事業計画及び成長可能性に関する事項
株式会社アイ・パートナーズフィナンシャル
2021年６月
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目次
会社概要………………………… 3 事業計画…………………………… 45
ビジネスモデル………………… 7 (1)成長戦略…………………… 46
(1)事業の内容……………… 8 (2)経営指標…………………… 50
(2)事業の収益構造………… 18 (3)利益計画及び前提条件…… 52
市場環境………………………… 22 (4)進捗状況…………………… 56
(1)市場規模………………… 23 リスク情報………………………… 58
(2)競合環境………………… 32
競争力の源泉…………………… 37
(1)経営資源・競争優位性… 38
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🄫Ai・Partners Financial Inc. All Rights Reserved.
会社概要
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会社概要
基礎情報 代表者
会社名 株式会社アイ・パートナーズフィナンシャル
登録番号 金融商品仲介業 関東財務局長（金仲）第314号 代表取締役社長
設立 2006年2月8日
田中 譲治
本店所在地 〒220ｰ0005
神奈川県横浜市西区南幸2-20-5 東伸24ビル3階
1957年鹿児島市生まれ、早稲田大学政治経済学部卒。
役員構成 代表取締役社長 田中 譲治 大和証券、モルガンスタンレー証券、UBS証券、メリルリンチ日
取締役 守屋 顕一 本証券にて、機関投資家向け株式営業、及び個人資産管理型営業
取締役 島田 和紀 に携わった後、2002年に独立系ファイナンシャル・アドバイザー
取締役 松波 精二 （IFA)として独立。2010年3月に代表取締役社長就任。
取締役（常勤・監査等委員） 吉川 昌利
取締役（監査等委員社外） 上野 博史
取締役（監査等委員社外） 中川 洋 拠点 全国21拠点を構えるIFAオフィス
（2021年4月1日現在）
グループ会社 株式会社AIPコンサルタンツ
資本金 144,585千円（2021年3月末現在）
事業内容 金融商品仲介業
従業員数 40名（2021年３月末現在）
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🄫Ai・Partners Financial Inc. All Rights Reserved.
沿革
コンサルティング、保険代理店業等を目的として、 2019年5月 所属IFA数が150名を超える
2006年2月
神奈川県横浜市鶴見区に株式会社アイ・ブレーン設立
2019年10月 IFAオフィスが20拠点となる
2007年9月 証券仲介業を開始
2020年2月 委託金融商品取引業者にあかつき証券株式会社を追加
2009年2月 株式会社アイ・パートナーズフィナンシャルに商号変更
2020年5月 一般社団法人「ファイナンシャル・アドバイザー協会」に
2009年4月 委託金融商品取引業者に楽天証券株式会社を追加 正会員として加入
2020年8月 媒介する資産残高が1,500億円を超える
2011年3月 委託金融商品取引業者に株式会社SBI証券を追加
委託金融商品取引業者に株式会社エース証券を追加、 2021年3月 媒介する資産残高が2,000億円を超える
2014年3月
本店を神奈川県横浜市西区に移転
2021年４月 所属IFA数が200名となる
2014年10月 所属IFA数が50名を超える、IFAオフィスが10拠点となる
2021年4月 IFAオフィスが21拠点となる
2017年4月 所属IFA数が100名を超える
2018年1月 媒介する資産残高が1,000億円を超える
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会社紹介
経営理念
日本のリテール金融改革を通じて社会に貢献します。
ビジョン
IFAビジネスに関わる全ての人々の幸せを目指します。
ミッション
所属するIFAが、顧客の人生に寄り添い、顧客の人生の目標達成・夢の実現を主
にファイナンス面からサポートする顧客のCFOとして、ファイナンシャル・ア
ドバイス業務に専念でき、IFAとして向上できる環境を提供すること
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ビジネスモデル
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(1)事業の内容
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事業内容
当社グループは、金融商品仲介業を基軸としたIFAによる金融サービスを提供しております。
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提供するサービス
金融商品仲介サービス（当社） その他金融サービス（子会社AIPコンサルタンツ）
■ 資産の運用・保全・形成のための金融商品仲介業務 ■ ライフサイクルへの総合コンサルティングとしての保険募集業務
独立・中立の立場からお客様に寄り添った資産運用の お客様のライフサイクルの伴走者として、証券・保険
アドバイスを行います。 の総合コンサルティングを行います。
■ IFAビジネスプラットフォーム提供等のIFAサポートサービス ■ 複数の専門家のハブ機能としてのマッチングサービス
所属IFAがファイナンシャル・アドバイス業務に専念 お客様の様々なニーズに対応するワンストップ・チャ
できる環境を提供し、IFAの成功をサポートします。 ネルとして、マッチングラインナップを拡充しており
ます。
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金融商品仲介業の仕組み
