（株）マーキュリアホールディングス
2021年12⽉期第3四半期決算ハイライト
Mercuria Investment Group 証券コード︓7347
2021年11⽉11⽇
（ご注意）本資料に記載された事項は、資料作成時点での当社の判断であり、そ
の情報の正確性を保証するものではありません。また、今後予告なしに変更されること
があります。本資料に含まれる意⾒や予測などについては、様々な要因の変化により、
実際の業績や結果とは⼤きく異なる可能性があることをご留意下さい。
また、本資料は情報の提供のみを⽬的としており、当社が発⾏する有価証券及び当
社が運⽤するファンドへの投資勧誘を⽬的とするものではありません。本資料は当社
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目次
1. 2021年12月期第3四半期 決算ハイライト
2. 当社の成長を支える業務基盤
3. 持株会社体制
4. 損益構造と事業別損益
1. 2021年12⽉期第3四半期
決算ハイライト
連結業績予想の修正
第4四半期における成功報酬の発⽣可能性が⾼まったため年間連結業績予想を上⽅修正
営業収益:35億円⇒38億円 経常利益:15億円⇒18億円
百万円 百万円
6,500 2,250
6,000
2,000
5,500
5,000 1,750
4,500
1,500
4,000
3,500 1,250
業 業
2,208
3,000 6,184 績 2,083 績
予 1,000 予
2,500 想 1,800 想 1,800
4,718
修 750 1,500 修
4,224
2,000 4,122 正 3,800 正
3,500
1,500 500
1,000 758
250
500
‐ ‐
17/12期 18/12期 19/12期 20/12期 21/12期 21/12期 17/12期 18/12期 19/12期 20/12期 21/12期 21/12期
修正前 修正後 修正前 修正後
予想 予想 予想 予想
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2021年12⽉期第3四半期ハイライト
- 第4四半期における成功報酬の発⽣可能性が⾼まったため、
年間連結業績予想を上⽅修正
- 営業収益︓35億円 ⇒ 38億円
1. 連結業績
- 経常利益︓15億円 ⇒ 18億円
- 修正後業績予想営業収益38億円/経常利益18億円に対し、
第3四半期実績は営業収益28億円/経常利益15億円
- 航空機リース事業において、コロナ後の航空機投資に対応すべく、
2. 事業企画/
航空機リースの組成・管理を専⾨とするAirborne Capitalと合
新規ファンド組成 弁会社を設⽴
- バイアウト1号ファンドでは、運⽤/投資進捗ともに順調であり、引
き続き⾒込まれる事業承継ニーズへ対応すべく、1号ファンドの既
存投資家を中⼼に、海外投資家を含めた、2号ファンドの組成
3. 既存ファンド運営 準備を開始
- Biztechファンドでは、コロナ禍におけるテック需要を追い⾵に11
社の新規投資を実⾏済み
- マーキュリアホールディングスを設⽴し、持株会社体制へ移⾏
4. コーポレート - 事業機会の機動的な獲得による更なる成⻑機会の追求及び経
営管理体制の強化を⽬指す
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1. 連結経営成績（1/3）〜概要〜
第4四半期における成功報酬の発⽣可能性が⾼まったため、年間連結業績予想を上⽅修正
修正予想営業収益38億円/経常利益18億円に対し、実績営業収益28億円/経常利益15億円
営業収益 経常利益 5年平均当期純利益
百万円 百万円 百万円
6,500 予想38億円 2,250 予想18億円 1,200
進捗率74% 進捗率83% 34
6,000 ‐ ‐
1,100
2,000
5,500 1,000
‐
5,000 1,750
900
301
4,500 ‐
1,500 800
4,000
700
1,250
3,500
981 600
6,184 2,208
3,000 2,083 1,124 1,105 1,140
1,000
500 1,023
2,500 1,800
4,718
750 1,499 400 827
4,224 4,122
2,000
300
1,500 500
2,819
1,000 758 200
250
500 100
‐ ‐ ‐
17/12期 18/12期 19/12期 20/12期 21/12期 17/12期 18/12期 19/12期 20/12期 21/12期 17/12期 18/12期 19/12期 20/12期 21/12期
予想 予想 予想
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1. 連結経営成績（2/3）〜対前年⽐/対予算⽐〜
現時点における成功報酬は対前年⽐減少しているものの、⾃⼰投資においてバイアウト1号ファ
ンド及びインフラ投資法⼈への太陽光発電施設組⼊による収益を計上することにより、経常利益
は15億円を計上（対前年⽐144%/修正後予算進捗率83%）
①20/12期 ②21/12期 対前年⽐ ③21/12期 予算進捗率
単位︓百万円 3Q実績 3Q実績 ②÷① 業績予想 ②÷③
ファンド運⽤
1,321 1,364 103%
（管理報酬）
営 ファンド運⽤
549 12 2%
