7345 Ｍ－アイパートナーズ 2021-06-23 08:00:00
東京証券取引所マザーズへの上場に伴う当社決算情報等のお知らせ [pdf]
2021 年６月 23 日
各 位
会 社 名 株式会社アイ・パートナーズフィナンシャル
代表者名 代表取締役社長 田 中 譲 治
(コ ー ド 番 号 7345 東証マザーズ)
問合せ先 取締役管理本部長 島 田 和 紀
(TEL. 045-329-7150)
東京証券取引所マザーズへの上場に伴う当社決算情報等のお知らせ
当社は、本日、2021 年 6 月 23 日に東京証券取引所マザーズに上場いたしました。今後とも、な
お一層のご指導ご鞭撻を賜りますよう、宜しくお願い申し上げます。
なお、2022 年３月期（2021 年４月１日から 2022 年３月 31 日）における当社グループの連結業
績予想は、次のとおりであります。
【連結】 （単位 百万円、
： ％）
2022 年３月期 2021 年３月期 2020 年３月期
（予想） （実績） （実績）
対売上 対前期 対売上 対売上
高比率 増減率 高比率 高比率
売上高 4,540 100.0 12.6 4,034 100.0 2,467 100.0
営業利益 229 5.1 △6.3 245 6.1 6 0.2
経常利益 226 5.0 △5.4 239 5.9 7 0.3
親会社株主に帰属する当期
150 3.3 △1.8 152 3.8 △0 △0.0
純利益又は純損失（△）
１株当たり当期純利益
195 円 54 銭 221 円 40 銭 △1 円 12 銭
又は １株当たり当期純損失 （△）
1,000 円 00 銭
１株当たり配当金 未定 10 円 00 銭
（5 円 00 銭）
(注) １．当社は、2020 年 11 月 13 日開催の取締役会決議により、2020 年 12 月 22 日付で普通株式
１株につき 200 株の株式分割を行っております。これに伴い、2020 年３月期の期首に当
該株式分割が行われたと仮定し、 １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失 （△）
を算出しております。なお、2020 年３月期（実績）の１株当たり配当金については、当
該分割を考慮した数値を参考までに（ ）内に記載しております。
２．2022 年３月期（予想）の１株当たり当期純利益は、公募株式数（100,000 株）を含めた
予定期中平均発行済株式数により算出し、オーバーアロットメントによる売出しに関連
する第三者割当増資分（最大 15,000 株）含まれておりません。
３．2021 年５月 13 日開催の取締役会において承認された 2021 年３月期の財務諸表は、 「連
結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」 （昭和 51 年大蔵省令第 28 号）に基
づいて作成しておりますが、金融商品取引法第 193 条の２第１項に基づく監査は未了で
あり、監査報告書は受領しておりません。
【2022 年３月期業績予想の前提条件】
１． 当社グループの見通し
当社グループは、当社と株式会社 AIP コンサルタンツ（連結子会社）の２社で構成されて
おり、
「日本のリテール金融改革を通じて社会に貢献します。」の経営理念のもと、
「IFA ビジ
ネスに関わる全ての人々の幸せを目指します。 をビジョンに掲げ、
」 金融商品仲介業を基軸と
した IFA による金融サービスの提供事業を展開しております。
現在の日本経済を取り巻く環境は新型コロナウイルス感染拡大に伴う国内外の経済活動の
停滞や縮小により景況感は急激に悪化いたしましたが、感染症拡大の防止策を講じつつ、段
階的な経済活動の再開によって持ち直しの動きがみられ、この動きが続くことが期待されて
おります。
当社グループを取り巻く事業環境におきましては、世界の主要中央銀行と中央政府による
金融・財政支援により、日本や米国の株式市場はＶ字回復となり、国内外の金融市場は総じ
て堅調な状況が続いております。
当社グループは、お客様のニーズや課題にお応えする役割を果たすとともに、金融商品仲
介業務においては IFA ビジネスプラットフォームの付加価値を高めることで、媒介する資産
残高の増大による企業価値の向上に取り組んでおります。
このような状況下において 2022 年３月期の業績は、売上高 4,540,885 千円（前期比 12.6％
増）
、営業利益 229,993 千円（前期比 6.3％減）、経常利益 226,897 千円（前期比 5.4％減）
、
親会社株主に帰属する当期純利益 150,229 千円（前期比 1.8％減）と前期比で増収減益を見
込んでおります。
２． 業績予想の前提条件
（１） 売上高
当社グループは、
「IFA による金融サービス提供事業」の単一セグメントでありますが、
「金融商品仲介業」と「その他金融サービス」の２つのサービスを展開しております。
「金融商品仲介業」売上高は、証券仲介売上高とシステム使用料売上高に大別されます。
証券仲介売上高は、IFA 数と IFA１人あたりの証券仲介手数料を乗じた額に証券会社
ごとに定められた報酬率を乗じて計算しております。
2022 年３月期における IFA1 人あたりの月間証券仲介手数料は、直前 12 カ月（2020 年
４月から 2021 年２月は実績値、2021 年３月は３月 26 日時点の着地見込）の移動平均値
を用いますが、前期実績は右肩上がりで過去最高額を更新し続けた絶好調の年度であっ
たため、媒介する預かり資産残高から見た現実的な月間証券手数料を上限と設定してお
ります。具体的には、2021 年 2 月末の IFA1 人あたりの資産残高に資産と手数料の過去
