7345 Ｍ－アイパートナーズ 2021-09-14 16:00:00
株式会社MONO Investmentとの業務提携に関するお知らせ [pdf]
2021 年９月 14 日
各 位
会 社 名 株式会社アイ・パートナーズフィナンシャル
代表者名 代表取締役社長 田 中 譲 治
(コード番号：7345 東証マザーズ)
問合せ先 取締役管理本部長 島 田 和 紀
(TEL. 045-329-7150)
株式会社MONO Investmentとの業務提携に関するお知らせ
当社は、2021 年９月 14 日開催の取締役会において、株式会社 MONO Investment（本社：東
京都品川区、代表取締役：中西諒、以下「MONO Investment」といいます。）との間で IFA ビ
ジネスにおける運用提案の高度化と業務の効率化を目的とした業務提携契約の締結を決議いた
しましたので、下記のとおりお知らせいたします。
記
１．本業務提携の背景と理由
当社は、全国 21 拠点にオフィスを展開する金融商品仲介業者であり、204 名の所属 IFA と
媒介する資産残高 2,301 億円（いずれも 2021 年６月末現在）は、IFA 事業者として国内最大
クラスの規模を有しており、 所属 IFA がファイナンシャル・アドバイス業務に専念できる環境
を提供し、当社に所属する IFA の業務支援・成功支援を行っております。当社は、当社に所属
する IFA の成功及び当社の企業価値向上には、媒介する資産残高を増加させる必要があると
考え、事業を展開しております。
MONO Investment は、プロ投資家の運用手法を拡め、 個人の資産形成をアップデートする
ことによる「日本のリテール金融を改革し、資産運用をもっと身近に」の実現をミッションに
掲げ、 金融工学理論とシステム開発ノウハウを有するフィンテック事業者であり、 リテール金
融事業者がお客様にとってより良い投資提案を行うための業種特化型ＣＲＭツールを開発し、
アカウントアグリゲーション機能や顧客情報管理機能などを提供することで、顧客提案から
事務作業まで、全ての業務を効率化するトータルサポートを行っております。
当社と MONO Investment は、個人投資家の中長期的な資産形成を実現するためには、ゴ
ールベースアプローチによる長期分散投資の推進が必要不可欠であると考えております。
当社がゴールベースアプローチにより媒介する資産残高の増加を加速させるためには、複
数の証券口座に跨るお客様の残高情報を把握し、運用目的（ゴール）やリスク許容度等のヒア
リングから運用提案、アフターフォローまでの一連のプロセスを資産状況や市況に応じてサ
ポートができる体制の強化と効率化が急務です。 当社は、MONO Investment と提携関係を構
築することで、 この課題を短期間で解決し、 当社が提供するビジネスプラットフォームの付加
価値向上が図れると判断し、本業務提携を行うことといたしました。
２．本業務提携の内容
現時点で合意している MONO Investment との主な取り組み内容、業務提携の検討範囲は以下
のとおりです。
（１） IFA 向けＣＲＭツールの開発・機能強化に向けた連携
（２） IFA 向けアカウントアグリゲーションツールの提供による複数の証券口座に跨る顧客資
産の見える化、顧客向けアカウントアグリゲーションサービスの提供
（３） ＡＩによる最適ポートフォリオ運用提案システムの開発に向けた連携
（４） IFA 管理業務及び IFA サポート業務の効率化と高度化
（５） リテール金融事業者向け内部管理支援に向けた連携
３．業務提携の相手先の概要
（１）名 称 株式会社 MONO Investment
（２）所 在 地 東京都品川区南品川四丁目 4 番 17 号
（３）代 表 者 の 役 職 ・ 氏 名 代表取締役 中西諒
ＷＥＢサービスの開発・運営、リテール金融事業者及び
（４）事 業 内 容
個人投資家向けサービスの提供
（５）資 本 金 2,650 万円
（６）設 立 年 月 日 2020 年 1 月 29 日
資本関係 該当事項はありません。
人的関係 該当事項はありません。
（７）当社 と 当該 会 社と の 関 係
取引関係 該当事項はありません。
関連当事者への該当状況 該当事項はありません。
※当該業務提携は任意開示のため、先方の要請により、
「大株主及び持ち株比率」「当該会社
、
の最近３年間の経営成績及び財政状態」につきましては、非開示としております。
４．日程
（１）取締役会決議日 ：2021 年９月 14 日
（２）業務提携契約締結日：2021 年９月 14 日
５．今後の見通し
2022年３月期における当社の業績への影響は軽微であると見込んでおりますが、媒介する
資産残高の増加と当社が提供するビジネスプラットフォームの付加価値向上により、中長期
的な企業価値の向上に繋がるものと考えております。
以 上