業 （成功報酬）
収
⾃⼰投資/その他 1,588 1,442 91%
益
合計 3,458 2,819 82% 3,800 74%
営業原価 △1,128 △137 12%
営業総利益 2,331 2,682 115%
販売費及び
△1,299 △1,222 94%
⼀般管理費
営業利益 1,032 1,460 141% 1,800 81%
経常利益 1,044 1,499 144% 1,800 83%
親会社株主に帰属する
632 1,032 163% 1,200 86%
当期純利益
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1. 連結経営成績（3/3）〜営業総利益推移〜
成功報酬は、17年12⽉期〜21年12⽉期において54億円を計上（うちグロース1号ファンド
36億円、⾦融危機時に組成したバリュー投資ファンド17億円）
⾃⼰投資は、Spring REITからの安定配当に加え、16/12期に組成したバイアウト1号ファンド
等の好調なファンド運⽤を反映し、管理報酬、成功報酬と並ぶ収益の柱に成⻑
単位︓百万円
4,500 ファンド運⽤(成功報酬)
予想値との差額
ファンド運用（成功報酬） 投資家に対する分配実績
4,000
自己投資/その他 や投資採算等に応じて稼
ファンド運用（管理報酬）
‐
得（アップサイド収益）
3,500
1,462 1,118
3,000 2,163 1,271
⾃⼰投資/その他
12 GP出資の持分損益︓ファ
2,500 ンドにおける持分損益取込
152
593
563
額（プラス）
764 1,305
2,000
‐
38 531 325
配当/売却益︓直接投資
113
‐
294 対象からの受取配当⾦、
75
1,500 127 売却による売却益
‐
346
1,000 1,978
ファンド運⽤(管理報酬)
69 1,701 1,750
1,546 1,562 1,663
1,414 1,364
500 875 ファンドの管理運営業務の
対価として稼得（安定的・
‐ 経常的収益）
13/12期 14/12期 15/12期 16/12期 17/12期 18/12期 19/12期 20/12期 21/12期
予想
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1. 連結財政状態（1/2）
⾃⼰資本は毎期の経常的な利益獲得により着実に増加
保有有価証券は太陽光施設保有ビークルの清算のための⼀時保有により前期末⽐増加
⾃⼰資本 現預⾦/⾃⼰投資
単位︓百万円 単位︓百万円
15,000 100% 14,000
自己資本 営業投資有価証券/営業貸付金 13,015
14,000 89% 13,000
自己資本比率 90% 現預金
13,000 82% 82% 12,000
80% 78% 79%
12,000 80% 11,000 10,815
10,270
11,000
70% 10,000
9,282
10,000
9,000
8,259
9,000 60%
8,000
8,000
50% 7,000
7,000
13,137 6,000
6,000 12,166 11,908 40%
11,523
10,429 5,000
5,000 4,164 4,052
30% 4,000 3,551
4,000
2,871 2,880
3,000 20% 3,000
4,983 2,080
2,000 2,000 1,440
10%
1,000 1,000
‐ 0% ‐
16/12末 17/12末 18/12末 19/12末 20/12末 21/9末 16/12末 17/12末 18/12末 19/12末 20/12末 21/9末
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1. 連結財政状態（2/2）
⾃⼰資本は、期間損益及び保有営業投資有価証券に係る換算/評価益を主要因に12億円
増加
借⼊⾦は、Spirng REITへのセイムボート投資に係る借⼊⾦9億円
単位︓百万円 20/12末 21/9末 20/12末 21/9末
流
動
借⼊⾦ 423(3%) 130(1%)
2,880 1,440 負
現預⾦ 債 その他流動負債 574(4%) 602(4%)
(19%) (9%)
固
⻑期借⼊⾦ 874(6%) 776(5%)
定
負
流 営業未収⼊⾦ 374(2%) 373(2%) 債 その他固定負債 713(5%) 681(4%)
動
資
産 営業
10,270 13,015 ⾃⼰資本 11,908 13,137
投資有価証券/
(68%) (81%) (79%) (82%)
営業貸付⾦ 純
資
産 （内訳） （内訳） （内訳）
株主資本 12,492 13,190
その他流動資産 463(3%) 302(2%) その他有価証券 △383 48
固 評価差額⾦
投資有価証券 305(2%) 315(2%) 為替換算調整勘定 △201 △101
定
資
産 その他固定資産 760(5%) 563(4%) その他純資産 561(4%) 681(4%)
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2. 配当の状況
配当基本⽅針に基づき、21年12⽉期は1株当たり配当⾦20円（5年平均当期純利益に対
する配当性向30.1%）を⾒込む
• 株主還元は配当を基本とし、配当の安定性に配慮します