実績から求めた IFA1 人あたり資産残高対比月間手数料率 0.2％を乗じた手数料を上限と
し算出しております。その結果、当期の各月の IFA1 人あたりの月間証券仲介手数料は、
全ての月を 2,129 千円と見込んでおります。
IFA 数につきましては過去の実績に基づき年間で 39 名の純増（新規 43 名・解約 4 名）
を見込んでおりますが、契約確定分や予定を反映させ、新規契約（委任 IFA）は 4 月 13
名、5 月 1 名、6 月以降は月 2.5 名としております。（社員 IFA は、4 月、6 月、10 月、
12 月に各１名入社の予定）
システム利用料売上は、委任契約の IFA 数に、規定のシステム利用料単価を乗じた数
値により算出しております。
「その他金融サービス」売上高は、保険代理店売上高とマッチング売上高に大別され
ます。
保険代理店売上高は、商品カテゴリーごとに求めた前年度の保険料総額と手数料率の
実績に保険募集人の増加とサポート強化による増加分を見込んで策定しております。
マッチング売上高は、前年度の実績から策定された成約件数、種別、報酬率をベース
に策定しております。
以上の結果、2022 年３月期の売上高は 4,540,885 千円（前期比 12.6％増）を見込んで
おります。
（２） 売上原価、売上総利益
売上原価は、主に IFA 報酬、外交員報酬、マッチング手数料で構成されます。それぞ
れ、IFA と締結している契約に基づき、IFA 報酬は証券仲介手数料の目標値に、外交員報
酬は保険代理店売上に、マッチング手数料はマッチング売上に対し規定の報酬率を乗じ
た数値により算出しております。
以上の結果、2022 年３月期の売上原価は 3,384,703 千円（前期比 13.2％増）
、売上総
利益は 1,156,181 千円（前期比 10.6％増）を見込んでおります。
（３） 販売費および一般管理費、営業利益
販売費および一般管理費については、主に人件費、賃料等、その他経費によって構成
されております。
① 人件費
当社においては、金融商品仲介業務におけるサポート体制の強化及び営業戦力増
強のための人員拡充を計画し、期末時点で 50 名（取締役除く）を見込んでおりま
す。子会社においては、保険営業等の強化のため、保険事業部専門職募集人の増
加を図り、期末時点で 73 名を見込んでおります。
② 賃料等
IFA 数の増加に伴う新規オフィスの開設として、4 月に小規模の姫路・英賀保オフ
ィス、9 月に首都圏大規模オフィス、3 月に地方小規模オフィスを見込んでおりま
す。
以上の結果、2022 年３月期の営業利益は 229,993 千円（前期比 6.3％減）を見込んで
おります。2022 年３月期に減益を見込んでいるのは、2022 年３月期中に正規従業員を
13 名採用すること等による人件費の増加（2021 年３月期採用実績８名）
、新規３オフィ
ス開設（大規模オフィス１、小規模オフィス２）による賃料等の増加（2021 年３月期オ
フィス開設実績は小規模１オフィス（札幌オフィス）のみ）など、事業規模拡大に対応
するサポート・管理体制の強化と IFA 数の増加に対応するオフィスブース数の拡張によ
るものです。
（４） 営業外収益・費用、経常利益
営業外収益および費用については、過去の実績を作成基準とし、毎期恒常的に発生し、
かつ当期においても確実に発生が見込まれるものについて計上しております。
営業外収益については、受取家賃等であり、契約書に記載された金額により見積もっ
ております。営業外費用については、設備投資計画の修正によるリース取引の利息とし
て支払利息 457 千円、株式交付費として 2,916 千円を見込んでおります。
以上の結果、2022 年３月期の経常利益は 226,897 千円（前期比 5.4％減）を見込んで
おります。
（５） 特別利益・損失、親会社株主に帰属する当期純利益
特別損益の予想値については、業績予想作成時点で個別に見積もることができるもの
を見込んでおります。
2022 年３月期においては、特別利益、特別損失の発生については見込んでおりません。
また、法人税等については、利益計画に基づいて法人税等を算出し、併せて税効果会
計による影響額を加味して算出しております。
以上の結果、2022 年３月期の親会社株主に帰属する当期純利益は 150,229 千円（前期
比 1.8％減）を見込んでおります。
【業績予想に関するご留意事項】
本資料に記載されている業績予想等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及
び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績は様々な要因によって異な
る場合がございます。
以上
2021年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年６月23日
上 場 会 社 名 株式会社アイ・パートナーズフィナンシャル 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 7345 URL https://aipf.co.jp
代 表 者 (役職名)代表取締役社長 (氏名)田中 譲治
問合せ先責任者 (役職名)取締役管理本部長 (氏名)島田 和紀 (TEL)045(329)7150
定時株主総会開催予定日 2021年６月28日 配当支払開始予定日 2021年６月14日
有価証券報告書提出予定日 2021年６月28日
決算補足説明資料作成の有無 ：無
