単位：百万円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
経常収益 17,708 18,282
資金運用収益 14,068 14,311
（うち貸出金利息） 12,298 12,060
（うち有価証券利息配当金） 1,785 2,117
信託報酬 53 44
役務取引等収益 2,384 2,597
その他業務収益 413 244
その他経常収益 788 1,083
経常費用 14,587 15,557
資金調達費用 277 147
（うち預金利息） 208 91
役務取引等費用 1,704 1,689
その他業務費用 507 95
営業経費 11,158 11,054
その他経常費用 938 2,570
経常利益 3,121 2,724
特別利益 0 0
固定資産処分益 0 0
特別損失 36 23
固定資産処分損 36 23
税引前中間純利益 3,085 2,702
法人税、住民税及び事業税 971 1,290
法人税等調整額 6 64
法人税等合計 977 1,355
中間純利益 2,107 1,347
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（３）中間株主資本等変動計算書
前中間会計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金 繰越利益
剰余金 合計 別途積立金 合計
剰余金
当期首残高 22,725 17,623 7 17,631 9,535 84,120 5,095 98,750
当中間期変動額
剰余金の配当 △835 △835
中間純利益 2,107 2,107
別途積立金の積立 3,200 △3,200 －
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当中間期変動額
（純額）
当中間期変動額合計 － － － － － 3,200 △1,928 1,271
当中間期末残高 22,725 17,623 7 17,631 9,535 87,320 3,166 100,022
株主資本 評価・換算差額等
その他有価証 繰延ヘッジ 土地再評価 評価・換算 新株予約権 純資産合計
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 損益 差額金 差額等合計
当期首残高 △1,549 137,558 6,697 － 1,267 7,965 157 145,680
当中間期変動額
剰余金の配当 △835 △835
中間純利益 2,107 2,107
別途積立金の積立 － －
自己株式の取得 △2 △2 △2
自己株式の処分 8 8 8
株主資本以外の項目の
当中間期変動額 798 △10 － 787 － 787
（純額）
当中間期変動額合計 6 1,278 798 △10 － 787 － 2,065
当中間期末残高 △1,542 138,836 7,495 △10 1,267 8,753 157 147,746
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（㈱沖縄銀行分） 2022年3月期 第2四半期(中間期) 決算短信
当中間会計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金 繰越利益
剰余金 合計 別途積立金 合計
剰余金
当期首残高 22,725 17,623 7 17,631 9,535 87,320 4,813 101,668
当中間期変動額
剰余金の配当 △835 △835
中間純利益 1,347 1,347
別途積立金の積立 3,000 △3,000 －
自己株式の取得
自己株式の処分 1 1
自己株式の消却 △8 △8 △1,210 △1,210
株主資本以外の項目の
当中間期変動額
（純額）
当中間期変動額合計 － － △7 △7 － 3,000 △3,699 △699
当中間期末残高 22,725 17,623 － 17,623 9,535 90,320 1,113 100,969
株主資本 評価・換算差額等
その他有価証 繰延ヘッジ 土地再評価 評価・換算 新株予約権 純資産合計
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 損益 差額金 差額等合計
当期首残高 △1,544 140,480 7,783 － 1,201 8,984 157 149,622
当中間期変動額
剰余金の配当 △835 △835
中間純利益 1,347 1,347
別途積立金の積立 － －
自己株式の取得 △0 △0 △0
自己株式の処分 32 33 33
自己株式の消却 1,219 － －
株主資本以外の項目の
当中間期変動額 741 0 － 741 △4 736