• 当⾯は配当性向は30%程度を⽬安としますが、当社は成功報酬等による損益への
影響が⽐較的⼤きいことから、単年度損益の影響を抑制し、配当の安定性を⾼める
配当の⽅針 ために、当⾯は対象利益指標を「5年平均当期純利益」とします
• 「5年平均当期純利益」は、5年平均の親会社株主に帰属する当期純利益ですが、
13/12⽉期以前は未監査のため算定式には含めておりません
• 「5年平均当期純利益」の成⻑を通して、配当⽔準を引き上げることを⽬指します
単位︓百万円 17/12期実績 18/12期実績 19/12期実績 20/12期実績 21/12期予想
①親会社株主に
1,490 1,411 1,245 525 1,200
帰属する当期純利益
②5年平均当期純利益 926 1,023 1,124 1,105 1,174
③1株当たり配当⾦ 17円 18円 19円 20円 20円
④発⾏済株式総数 17,234,500株 17,466,100株 17,606,500株 17,644,900株 17,670,100株 ※
⑤配当⾦総額(③×④) 293 314 335 353 353
⑥配当性向(⑤÷②) 31.6% 30.7% 29.8% 31.9% 30.1%
※ 21/12期予想の④発⾏済株式総数は21年9⽉末実績
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3. 中期⽬標（⾒直し後）（2020年8⽉13⽇公表資料よりアップデート）
〜⽬標期間の位置付け〜
経営理念
ステークホルダーの幸せの総量を増やす〜Growth of Happiness〜
1st Stage 2 nd Stage Next Stage
① クロスボーダーをテーマとした新たなグロースファン ① 東証への上場による社会的信⽤⼒の向上により
各投資戦略の拡⼤に
ドのアプローチを⽰す 資⾦調達⼒を強化
より、世界に冠たる投
② Spring REITの上場を果たすことにより⼀定程 ② マルチストラテジーのファンド運⽤会社とすることで、
資グループを⽬指す
度の収益基盤を確保 外部環境に左右されない安定成⻑の収益基盤
を構築
2nd Stage前半の実績
2017年までに東京証券取引所市場への上場及び新株発⾏により⾃⼰投資資⾦を調達
2018年までに上記調達資⾦を活⽤し、新たにバイアウト承継投資戦略及びキャッシュフロー投資戦略を策定す
ること、当該戦略に基づく新規ファンドを組成することで、マルチストラテジーのファンド運⽤会社の基盤を確⽴
2021年7⽉に各投資戦略の拡⼤に資するプラットフォームを確⽴すべく、持株会社体制へ移⾏
⽬標期間の位置付け（〜2025年）
2019年から2025年の⽬標期間は、①コアファンドによる収益最⼤化（成功報酬）を図るとと
もに、②フロンティアファンド及びソリューション事業による収益の底上げ（管理報酬）を図る期間
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3. 中期⽬標（⾒直し後）（2020年8⽉13⽇公表資料よりアップデート）
〜各ファンドのステータス〜
1st Stage 2 nd Stage Next Stage
Stage 2005-2014 2015-20242019-2023 2025-
投資テーマ確⽴ 東証上場による社会的信⽤⼒向上/資⾦調達⼒強化
ｺｱﾌｧﾝﾄﾞの収益最⼤化 次なる成⻑へ
安定収益基盤の確保 マルチストラテジー戦略による安定成⻑の収益基盤構築
ﾌﾛﾝﾃｨｱﾌｧﾝﾄﾞの収益底上
グロース1号F(2005-) ①
コ コ
ア グロース2号(2013-)
ア
フ 収
ァ
・当社収益の Spring REIT(2013-) 益 フ
基盤 ァ
ン 最 ン
・既にシリーズ化 バイアウト1号F(2016-) ⼤
ド
化 ド
バイアウト2号F の
エネクスインフラF(2019-)
フ
フ ロ ②
ァ ン ・コアファンド化を ソ フ
/
⽬指す
航空機リースF(2018-) リ
ン テ 企 ロ
ド ィ ・幅広い投資家 画 インフラウェアハウジングF(2020-) ュ ン
ア を対象 ー テ
先 国内不動産F 収 シ ィ
/
ソ ⾏ 益 ョ ア
リ ・特定テーマの 投 きらぼしF(2018) 底 ン フ
ュ 資 上
ー ソリューション ァ
BizTech F(2019-) 事
シ ・特定事業パート ン
ョ ナーとのクローズド China Fintech F(2018-) の業 ド
ン なビジネスを展開 タイ投資管理サポート(2019-)
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3. 中期⽬標（⾒直し後）（2020年8⽉13⽇公表資料よりアップデート）
〜各ファンドの投資戦略及び⽬標〜
ファンド区分 投資戦略 ⽬標
- 「クロスボーダー」の観点で貢献可能な企 - 堅実なファンド運営（新規投資〜
業へ投資を⾏うことで、双⽅がWin-Win バリューアップ〜Exit）により投資倍
バイアウト1号ファンド
となる投資の実施 率2倍（IRR15%×5年）程度を
(バイアウト投資)
コ ⽬指すことで、成功報酬の最⼤化
- オーナー企業の事業承継、上場企業の
ア を図る
フ ⾮公開化に加え、事業会社のノンコア事
ァ 業のスピンアウト・カーブアウト等の「企業
ン の⽀配構造の変化」に着⽬した、投資機
事 ド 会を捉える
業 - 2号ファンドでは、「新型コロナ禍」の経済 - 1号ファンドにおけるトラックレコード