決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．2021年３月期の連結業績（2020年４月１日～2021年３月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期 4,034 63.5 245 － 239 － 152 －
2020年３月期 2,467 3.7 6 △89.0 7 △86.9 △0 －
(注) 包括利益 2021年３月期 152 百万円 ( －％) 2020年３月期 △0 百万円 ( －％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2021年３月期 221.40 － 36.5 27.0 6.1
2020年３月期 △1.12 － △0.3 1.2 0.2
(参考) 持分法投資損益 2021年３月期 － 百万円 2020年３月期 － 百万円
(注)１．当社は、2020年12月22日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり当期純利益を算定しております。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるた
め、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年３月期 1,117 494 44.2 715.54
2020年３月期 656 344 52.5 499.14
(参考) 自己資本 2021年３月期 494 百万円 2020年３月期 344 百万円
(注)当社は、2020年12月22日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期
首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産を算定しております。
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年３月期 311 △19 △4 526
2020年３月期 △60 △44 93 238
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2020年３月期 － 0.00 － 1,000.00 1,000.00 3 － 1.0
2021年３月期 － 0.00 － 10.00 10.00 6 4.5 1.6
2022年３月期(予想) － 0.00 － － － －
(注)当社は、2020年12月22日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っております。2020年３月期の配当
については、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
(％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通 期 4,540 12.6 229 △6.3 226 △5.4 150 △1.8 195.54
(注)１株当たり当期純利益は、公募株式数（100,000株)を含めた予定期中平均発行済株式数により算出しております。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
新規 －社 (社名) 、除外 －社 (社名)
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2021年３月期 691,000 株 2020年３月期 691,000 株
② 期末自己株式数 2021年３月期 － 株 2020年３月期 －株
③ 期中平均株式数 2021年３月期 691,000 株 2020年３月期 681,819 株
(注)当社は、2020年12月22日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期
首に当該株式分割が行われたと仮定して、発行済株式数（普通株式）を算定しております。
(参考) 個別業績の概要
１．2021年３月期の個別業績（2020年４月１日～2021年３月31日）
（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期 3,851 65.8 239 － 239 － 155 －
2020年３月期 2,322 12.7 △10 － △2 － △6 －
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
１株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2021年３月期 224.50 －
2020年３月期 △10.13 －
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年３月期 1,066 474 44.5 686.17
2020年３月期 608 322 53.0 466.67
(参考) 自己資本 2021年３月期 474 百万円 2020年３月期 322 百万円
２．2022年３月期の個別業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
(％表示は、通期は対前期増減率)
売上高 経常利益 当期純利益 １株当たり当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通 期 4,320 12.2 230 △3.7 154 △0.2 201.50
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当た
