2021 年 10 月 1 日
各 位
会 社 名 株式会社おきなわフィナンシャルグループ
代表者名 取 締 役 社 長 山 城 正 保
(コード番号 7350 東証 1 部、福証)
問合せ先 総 合 企 画 部 長 内 間 徹
℡ 098‐860‐2141
株式会社おきなわフィナンシャルグループの経営理念およびブランドスローガンならびに
「中期経営計画」の策定について
株式会社おきなわフィナンシャルグループ（社長 山城 正保、以下「当社」といいます。
）は、本日開
催の取締役会において、経営理念およびブランドスローガンならびに 2021 年 10 月から 2024 年 3 月ま
でを計画期間とする中期経営計画を決議しましたので、その概要を下記の通りお知らせいたします。
記
1. 経営理念
当社では、グループ経営理念に、当社グループがステークホルダーに対し果たすべきミッシ
ョンを掲げ、目指すべき姿であるビジョン、すべての役職員が共有すべき価値観である「行動
規範」と併せ、おきなわフィナンシャルグループの理念を制定します。
■グループ経営理念
地域密着・地域貢献
おきなわフィナンシャルグループは地域に密着することで、地域社会の価値向上 （持続可能
な社会的価値を創造、暮らしの充実と県民所得の向上）を図り、共に持続的に成長し、地域貢
献を果たしていくことを使命（ミッション）とします。
■ビジョン(当社グループの目指すべき姿)
金融と非金融の事業領域でお客さまをサポートすることで、カスタマー・エクスペリエンス
を実現し、地域とともに成長する金融をコアとする総合サービスグループ
■行動規範(バリュー：価値判断)
感動 新たな価値を提供し、あなたの感動をいちばんに考動します
創造 情熱と新たな発想で未来を創造します
挑戦 知性を磨き、品性を高め、創意と進取の精神で挑戦します。
2. ブランドスローガン
Create Value & Innovation～ おきなわの〝新しい″をともに創る。 ～
新たな発想で未来をデザインし、おきなわの“新しい”をお客さまと共創する
1
3. 中期経営計画の概要
(1) 目指したい姿
当社は、持続的な地域社会の実現に向け、本業に加え、グループ経営理念である「地域密
着・地域貢献」を実践し、気候変動等の環境問題、公正な取引等の社会的問題に取り組み、
地域社会価値、経済価値の向上を図る持続可能な経営を目指してまいります。
持株会社移行を契機に金融領域と非金融領域の融合によりカスタマーエクスペリエンス
（CX）を実現し、地域社会とともにレジリエントかつサステナブルに成長する総合サービス
グループを目指してまいります。
(2) 中期経営計画における戦略
戦略Ⅰ 地域社会を牽引するグループ力
持株会社移行によるグループガバナンスの機能強化とグループ連携力の更なる強化
金融領域と非金融領域の融合に向け、グループ、他社との連携強化
地域開発、地域の課題、生産性の向上など持続的な発展に向けたグループ力を構築
戦略Ⅱ マーケットインによるサービスの提供
お客さまのニーズに対応したヒューマンタッチとデジタルサービスの融合
グループ連携したソリューションサービスの提供
戦略Ⅲ グループ経営資源の最適化
経営資源を成長領域へ配分し非金融領域を創出、金融領域の競争力強化
業務革新の継続により経営資源をヒューマンタッチへシフト
戦略Ⅳ グループの成長を牽引する人材育成
課題解決、良質な資産形成に寄与するコンサルティング能力の向上
グループでのワンストップサービスを実現するグループ研修体制の構築
(3) 目指す経営指標
2020 年度 2023 年度
連結当期純利益 52 億円 60 億円
連結 ROE 3.46％ 4％程度
連結 OHR 71.4％ 70％程度
連結自己資本比率 10.95％ 10％程度
(4) その他の詳細について
本ニュースリリースの別紙「 「おきなわフィナンシャルグループ」の設立及び
第 1 次中期経営計画について」をご参照ください。
以上
2
「おきなわフィナンシャルグループ」の設⽴及び
第1次中期経営計画について
2021年10⽉〜2024年3⽉
C r e a t e Val u e & I n n ovat i o n
お き な わ の ″ 新 し い ″ を と も に 創 る 。
C re a t e Va l u e & I n n o va t i o n
⽬ 次
タイトル ページ
1 おきなわフィナンシャルグループの設⽴ 2
（1）おきなわフィナンシャルグループ設⽴の想い 3