バイアウト2号ファンド 停滞の影響も重なり、事業再⽣案件の 積上げ/海外投資家への募集活動
投 (バイアウト投資) により400億円〜500億円規模の
増加傾向を捉え、事業再⽣ノウハウを⽣
資 かすことの出来る企業・事業を⾒出す 新規ファンド組成を模索
BizTechファンド ソ - 伊藤忠商事とともに不動産・物流分野に ⁃ 事業パートナーとの連携を重視した
リ
(成⻑投資) ュ おけるテクノロジーによる成⻑企業を⽀援 ファンド運営により投資倍率2倍
きらぼしファンド ー - きらぼし銀⾏とともに国内中堅・中⼩企 （IRR15%×5年）程度を⽬指
(バイアウト投資) シ 業の円滑な事業承継及び成⻑を⽀援 すことで、成功報酬の最⼤化を図る
ョ
China Fintech ン - 中国フィンテック企業中科⾦社及びあお - 中国展開を付加価値とする新規
ファンド(成⻑投資) ぞら銀⾏とともに協⼒関係を構築 ファンド組成を模索
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3. 中期⽬標（⾒直し後）（2020年8⽉13⽇公表資料よりアップデート）
〜各ファンドの投資戦略及び⽬標〜
ファンド区分 投資戦略 ⽬標
- 「クロスボーダー」をコンセプトとし、あらゆる
グロース1号ファンド/
垣根を超え、⽇本の強みを基盤として世 - 既存投資先のExitにより成功報
グロース2号ファンド
界に広がる成⻑分野や成⻑可能性への 酬の最⼤化を図る
(成⻑投資)
コ 投資を実施
ア
フ - 中国国内消費市場の拡⼤とともに北京
ァ の貸オフィスビル市場が成⻑することを⾒
ン 越し、中央商業地区の⼤型グレードAオ
Spring REIT ド - 資産組⼊により取得報酬の獲得/
(不動産投資) フィスへの投資を実施 管理報酬の底上げを⽬指す
資 - 現在は⾹港証券取引所の上場REITと
産 して運営を⾏う
投 エネクス・インフラ - 再⽣可能エネルギー発電設備等への投 - 資産組⼊により取得報酬の獲得/
資 REIT(CF投資) 資を⾏う（東京証券取引所上場） 管理報酬の底上げを⽬指す
- ⻑期的に成⻑する航空旅客需要を背
航空機リース
フ 景に、価格変動リスクが低い航空機（実
ファンド(CF投資)
ロ 物資産）への投資を実施 ⁃ キャッシュフロー戦略ファンド（安定
インフラファンド/ ン - エネクス・インフラREIT(上場REIT)を活 キャッシュフローを投資家へ提供す
再ｴﾈ･ｳｪｱﾊｳｼﾞﾝｸﾞ テ ⽤した太陽光施設の再エネ・ウェアハウジ ることを⽬的とするファンド）として、
ファンド(CF投資) ィ ングファンドを組成
ア 合計1,000億円規模のファンドレ
- 海外投資家の資⾦⼒を背景とした、国 イズを模索
不動産ファンド
内不動産（事業性不動産）への投資
(CF投資)
機会を模索
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3. 中期⽬標（⾒直し後）（2020年8⽉13⽇公表資料よりアップデート）
〜定量⽬標〜
成⻑性 安定性
⾃⼰資本
2025年 5年平均当期純利益
12⽉期
⽬標
20億円以上 1.5倍
（173億円）
2020年 1.03倍
11.0億円
12⽉期 （119億円）
2019年 1.06倍
11.2億円
12⽉期 （122億円）
2018年
12⽉期 5年平均当期純利益 ⾃⼰資本
実績 10億円 115億円
(基準)
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2. 当社の成⻑を⽀える業務基盤
当社の成⻑を⽀える業務基盤（1/2）
1. ⼈的資本や知的財産への投資
(1)基本的考え⽅
当社の経営理念やミッションを実現するため、外部環境の変化を適切に捉え、次世代に向けた変⾰を実践する⼈的資本を構築するとともに、知的財
産への投資を積極的に⾏っています。
(2) 具体的取組み
・役職員⼀⼈⼀⼈が「⾼度な専⾨性」を発揮するとともに、次世代リーダーの育成を図るため、OJTを通じた⾃律的なキャリア開発を⼟台とし、戦略的
な⼈財配置や外部リソースも活⽤した教育研修制度の充実を図っています。また、管理職のマネジメント⼒向上を図るため、経営層へのエグゼクティ
ブ・コーチングの実施や部下との1 on 1ミーティングなどを実施しています。
・当社業務の効率化を図るため、新たなソフトウェアやアプリケーションの導⼊、社内ポータルの構築を進めるとともに、投資家の利便性向上のため、
WebセミナーやWeb会議の実施、投資家もアクセス可能なクラウド化の導⼊など、当社業務のDX化・IT化を推進しています。
2. 多様性の確保に向けた取り組み
(1)基本的考え⽅
・当社は、従来から中途採⽤を主軸とし、性別や国籍に関係なく能⼒や実績を重視した⼈物本位の⼈材登⽤を実施しています。また持続的な成⻑
と企業価値の向上を実現するためには、多様な視点や価値観を尊重することが重要と考え、経験・技能・キャリアが異なる⼈材を積極的に採⽤し、こ
れらの⼈材が活躍できる職場環境を整備しています。
(2) ⽬標と実績
・当社は、経営中枢を担う執⾏役員に外国⼈を登⽤しているほか、グループ会社のうち、当社が⼀定の⽀配権を有する中核企業に対し、グループ全
体で⼥性⽐率及び外国⼈⽐率の⽬標をそれぞれ30%と定めています。現状、グループ全体の⼥性⽐率は47%、外国⼈⽐率は40%と、ともに⽬標
を上回っていますが（2021年9⽉時点） 、継続してこの⽬標を達成するように努めます。