っての注意事項等については、添付資料３ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご参照くださ
い。
株式会社アイ・パートナーズフィナンシャル(7345) 2021年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………２
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………３
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………３
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………３
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………４
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………４
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………６
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………８
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………９
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………１０
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………１０
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………１０
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………１０
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………１１
－1－
株式会社アイ・パートナーズフィナンシャル(7345) 2021年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う国内外の経済活動の停滞や縮小によ
り景況感が急激に悪化する状況で始まりましたが、感染拡大の防止策を講じつつ、経済活動を段階的に再開したこ
とで持ち直しの動きがみられました。しかし、再度、感染の拡大が続いていること等から、先行きは極めて不透明
な状況が続いております。
当社グループを取り巻く事業環境におきましては、世界の主要中央銀行と中央政府による金融・財政支援により
株式市場はＶ字回復となり、ワクチンの普及や接種の開始などを背景に世界経済の先行きへの回復期待から、米国
主要３指数の史上最高値更新、日経平均が30年ぶりの高値となるなど、国内外の金融市場は良好な状況が継続しま
した。
このような環境下、当社グループは、お客様のニーズや課題にお応えする役割を果たすとともに、金融商品仲介
業務においてはIFAビジネスプラットフォームの付加価値を高めることで、所属IFA数の増加、媒介する資産残高の
増大による企業価値の向上に取り組んでまいりました。
その結果、当連結会計年度末の所属IFA数は187名（前年度末比8.1％増、14名増）、媒介する資産残高は210,812
百万円（前年度末比69.5％増、86,475百万円増）、金融商品仲介業に係る口座総数は11,711口座（前年度末比19.3
％増、1,898口座増）となりました。IFAに対し顧客の信頼を得て資産を増加させることの重要性と必要性を啓発し、
顧客の信頼獲得に必要な資料や営業ツール、IFAとしての技能向上に繋がる研修機会の提供等に取り組み、所属IFA
の満足度向上に努めたことが奏功し、当社事業基盤と規模の拡大は継続しております。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高が4,034,438千円（前期比63.5％増、1,567,429千円増）、営業利
益が245,496千円（前期比3,906.2％増、239,368千円増）、経常利益が239,825千円（前期比3,137.2％増、232,417
千円増）、親会社株主に帰属する当期純利益が152,984千円（前年同期の親会社株主に帰属する当期純損失は765千
円）と前期と比較して大幅な増加となりました。
（２）当期の財政状態の概況
（資産）
当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ451,287千円増加し、956,848千円となりました。
これは現金及び預金が288,164千円、証券仲介売上高等に係る売掛金が164,411千円増加したこと等によるもの
です。固定資産は、前連結会計年度末に比べ9,798千円増加し、160,764千円となりました。これは電話交換設
備及びサーバーを取得したことによりリース資産が14,220千円増加したこと等によるものです。投資その他の
資産の主な減少は旧大阪オフィスの返還による差入保証金が2,792千円減少したことによるものです。
この結果、総資産は1,117,613千円となり、前連結会計年度末に比べ461,086千円増加いたしました。
（負債）
当連結会計年度末の流動負債は、前連結会計年度末に比べ300,870千円増加し、582,103千円となりました。
これは主に、委託契約IFA報酬等に係る買掛金145,566千円、上場関連費用等の未払金13,638千円、営業社員の
人数が増え、営業成績連動賞与が増加したこと等による未払費用29,323千円、未払法人税等73,718千円、未払