金融商品仲介業者は、法律上、複数の証券会社と業務委託契約を締結することが可能なため、特定の証券会社に属さない
独立・中立の立場から、お客様のライフステージに応じた金融商品・サービスの提案と金融商品取引の取次ぎを行うことが可能
内閣総理大臣 顧客
金融商品仲介業登録
金融商品・サービスの提案 相談 口座開設 金銭有価証券の受渡
金融取引の依頼 資産預入 口座管理
業務委託
手数料(コミッション、フィー)
金融商品
証券会社
仲介業者
金融商品取引内容の伝達
出典：第22回金融審議会「市場ワーキンググループ」配布資料、事務局説明資料
金融商品仲介業とは、金融商品取引業者の委託を受けて行う、有価証券の売買の媒介等の業務
金融商品仲介業者とは、金融商品取引法第66条の規定により内閣総理大臣の登録を受けた者
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IFA（Independent Financial Advisor）
証券会社や銀行など特定の金融機関ではなく、金融商品仲介業者に所属する独立系金融アドバイザー
既存の金融機関から独立した経営方針の下、中立の立場からお客様に寄り添ったアドバイスを行う金融サービスの担い手とし
て大きな期待が寄せられている
IFAの特徴
特定の証券会社等に所属せず、独立した立場
自社運用商品販売のしがらみがなく、顧客との利益相反が生
じない IFAの経営基盤は顧客からの信頼がすべて
金融機関のようなノルマに基づく営業がない
IFAは真の顧客重視を追求できる
会社都合の転勤がなく、顧客と長期にわたる接点継続が可能
「金融機関の代理人」ではなく、「顧客の代理人」
（注）みずほ総合研究所株式会社 独立系フィナンシャルアドバイザー（IFA)に関する研究
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IFAから見た当社グループの事業
①雇用でも独立開業でもない選択肢の提供
IFAを検討する人の
選択肢 金融商品仲介業者への所属 独立開業
独立費用の捻出
証券会社との事務連絡
IFAを検討する人の 報酬率が低いのでは？ コンプライアンス管理
課題 IT整備
法人としての管理業務
（経理・総務等）
システム使用料
当社が提供する
解決策 業界最高水準の報酬率 ビジネス
プラットフォーム
IFA
委任契約
・高付加価値のIFAサポート体制により、高い参入障壁を構築
・契約形態を委任契約とし、システム使用料を徴収することで安定した売上と高いレベルのIFAの獲得を実現
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IFAから見た当社グループの事業
②IFAが業務に専念できる環境の提供
ライフプランの
老後資金が心配 余剰資金を運用したい 相続の準備をしないと
相談がしたい
お
客
様
お客様の要望に応え
IFAが安心して業務 高いサービスを提供したい
に専念できる環境
IFA
サ
ポ
ー
ト
体 IFA事務局 内部管理 コーチング システム対応 設備 営業ツール IFA
制 （受電対応、代理発注） （コンプライアンス） （啓発・研修） ネットワーク
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当社に所属するIFA数
創業以来、所属IFA数は順調に推移
所属IFAからの紹介を中心にIFA数は増大
所属IFA数の推移
200 187
173
150 144
117
99
100
75
53
50
32
25
16 19
9 12
0
2009.3 2010.3 2011.3 2012.3 2013.3 2014.3 2015.3 2016.3 2017.3 2018.3 2019.3 2020.3 2021.3
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金融商品仲介業の口座数と媒介する資産残高
所属IFA数の増加に伴い、金融商品仲介業にかかる口座数、媒介する資産残高も増加
2021年３月には媒介する資産残高が2,000億円を突破 ⇒ 独立系仲介業者として突出した水準
媒介する資産高の増加により、媒介する手数料が増加 ⇒ 売上高（証券会社からの業務委託報酬）が増加
口座数の推移 媒介する資産残高の推移
（百万円）
14,000 240,000
210,812
11,711
12,000 200,000
9,813
10,000
7,998 160,000
8,000 124,337
6,399 120,000 106,278
98,423
6,000 4,981
76,252
80,000
4,000
2,000 40,000
0 0
2017.3 2018.3 2019.3 2020.3 2021.3 2017.3 2018.3 2019.3 2020.3 2021.3
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売上高
所属IFA数の増加と媒介する資産残高の拡大が高成長を牽引
売上高の推移
（百万円）
4,500
4,034
4,000
3,500
3,000
2,379 2,467
2,500 2,209
2,000
1,500 1,266
1,000 693 723
475
500 242
33 65 101 124
2 8 23
0
（注）2018年3月期以前は、単体実績、2019年3月期以降は連結実績
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(2)事業の収益構造
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概要（金融商品仲介業務）
投資家
①
④ ⑤ 相 発
口 手 売 談 注
座 数 買
開 所属IFA
料 報
設 支 告
払