（2）持株会社移⾏の理由と⽬的 4
（3）⽬指すべき姿 7
（4）持株会社における経営理念 8
（5）ブランドスローガン 9
（6）コーポレートマーク 10
（7）持株会社の概要 11
（8）持株会社の経営体制 12
（9）グループストラクチャー（持株会社移⾏の流れ） 13
2 おきなわフィナンシャルグループ 第1次中期経営計画 14
（1）当社グループを取り巻く環境 15
（2）経営の基本⽅針 16
（3）⽬指すべき姿 19
（4）持株会社体制におけるビジネスモデル 21
（5）中期経営計画の概要 23
（6）中期経営計画の基本⽅針 24
（7）サステナビリティ推進会議の設置 25
（8）⽬指す経営指標 26
C re a t e Va l u e & I n n o va t i o n
おきなわフィナンシャルグループの設⽴
（1）おきなわフィナンシャルグループ設⽴の想い
設⽴の想い
⾦融の枠を超えて
地域とともに
おきなわの輝く未来を切り拓く
存在でありたい。
持株会社設⽴ グループ経営理念 グループブランド
持株会社体制移⾏の
理由と⽬的 ミッション 経営理念 ブランドスローガン
持株会社の概要 ビジョン ⽬指すべき姿
持株会社の経営体制 コーポレートマーク（ロゴ）
バリュー ⾏動規範
グループストラクチャー
© Okinawa Financial Group, Inc. 3
（2）持株会社移⾏の理由と⽬的①
⻑期的な価値創造プロセス
多様化・激甚化 気候変動 ⾼齢化に伴う 格差拡⼤
する災害 資源枯渇等 医療費負担 社会の活⼒低下
地域社会の持続的な成⻑
社会の課題 ・持続可能な社会的価値を創造
・暮らしの充実と県⺠所得の向上
マテリアリティ 地域経済との共創 地域社会との共創
（ 当社グループ重要課題） 地球環境との共創 ダイバーシティとの共創
当社グループ ⻑期的な成⻑と企業価値向上
経営戦略 ⾦融と⾮⾦融の融合によるカスタマー・エクスペリエンスの提供
組織をリ・デザインし、更なる最適解を⽬指す組織へ
環境変化に適応した⾃⼰変⾰ ⾦融事業領域を超えた総合サービスを提供することで地域社会との成⻑を共創
© Okinawa Financial Group, Inc. 4
（2）持株会社移⾏の理由と⽬的②
おきなわフィナンシャルグループ シェアード バリュー（OSV）
カスタマー・エクスペリエンス（CX）の実現
当社グループは、お客さまだけでは成し得ない新たな“成功”や“嬉しい”を共に創造することを⽬指します。
この共創を「カスタマーエクスペリエンスの実現」と呼んでいます。
事業ポートフォリオの再構築と最適化による新たな収益機会の確保
持株会社移⾏の⽬的
組織能⼒（Capability）の再構築による持続的な競争優位を確保
グループ全社戦略の企画⽴案
持株会社移⾏の効果 グループ全体の最適化を⾒越した意思決定
グループの共通業務の集約化など経営資源の最適化
※ カスタマー・エクスペリエンス︓新しい商品やサービスを知る経験や商品やサービスの⾦銭的・物質的な価値に加えて、その商品の感動や満⾜感、効果などの⼼理的、感覚的なものすべての価値のこと。
※ 組織能⼒︓持続的な競争優位の鍵となる組織や内部要因。実践⼒、対話⼒、専⾨性が組織能⼒と⾔われている。
© Okinawa Financial Group, Inc. 5
（2）持株会社移⾏の理由と⽬的③
⽬まぐるしく変化する社会構造の変化に適応するため、10年後をフォーキャスティングした体制を構築します。
地域社会と共に未来を創造し、「総合⾦融サービスグループ」から地域に根ざした「⾦融をコアとする総合サービ
スグループ」となることで、地域の課題を⾮⾦融サービスを含めた総合サービスで解決し、地域社会の価値向上
と当社グループの持続的成⻑を⽬指します。
事業領域の拡⼤ 収益源の多様化
地域社会の多様化・複雑化する課題を解決するた マイナス⾦利、異業種の参⼊など地域⾦融機関を取
めに、事業領域を拡⼤することで、グループシナジー り巻く環境は⽬まぐるしく変化しており、組織構造を変
の更なる強化を図ります。 化させ適応することで、将来の収益確保を図ります。
ガバナンスの強化 経営資源の配分
持株会社体制（グループガバナンスの強化）とす グループにおける重複業務の洗い出しを⾏い、経営
ることで、地域社会と当社グループの持続的な成 資源の配分を⾏うことで、戦略的な投資を図ります。
⻑・発展を⽬指します。
総合⾦融サービスグループ 総合サービスグループ