（純額）
当中間期変動額合計 1,251 544 741 0 － 741 △4 1,281
当中間期末残高 △293 141,024 8,524 0 1,201 9,726 152 150,903
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(株)おきなわフィナンシャルグループ（7350）
（㈱沖縄銀行分） 2022年3月期 第2四半期(中間期) 決算短信
（４）（参考）信託財産残高表
（単位：百万円）
資産
前事業年度 当中間会計期間
科目
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
貸出金 966 1,003
その他債権 0 0
銀行勘定貸 15,236 14,082
合計 16,203 15,086
（単位：百万円）
負債
前事業年度 当中間会計期間
科目
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
金銭信託 16,203 15,086
合計 16,203 15,086
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沖縄銀行
2022年３月期 第２四半期（中間期）
決算説明資料
株式会社 おきなわフィナンシャルグループ
【 目 次 】
頁
Ⅰ. 2022年３月期 第２四半期（中間期）決算の概況
1. 損益状況 単･連 ……………………………………… 1
2. 業務純益 単 ……………………………………… 3
3. 利鞘 単 ……………………………………… 3
4. 有価証券関係損益 単 ……………………………………… 4
5. 自己資本比率 単･連 ……………………………………… 4
6. ＲＯＥ 単 ……………………………………… 5
Ⅱ. 貸出金等の状況
1. リスク管理債権の状況 単･連 ……………………………………… 6
2. 貸倒引当金の状況 単･連 ……………………………………… 7
3. リスク管理債権に対する保全状況 単･連 ……………………………………… 7
4. 金融再生法開示債権 単･連 ……………………………………… 8
5. 金融再生法開示債権の保全状況 単･連 ……………………………………… 8
6. 引当率･保全率の状況 単･連 ……………………………………… 9
7. 自己査定結果及び債権分類額(率)の状況 単 ……………………………………… 10
8. 自己査定結果と開示債権との関係 単 ……………………………………… 11
9. 業種別貸出状況等 単 ……………………………………… 12
（1）業種別貸出金 単 ……………………………………… 12
（2）業種別リスク管理債権 単 ……………………………………… 12
（3）卸売･小売､建設､不動産､その他金融向けの貸出残高等 単 ……………………………………… 13
（4）生活密着型ローン残高 単 ……………………………………… 14
（5）中小企業等貸出残高及び貸出比率 単 ……………………………………… 14
10. 信用保証協会保証付融資 単 ……………………………………… 14
11. 系列ノンバンク向け融資残高 単 ……………………………………… 14
12. 預金、貸出金の残高 単 ……………………………………… 14
13. 個人･法人預金の種類別内訳(平残) 単 ……………………………………… 15
Ⅲ. 業績予想等
1. 2022年３月期通期の業績予想及び配当予想 単 ……………………………………… 15
2. 人員と店舗の状況 単 ……………………………………… 15
3. 保有株式について 単 ……………………………………… 16
4. 不良債権について 単 ……………………………………… 16
(1) 処理損失 単 ……………………………………… 16
(2) 残高 単 ……………………………………… 16
(3) 最終処理と新規発生 単 ……………………………………… 17
(4) 債務者区分ごとの引当額と引当率 単 ……………………………………… 17
(5) 不良債権比率 単･連 ……………………………………… 17
Ⅰ.2022年３月期 第２四半期（中間期）決算の概況
1. 損益状況
【単体】 （単位:百万円）
2021年９月期 2020年９月期
2020年９月期比
業 務 粗 利 益 15,265 836 14,429
資 金 利 益 14,164 373 13,790
う ち 投 資 信 託 解 約 損 益 99 108 △ 8
役 務 取 引 等 利 益 952 219 733
う ち 信 託 報 酬 44 △ 9 53
信 託 勘 定 不 良 債 権 処 理 額 ① - - -
そ の 他 業 務 利 益 149 243 △ 93