② 注文の伝達 ⑦ 報酬支払
証券会社
③ 売買執行 ⑥ 報酬支払
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事業系統図
当社グループの収益・キャッシュフロー獲得の方法や、それに要する主な費用の内容・構成等は次のとおり
取引フロー
取引手数料 ①金融商品仲介業務 資金フロー
① 金融商品仲介業務
IFAの媒介により顧客が証券会社に支払った取引手数
業務委託報酬 委託
料等に対し、個社毎に契約で定めた料率が証券会社か
金融商品 ら当社へ支払われる（当社の売上）
取引発注 取引業者 当社は上記取引手数料等に対し、IFAとの契約で定め
相談 委任契約 業務委託契約 た料率を委任契約のIFAへ委任報酬として支払う（当
助言・勧誘 委任報酬 当社 社の売上原価）
また、雇用契約のIFAに対しては、給与・賞与等とし
て支払う（当社の販売費及び一般管理費）
②IFAサポート業務
② IFAサポート業務
システム提供 IFA
顧 IFA 商品・サービス供給 ビジネス 当社がIFAに提供するビジネスプラットフォームの対
価として、IFAは「システム使用料」として当社へ月
客 指導・サポート プラット 額約10万円を支払う
システム使用料 フォーム
代理店業務
雇用契約 委託契約 ③ 保険募集、その他マッチング
➂保険募集
給与・報酬 保険手数料 保険募集に対し保険会社から代理店手数料が支払われる
子会社 保険
（子会社の売上）
保険募集人に対しては給与とは別に外交員報酬を支払う
保険契約
会社 その他提携会社への紹介による紹介料が支払われる（子
保険料 会社の売上）
紹介者に対し、紹介料に対する報酬を支払う
保証・保険金等支払い
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当社の収益構造
当社所属IFAは、その大多数が当ビジネスで生計を立てており、当社にも一定程度の報酬が生じることとなる
当社に所属するIFAは主として委任契約であるため、当社にとって人件費のような固定的な費用負担はない
IFAのサポートは本店で一元・集中対応しているため、所属IFAが増加しても当社人件費は抑制される
IFAオフィス内のブース稼働率が高まるとオフィスの出店や増床等の追加コストが発生する
■ 売上増加のメカニズム ■ 利益増加のメカニズム
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市場環境
22
(1)市場規模
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存在感増すIFA
IFAは、中立の立場から顧客本位のアドバイスを行う金融サービスの担い手として期待されており、IFAを志す者が増加し
存在感を増している
主要証券会社5社（SBI証券、楽天証券、PWM日本証券、あかつき証券、東海東京証券、エース証券）のIFA経由の預かり資
産は3兆円に達した ※日本経済新聞2021年3月23日記事より
金融商品仲介業者の登録外務員数の推移
（個人金融仲介業者を除く。登録外務員数にはIFA業務の担い手以外を含む） 証券会社の登録外務員数に対する金融商品仲介業者の外務員数の比率
4,500
7.0%
4,000
6.0% 5.8%
3,500
5.1%
5.0%
3,000
4.2% 4.1%
2,500 4.0% 3.8% 4.5%
4.1%
4.0% 4.1%
2,000 2.8%
3.0% 2.6% 3.3%
2.5%
1,500
2.0% 2.5% 2.5%
1,000 1.6%
1.0%
500
0.6%
0 0.0%
一種外務員 二種外務員
出典：日本証券業協会資料より、当社作成 出典：日本証券業協会資料より、当社作成
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金融庁が推進する顧客本位の業務運営
「顧客本位の業務運営に関する原則」が2017年３月に策定され、その後金融事業者の取組状況や本原則を取り巻く環境の変化を踏まえ、2019年10
月から金融審議会「市場ワーキング・グループ」が再開され、顧客本位の業務運営と超高齢化社会における金融業務の在り方について検討・審議が
されました
「顧客本位の業務運営に関する原則」2017年3月策定・公表 顧客本位の業務運営の更なる進展
国民の安定的な資産形成の実現に向けて、金融事業者は
本原則を採択し、その取組の「見える化」により、顧客
がより良い金融商品・サービスを選択するメカニズムの
実現を図る（「プリンシプルベースのアプローチ」）
【7つの原則】
超高齢社会における金融業務のあり方
（出典）金融庁HP 「金融審議会 市場ワーキング・グループ報告書―顧客本位の業務運営の進展に向けて―の概要」より、当社作成
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国が推進する働き方改革
日本が直面する「少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少」、「働く人たちのニーズの多様化」などの課題に対応するために、
就業意欲・能力を存分に発揮できる環境づくりが急務となっている
労働者が抱える課題 企業が抱える課題
・働く意欲があるのに、個々の事情により画一的な
・終身雇用制度の崩壊により、人手の確保が困難
労働環境での就業が困難
介護・妊娠・出産 育児 リハビリ
・人生100年時代の到来による終身雇用の崩壊
・ワークライフバランスの重視
・人手不足解消のために、生産性向上が
・時間ではなく成果・能力による評価や報酬 必要
を求める
・定年まで1つの会社に縛られるのではなく ・成果主義、能力主義を進行
キャリアアップを求める
IFAという雇われない働き方
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IFAが求められる背景