(おきぎん証券を⼦会社化) (新たな事業領域)
© Okinawa Financial Group, Inc. 6
（3）⽬指すべき姿
オープンイノベーションによる⾦融事業領域と⾮⾦融事業領域の融合を図り、マーケットインに基づくビジネスモデ
ルへ更に進化することで、⾦融をコアとする総合サービスグループとして、地域社会と当社グループの価値を共創
してまいります。
地
域
社 ⾮⾦融事業
会 （新たな事業領域）
の
価 地域総合商社 投資業 ⼈材紹介 家賃保証 etc…
値
⾦融事業
リース業 カード事業
“新しい”を共創
証券事業 etc… （オープンイノベーション）
銀 ⾏
当社グループの成⻑
＊オープンイノベーションとは、⾃社の保有する内部リソースと外部企業が持つ⾰新的なアイデアや技術、専⾨的知⾒といった外部リソースを組合わせることにより、新たな競争⼒や付加価値を⽣み出そうとすること。
© Okinawa Financial Group, Inc. 7
（4）持株会社における経営理念
おきなわフィナンシャルグループでは、グループ経営理念に、当社グループがステークホルダーに対し果たすべきミッ
ションを掲げ、⽬指すべき姿であるビジョン、すべての役職員が共有すべき価値観である「⾏動規範」と併せ、おき
なわフィナンシャルグループの理念を制定します。
グループ経営理念（ミッション）
地域密着・地域貢献
おきなわフィナンシャルグループは地域に密着することで、地域社会の価値向上 （持続可能な社会的価
値を創造、暮らしの充実と県⺠所得の向上）を図り、共に持続的に成⻑し、地域貢献を果たしていくこと
を使命（ミッション）とします。
ビジョン（当社グループの⽬指すべき姿）
⾦融と⾮⾦融の事業領域でお客さまをサポートすることで、カスタマー・エクスペリエンスを実現し、地域と
ともに成⻑する⾦融をコアとする総合サービスグループ
⾏動規範（バリュー︓価値判断）Three Values
感 動 Impress
新たな価値を提供し、あなたの感動をいちばんに考動します。
創 造 Create
情熱と新たな発想で未来を創造します。
挑 戦 Challenge
知性を磨き、品性を⾼め、創意と進取の精神で挑戦します。
© Okinawa Financial Group, Inc. 8
（5）ブランドスローガン
おきなわフィナンシャルグループでは、おきなわへの想いをひとつにするため、持株会社体制への移⾏
にともない新たにグループのブランドスローガンを制定します。
ブランドスローガン
Create Value & Innovation
～ おきなわの″新しい″をともに創る。 ～
新たな発想で未来をデザインし、おきなわの“新しい”をお客さまと共創する
スローガンに込めた想い
事業環境が変わり、変化に適応していく中においても、わたしたちは沖縄銀⾏創業以来、受け継いでき
た変わらない価値観があります。
お客さまへ寄り添いたい、期待に応えたい、地域社会の価値向上に全⼒を尽くしたい。その価値観をもっ
て、新たな発想とともに挑戦することをお約束します。
「Create Value＆Innovation〜おきなわの“新しい”をともに創る。〜」 は、お客さま、地域に
対して“新しい”を共創し、より視野を拡げながら地域の皆さま、企業の未来を切り拓く存在となることを⽬
指します。
代表取締役社⻑ ⼭城 正保
© Okinawa Financial Group, Inc. 9
（6）コーポレートマーク
社 名
おきなわフィナンシャルグループは、地域に根ざした⾦融をコアとする総合サービスグループとして、⼈、企業、地域をつなぎ、
おきなわの“新しい”をお客さまとともに創り、地域社会の価値向上と持続可能な未来の創造に貢献します。
ロ ゴ
ロゴに込めた想い
グループシンボルは、Okinawa Financial Groupの頭⽂字「OFG」を、沖縄の海や波、吹き抜ける⾵
から着想したウェーブエレメントがつなぐデザインです。グループの連帯感、⼈や企業、地域社会の絆、世界と
のつながりの中で、おきなわの“新しい”をお客さまとともに創っていく、という私たちの決意を表しています。
また、新⽣グループを象徴する爽や かなブルー、軽やかな書体デザインは、親しみやすさと進歩的な印象
を併せ持つグループの在り⽅を表しています。
© Okinawa Financial Group, Inc. 10
（7）持株会社の概要
（Okinawa Financial Group,Inc.)