(3) 具体的取組み
・国籍、性別等に囚われない採⽤活動と属性や価値観に依らない能⼒・成果に応じた⼈事評価を継続します。特に、海外⼦会社では当該地域に根
付いた事業展開を図るため、原則、経営層を含めローカルの外国⼈を採⽤します。
・社員の多様で柔軟な働き⽅を可能とすべく、平時より週の⼀定⽇数を在宅勤務とする制度やフレックスタイム制の導⼊などの環境整備を⾏っています。
また育児・介護休業や看護・介護休暇等により⼦育てや介護と業務の両⽴を⽀援しています。
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当社の成⻑を⽀える業務基盤（2/2）
3. サステナビリティへの取り組み
・当社は、「企業⾏動規範」の中に、「ESG・SDGsへの配慮」という項⽬を定め、持続可能な社会の実現を企業⾏動の原則としています。
・また、「ESG・サステナビリティポリシー」を策定し、当社グループの⾃⼰勘定投資や運営ファンドの投資について、投資前の意思決定や投資後のモニタ
リングに、ESGやサステナビリティの観点からの判断を組み込んでいます。
・当社のサステナビリティに向けた具体の取組み事例については、当社ホームページ等にて開⽰しております。
ESG・SDGs｜クロスボーダー投資のマーキュリアホールディングス (mercuria-hd.jp)
4. ガバナンスの実効性確保に向けた取り組み
・当社は、取締役会・監査役会の他、任意の委員会として、指名委員会、報酬委員会、ガバナンス委員会を設置し、指名や報酬、ガバナンス関連の
重要な事項について、これらの委員会の適切な関与と助⾔を確保するよう努めております。またいずれの委員会も独⽴社外取締役及び外部アドバイ
ザーが過半を占める委員構成としています。
・当社の取締役候補者は、会社の経営管理やビジネス⼀般、財務・法務も含めた資質・経験の有無を判断基準にし、取締役会全体としての知識・
経験・能⼒のバランスを踏まえた構成としています。現時点において、ジェンダーや国際性等の⾯から多様性は図られておりませんが、今後も、性別・国
籍・年齢等を問わず、適任者が居れば登⽤を図る⽅針です。
（参考）現取締役会構成メンバーのスキルマトリックス
豊島 石野 小山 近藤 赤松 岡橋 佐々木 石堂 増田 藤村
企業経営 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○
投資・運用 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○
営業 ○ ○ ○ ○ ○
国際性 ○ ○ ○ ○ ○ ○
財務会計 ○ ○ ○
法務 ○
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3. 持株会社体制
マーキュリアインベストメントグループ概要
会社概要（2021年7⽉1⽇現在）
会社名 ︓ 株式会社マーキュリアホールディングス 主要関係会社 ︓
株式会社マーキュリアインベストメント（東京）
本社所在地 ︓ 東京都千代⽥区内幸町1-3-3 内幸町ダイビル バイアウトファンド、グロースファンド、インフラファンド、航空機
リースファンド等、プライベートエクイティファンドの運⽤
設⽴ ︓ 2021年7⽉1⽇（前⾝のマーキュリア
インベストメントは2005年10⽉5⽇設⽴） Spring Asset Management Limited （⾹港）
Spring REIT（⾹港証券取引所上場）の運⽤
資本⾦ ︓ 30億円
MIBJ Consulting (Beijing) Co., Ltd.（中国）
事業内容 ︓ ファンド運⽤事業及び⾃⼰投資事業
China Central Place（Spring REIT保有施設）の管理、及
経営陣 ︓ 代表取締役CEO 豊島 俊弘 び中国における各種投資コンサルティング
取締役COO資産投資統括 ⽯野 英也
取締役CIO事業投資統括 ⼩⼭ 潔⼈ Mercuria（Thailand) Co., Ltd. （タイ）
タイに事業展開する⽇本企業の現地サポート、及びタイにおける各
従業員数 ︓ 連結 62名 種投資コンサルティング
上場区分 ︓ 東京証券取引所市場第⼀部（証券コード7347） エネクス・アセットマネジメント株式会社（東京）
エネクス・インフラ投資法⼈（東京証券取引所上場）の運⽤
主要株主 ︓ 株式会社⽇本政策投資銀⾏
伊藤忠商事株式会社 株式会社ビジネスマーケット（東京）
三井住友信託銀⾏株式会社
インターネットを活⽤した事業承継⽀援
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ミッションと3つの経営理念
ミッション
“ファンドの⼒で、⽇本の今を変える”
3つの経営理念
クロスボーダー（国の壁、⼼の壁、世代の壁を超えて） 〜Cross Border〜
あらゆる垣根を超え、⽇本の強みを基盤として世界に広がる成⻑分野や成⻑可能性への投資を中⼼に、産業界・投
資業界の幅広いネットワークを通じ、ユニークな投資機会を⾒出すことを⽬的としています。
世界に冠たる投資グループへ 〜Global Reach〜
オルタナティブ（代替）投資でのアルファ（超過利得）の獲得を追求し、投資資⾦が有効に使われて循環することで、
ファンドの投資家のみならず、投資先並びに当グループの株主をはじめ様々なステークホルダーの皆様にリターンを分配す
る、世界に冠たる投資グループを⽬指します。