老後2,000万円問題→資産形成の必要性、人生100年時代→資産活用の必要性 その他
3%
資産運用の重要性が高まるなかで、国内金融資産は預金偏重
IFAの役割
◆顧客の最善の利益を追求する立場に立って 保険・年金
マネープランの策定等を提供するアドバイザー ・提携保障
28% 現金・預金
◆顧客の人生に寄り添う伴走者 55%
◆資産運用の目的を明確にし、目標を設定し、
株式等
リスクを低減し、定期的な見直しを行う相談相手
9%
投資信託
4%
債務証券
顧客のCFO 1%
出典：日本銀行調査統計局「2020年第2四半期の資金循環」より、当社作成
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Win-Win-Winを実現するIFAビジネス
IFAは、自分の時間と能力の全てを自分と顧客のために使う働き方
我が国における「貯蓄から資産形成へ」の実現に貢献しうる社会的意義のある職業
Win:我が国の金融
顧客本位の徹底
IFA
IFA
働き方の多様化 真のアドバイザー Win:働き手 Win:国民
の必要性
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IFAビジネスにおける様々な動き
記事 概要
IFAを経由した個人の投資が膨らんでいる。大手IFAが提携する証券口座へ
個人の長期投資独立系アドバイザーの助言に需要 の3月の資金流入は2019年の月間平均から倍増。個人の投資意欲が高まり、
3月の資金流入2倍、株安背景に市場拡大も（注1） 専門的な助言に対する需要も高まっている。IFA市場が本格的に拡大する兆
しが出てきた。
SBIマネープラザが第二地銀11行と14の共同店舗を展開。異業種の高島屋
SBI証券、高島屋と提携（注2）
と業務提携し、百貨店内に相談カウンターを設け、投信の販売を開始。
（出典）（注1）2020年4月3日日本経済新聞朝刊より、抜粋
（注2）2020年7月17日日経電子版記事より、抜粋
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米国の現状①
米国において、独立系のファイナンシャル・アドバイザーのシェアはＡＵＭベース，営業員数ベースともに約４割
米国独立アドバイザーは2017年127,681人（証券外務員型（IC）61,600人、投資顧問型（RIA)38,407人、両者の兼業型
（ハイブリッドRIA）27,674人）と大手証券の外務員数47,470人よりも多い
独立アドバイザーの預かり資産は対面チャネルの約3分の1強を占める 独立アドバイザーの営業員数は対面チャネルの4割強を占める
38% 37% 37%
37% 44%
36% 35% 42%
36% 36% 42%
34% 33% 35%
32% 40%
34% 40% 40%
32% 33% 40% 39%
39% 39%
38% 38%
29%
30% 38% 39% 39%
37%
38%
28% 37%
29% 36% 37%
27%
26%
25% 34%
24%
32%
22%
20% 30%
2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019
出典：野村資本市場研究所「IFAの現在地と今後の展望～IFA50年の歴史を持つ米国から見た近未来観」
出典：野村資本市場研究所「IFAの現在地と今後の展望～IFA50年の歴史を持つ米国から見た近未来観」
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米国の現状②
米国では、独立系アドバイザーを中心に、注文機能・資産管理機能を提供する証券業者、商品を提供する運用業者、経営・
営業支援機能を提供する各種業者で、一大経済圏を構築している
当社は、米国における「スーパーOSJ」や「TAMP」の役割を担う日本初の金融商品仲介業者として、IFAに対し多岐にわたる
サポートサービスを提供し、その対価として月額使用料を徴収している
※日本において
米国のアドバイザー経済圏 当社が担う領域のイメージ
証券業者 アドバイザーのための
証券会社 アドバイザー
スーパーOSJ
カストディアン
コンソリデーター
等
独立系アドバイザー
IBD RIA
ハイブリッド型
商品供給者 周辺業者
運用業者 TAMP
各種ベンダー
等
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(2)競合環境
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競合他社との比較
格付投資情報センター（R&I)ファンド情報が特別増刊号「トップFA2021」にて、厳選した国内FA事業者へのアンケート結果を掲載
アンケートデータは、IFAビジネス行う証券会社が、業務委託契約締結先の事業者から回収。掲載事業者65社、データは
2020年10月末時点
当社は独立系FA事業者として、国内最大級
平均在籍IFA数： 23名 平均預かり資産残高：34,650百万円 平均口座数：2,274口座
（出典）株式会社格付投資情報センター（R&I）「ファンド情報 2020年12月21日号 No.343」より、当社作成
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金融商品仲介業者に関する調査の概要
金融庁が実施した金融商品仲介業者に関する調査によると、当社は独立系の金融商品仲介業者として、調査項目の全てにおい
て最大である。当社と同様に業務委託契約のIFAに対しビジネスプラットフォームを提供している業者はあるが、IFAとの契約
条件、IFAに提供するサービスの質の両面で、当社に優位性がある結果と考える
調査対象：
平成30年12月時点で預かり資産残高の大きい金融商品仲介業者を10社抽出。
（証券会社と資本関係のある業者は除く。）
手数料等収入 預かり資産残高 顧客数（口座数） 所属外務員数