消費税等31,638千円の増加等によるものです。固定負債は、前連結会計年度末に比べ10,686千円増加し、
41,074千円となりました。これは、電話交換設備及びサーバーのリース資産の取得に伴いリース債務が10,686
千円増加したことによるものです。
この結果、負債合計は623,177千円となり、前連結会計年度末に比べ311,556千円増加いたしました。
（純資産）
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ149,529千円増加し、494,435千円となりました。こ
れは剰余金の配当3,455千円を実施した一方、親会社株主に帰属する当期純利益152,984千円を計上したことか
ら利益剰余金が149,529千円増加したことによるものです。
－2－
株式会社アイ・パートナーズフィナンシャル(7345) 2021年３月期 決算短信
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）の残高は526,217千円となり、前連結会
計年度末に比べ288,164千円の増加となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの
要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は311,955千円（前連結会計年度は60,713千円の使用）となりました。
主な増加要因は、税金等調整前当期純利益239,748千円、減価償却費の計上19,970千円、委託契約IFA報酬等に係
る仕入債務の増加額145,566千円、営業社員の人数が増え、営業成績連動賞与が増加したこと等による未払費用の増
加額29,323千円、未払消費税等の増加額31,638千円によるものです。主な減少要因は、証券仲介売上高等に係る売
上債権の増加額164,411千円などによるものです。前連結会計年度との比較では、税引前当期純利益が増加したこと
に加え、売上債権の増減額、仕入債務の増減額、未払金の増減額、未払費用の増減額、未払消費税等の増減額が増
加いたしました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は19,469千円（前連結会計年度度は44,058千円の使用）となりました。
これは主にIFA向けのPCなどの設備機器購入により有形固定資産の取得による支出20,773千円などにより資金が減
少したことによるものです。前連結会計年度との比較では、IFAオフィスの新規開設、既存オフィスの増床による固
定資産の取得及び差入保証金の差入による支出が減少いたしました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は4,321千円（前連結会計年度度は93,890千円の獲得）となりました。
これはリース債務の返済による支出866千円、配当金の支払額3,455千円により資金が減少したことによるもので
す。前連結会計年度との比較では、株式の発行による収入が減少いたしました。
（４）今後の見通し
2022年３月期の業績予想につきましては、本日公表いたしました「東京証券取引所マザーズへの上場に伴う当社
決算情報等のお知らせ」をご参照ください。
なお、当該連結業績予想につきましては、本日現在において入手可能な情報及び合理的であると判断する一定の
前提に基づき作成したものであり、実際の業績等は、今後様々な要因により異なる可能性があります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの営業地域は日本国内に限られており、海外での資金調達も予定しておりません。従いまして、現
時点において日本基準を適用しており、類似業種他社との比較可能性の観点からも有効であると考えられるため、
引き続き日本基準を適用していく予定であります。
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株式会社アイ・パートナーズフィナンシャル(7345) 2021年３月期 決算短信
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 238,053 526,217
売掛金 245,340 409,751
商品 1,140 448
前払費用 19,979 20,121
その他 1,046 309
流動資産合計 505,560 956,848
固定資産
有形固定資産
建物附属設備 55,832 57,472
工具、器具及び備品 35,257 40,836
リース資産 － 14,220
減価償却累計額 △42,831 △50,815
有形固定資産合計 48,258 61,713
無形固定資産
ソフトウエア 1,039 902
無形固定資産合計 1,039 902
投資その他の資産
差入保証金 93,907 91,114
長期前払費用 244 967
繰延税金資産 7,515 6,066
投資その他の資産合計 101,668 98,148
固定資産合計 150,966 160,764
資産合計 656,526 1,117,613
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 212,131 357,697
リース債務 － 2,667
未払金 25,266 38,904
未払費用 10,576 39,899
未払法人税等 12,020 85,738
未払消費税等 12,120 43,758
賞与引当金 4,030 8,354
役員賞与引当金 1,916 3,190
資産除去債務 1,300 －