１．本店所在地 沖縄県那覇市久茂地三丁⽬10番1号
代表取締役会⻑ ⽟城義昭（現 沖縄銀⾏ 代表取締役会⻑）
２．代表者
代表取締役社⻑ ⼭城正保（現 沖縄銀⾏ 代表取締役頭取）
・ 銀⾏その他銀⾏法により⼦会社とすることができる会社の経営管理及び
３．事業内容 これに付帯関連する⼀切の業務
・ 前号の業務のほか銀⾏法により銀⾏持株会社が⾏うことができる業務
４．資本⾦ 200億円
５．設⽴年⽉⽇ 2021年10⽉1⽇
６．決算期 3⽉31⽇
７．上場証券取引所 東京証券取引所市場第⼀部、福岡証券取引所本則市場
８．単元株式数 100株
© Okinawa Financial Group, Inc. 11
（8）持株会社の経営体制
持株会社はグループ経営に関する管理・監督に特化することで、グループ総合⼒の強化を図ってまいります。
グループガバナンスの強化のため監査等委員会設置会社として、監査等委員会が業務執⾏の監督・監査を⾏う
ことでより透明性の⾼い経営を実現し、コーポレートガバナンスの⼀層の強化を図ります。
業務執⾏の権限委譲により、迅速な意思決定と効率的な業務運営態勢を構築してまいります。
株主総会
沖縄銀⾏
管理指導
グループ指名・報酬
諮問委員会
取締役会 監査等委員会 おきぎんリース
おきぎん
ジェーシービー
グループコンプライアンス グループリスク管理 協議相談
グループ経営会議
委員会 委員会
おきぎん証券
おきぎん
総合企画部 リスク統括部 営業戦略部 ICT統括部 監査部 エス・ピー・オー
© Okinawa Financial Group, Inc. 12
（9）グループストラクチャー（持株会社移⾏の流れ）
2021年10⽉1⽇を効⼒発⽣⽇として、沖縄銀⾏単独による株式移転により持株会社を設⽴すること
ステップ１ で、沖縄銀⾏は、持株会社の完全⼦会社となります。
持株会社設⽴後に、グループ内の連携やシナジーの更なる強化等の観点から、沖縄銀⾏の連結⼦法
ステップ２ ⼈である、「おきぎんリース」、「おきぎんジェーシービー」、「おきぎん証券」、「おきぎんエス・ピー・オー」に
ついて、完全⼦会社としたうえで、沖縄銀⾏が保有する全株式を、持株会社に現物配当する⽅法等を
⽤いて、持株会社の直接出資会社として再編します。
現 状 ステップ１ ステップ２
沖縄銀⾏
おきぎんリース
沖縄銀⾏ 沖縄銀⾏
おきぎんジェーシービー
おきぎんリース おきぎん保証
おきぎん証券
おきぎんジェーシービー おきぎんビジネスサービス
おきぎんエス・ピー・オー
おきぎん証券 美ら島債権回収
おきぎん保証
おきぎんエス・ピー・オー おきぎん経済研究所
おきぎんビジネスサービス
おきぎん保証 みらいおきなわ
美ら島債権回収
おきぎんビジネスサービス おきぎんリース
おきぎん経済研究所
美ら島債権回収
みらいおきなわ おきぎんジェーシービー
おきぎん経済研究所
おきぎん証券
みらいおきなわ
おきぎんエス・ピー・オー
© Okinawa Financial Group, Inc. 13
おきなわフィナンシャルグループ
第1次中期経営計画
2021年10⽉〜2024年3⽉
（1）当社グループを取り巻く環境
想定されるリスクを成⻑機会へシフトし、SDGsに基づくレジリエントなサステナビリティ経営に向けた取り組み、地球
環境へ配慮した取り組みを強化してまいります。
成⻑機会
地域経済
想定されるリスク
⼊域観光客数の緩やかな復調
県内⾦融機関を含めた ⼈⼝増加、世帯数の増加 ⼤型ホテルの開発
競合の激化
インフラ整備の進展
2030年までは⼈⼝増加
県外他⾏の進出
⻑期的には⼈⼝、世帯数とも減少
異業種からの参⼊ 当社の事業基盤
デジタル化の進展 地域密着・地域貢献の実践
⾦融環境 お客さまからの信頼に基づく法⼈
デジタルネイティブ世代の増加