約36,000口座 約360人
約53億円 約3,500億円
21.4億円 144人
約20億円 約140人
約1,000億円 959億円
7,700口座
約8,000口座
約1.5億円 約150億円 10人以下
約80口座
10社合計 最大 最小 当社 10社合計 最大 最小 当社 10社合計 最大 最小 当社 10社合計 最大 最小 当社
（参考）証券会社の顧客口座数は全体で約2,400万口座
（日本証券業協会HPより）
（出典）金融審議会「市場ワーキング・グループ」第22回 事務局説明資料より、当社作成
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登録外務員に見る当社のプレゼンス
二種外務員を含めた金融商品仲介業者の全ての登録外務員に占める当社の割合は増大している
金融商品仲介業者の登録外務員に占める当社登録外務員の割合（個人金融仲介業者を除く）
4,500 6.0%
4,000
5.0%
3,500 36.6%
38.3%
3,000 4.0%
40.2%
2,500 41.8% 42.0%
44.1% 42.0%
3.0%
48.5%
2,000 51.3%
60.2%
1,500 2.0%
67.8% 63.4%
69.4%
61.7%
1,000 59.8%
58.0% 58.2% 58.0%
55.9%
51.5% 1.0%
48.7%
500 39.8%
30.6% 32.2%
0 0.0%
2009.12 2010.12 2011.12 2012.12 2013.12 2014.12 2015.12 2016.12 2017.12 2018.12 2019.12 2020.12
一種外務員 二種外務員 当社の割合(右軸)
出典：日本証券業協会資料より、当社作成
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増えるIFA、頭打ちの仲介業者数
金融商品仲介業者に所属する外務員数が増加している一方、仲介業者数は頭打ちとなっている。これは、仲介業者を設立する
ことは、仲介業登録にかかる時間、会社運営の金銭的・時間的コストなどのデメリットが大きく、一方、内部管理体制やサ
ポート体制の整った既存仲介業者に属し、IFA業務に専念できる環境を得た方がメリットが大きいことを示している
リーマンショック後、金融仲介業者の一種外務員数が増加している中、当社所属IFAの割合も増加している
金融商品仲介業者数の推移 金融商品仲介業者の一種登録外務員に占める当社所属IFAの割合（個人金融仲介業者を除く）
900 3,000 10.0%
800 9.0%
2,500
700 8.0%
7.0%
600 2,000
6.0%
500
1,500 5.0%
400
4.0%
300 1,000
3.0%
200
2.0%
500
100 1.0%
0 0 0.0%
2010.12 2011.12 2012.12 2013.12 2014.12 2015.12 2016.12 2017.12 2018.12 2019.12 2020.12 2009.12 2010.12 2011.12 2012.12 2013.12 2014.12 2015.12 2016.12 2017.12 2018.12 2019.12 2020.12
法人 個人 一種外務員 当社の割合(右軸)
出典：日本証券業協会資料より、当社作成
出典：日本証券業協会資料より、当社作成
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🄫Ai・Partners Financial Inc. All Rights Reserved.
競争力の源泉
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(1)経営資源・競争優位性
38
IFA事業者の実像と当社の特徴
国内IFA事業者の大半は、小規模・新興事業者
当社のような組織化したIFA事業者は少数。当社は新たなIFAを受入れる体制が構築されている
当社役社員にはIFAビジネス黎明期からの従事者が多数。IFA目線と証券会社目線を融合した経営を行う数少ないIFA事業者
金融商品仲介業者の登録外務員数の推移 金融商品仲介業者の在籍IFA数
（個人金融仲介業者を除く。登録外務員数にはIFA業務の担い手以外を含む） （R&Iが調査した国内IFAのうち厳選した法人のみ）
平均在籍IFA数： 23名
（出典）R&I格付投資情報センター「ファンド情報 2020年12月21日発行 No.343」より、当社作成
出典：日本証券業協会資料より、当社作成
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独立系仲介業者最大の事業基盤・事業規模を支えるサポート体制
全国21拠点のIFAオフィス IFAサポートの本店一元化 所属IFA数と顧客数
IFA不在時の顧客応対、受発注 多数の成功事例
IFAの活動拠点となるオフィ
スブースは全国285ブース 事務・システム・商品・ルール IFAビジネスにかかるデータ
など、多種多様な問合せに対応 の蓄積と活用
主拠点以外のブースも出張
利用可能 仲介業者としての高い交渉
7名の専任内部管理責任者に
力、影響力
機動的なオフィス開設 よる強固なモニタリング体制
・全国の顧客対応が可能 ・IFA業務の効率化に寄与 ・運用会社等の支援により、IFAの
スキル向上を図る研鑽機会を提供
・柔軟な働き方が可能 ・ナレッジやノウハウ蓄積、多面的
サポート ・定量的なアプローチによる、ビジ
・IFAによる金融サービス ネスコンサルティングを実践
の全国展開 ・クオリティの高いサポートにより、
IFA満足の維持・向上に貢献
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🄫Ai・Partners Financial Inc. All Rights Reserved.
