7345 Ｍ－アイパートナーズ 2021-11-11 16:00:00
2022年３月期第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年11月11日
上 場 会 社 名 株式会社アイ・パートナーズフィナンシャル 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 7345 URL https://www.aipf.co.jp
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 田中 譲治
問合せ先責任者 (役職名) 取締役管理本部長 (氏名) 島田 和紀 (TEL) 045-329-7150
四半期報告書提出予定日 2021年11月11日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有 （2021年11月11日に当社ウェブサイト掲載）
四半期決算説明会開催の有無 ：有
(百万円未満切捨て)
１．2022年３月期第２四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年９月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 2,055 － 98 － 88 － 52 －
2021年３月期第２四半期 － － － － － － － －
(注) 包括利益 2022年３月期第２四半期 52百万円( －％) 2021年３月期第２四半期 －百万円( －％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第２四半期 69.78 63.74
2021年３月期第２四半期 － －
(注)１．2021年３月期第２四半期については、四半期連結財務諸表を作成していないため、2021年３月期第２四半期
の数値及び対前年同四半期増減率を記載しておりません。
２．2021年６月23日に東京証券取引所マザーズに上場したため、2022年３月期第２四半期の潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益は、新規上場日から当第２四半期会計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなして
算定しております。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 1,350 886 65.6
2021年３月期 1,117 494 44.2
(参考) 自己資本 2022年３月期第２四半期 886百万円 2021年３月期 494百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 0.00 － 10.00 10.00
2022年３月期 － 0.00
2022年３月期(予想) － － －
(注)１． 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
２．2022年３月期の期末配当予想につきましては、現時点で未定であります。
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 4,540 12.6 229 △6.3 226 △5.4 150 △1.8 188.97
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 －社 （社名） 、 除外 －社 （社名）
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2022年３月期２Ｑ 832,400株 2021年３月期 691,000株
② 期末自己株式数 2022年３月期２Ｑ －株 2021年３月期 －株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期２Ｑ 757,809株 2021年３月期２Ｑ －株
(注)当社は、2021年３月期第２四半期については、四半期財務諸表を作成していないため、期中平均株式数は記載
しておりません。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当た
っての注意事項等については、添付資料３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想など
の将来予測情報に関する説明」をご参照ください。
株式会社アイ・パートナーズフィナンシャル(7345) 2022年３月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………… ２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………… ２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………… ２
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………… ３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………… ４
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………… ４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………… ６
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………… ８
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………… ９
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………… ９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………… ９
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………… ９
（追加情報） …………………………………………………………………………………………… ９
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株式会社アイ・パートナーズフィナンシャル(7345) 2022年３月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスワクチン接種の本格化による持ち直しが
期待されていたものの、未だ感染収束の時期が見通せず、半導体不足や原材料価格の高騰などの懸念材料が顕在化
したこともあり、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く事業環境におきましては、米国株式市場はインフレや景気の先行きに対する懸念等によ
る短期的な調整はあったものの、米国主要３指数が史上最高値を更新するなど堅調な動きとなりました。一方、国
内株式市場は政策期待等による反騰局面はあったものの、米国市場の動きに比べ劣後した上値の重い状況となりま
した。
このような環境下、当社グループは、お客様のニーズや課題にお応えする役割を果たすとともに、IFAに提供する
プラットフォームの付加価値を高め、所属IFAの満足度向上を図ることで、所属IFA数及び媒介する資産残高の増加
に取り組んでまいりました。
その結果、当第２四半期連結会計期間末の所属IFA数は211名（前年度末比12.8％増、24名増）、媒介する資産残
高は241,770百万円（前年度末比14.7％増、30,957百万円増）、金融商品仲介業に係る口座総数は13,185口座（前年
度末比12.6％増、1,474口座増）となり、当社事業基盤と規模の拡大は継続しております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高が2,055,512千円、営業利益が98,301千円、経常利益が
88,069千円、親会社株主に帰属する四半期純利益が52,877千円となりました。
（２）財政状態に関する説明
① 資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ224,165千円増加し、1,181,013千円とな
りました。これは公募増資及び第三者割当増資等により現金及び預金が254,063千円増加し、売掛金が32,356千円
減少したこと等によるものです。固定資産は、前連結会計年度末に比べ9,120千円増加し、169,885千円となりま
した。これは新宿第２オフィスの差入保証金12,635千円が増加したこと、繰延税金資産が5,203千円減少したこと
等によるものです。
この結果、総資産は1,350,899千円となり、前連結会計年度末に比べ233,286千円増加いたしました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末に比べ160,500千円減少し、421,602千円となり
ました。これは主に、買掛金37,367千円、未払法人税等50,296千円、流動負債その他に含まれる未払金20,195千
円、未払消費税等28,056千円及び未払費用21,282千円の減少等によるものです。固定負債は前連結会計年度末に
比べ1,694千円増加し、42,768千円となりました。
この結果、負債合計は464,371千円となり、前連結会計年度末に比べ158,805千円減少いたしました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ392,091千円増加し、886,527千円となりま