メイン先、個⼈メイン先の増加
低⾦利の継続 ⾮対⾯取引へのシフト
グループでの⾦融をコアとした総合
新たな事業領域拡⼤の可能性
サービスの提供
※レジリエント︓災害や不景気といった経済的なダウントレンドを柔軟に受け⽌めて、それを反発⼒に変え、以前より⼤きく成⻑していく
© Okinawa Financial Group, Inc. 15
（2）経営の基本⽅針①
レジリエントなサステナビリティ経営を基本⽅針とし、マルチステークホルダー(株主、お客さま、職員、仕⼊先、地域
社会等)に配慮した経営体制を確⽴してまいります。
お客さま
職員 仕⼊先
良質な資産形成
個⼈のキャリア形成 課題解決による事業継続 公平で透明性のある取引
やりがいのある職場 健全な取引関係の構築
株主 地域社会
企業価値の向上 豊かな社会の実現
安定的な株主還元 県⺠所得の向上
レジリエントなサステナビリティ経営
Environment 環境 Social 社会 Governance 統治
環境に優しい地域社会作りに貢献 地域社会との共創 コーポレートガバナンス
環境に優しい経営 ・・ 次世代への教育 ・・ コンプライアンス ‥
© Okinawa Financial Group, Inc. 16
（2）経営の基本⽅針②
おきなわフィナンシャルグループサステナビリティ⽅針
おきなわフィナンシャルグループは、持続的な地域社会の実現に向け、本業に加え、グループ経営理念で
ある「地域密着・地域貢献」を実践し、気候変動等の環境問題、公正な取引等の社会的問題に取り組み、
地域社会価値、経済価値の向上を図る持続可能な経営を⽬指してまいります。
取り組むべき重点課題 関連するSDGs 当社グループの取り組み
Environment 気候変動リスク 気候変動への対応
地球温暖化 環境配慮型⾦融サービス
環境 の推進
地域経済の活性化 グループの機能を活⽤した
Social お客さまの事業の継続性 サービスの提供
良質な資産形成 事業承継・資産承継
社会 健康寿命、⼦供の貧困 ジェロントロジーへの対応
ダイバーシティ インクルージョン
Governance コーポレート・ガバナンス
コーポレートガバナンスの
⾼度化
コンプライアンス
統治 マネーロンダリングへの対応
© Okinawa Financial Group, Inc. 17
（2）経営の基本⽅針③
リスクアペタイト・フレームワーク（RAF）の導⼊
低⾦利環境が⻑期化することが予想され、将来の収益⼒低下が⾒込まれるなかで、当社グループの課題
である「健全な連結⾃⼰資本の維持」、「連結ROEの向上」を実現するために、適切なリスク管理を⾏うこ
とで適切な収益を確保する体制を構築します。リスクカルチャ－を醸成し、RAFの考え⽅をベースにしてリス
クガバナンスの⾼度化を図ってまいります。
リスクアペタイト・フレームワークの概要 リスク・アペタイトの実効性を向上
リスク認識 ROE
経営戦略 RAF 当期純利益 ⾃⼰資本
中期経営計画 リスクアペタイトの設定 預貸⾦ビジネス グループ全体での資本政策
単年度計画 配賦資本管理 フィービジネス
ストレステスト 営業チャネル
有価証券運⽤
国際業務
リスク対応⼒の⾼度化 グループ再編
リスク対⽐の収益⼒の強化 コストコントロール
リスクカルチャーの醸成
新たな事業領域への対応 ⾃⼰資本とROEのサステナブルな成⻑
© Okinawa Financial Group, Inc. 18
（3）⽬指すべき姿①
⾦融領域と⾮⾦融領域の融合によりカスタマーエクスペリエンス（CX）を実現し、
地域社会とともにレジリエントかつサステナブルに成⻑する総合サービスグループ
サステナブルな地域社会の実現へ
売上 暮らし
拡⼤ の充実
雇⽤ 所得
⽣産性 拡⼤ 消費 拡⼤