IFAから寄せられる高い満足度評価
当社では、2017年以降、毎年1回、所属IFAに対し満足度アンケートを実施
顧客本位の業務運営を行う上で、かつ所属IFAを増やすためにはIFA満足度の維持・向上が極めて重要
当社所属の前と後を比較すると、サポート体制とコンプライアンス体制に対するIFAの評価は高い
引き続き、IFAビジネスプラットフォームの価値向上に努めていく
《総合評価》サービス全体への満足度 《CS2》IFAとして働く上で当社を決めたポイントを上位3つ選んてください
《CS３》所属した後（現在）の認識はいかがでしょうか。メリットを感じている上位３つを選んでください
やや不満 大変不満 AIPF所属を選ぶポイント（上位3件選択）
1% 0%
普通 120
当初
10%
大変満足 100 所属後
100
28%
80 89
84
60 70
おおむね満足 55
40
61%
36
20 26
0
【ありがとうございます】
• 対応には非常に満足しています
• 環境には満足していますので、あとは自分自身で事業を確
立させていきたいと思います
• 意見や要望は都度改善していただいており、大変満足して
います
• 正確、かつ迅速に発注、質問の回答等大変助かっています
• 本店の方々にサポートいただきとても仕事がやりやすいで 報酬（バック率） ノルマが無い 商品選択の自由 時間の自由 兼業ＯＫ コンプライアンス体制 サポート体制
す 当初 67% 39% 51% 61% 14% 16% 38%
• 事務局の方々の対応が素晴らしいです
所属後 56% 35% 53% 63% 16% 23% 44%
• いつも気持ちよくご対応いただきありがとうございます
差異 -11% -4% 2% 2% 2% 6% 6%
（出典）当社IFA満足度アンケート （出典）当社IFA満足度アンケート
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🄫Ai・Partners Financial Inc. All Rights Reserved.
IFAビジネス創成期からの流れ～当社の知見と深い造詣に集約～
■業界の動向 ■当社関係者の動向
1990年代後半、IFAビジネスはFPや士業を活用した新規参入証券会社が開始
1998年8月 1999年11月 1999年5月
日本インベスターズ証券 LPL日本証券 アドバイザー・テック証券
2002年にIFAとして独立
2001年10月
日興コーディアル証券（現SMBC日興証券）
へ営業譲渡
2002年頃より、日興コー
2004年 金融商品仲介業制度が創設 ディアル証券にて、IFA
として活動、管理職・従 15年以上IFA
業員として業務運営に従 として活躍する
・オンライン証券の対面ビジネス進出で、IFAビジネスを開始 FP・士業活用に加え、一種外 事した者が多数 所属IFAが多数
・リーマンショックを契機に仲介業者の二種外務員が減少傾向となる 務員にオフィスや情報・システ
ムを有償で提供する事業も展開
2006年 当社設立
2009年7月 2009年6月 2008年10月 2007年 証券仲介業開始
SBI証券が事業譲受 PWM日本証券に商号変更 楽天証券がIFAサービス開始 IFAビジネス経験者が当社に集結
所属IFAからの紹介で新規IFAが増加
事業終了
委託証券取引業者との契約開始
2009年 楽天証券
2011年 ＳＢＩ証券
現在に至る 2014年 エース証券
2020年 あかつき証券
当社は、IFAビジネスの先駆者であり、成功モデルの宝庫
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知見と造詣に基づく業務運営
当社は、所属IFAが法令や証券会社が定める諸規則を遵守しているかの管理や指導を行うとともに、
当社が定める「IFAの誓い」に基づき、各IFAが真のお客様重視を実践できているかの啓発を行っております。
IFAの誓い
1. 真の独立・中立の旗のもとアドバイスを行います。
2. 常にお客様の意向と実状の理解に努めます。
「IFAの誓い」は、当社が当社所属IFAに対し求め
3. 不断の研鑽で能力向上に努め、環境変化に対応します。
ている行動規範であるとともに、IFAとして成功
するために実践すべきと考えるバイブル 4. 健全な倫理意識を保持し、お客様の信頼に応えます。
5. 公共心を持ち、法令はその背景の理解に努め遵守します。
6. 投資の価値を伝え、業務を通じて社会に貢献します。
7. お客様の成功を共に喜び、自身の豊かさを実現します。
Fiduciary
1. お客様の利益を最優先に考え行動します。
2. IFAの独立性・中立性を堅持します。
当社は、お客様本位の業務運営の徹底を図るため、
フィデューシャリー宣言を行っております。 3. 投資・運用の専門家として技能向上に努めます。
4. IFAの満足なくしてお客様重視の実現はできないと考えます。
5. 日本のリテール金融を大きく変えるためにお客様本位を貫き通します。
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先駆者としての経験・ノウハウと規模が生み出す当社の強み
・高い報酬率、安心してファイナンシャル・アドバイス業務に特化できる環境
・ノルマがなく自身の強みを発揮できる
IFAから見た当社の強み
・多人数が所属することで外部からの情報が集まりやすい
・他のIFAからの刺激が得やすい
・IFAの独立性・中立性堅持、脈々と受け継がれる顧客本位のDNA
顧客から見た当社の強み ・転勤がなく、一生涯の付き合いが可能
・自分に相性の良いIFAと出会える
・IFA管理業務の先駆者、強固なコンプライアンス・モニタリング体制
証券会社から見た当社の強み
・多人数が所属することで取引ボリュームへの期待がある
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事業計画
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(1)成長戦略
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成長戦略
経
営
戦
略
アクションプラン