5年後の常識 〜Undiscovered Common〜
今は意識されていないけれども、5年後には当たり前になっている、そういった分野に取り組み開発していくことが、当グルー
プの将来を切り開いていくものと考えます。
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グループ沿⾰
豊島が世界銀⾏にて「世界経済のダイナミックな成⻑に⽇本経済を随伴させるにはEquityの突破⼒
設⽴以前 が必要」と考え、当社経営理念の「クロスボーダー」に思い⾄る
⽇本政策投資銀⾏の主導により「あすかDBJパートナーズ」を設⽴
クロスボーダー・グロースファンド1号を組成
2005年 後にSpring REITとなる北京のChina Central Place への投資実⾏→「国の壁」を超える
ライフネット⽣命及びほけんの窓⼝への投資実⾏→「⼼の壁」を超える
経済危機時（リーマンショック以降）において中国不動産関連投資を再編
2008年
外資系投資銀⾏の⽇本からの投資撤退資産及びノンバンクアセットへの投資実⾏
クロスボーダー・グロースファンド2号の組成
2013年 Spring REITが⾹港証券取引所に上場
伊藤忠商事及び三井住友信託銀⾏が資本参画→戦略的パートナーの参画
2016年 バイアウト1号組成→「世代の壁」を超える
マーキュリアインベストメントとして東証⼆部に上場（翌2017年に東証⼀部に指定）
2018年 航空機リースファンドを組成→インフラファンドを含むキャッシュフロー投資への本格的な参画
エネクスインフラ投資法⼈が東証インフラファンド市場に上場
2019年 BizTechファンド組成
持株会社マーキュリアホールディングスを設⽴し上場
2021年
マーキュリアエアボーンキャピタルの設⽴
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主要経営指標の推移
営業収益
経常利益 運⽤資産
（百万円） （億円）
17年12⽉:
7,000 東証⼀部へ指定替え 2,500
運⽤資産残⾼（右軸）
営業収益（左軸） 13年12⽉: 16年10⽉: 6,184
6,000 経常利益（左軸） Spring REITが 東証⼆部に上場
⾹港証券取引所に上場 2,000
5,000 4,718
10年9⽉:
PJ Sweep組成 4,224 4,122
08年10⽉: 15年: 1,500
4,000
-豊島代表就任 伊藤忠及び三井住友
-後述のChina Central 信託銀⾏への増資
3,000 Placeアセマネ事業を承継
2,521 1,000
05年10⽉:
2,048
2,000 当社設⽴
1,459 1,616
1,291 500
1,000 913
709 741
331
21 133 148
0 0
05/12期 06/12期 07/12期 08/12期 09/12期 10/12期 11/12期 12/12期 13/12期 14/12期 15/12期 16/12期 17/12期 18/12期 19/12期 20/12期
上場前 上場後
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持株会社体制プラットフォーム（1/2）
運⽤市場 LP投資家/顧客 LP投資家/顧客 LP投資家/顧客 LP投資家/顧客
ソリュー
投資戦略 バイアウト グロース キャッシュ・フロー
ション
不動産
エネクス Mercuria
事業投資 資産投資 SAML MIBJ
AM Thailand
事業単位 インフラ エネクス
バイアウト バイアウト きらぼし Biztech China グロース 航空機 タイ Spring REIT
（⼩） 1号 2号 Fintech 2号 リース
ウェア インフラ
コンサル
ハウジング REIT
リーダー ⼩⼭ 許 ⽯野 百⽥ Kevin Judy
事業区分
事業投資 資産投資 Spring REIT
（⼤）
航空機
エネクス Mercuria
法⼈格 Mercuria Investment(MIC)
JV
AM Thailand
SAML MIBJ
Mercuria HD(MHD)
経営理念
持株会社 クロスボーダー（国の壁、⼼の壁、世代の壁を超えて）
プラット 世界に冠たる投資グループへ
フォーム 5年後の常識
リーダー 豊島 中井 滝川
資本市場 株主
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持株会社体制プラットフォーム（2/2）
事業投資リーダー 資産投資リーダー Spring REIT事業リーダー
Leung Kwok Hoe,
⼩⼭潔⼈ ⽯野英也 Kevin
Spring Asset
Management
取締役CIO 取締役COO Limited
事業投資統括 資産投資統括
Yan Judy
事業 統括ファンド 統括ファンド MIBJ Consulting
チーム ・バイアウト1号ファンド 許暁林 ・グロース1号ファンド (Beijing) Co., Ltd.
・バイアウト2号ファンド ・グロース2号ファンド
執⾏役員
・きらぼしファンド ・インフラウェアハウジングファンド
中国事業統括 タイ事業リーダー
・Biztechファンド ・航空機リースファンド
・China Fintech 荒⾕徹 百⽥稔
ファンド Mercuria
経歴 MD 経歴 (Thailand) Co.,
・⽇本政策投資銀⾏ 営業部⻑ ・ソロモン・ブラザーズ Ltd.