向上 拡⼤ 社会価値の創造
地域経済成⻑
当社グループの成⻑ 企業価値の向上
⾦融と⾮⾦融の融合により
シンク サービサー 課題解決に向けた ⾮⾦融 ビジネス
サービス
タンク 最適なソリューション
システム 保証
カード 証券
リース 銀⾏
© Okinawa Financial Group, Inc. 19
（3）⽬指すべき姿②
先進的なICTを活⽤した総合サービスで地域を牽引
ICTを活⽤したデジタルトランスフォーメーションによりお客さまの利便性向上を図ることで
おきなわの“新しい”カスタマー・エクスペリエンスを実現
Society5.0
Create Value & Innovation 地域社会のレジリエント
かつサステナブルな成⻑
～ おきなわの″新しい″をともに創る。 ～ に貢献
ビッグデータのAI分析・活⽤による価値拡充
グループのデータ分析基盤構築、“新しい”価値の提供
持株会社体制への移⾏によるグループ経営の強化、事業領域の拡⼤
⾦融と⾮⾦融の融合、対⾯と⾮対⾯サービスの最適化、グループのDXと業務⾰新
2.5年 3年 2年 3年 時間軸
1st Phase 2st Phase 3st Phase 4st Phase
※Society5.0: 内閣府の提唱するサイバー空間（仮想空間）とフィジカル空間（現実空間）を⾼度に融合させたシステムにより、経済発展と社会的課題の解決を両⽴する、⼈間中⼼の社会（Society）
© Okinawa Financial Group, Inc. 20
（4）持株会社体制におけるビジネスモデル（ベース）
総合サービスでカスタマー・エクスペリエンスを追求し、地域社会の持続的な成⻑
を牽引
カスタマー・エクスペリエンス（CX)の追求
SDGsによる
⾮対⾯サービス “カスタマージャーニー”で寄り添うサービスを提供
共創
快適 お客さまがサービスを知り、利⽤し、利⽤した後の、「⾏動」、「思考」、
デジタルトランス 「感情」を⼀連のプロセスとして捉えて、お客さまの⾃⼰実現をサポート
サステナビリティ
フォーメーション（DX） します
信頼
⾮対⾯と対⾯のサービスを⼀体的に捉え、 地域社会の成⻑
カスタマーエクスペリエンスを追求
感動
⾦融×⾮⾦融の融合で
おきなわの“新しい“顧客体験を提供
対⾯サービス 持株会社
⾦融領域、⾮⾦融領域を融合した課題解決型ソリューションで、快適
グループの成⻑
ヒューマンタッチ（HT） で感動する顧客体験を提供し、地域社会と当社グループが共に、継続
的に成⻑してまいります。
グループ戦略の基本ベース
経営理念 事業ポートフォリオ の再構築 組織能⼒（Capability） の再構築
⾦融
ガバナンス強化 経営資源配分
地域密着
地域貢献 ⾮⾦融 事業領域拡⼤ グループ⼈材育成
※ デジタルトランスフォーメーションとは、データやデジタル技術を活⽤し、組織やビジネスモデルを変⾰し続け、価値提供の⽅法を抜本的に変えること
※ ヒューマンタッチとは、機械的な窓⼝業務を除いた、新たな顧客体験やお客さまの⾃⼰実現をサポートする、付加価値の⾼い対⾯サービスのこと
※ カスタマージャーニーとは、サービスを利⽤する⼈物像を設定し、その⾏動、思考、感情を分析し、認知から検討、利⽤へ⾄るシナリオを時系列で捉える考え⽅ （⼀連の体験を「旅」に例えている）
© Okinawa Financial Group, Inc. 21
（4）持株会社体制におけるビジネスモデル（新たな価値創造）
環境変化に適応した⾃⼰変⾰により、
地域を牽引する⾦融をコアとする総合サービスグループへ
グループ経営の強化、事業領域の拡⼤ 地域社会を牽引する
⾦融をコアとする総合サービスグループ
グループシナジー拡⼤による中⻑期的な企業価値向上
⾦融×⾮⾦融の総合サービスグループ
⾮⾦融