事業拡大のためのIFA業務支援システムへの投資
IFAに提供するビジネスプラッ
IFAの業務の効率化、お客様の資産運用状況の一元管理やリスク管理など、生産性を高め、提供する金融
トフォームの付加価値を向上さ サービスのクオリティー向上に寄与するIFA業務システムへの投資を実施予定。
せ、IFAが提供する金融サービ
スのクオリティを高めるサポー 管理体制強化のためのIFAビジネスプラットフォーム増強
トを行い、IFAの満足度の維 専任の内部管理責任者のモニタリング業務の質的量的な向上を図るために通話録音機能の強化と各拠点の
持・向上を図る。 IP電話化を実施予定。
経営方針
金融商品仲介業における媒介する資産残高の増大により、当社グループの持続的な成長と企業価値の向上を図っていく。
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成長戦略を実現するための中長期的な戦略
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成長サイクル
新規契約希望者増加
・既存IFAからの紹介を増加させ
る
① IFA満足度向上
・IFAが安心して業務に専念できる
環境の提供
② 媒介する資産残高増加
④ ビジネスプラットフォーム
の付加価値向上 ・IFA満足度の向上が顧客満足度を
向上させる
・IFAの業務効率とスキルを高める
③ 収益向上
・資産残高の増加が取引手数料の増
加を通じ、当社収益を向上させる
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(2)経営指標
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重要な経営指標
当社グループの事業の成長には、IFAが顧客満足度を維持・向上させ、長期にわたって顧客と信頼関係を構築することが必要
であるため、経営上重視している成長戦略の進捗を示す重要な経営指標は、当社に所属するIFA数及び媒介する資産残高です。
当該指標については、次表のとおり継続的に増加しており、2021年3月期末の所属IFA数は、前年度末と比べ108.1％、媒介す
る資産残高は同169.6％となっており、順調に推移しているものと認識しております。
2018年３月期末 2019年３月期末 2020年３月期末 2021年３月期末
2017年 2022年
３月期末 3月期末
実績 実績 前期比 実績 前期比 実績 前期比 実績 前期比 目標値
所属IFA数（名） 99 117 118.1％ 144 127.0％ 173 120.1％ 187 108.1% 226
媒介する資産残高（百万円） 76,252 98,423 129.0％ 106,278 107.9％ 124,337 116.9％ 210,812 169.6% 240,000
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(3)利益計画及び前提条件
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売上構成要素と計画
当社のグループの成長の源泉は所属IFA数と媒介する資産残高であり、利益計画はIFAの増加見込数と取引手数料見込額をドライ
バーとして作成しております。
× 取引手数料
売上
＝ IFA数
× システム使用料
当社グループの売上の大部分は、証券会社から支払われる業務委託報酬であり、当該報酬は、当社（IFA）が証券会社に媒介した取引手数料に対し、
契約で定めた報酬率を乗じ算出されます。また、当社と委任契約のIFAとの間の契約では、IFAは当社のサポートサービスの利用対価として月額費用
を払い（当社の売上）、当社はIFAの取引手数料実績に応じてIFAへ報酬を支払う（当社の売上原価）こととなっております。
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所属IFA数と媒介する預かり資産残高・取引手数料
＜IFAの増加見込数＞ 月間増加数の過去実績と候補者からの問い合わせ状況を勘案し、計画値としております。
＜取引手数料見込額＞ 長期的な目標としては、媒介する資産残高に対する一定割合で算出しますが、月次展開する利益計画
においては、IFA1人あたりの実績を元に計画値としております。
所属IFA数 媒介する預かり資産とIFA1人あたり取引手数料
媒介する預かり資産残高 IFA1人あたり取引手数料
（人） （百万円） （千円）
250
226 300,000 2,500
240,000
200 187 250,000
2,000
173 210,812
144 200,000
150 1,500
117
150,000 124,337
99
100 98,423
106,278 1,000
100,000
76,252
50 500
50,000
0 0 0
2017.3 2018.3 2019.3 2020.3 2021.3 2022.3 2017.3 2018.3 2019.3 2020.3 2021.3 2022.3
（計画） （計画）
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売上高と経常利益
所属IFA数の増加に伴い、増収は継続する。IFAの増加ペースや時期、増加率等が増収率に影響を与える
人員の拡充やIFAオフィスの拡張、上場関連費用等々の費用負担が大きい
売上高 経常利益
（千円） （千円）
5,000,000 300,000
4,540,885
4,500,000
4,034,438 239,825
250,000
4,000,000 226,897
3,500,000
200,000
3,000,000
2,379,704 2,467,009
2,500,000 2,141,253 150,000
127,198
2,000,000
1,266,217 100,000
1,500,000
56,639
1,000,000 37,501
50,000
500,000 7,408
0 0
2017.3 2018.3 2019.3 2020.3 2021.3 2022.3 2017.3 2018.3 2019.3 2020.3 2021.3 2022.3