経 費 ( 除 く臨 時 処 理 分 ) 10,932 △ 84 11,016
人 件 費 5,005 20 4,984
物 件 費 4,912 △ 142 5,054
税 金 1,014 37 977
業 務 純 益(一般貸引繰入前) 4,333 920 3,413
除 く国 債 等 債 券 関 係 損 益 (5 勘 定 尻) 4,304 702 3,602
除 く 投 資 信 託 解 約 損 益 4,205 594 3,611
一 般 貸 倒 引 当 金 繰 入 額 ② 994 852 142
業 務 純 益 3,338 67 3,271
うち国 債 等 債 券 関 係 損 益 (5 勘 定 尻 ) 28 217 △ 188
臨 時 損 益 △ 613 △ 463 △ 150
う ち 償 却 債 権 取 立 益 222 212 10
う ち 株 式 等 関 係 損 益 (3 勘 定 尻 ) 75 129 △ 53
う ち 不 良 債 権 処 理 損 失 ③ 1,181 860 320
個 別 貸 倒 引 当 金 繰 入 額 1,145 880 265
貸 出 金 償 却 35 △ 20 55
信託元本補填引当金繰入額 ④ 0 0 -
うち信 託 元 本 補 填 引 当 金 戻 入 益 ⑤ - △ 12 12
経 常 利 益 2,724 △ 396 3,121
特 別 損 益 △ 22 13 △ 36
う ち 固 定 資 産 処 分 損 益 △ 22 13 △ 36
税 引 前 中 間 純 利 益 2,702 △ 382 3,085
法 人 税 ､ 住 民 税 及 び 事 業 税 1,290 319 971
法 人 税 等 調 整 額 64 57 6
法 人 税 等 合 計 1,355 377 977
中 間 純 利 益 1,347 △ 760 2,107
不 良 債 権 処 理 額 （ ① + ③ + ④ - ⑤ ） 1,181 873 307
与 信 費 用 （ ① + ② + ③ + ④ - ⑤ ） 2,175 1,725 450
-1-
【連結】
＜連結損益計算書ベース＞
（単位:百万円）
2021年９月期 2020年９月期
2020年９月期比
連 結 業 務 粗 利 益 16,631 741 15,890
資 金 利 益 13,916 155 13,760
信 託 報 酬 44 △ 9 53
役 務 取 引 等 利 益 1,230 175 1,054
そ の 他 業 務 利 益 1,440 418 1,021
営 業 経 費 12,203 37 12,166
貸 倒 償 却 引 当 費 用 2,349 1,779 569
一 般 貸 倒 引 当 金 繰 入 額 980 842 138
個 別 貸 倒 引 当 金 繰 入 額 1,164 974 189
信 託 元 本 補 填 引 当 金 繰 入 額 0 0 -
貸 出 金 償 却 203 △ 37 241
株 式 等 関 係 損 益 75 129 △ 53
そ の 他 704 251 452
経 常 利 益 2,859 △ 694 3,553
特 別 損 益 △ 23 11 △ 35
う ち 固 定 資 産 処 分 損 益 △ 23 11 △ 35
税 金 等 調 整 前 中 間 純 利 益 2,836 △ 682 3,518
法 人 税 ､ 住 民 税 及 び 事 業 税 1,499 276 1,222
法 人 税 等 調 整 額 77 26 51
法 人 税 等 合 計 1,577 302 1,274
中 間 純 利 益 1,259 △ 985 2,244
非 支 配 株 主 に帰 属 する中 間 純 利 益 62 10 52
親 会 社 株 主 に帰 属 する中 間 純 利 益 1,196 △ 995 2,191
(注) 連結業務粗利益＝資金利益＋金銭の信託運用見合費用[金銭の信託に係る資金調達費用]＋信託報酬＋役務取引等利益＋その他業務利益
（参考） （単位:百万円）
連 結 業 務 純 益 3,583 △ 157 3,741
(注) 連結業務粗利益－営業経費（除く臨時処理分）－一般貸倒引当金繰入額
（連結対象会社数） （社）
連 結 子 会 社 数 9 1 8
-2-
2．業務純益【単体】
（単位:百万円）
2021年９月期 2020年９月期
2020年９月期比
業 務 純 益（一般貸引繰入前） 4,333 920 3,413
職員一人当たり（千円） 3,684 784 2,899
業 務 純 益 3,338 67 3,271
職員一人当たり（千円） 2,839 59 2,779
（注）職員数は期中平均人員（出向者除く）を使用しております。
3．利鞘【単体】
（1）総合
（単位:％）
2021年９月期 2020年９月期
2020年９月期比
資 金 運 用 利 回 (A) 1.16 △ 0.09 1.25
貸 出 金 利 回 1.40 △ 0.07 1.47
有 価 証 券 利 回 0.99 0.05 0.94