⾦融
銀⾏を中⼼とした総合⾦融グループ
⾮⾦融
⾦融
地域の課題解決型ソリューション新たな
⾮⾦融
⾦融 顧客体験サービスの拡充
地域商社、⼈材紹介など
⾦融×⾮⾦融の最適ソリューション
⾮⾦融領域の拡充
グループシナジー拡⼤による収益向上
ローン、リース、カード
⾦融×⾮⾦融の融合
資産運⽤、保険
事業承継、M&A、ビジネスマッチング オープンな協働によるイノベーション加速
グループ経営の強化、事業領域の拡⼤
マーケットインで新たな付加価値の創出
組織能⼒（Capability）と事業ポートフォリオの再構築
持続可能な競争優位と収益機会を確保
© Okinawa Financial Group, Inc. 22
（5）中期経営計画の概要
名称
第1次中期経営計画 （2021年10⽉〜2024年3⽉）
Create Value & Innovation 〜 おきなわの“新しい”をともに創る。 〜
グループ ⾦融をコアとした総合サービスグループとしてカスタマー・エクスペリエンス（CX）を実現し、
ビジョン 地域社会のレジリエントかつサステナブルな成⻑に貢献
グループ戦略の４つの柱
４つの
柱 戦略Ⅰ 戦略Ⅱ 戦略Ⅲ 戦略Ⅳ
地域社会を牽引する マーケットインによる グループ経営資源の グループの成⻑を
グループ⼒ サービスの提供 最適化 牽引する⼈材育成
持株会社移⾏による お客さまのニーズに対 経営資源を成⻑領 課題解決、良質な
グループガバナンスの 応したヒューマンタッチ 域へ配分し⾮⾦融 資産形成に寄与す
機能強化とグループ とデジタルサービスの 領域を創出、⾦融領 るコンサルティング能
連携⼒の更なる強化 融合 域の競争⼒強化 ⼒の向上
⾦融領域と⾮⾦融
グループ連携したソ 業務⾰新の継続に グループでのワンス
領域の融合に向け、
リューションサービスの より経営資源をヒュ トップサービスを実現
グループ、他社との連
提供 ーマンタッチへシフト するグループ研修体
携強化
制の構築
地域開発、地域の
課題、⽣産性の向
上など持続的な発
展に向けたグループ
⼒を構築
© Okinawa Financial Group, Inc. 23
（6）中期経営計画の基本⽅針
‟グループガバナンスの更なる⾼度化“を中期経営計画の基本⽅針とし、
４つのグループ戦略を実⾏することでグループビジョンを実現
グループビジョン
⾦融をコアとした総合サービスグループとしてカスタマー・エクスペリエンス（CX）を実現し、
地域社会のレジリエントかつサステナブルな成⻑に貢献
４つのグループ戦略
戦略 地域社会を牽引するグループ⼒
Ⅰ
戦略 マーケットインによるサービスの提供
Ⅱ
戦略 グループ経営資源の最適化
戦略 グループの成⻑を牽引する⼈材育成 Ⅲ
Ⅳ
中期経営計画の基本⽅針 グループガバナンスの更なる⾼度化
グループガバナンス グループシナジー リスクガバナンス コンプライアンス
グループ全社戦略の策定、 ワンストップで提供するプラット グループ横断的なリスク管理 プリンシプルベースのコンプライ
各社執⾏状況モニタリング フォーム構築 態勢の構築 アンスの浸透
各社への権限移譲による 外部企業との連携・協業によ サイバーセキュリティ対策の マネロン・テロ資⾦供与防⽌
各社業務執⾏の迅速化 るオープンイノベーション 継続強化 対策の継続強化
© Okinawa Financial Group, Inc. 24
（7）サステナビリティ推進会議の設置
おきなわフィナンシャルグループサステナビリティ⽅針に基づき、具体的な取り組みを⾏うことを⽬的として、おきなわ
フィナンシャルグループ設⽴と同時にサステナビリティ推進会議を設置いたします。
マテリアリティに基づく環境変化に適応、リスクを成⻑機会へシフトすることで、サステナビリティ経営を実現してまい