マーキュリアインベストメントグループリーダー
グループ最⾼責任者 事業企画リーダー 経営管理リーダー
持株会社 豊島俊弘
プラット 経歴 中井⻯⾺ 滝川祐介
フォーム 代表取締役 ・⽇本政策投資銀⾏
・世界銀⾏ 執⾏役員 執⾏役員
CEO 事業企画統括 経営管理統括
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4. 損益構造と事業別損益
事業概要
当社は、投資家より預かった資⾦を運⽤するファンド運⽤事業、⾃らが運⽤するファンドへ⾃⼰資
⾦によるセイムボート投資を⾏う⾃⼰投資事業から構成されます。
ファンド運⽤事業は、ファンド運⽤の対価として管理報酬、ファンド運⽤成果の対価として成功報
酬を得るビジネスであり、⾃⼰投資事業は、ファンド運⽤の損益そのものを得るビジネスです。
① ②
ファンド ⑤
ファンド運⽤
⑤ LP投資家
・管理報酬 ③
投資先 ・成功報酬
③ ④
⾃⼰投資 ⑤
・⾃⼰投資収益 ③ GP︓MIC
投資先 投資家
マクロ環境を踏まえた マクロ環境を踏まえた
①事業企画
資⾦ニーズの分析 投資ニーズの分析
パイプライン ②ファンド組成 ファンド契約締結
投資 ③投資実⾏ キャピタルコール
役員派遣、ビジネスマッチング等 ④バリューアップ/モニタリング 運⽤報告
売却 ⑤Exit 分配
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損益構造（1/3）〜営業収益区分〜
当社の営業収益は、ファンド期間のステージに応じて、管理報酬、⾃⼰投資収益、成功報酬を
得るビジネスモデルであり、それぞれの内容及び発⽣タイミングは以下の通りです。
営業収益区分 内容 タイミング
- 投資期間中は出資約束⾦額（ファンド総
額）に対して⼀定割合を乗じた⾦額を、投 - ファンド期間にわたり経常的
管理報酬 資期間満了後は投資⾦額に対して⼀定 に発⽣
割合を乗じた⾦額を管理報酬として受領
- ファンド期間において個別投
- ファンドにおける損益に保有⽐率を乗じた⾦ 資先のExit等によりファンド
⾃⼰投資収益 額を⾃⼰投資損益として計上 利益が計上される都度、発
⽣
- 出資履⾏⾦額を超えた分配⾦額（ハード - ファンド期間の後半において
成功報酬 ルレートがあるケースもあり）に対して⼀定 ファンド全体としての投資成
割合を乗じた⾦額を成功報酬として受領 果に応じて都度、発⽣
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損益構造（2/3）〜営業収益発⽣モデル〜
⼀般的なファンドにおけるファンド期間のステージ毎の管理報酬、⾃⼰投資収益、成功報酬のイ
メージは以下の通りです。
当社では複数ファンドを並⾏して運⽤を⾏うマルチストラテジー戦略により収益平準化を図ります。
成功報酬
管理報酬 ・出資履⾏⾦額を超えた分配⾦額
・ファンドレイズ期間︓出資約束⾦額×料率 （ハードルレートがあるケースもあり）×料率
（ファンド期間分の遡及あり）
・投資期間︓出資約束⾦額×料率
・投資期間満了後︓投資残⾼×料率 ⾃⼰投資収益
・ファンド利益×持分割合
成功報酬
自己投資
管理報酬
X‐2 X‐1 X X+1 X+2 X+3 X+4 X+5 X+6 X+7 X+8 X+9 X+10
ファンドレイズ期間 投資期間（出資約束期間）
ファンド期間
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損益構造（3/3）〜営業収益と営業原価/販管費の対応〜
損益構造は、安定収益たる管理報酬にて固定的に発⽣する費⽤を賄い、成功報酬及び⾃⼰
投資収益によるアップサイドを⽬指す構造です。
⼈件費
外部委託費
管理報酬 - ファンド運営にて
対応 地代家賃 固定的に発⽣
（安定収益） 旅費交通費等
営業
原価/ (固定費)
販管費
- ファンドにおける損益
営業 ⾃⼰投資原価 がマイナス時に発⽣
⾃⼰投資収益
収益 - 成功報酬の
キャリー賞与 ⼀定割合が発⽣
- 管理報酬が安定収
益として底⽀え
成功報酬 営業利益 - 成功報酬及び⾃⼰
投資収益によるアッ
プサイドあり
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損益推移
過去5年間の損益推移は以下の通りです。
単位︓百万円
21/12期
損益推移 16/12期 17/12期 18/12期 19/12期 20/12期
Q3
営業収益 2,521 4,224 4,122 4,718 6,184 2,819
営業総利益 2,245 4,150 4,034 3,735 2,426 2,682
管理報酬 1,562 1,663 1,978 1,701 1,750 1,364
成功報酬 152 2,163 1,462 1,271 563 12
⾃⼰投資/そ
531 325 593 764 113 1,305
の他
販売費及び
△965 △1,920 △1,917 △1,879 △1,654 △1,222
⼀般管理費
営業利益 1,280 2,230 2,117 1,856 772 1,460
経常利益 1,248 2,208 2,083 1,800 758 1,499
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営業総利益（管理報酬）推移
過去5年間の管理報酬に係る営業総利益の推移は以下の通りです。
単位︓百万円
営業総利益 21/12期
16/12期 17/12期 18/12期 19/12期 20/12期
(管理報酬) Q3
事業投資 296 498 821 675 710 549
Spring REIT 974 942 1,065 946 929 698
資産投資 293 223 92 79 111 117
営業総利益
(管理報酬) 1,562 1,663 1,978 1,701 1,750 1,364
事業投資は主として2016年の上場後に組成したファンド総額の拡⼤に伴い増加していますが、
引き続きファンド期間は継続するため、今後も安定収益の基礎となります（18/12期はバイアウ
ト1号ファンドのファイナルクローズ時に過去ファンド期間分の管理報酬を遡及計上）。
Spring REITは安定して推移していますが、増減の主たる要因は為替の影響による資産評価
額の変動によるものです。
資産投資は過去ファンドの投資Exitがほぼ終了し、上場時の調達資⾦により新規ファンドをレイ