資 金 調 達 原 価 (B) 0.84 △ 0.14 0.98
預 金 等 利 回 0.00 △ 0.01 0.01
外 部 負 債 利 回 - - -
総 資 金 利 鞘 (A)－(B) 0.32 0.05 0.27
（注）「外部負債」＝コールマネー＋売渡手形＋借用金
（2）国内部門
（単位:％）
2021年９月期 2020年９月期
2020年９月期比
資 金 運 用 利 回 (A) 1.16 △ 0.09 1.25
貸 出 金 利 回 1.40 △ 0.07 1.47
有 価 証 券 利 回 0.97 0.05 0.92
資 金 調 達 原 価 (B) 0.81 △ 0.13 0.94
預 金 等 利 回 0.00 △ 0.01 0.01
外 部 負 債 利 回 - - -
総 資 金 利 鞘 (A)－(B) 0.35 0.04 0.31
（注）「外部負債」＝コールマネー＋売渡手形＋借用金
-3-
4．有価証券関係損益【単体】
（単位:百万円）
2021年９月期 2020年９月期
2020年９月期比
有 価 証 券 関 係 損 益 104 346 △ 242
国 債 等 債 券 関 係 損 益 (５勘定尻) 28 217 △ 188
売 却 益 124 △ 194 318
償 還 益 - - -
売 却 損 95 △ 411 507
償 還 損 - - -
償 却 - - -
株 式 等 関 係 損 益 (３勘定尻) 75 129 △ 53
売 却 益 297 △ 22 320
売 却 損 167 △ 137 305
償 却 54 △ 14 68
5．自己資本比率
(1) 自己資本比率(国内基準)【単体】
（単位:百万円,％）
2021年９月末 2021年３月末 2020年９月末
2021年３月末比 2020年９月末比
①自己資本比率 10.14 △ 0.16 0.25 10.30 9.89
②コア資本に係る基礎項目 142,823 △ 1,892 697 144,715 142,126
うち土地の再評価差額の45％ 319 - △ 123 319 443
うち一般貸倒引当金 5,588 994 2,063 4,594 3,525
うち負債性資本調達手段等 - - - - -
③コア資本に係る調整項目 2,032 176 540 1,856 1,492
④自己資本 ②-③ 140,790 △ 2,068 156 142,859 140,633
⑤リスクアセット 1,387,970 1,836 △ 33,632 1,386,134 1,421,603
(2) 自己資本比率(国内基準)【連結】
（単位:百万円,％）
2021年９月末 2021年３月末 2020年９月末
2021年３月末比 2020年９月末比
①自己資本比率 10.82 △ 0.13 0.34 10.95 10.48
②コア資本に係る基礎項目 155,380 △ 1,710 1,273 157,091 154,106
うち土地の再評価差額の45％ 319 - △ 123 319 443
うち一般貸倒引当金 6,328 980 2,040 5,347 4,287
うち負債性資本調達手段等 - - - - -
③コア資本に係る調整項目 2,349 147 367 2,201 1,981
④自己資本 ②-③ 153,030 △ 1,858 906 154,889 152,124
⑤リスクアセット 1,413,186 △ 915 △ 37,404 1,414,102 1,450,590
-4-
6. ＲＯＥ【単体】
（単位:％）
2021年９月期 2020年９月期
2020年９月期比
業務純益ベース 4.43 △ 0.02 4.45
コア業務純益ベース 5.71 0.81 4.90
中間純利益ベース 1.78 △ 1.08 2.86
（算式）
業務純益(コア業務純益、中間純利益)
×365÷183×100
(期首純資産の部合計＋中間期末純資産の部合計）÷2
※ コア業務純益＝業務純益－債券5勘定尻＋一般貸倒引当金繰入額＋信託勘定償却額等
※ 純資産の部合計は、新株予約権を除いております。
（参考）
ＲＯＥ（株主資本ベース）【単体】
（単位:％）
2021年９月期 2020年９月期
2020年９月期比
業務純益ベース 4.73 0.01 4.72
コア業務純益ベース 6.10 0.91 5.19
中間純利益ベース 1.90 △ 1.14 3.04
（算式）
業務純益(コア業務純益、中間純利益)
×365÷183×100
(期首株主資本合計＋中間期末株主資本合計）÷2
-5-
Ⅱ.貸出金等の状況
1. リスク管理債権の状況
部分直接償却実施（ 前 ・ 後 ）
未収利息不計上基準（自己査定基準）
【単体】 （単位:百万円）
2021年９月末 2021年３月末 2020年９月末
2021年３月末比 2020年９月末比
リ 破綻先債権額 1,175 △ 54 100 1,229 1,074