ります。
サステナビリティ推進会議
地域経済
との共創 当社グループとのデジタルサービスを中⼼とした
持株会社移⾏と合わせグループ全体で統⼀的
取引基盤を拡充し、メイン化を図る
な ⽅ 向 性 を 持 っ てサス テ ナ ビ リ テ ィを 推 進 し てい
くための横断的なサステナビリティ推進会議を設
置し、地域に密着した活動を展開してまいりま
す 。 社 会 や 環 境 の 問 題 を 洗 い 出 し 、 ビ ジ ネス に
ダイバー おいて問題の解決に貢献する商品・サービスの
シティとの 地域社会
開発にも携わってまいります。
共創 との共創
SDGs推進担当者任命
地球環境 当社グループとのデジタルサービスを中⼼とした
2020年4⽉より⼦銀⾏の各部課店へ推進担
との共創 取引基盤を拡充し、メイン化を図る
当者を任命し、職員、お客さまへ普及浸透を
図っています。更なる社会課題解決に向けて
本業との紐付けを実施してまいります。
TCFD提⾔（ガバナンス・戦略・リスク管理・指標と⽬標）に沿い、当社グループが
TCFD賛同 取り組むべき対応を検討・実施してまいります。
※ TCFDとは「気候変動関連財務情報開⽰タスクフォース（Task Force on Climate-related Financial Disclosures）」の略称。G20財務⼤⾂・中央銀⾏総裁会議の要請を受け、2015年12⽉に⾦融安定理事会
（FSB）により、気候関連の情報開⽰及び気候変動への⾦融機関の対応を検討するために設⽴されました。TCFDは、 気候変動要因に関する適切な情報開⽰を促す提⾔を2017年6⽉に公表しています。
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（8）⽬指す経営指標
⾦融をコアとする総合サービスグループとして取り組むことで、中期経営計画の最終年度は、親会社株主に帰属
する当期純利益60億円を⽬指します。
⽬標とする経営指標 配当⽅針
剰余⾦の処分につきましては、⾦融業として
2020年度 2023年度 の公共性に鑑み、経営体質の強化を図り、
安定的な配当を継続することを基本⽅針と
しております。
連結当期純利益 52億円 60億円
普通配当
普通配当⾦として業績に関わらず、年間70円の
配当を⽬処とします
連結ROE 3.46％ 4％程度
業績連動配当
年度の連結当期純利益が70億円を上回る場
連結OHR 71.4％ 70％程度 合には、特別配当の実施を検討します
総還元性向
株主還元の合計額については、年度の連結当
連結⾃⼰資本⽐率 10.95％ 10％程度 期純利益30％を⽬途とします
※ 連結ROEは株主資本ベース。
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本資料は情報提供のみを⽬的として作成されたものであり、特定の証券の売買を勧誘するものではありません。
本資料に記載された事項の全部または⼀部は予告なく修正または変更されることがあります。
本資料に記述されている将来の業績予想等につきましては、経営環境の変化等に伴い、予想あるいは⽬標対
⽐変化し得ることにご留意ください。
なお、本資料の全部⼜は⼀部を当社の承諾なしに転写・複製し、⼜は第三者に伝達することはできませんので
ご注意下さい。
総合企画部
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Email ofg-ir@okinawafg.co.jp
HP https://www.okinawafg.co.jp
担当 新⾥（しんざと）・美差（みさし）
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