（計画） （計画）
（注）2018年3月期以前は、単体実績、2019年3月期以降は連結実績
（注）2018年3月期以前は、単体実績、2019年3月期以降は連結実績
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(4)進捗状況
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開示の時期
次回の「事業計画及び成長可能性に関する事項」の開示は2022年5月を予定しております。
経営指標である所属IFA数と媒介する資産残高の進捗状況は、毎四半期決算短信時の補足説明資料
において定期的に開示する予定です。
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リスク情報
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主要なリスク及び対応策①
顕在化し
顕在化の可能性/
項目 主要なリスク
時期
た場合の リスク対応策
影響度
所属IFA数の増加は、連結売上高の増加につな 当社の経営理念「日本のリテール金融の改革を通じて社
低/中長期
がるものであり、最も重要な経営指標の一つ 会に貢献します」の理念実現のためには、IFAという存
金融商品仲介業者
ですが、IFAに対する認知度向上が進まず、ま 在やその働き方への認知度を高め、IFAに相応しい人材
の登録外務員の推
たIFAのミスマッチによる解約の発生、競合他 を数多く輩出し、存分に活躍できる環境を作ることが必
移や当社所属IFA
IFA数について 社とのIFA争奪が過熱する事態の発生、又は、 大 要と考えており、IFA認知度向上ために、当社は業界団
の満足度調査結果
当社グループに対する批判的な風評の発生な 体活動での活動や当社の広報宣伝活動を進めております。
から、所属IFA数
どによりIFA数が伸び悩む場合には、当社グ また、所属IFAの紹介に依る新規契約が数多くあるため、
が減少する可能性
ループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼ IFAに提供するプラットフォームの改善を通じてIFAの満
は低いと考えます。
す可能性があります。 足度を高めてきております。
当社グループの主力事業である金融商品仲介
中/不明 当社グループは、所属するIFAに対して、顧客の資産形
業や保険募集業務は、景気動向や株式相場、
景気サイクルに伴 成のゴールを意識したゴールベースアプローチといった
金利水準、為替相場 等の金融市場の影響を受
景気変動及び金融市場 う市場環境の変化 長期分散投資を推奨し、生涯にわたり顧客に寄り添う姿
けやすく、景気の減速や市場環境が悪化した 中
の動向について は定期的に生じる 勢でアドバイスを続けるよう指導することで、短期的な
場合、投資意欲の減退や取引の縮小により、
とものと考えられ 景気変動や金融市場の影響を軽減するよう努めておりま
当社グループの収益が減少し、財政状態及び
ます。 す。
経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
※ 有価証券届出書の「事業等のリスク」に記載の内容のうち、成長の実現や事業計画の遂行に影響する主要なリスクを抜粋して記載
その他のリスクは、有価証券届出書の「事業等のリスク」をご参照ください
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主要なリスク及び対応策②
顕在化し
顕在化の可能性/
項目 主要なリスク
時期
た場合の リスク対応策
影響度
情報通信技術の発達や個人投資家のリテラ 手数料はIFAの提供するサービス価値が反映されたもの
シーの向上により、証券業界の提供する売買 であり、手数料の多様化・無料化が進展した場合でも、
高/短中期
仲介や資産運用など旧来のサービス価値のコ IFAが顧客に提供する資産運用アドバイスの価値を高め
オンライン証券に
モディティー化が進み、大手オンライン証券 ていくことがリスクへの対応と当社は考えております。
おける売買手数料
会社を筆頭に非対面チャネルにおいて手数料 そのため、当社ではIFAに対して、顧客の人生設計や目
無料化の流れ、対
金融商品の売買手数料 の多様化・無料化が進む傾向にあります 。こ 標を理解し、その実現に向け資産運用計画の進捗状況を
面証券における手 低
の無料化について の流れが対面チャネルに波及し、株式売買手 サポートする生涯にわたる継続的な資産運用アドバイス
数料体系の見直し
数料及び投資信託販売手数料の多様化・無料 の手法を始めとして、IFA活動の質的な向上を図る取り
は既に顕在化して
化の流れが急激に進み、所属IFAが顧客満足を 組みを進めています。
いると考えます。
得られない場合は、当該IFAの減収や廃業の可
能性が高まり、当社グループの財政状態及び
経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
※ 有価証券届出書の「事業等のリスク」に記載の内容のうち、成長の実現や事業計画の遂行に影響する主要なリスクを抜粋して記載
その他のリスクは、有価証券届出書の「事業等のリスク」をご参照ください
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本資料の取り扱いについて
本資料には、将来の見通しに関する記述が含まれています。これらの記述は、当社の目標や予測
に基づいており、将来の結果や業績を保証するものではありません。さらに、こうした記述は、
様々なリスクや不確定要素に左右され、実際の業績は将来に関する記述に明示または黙示された
予想とは大幅に異なる場合があります。当社は、記載内容に重要な変動がある場合を除き、本資
料の記述を修正する予定はありません。
また、業界等に関する記述につきましても、信頼できると思われる各種データに基づいて作成さ
れていますが、当社はその正確性、完全性を保証するものではありません。
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