ス
ク 延滞債権額 13,159 126 499 13,033 12,660
管 ３ヶ月以上延滞債権額 161 29 3 132 158
理
債 貸出条件緩和債権額 8,508 1,369 1,646 7,139 6,861
権 合 計 23,004 1,470 2,249 21,534 20,754
(注)信託勘定を含んでおります。
（単位:百万円）
貸 出 金 残 高 （ 末 残 ） 1,731,068 10,655 44,101 1,720,412 1,686,967
(注)信託勘定を含んでおります。
（単位:％）
貸 破綻先債権 0.06 △ 0.01 0.00 0.07 0.06
出 延滞債権 0.76 0.01 0.01 0.75 0.75
金
残 ３ヶ月以上延滞債権 0.00 0.00 0.00 0.00 0.00
高 貸出条件緩和債権 0.49 0.08 0.09 0.41 0.40
比
合 計 1.32 0.07 0.09 1.25 1.23
(注)信託勘定を含んでおります。
【連結】 （単位:百万円）
2021年９月末 2021年３月末 2020年９月末
2021年３月末比 2020年９月末比
リ 破綻先債権額 1,191 △ 40 101 1,231 1,089
ス
ク 延滞債権額 13,525 27 341 13,498 13,184
管 ３ヶ月以上延滞債権額 161 29 3 132 158
理
債 貸出条件緩和債権額 8,508 1,369 1,646 7,139 6,861
権 合 計 23,387 1,385 2,093 22,001 21,294
(注)信託勘定を含んでおります。
（単位:百万円）
貸 出 金 残 高 （ 末 残 ） 1,717,270 10,087 42,831 1,707,182 1,674,439
(注)信託勘定を含んでおります。
（単位:％）
貸 破綻先債権 0.06 △ 0.01 0.00 0.07 0.06
出 延滞債権 0.78 △ 0.01 0.00 0.79 0.78
金
残 ３ヶ月以上延滞債権 0.00 0.00 0.00 0.00 0.00
高 貸出条件緩和債権 0.49 0.08 0.09 0.41 0.40
比
合 計 1.36 0.08 0.09 1.28 1.27
(注)信託勘定を含んでおります。
-6-
2. 貸倒引当金の状況
【単体】 （単位:百万円）
2021年９月末 2021年３月末 2020年９月末
2021年３月末比 2020年９月末比
貸倒引当金 9,951 2,050 3,545 7,901 6,406
一般貸倒引当金 5,588 994 2,063 4,594 3,525
個別貸倒引当金 4,363 1,055 1,481 3,307 2,881
信託元本補填引当金 39 0 30 39 9
【連結】 （単位:百万円）
2021年９月末 2021年３月末 2020年９月末
2021年３月末比 2020年９月末比
貸倒引当金 11,854 2,007 3,364 9,846 8,490
一般貸倒引当金 6,328 980 2,040 5,347 4,287
個別貸倒引当金 5,526 1,026 1,323 4,499 4,202
信託元本補填引当金 39 0 30 39 9
3. リスク管理債権に対する保全状況
【単体】 （単位:百万円,％）
2021年９月末 2021年３月末 2020年９月末
2021年３月末比 2020年９月末比
リスク管理債権額 (A) 23,004 1,470 2,249 21,534 20,754
保全額 18,044 532 1,024 17,512 17,020
貸倒引当金 (B) 5,187 1,019 1,446 4,167 3,741
担保・保証等 (C) 12,857 △ 487 △ 421 13,344 13,278
保全率 (B+C)/(A) 78.43 △ 2.89 △ 3.57 81.32 82.00
貸倒引当金 (B/A) 22.54 3.19 4.52 19.35 18.02
担保・保証等 (C/A) 55.88 △ 6.09 △ 8.09 61.97 63.97
(注)信託勘定を含んでおります。
【連結】 （単位:百万円,％）
2021年９月末 2021年３月末 2020年９月末
2021年３月末比 2020年９月末比
リスク管理債権額 (A) 23,387 1,385 2,093 22,001 21,294
保全額 18,425 449 870 17,976 17,554
貸倒引当金 (B) 5,251 1,021 1,405 4,229 3,846
担保・保証等 (C) 13,173 △ 572 △ 534 13,746 13,707
保全率 (B+C)/(A) 78.78 △ 2.92 △ 3.65 81.70 82.43
貸倒引当金 (B/A) 22.45 3.23 4.39 19.22 18.06