した。これは主に公募増資及び第三者割当増資の実施等により資本金及び資本準備金がそれぞれ173,062千円増
加、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により利益剰余金45,967千円増加したこと等によるものです。
② キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）の残高は780,281千円とな
り、前連結会計年度末に比べ254,063千円の増加となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシ
ュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は48,270千円となりました。
主な増加要因は、税金等調整前四半期純利益88,069千円、減価償却費の計上10,151千円、証券仲介売上高等に
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係る売上債権の減少額32,356千円によるものです。主な減少要因は、委任契約IFA報酬等に係る仕入債務の減少額
37,367千円、未払金の減少額16,644千円、未払費用の減少額21,282千円、未払消費税等の減少額28,056千円、法
人税等の支払額78,895千円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は21,098千円となりました。
これはIFAオフィスの新規開設による差入保証金の差入による支出12,635千円及び新規オフィス設備の取得並び
にIFA向けのPC等の有形固定資産の取得による支出8,463千円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は323,432千円となりました。
これは東京証券取引所への新規上場及び新株予約権の行使に伴う株式の発行による収入338,583千円、リース債
務の返済による支出1,321千円、配当金の支払額6,910千円等によるものです。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当連結会計年度（2022年３月期）の連結業績予想につきましては、2021年６月23日に「東京証券取引所マザーズ
への上場に伴う当社決算情報等のお知らせ」で公表いたしました連結業績予想から変更はありません
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 526,217 780,281
売掛金 409,751 377,395
商品 448 390
その他 20,430 22,946
流動資産合計 956,848 1,181,013
固定資産
有形固定資産 61,713 64,001
無形固定資産 902 739
投資その他の資産
差入保証金 91,114 103,750
その他 7,033 1,393
投資その他の資産合計 98,148 105,144
固定資産合計 160,764 169,885
資産合計 1,117,613 1,350,899
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 357,697 320,330
未払法人税等 85,738 35,442
賞与引当金 8,354 8,170
役員賞与引当金 3,190 －
その他 127,121 57,660
流動負債合計 582,103 421,602
固定負債
資産除去債務 30,387 33,454
その他 10,686 9,314
固定負債合計 41,074 42,768
負債合計 623,177 464,371
純資産の部
株主資本
資本金 144,585 317,647
資本剰余金 73,521 246,583
利益剰余金 276,328 322,296
株主資本合計 494,435 886,527
純資産合計 494,435 886,527
負債純資産合計 1,117,613 1,350,899
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：千円)
当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)
売上高 2,055,512
売上原価 1,555,123
売上総利益 500,388
販売費及び一般管理費 402,087
営業利益 98,301
営業外収益
受取利息 0
受取家賃 129
雑収入 43
営業外収益合計 172
営業外費用
支払利息 243
株式交付費 4,023
上場関連費用 6,137
営業外費用合計 10,403
経常利益 88,069
税金等調整前四半期純利益 88,069
法人税、住民税及び事業税 29,988
法人税等調整額 5,203
法人税等合計 35,191
四半期純利益 52,877
親会社株主に帰属する四半期純利益 52,877
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四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：千円)
当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)
四半期純利益 52,877
四半期包括利益 52,877
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 52,877
非支配株主に係る四半期包括利益 －
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 88,069
減価償却費 10,151
長期前払費用償却額 436
受取利息及び受取配当金 △0
支払利息 243
株式交付費 4,023
売上債権の増減額（△は増加） 32,356
棚卸資産の増減額（△は増加） 57
仕入債務の増減額（△は減少） △37,367
未払金の増減額（△は減少） △16,644
賞与引当金の増減額（△は減少） △184
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △3,190
未払費用の増減額（△は減少） △21,282
未払消費税等の増減額（△は減少） △28,056
その他 2,254
小計 30,866
利息及び配当金の受取額 0
利息の支払額 △241
法人税等の支払額 △78,895
法人税等の還付額 △0
営業活動によるキャッシュ・フロー △48,270
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △8,463
差入保証金の差入による支出 △12,635
投資活動によるキャッシュ・フロー △21,098
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出 △1,321
株式の発行による収入 338,583
配当金の支払額 △6,910
その他 △6,919
財務活動によるキャッシュ・フロー 323,432
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 254,063
現金及び現金同等物の期首残高 526,217
現金及び現金同等物の四半期末残高 780,281
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（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当社は、2021年６月23日に東京証券取引所マザーズに上場いたしました。上場にあたり、2021年６月22日を払
込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による新株式100,000株の発行により、資本金
及び資本準備金はそれぞれ143,520千円増加しております。
また、2021年７月16日を払込期日とする第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第
三者割当増資）による新株式15,000株の発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ21,528千円増加しており
ます。
さらに、当第２四半期連結累計期間において新株予約権の行使により、資本金及び資本準備金がそれぞれ8,014
千円増加しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間において資本金及び資本準備金がそれぞれ173,062千円増加し、当第２四
半期連結会計期間末において資本金317,647千円、資本剰余金が246,583千円となっております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、
当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への
影響もありません。
（追加情報）
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、時価をもって四半期連結貸
借対照表価額とする金融商品を保有しておらず、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（新型コロナウイルス感染症拡大に関する会計上の見積りについて）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮
定について重要な変更はありません。
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