ズ中です。
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営業総利益（成功報酬）推移
過去5年間の成功報酬に係る営業総利益の推移は以下の通りです。
単位︓百万円
営業総利益 21/12期
16/12期 17/12期 18/12期 19/12期 20/12期
(成功報酬) Q3
事業投資 110 - - 25 - -
Spring REIT - 108 - - - -
資産投資 41 2,055 1,462 1,246 563 12
営業総利益
(成功報酬) 152 2,163 1,462 1,271 563 12
事業投資は主要ファンドが投資期間中であり、現状においては成功報酬ステージに未到達で
す。
Spring REITは17/12期に新規資産の組⼊を⾏ったため、アクイジション報酬（成功報酬）を
計上しています。
資産投資はグロース1号ファンドや⾦融危機時に組成したバリュー投資ファンド等の過去ファンドの
投資Exitにより、成功報酬を計上しています。
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営業総利益（⾃⼰投資/その他）推移
過去5年間の⾃⼰投資/その他に係る営業総利益の推移は以下の通りです。
単位︓百万円
営業総利益 21/12期
16/12期 17/12期 18/12期 19/12期 20/12期
(⾃⼰投資/その他) Q3
事業投資 0 -1 288 142 -7 396
Spring REIT 76 92 308 136 -106 491
（うち配当） (77) (93) (282) (233) (364) (491)
資産投資 455 234 -2 485 227 419
営業総利益
(⾃⼰投資) 531 325 593 764 113 1,305
事業投資は主要ファンドは投資期間中ですが、既存投資の⼀部投資先のExitにより、ファンド損
益取込を通して、⾃⼰投資利益を計上しています。
Spring REITは配当収⼊による安定収益を計上していますが、19/12期及び20/12期はリス
トラクチャリングに伴う評価損失を計上しています。
資産投資はグロース1号ファンドや⾦融危機時に組成したバリュー投資ファンド等の過去ファンドへ
の⾃⼰投資が、ファンド損益取込を通して、⾃⼰投資利益に計上されています。
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（参考）管理報酬
〜基準資産残⾼推移〜
各事業セグメントにおける管理報酬の計算基準となる⾦額残⾼の推移は以下の通りです。
事業投資 Spring REIT 資産投資
億円 億円 億円
300 1,800
予想16億円 200
予想⽐113%
175
250 1,500
150
200 1,200
125
150 900 100
1,682
267 270 1,576 1,548 1,581
255 1,510 174
1,462
233 75
100 600
127
50 98 98
126 80
50 300
81 25 49
‐ ‐ ‐
16/12末 17/12末 18/12末 19/12末 20/12末 21/9末 16/12末17/12末18/12末19/12末20/12末 21/6末 16/12末 17/12末 18/12末 19/12末 20/12末 21/9末
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（参考）成功報酬
〜過去ファンドの成功報酬累計と既存運営ファンド⼀覧〜
ファンド区分 投資戦略 主要パートナー ファンド総額 ファンド期間 成功報酬累計
過 グロース1号ファンド 成⻑ DBJ他 70億円 2005- 36.7億円
去
フ Project Sweep バリュー 海外投資家 98億円 2010-2017 16.0億円
ァ Project CS バリュー 海外投資家 26億円 2012-2020 2.2億円
ン
ド Project Sonoko バイアウト 国内投資家 15億円 2013-2019 3.3億円
バイアウト1号ファンド バイアウト DBJ、SMTB他 213億円 2016- (投資期間)
事
きらぼしファンド バイアウト きらぼし、ゆうちょ他 26億円 2018- (投資期間)
業
投
Biztechファンド 成⻑ 伊藤忠、SMTB他 31億円 2019- (投資期間)
資
⽬標400〜
バイアウト2号ファンド バイアウト 企画中 企画中 -
500億円
Spring 1.1億円
Spring REIT 不動産 ⾹港証券取引所上場 約560億円 2013-
REIT (オープンエンド)
資 グロース2号ファンド 成⻑ DBJ他 31億円 2013- (投資期間)
産
投 航空機リースファンド CF 年⾦、信⾦、地銀他 約120億円 2018- (投資期間)
資
インフラウェアハウジング 伊藤忠エネクス、
CF 75億円 2020- (投資期間)
ファンド SMTB他
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（参考）⾃⼰投資
〜資産・負債及び⾃⼰投資の構成〜
20年12⽉末及び21年9⽉末における資産・負債構成、21年9⽉末における⾃⼰投資の構成
は以下の通りです。
資産・負債構成 ⾃⼰投資（営業投資有価証券/営業貸付⾦）構成
億円 20/12末 21/9末
事業投資 17 25
Spring REIT 56 69
資産投資 29 36
営業投資有価証券/営業貸付金 103 130
事業投資
現預金 29 14 資産投資
営業未収入金 4 4
25
36
その他流動資産 5 3
投資有価証券 3 3
その他固定資産 8 6
①資産合計 151 160
Spring
事業投資 - -
Spring REIT 10 9
REIT
資産投資 3 - 69
借入金 13 9
その他流動負債 6 6
その他固定負債 7 7
②負債合計 26 22
③純資産（①－②） 125 138
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Mercuria Investment Group
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