担保・保証等 (C/A) 56.32 △ 6.15 △ 8.05 62.47 64.37
(注)信託勘定を含んでおります。
-7-
4. 金融再生法開示債権
部分直接償却の実施（ 有 ・ 無 ）
【単体】 （単位:百万円,％）
2021年９月末 2021年３月末 2020年９月末
2021年３月末比 2020年９月末比
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 6,499 1,284 1,784 5,215 4,714
危険債権 7,846 △ 1,209 △ 1,191 9,055 9,037
要管理債権 8,670 1,398 1,649 7,271 7,020
合 計 (A) 23,016 1,473 2,243 21,542 20,772
正常債権 1,715,957 8,405 40,217 1,707,551 1,675,739
総与信残高 (B) 1,738,973 9,879 42,461 1,729,094 1,696,512
総与信残高に占める割合 (A)/(B) 1.32 0.08 0.10 1.24 1.22
部分直接償却額 1,329 3 △ 1,153 1,325 2,482
(注)信託勘定を含んでおります。
【連結】 （単位:百万円,％）
2021年９月末 2021年３月末 2020年９月末
2021年３月末比 2020年９月末比
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 6,878 1,202 1,634 5,675 5,244
危険債権 7,850 △ 1,211 △ 1,197 9,062 9,047
要管理債権 8,670 1,398 1,649 7,271 7,020
合 計 (A) 23,398 1,389 2,086 22,009 21,312
正常債権 1,701,791 7,922 39,105 1,693,869 1,662,686
総与信残高 (B) 1,725,190 9,311 41,191 1,715,878 1,683,998
総与信残高に占める割合 (A)/(B) 1.35 0.07 0.09 1.28 1.26
部分直接償却額 8,417 90 △ 1,486 8,326 9,903
(注)信託勘定を含んでおります。
5. 金融再生法開示債権の保全状況
【単体】 （単位:百万円）
2021年９月末 2021年３月末 2020年９月末
2021年３月末比 2020年９月末比
保全額 (C) 18,056 535 1,018 17,520 17,037
貸倒引当金 5,194 1,024 1,440 4,169 3,753
担保・保証等 12,862 △ 488 △ 422 13,350 13,284
(注)信託勘定を含んでおります。
（単位:％）
保全率 (C)/(A) 78.44 △ 2.89 △ 3.58 81.33 82.02
【連結】 （単位:百万円）
2021年９月末 2021年３月末 2020年９月末
2021年３月末比 2020年９月末比
保全額 (C) 18,436 452 864 17,984 17,571
貸倒引当金 5,257 1,026 1,400 4,231 3,857
担保・保証等 13,178 △ 573 △ 535 13,752 13,713
(注)信託勘定を含んでおります。
（単位:％）
保全率 (C)/(A) 78.79 △ 2.92 △ 3.66 81.71 82.45
-8-
6. 金融再生法開示基準並びに自己査定債務者区分による引当率、保全率の状況
・金融再生法区分による引当率・保全率の状況 【単体】
（単位:百万円,％）
2021年９月末
破産更生債権
及びこれらに 危険債権 要管理債権 合 計
準ずる債権
総与信額 (A) 6,499 7,846 8,670 23,016
担保等の保全額 (B) 4,140 3,891 4,829 12,862
未保全額 (C)=(A)-(B) 2,358 3,954 3,840 10,154
引 当 額 (D) 2,358 2,009 825 5,194
引 当 率 (D)/(C) 100.00 50.81 21.49 51.15
保 全 率 〔(B)+(D)〕/(A) 100.00 75.21 65.22 78.44
(注)信託勘定を含んでおります。
・自己査定債務者区分による引当率・保全率の状況 【単体】
（単位:百万円,％）
2021年９月末
破綻先債権 実質破綻先債権 破綻懸念先債権 合 計
総与信額 (A) 1,179 5,320 7,846 14,346
担保等の保全額 (B) 1,028 3,111 3,891 8,032
未保全額 (C)=(A)-(B) 150 2,208 3,954 6,313
引 当 額 (D) 150 2,208 2,009 4,368
引 当 率 (D)/(C) 100.00 100.00 50.81 69.19
保 全 率 〔(B)+(D)〕/(A) 100.00 100.00 75.21 86.44
(注)信託勘定を含んでおります。
・金融再生法区分による引当率・保全率の状況 【連結】
（単位:百万円,％）
2021年９月末
破産更生債権
及びこれらに 危険債権 要管理債権 合 計
準ずる債権
総与信額 (A) 6,878 7,850 8,670 23,398
担保等の保全額 (B) 4,457 3,891 4,829 13,178
未保全額 (C)=(A)-(B) 2,420 3,958 3,840 10,220
引 当 額 (D) 2,420 2,011 825 5,257
引 当 率 (D)/(C) 100.00 50.81 21.49 51.44
保 全 率 〔(B)+(D)〕/(A) 100.00 75.19 65.22 78.79
(注)信託勘定を含んでおります。
-9-
・自己査定債務者区分による引当率・保全率の状況 【連結】
（単位:百万円,％）
2021年９月末
破綻先債権 実質破綻先債権 破綻懸念先債権 合 計
総与信額 (A) 1,195 5,682 7,850 14,728
担保等の保全額 (B) 1,043 3,413 3,891 8,348
未保全額 (C)=(A)-(B) 152 2,268 3,958 6,379
引 当 額 (D) 152 2,268 2,011 4,432
引 当 率 (D)/(C) 100.00 100.00 50.81 69.47
保 全 率 〔(B)+(D)〕/(A) 100.00 100.00 75.19 86.77
(注)信託勘定を含んでおります。
7. 自己査定結果及び債権分類額（率）の状況 【単体】
（単位:百万円,％）
2021年９月末 2021年３月末 2020年９月末
金 額 構成比率 金 額 構成比率 金 額 構成比率
総 与 信 残 高 1,738,973 100.00 1,729,094 100.00 1,696,512 100.00
非 分 類 額 1,462,199 84.08 1,485,360 85.90 1,488,525 87.74
分 類 額 合 計 276,773 15.91 243,733 14.09 207,987 12.25
Ⅱ 分 類 274,937 15.81 242,235 14.00 206,630 12.17
Ⅲ 分 類 1,835 0.10 1,498 0.08 1,356 0.07
Ⅳ 分 類 - - - - - -
(注) 総与信残高 ・・・ 貸付有価証券､貸出金､外国為替､未収利息､仮払金､支払承諾見返
分類額は個別貸倒引当金控除後の残高であります。
非分類 ・・・・・ Ⅱ､Ⅲ､Ⅳ分類に該当しない資産で､回収の危険性又は価値の毀損の危険性について問題のない資産。
Ⅱ分類 ・・・・・ 回収について通常の度合を超える危険を含むと認められる資産。
Ⅲ分類 ・・・・・ 最終の回収又は価値について重大な懸念が存在し､損失の可能性が高いが､その損失額について合理的
な推計が困難な資産。
Ⅳ分類 ・・・・・ 回収不能又は無価値と判定される資産。
自 己 査 定 区 分 償 却 ・引 当 基 準
破 綻 先 債
権 担保・保証等で保全されていない債権額の100％を個別貸倒引当金として計上するか、又は直
実 質 破 綻 先 債 権 接償却する。
貸倒実績率に基づく予想損失率を乗じて算定した予想損失額に相当する額を個別貸倒引当
破 綻 懸 念 先 債 権
金として計上する。
対象債権残高に対し、貸倒実績率に基づく今後３年間の予想損失率を乗じて算定した予想
要 管 理 先 債 権
損失額を一般貸倒引当金として計上する。
そ の 他 要 注 意 先 債 権 対象債権残高に対し、貸倒実績率に基づく今後１年間の予想損失率を乗じて算定した予想
正 常 先 債 権 損失額を一般貸倒引当金として計上する。
但し、DCF先、DDS先については、以下の償却・引当基準を採用する。
対象先の将来キャッシュ・フローの割引現在価値を見積り、当該額を対象債権残高から控除
ＤＣＦ先
した金額を一般貸倒引当金として計上する。
当該債務者に対する金銭債権全体について、優先・劣後の関係を考慮せずに予想損失率を
ＤＤＳ先 用いて計上する。又は、資本的劣後ローンの回収可能見込額をゼロと算定し、取得原価又は
償却原価と同額を貸倒見込額として計上する。
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8. 自己査定結果と開示債権との関係 【単体】
（単位:百万円）
自己査定結果（債務者区分） 金融再生法 リスク
対 象：総 与 信 開示債権 管理債権 引当金 保全率
債務者区分 分 類
（償却後） 非分類 Ⅱ分類 Ⅲ分類 Ⅳ分類 対象：総与信 対象：貸出金 （引当率）
引当・担保・保証
等による保全部分 破産更生債権 破綻先債権
破 綻 先 及びこれらに 1,175 150 100.00%
1,179 157 1,021 準ずる債権
6,499
全額 償却
引当・担保・保証 引当 引当 保全率：
等による保全部分 100.00% 延滞債権
実質破綻先 13,159 2,208 100.00%
5,320 3,002 2,317
引当・担保・保証
等による保全部分 必要額 危険債権
破綻懸念先 を引当 7,846 2,009 75.21%
7,846 3,711 2,298 1,835 NG (50.81%)
保全率：
75.21%
担保： 6,287 ３ヶ月以上
信用： 4,291 要管理債権 延滞債権
要管理先 貸倒実績率に基 8,670 161
10,579 2,069 8,509 づく3年間の予想 860 67.57%
損失額を引当。
(20.05%)
要 資本的劣後ロー
ン（DDS）は全額 保全率： 貸出条件
注 引当。 65.22% 緩和債権
8,508
意
小計 合計
先
23,016 23,004
要管理先
以 外 の 58,988 260,790 全体の保全率 2,687
要注意先 78.44%
319,778
貸倒実績率に
基づく1年間
の予想損失額 正常債権
を引当。 1,715,957
正 常 先 575
1,394,269 1,394,269
合 計 78.43%
1,738,973 1,462,199 274,937 1,835 － 1,738,973 1,731,068 8,492 (49.30%)
(注)信託勘定を含んでおります。
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9. 業種別貸出状況等 【単体】
（ 1） 業 種 別 貸 出 金 【 単 体 】
（単位:百万円）
2021年９月末 2021年３月末 2020年９月末
2021年３月末比 2020年９月末比
国内店分(除く特別国際金融取引勘定) 1,731,068 10,655 44,101 1,720,412 1,686,967
製 造 業 36,675 △ 647 △ 142 37,323 36,818
農 業 , 林 業 2,863 246 250 2,616 2,612
漁 業 938 △ 11 △ 16 949 955
鉱 業 , 採 石 業 , 砂 利 採 取 業 2,341 △ 408 △ 228 2,749 2,570
建 設 業 61,284 △ 867 7,243 62,151 54,040
電 気 ・ガス・熱 供 給 ・水 道 業 16,817 2,984 3,623 13,833 13,194
情 報 通 信 業 10,966 △ 212 △ 375 11,178 11,341
運 輸 業 , 郵 便 業 11,791 △ 47 956 11,838 10,834
卸 売 業 , 小 売 業 97,201 △ 2,640 2,359 99,842 94,842
金 融 業 , 保 険 業 22,160 359 176 21,800 21,983
不 動 産 業 , 物 品 賃 貸 業 522,889 △ 4,463 △ 4,425 527,353 527,314
各 種 サ ー ビ ス 業 211,487 △ 309 11,092 211,797 200,395
地 方 公 共 団 体 146,084 14,249 18,992 131,834 127,091
そ の 他 587,566 2,423 4,593 585,142 582,972
（注）信託勘定を含んでおります。
（ 2） 業 種 別 リ ス ク 管 理 債 権 【 単 体 】
（単位:百万円）
2021年９月末 2021年３月末 2020年９月末
2021年３月末比 2020年９月末比
国内店分(除く特別国際金融取引勘定) 23,004 1,470 2,249 21,534 20,754
製 造 業 1,604 297 308 1,307 1,295
農 業 , 林 業 404 - 12 404 392
漁 業 423 - - 423 423
鉱 業 , 採 石 業 , 砂 利 採 取 業 - - △4 - 4
建 設 業 788 △ 35 △ 148 824 937
電 気 ・ガス・熱 供 給 ・水 道 業 104 77 75 27 28
情 報 通 信 業 167 70 65 97 102
運 輸 業 , 郵 便 業 117 △ 42 △ 87 160 205
卸 売 業 , 小 売 業 1,965 290 278 1,675 1,687
金 融 業 , 保 険 業 - - - - -
不 動 産 業 , 物 品 賃 貸 業 4,227 △ 833 △ 714 5,060 4,941
各 種 サ ー ビ ス 業 8,782 1,509 2,60