その他 1,871 1,891
流動負債合計 281,233 582,103
固定負債
リース債務 － 10,686
資産除去債務 30,387 30,387
固定負債合計 30,387 41,074
負債合計 311,621 623,177
純資産の部
株主資本
資本金 144,585 144,585
資本剰余金 73,521 73,521
利益剰余金 126,798 276,328
株主資本合計 344,905 494,435
純資産合計 344,905 494,435
負債純資産合計 656,526 1,117,613
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 2,467,009 4,034,438
売上原価 1,843,935 2,989,433
売上総利益 623,074 1,045,004
販売費及び一般管理費 616,946 799,507
営業利益 6,127 245,496
営業外収益
受取利息 2 0
受取家賃 239 250
保険解約返戻金 513 －
助成金収入 － 285
雑収入 524 76
営業外収益合計 1,280 613
営業外費用
支払利息 － 175
株式交付費 － 3,197
上場関連費用 － 2,911
営業外費用合計 － 6,284
経常利益 7,408 239,825
特別損失
固定資産除却損 － 77
特別損失合計 － 77
税金等調整前当期純利益 7,408 239,748
法人税、住民税及び事業税 13,510 85,313
法人税等還付税額 △499 －
法人税等調整額 △4,836 1,449
法人税等合計 8,174 86,763
当期純利益又は当期純損失（△） △765 152,984
非支配株主に帰属する当期純利益 － －
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主
△765 152,984
に帰属する当期純損失（△）
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連結包括利益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期純利益又は当期純損失(△) △765 152,984
包括利益 △765 152,984
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 △765 152,984
非支配株主に係る包括利益 － －
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
純資産合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 94,985 23,921 132,874 251,781 251,781
当期変動額
新株の発行 49,600 49,600 － 99,200 99,200
剰余金の配当 － － △5,310 △5,310 △5,310
親会社株主に帰属する当期純損
－ － △765 △765 △765
失（△）
当期変動額合計 49,600 49,600 △6,075 93,124 93,124
当期末残高 144,585 73,521 126,798 344,905 344,905
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
純資産合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 144,585 73,521 126,798 344,905 344,905
当期変動額
剰余金の配当 － － △3,455 △3,455 △3,455
親会社株主に帰属する当期純利
－ － 152,984 152,984 152,984
益
当期変動額合計 － ー 149,529 149,529 149,529
当期末残高 144,585 73,521 276,328 494,435 494,435
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 7,408 239,748
減価償却費 16,720 19,970
長期前払費用償却額 472 839
貸倒引当金の増減額(△は減少) △530 －
賞与引当金の増減額(△は減少) 684 4,323
役員賞与引当金の増減額(△は減少) 1,916 1,274
受取利息及び受取配当金 △2 △0
支払利息 － 175
有形固定資産除却損 － 77
売上債権の増減額(△は増加) △71,573 △164,411
たな卸資産の増減額(△は増加) △259 692
前払費用の増減額(△は増加) △2,790 △141
仕入債務の増減額(△は減少) △29,821 145,566
未払金の増減額(△は減少) 3,366 15,454
未払費用の増減額(△は減少) 10,271 29,323
未払消費税等の増減額(△は減少) 5,184 31,638
その他 △3,112 △804
小計 △62,066 323,725
利息及び配当金の受取額 2 0
利息の支払額 － △175
法人税等の支払額 △10,175 △11,595
法人税等の還付額 11,526 －
営業活動によるキャッシュ・フロー △60,713 311,955
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △21,511 △20,773
無形固定資産の取得による支出 － △189
資産除去債務の履行による支出 － △1,300
差入保証金の差入による支出 △22,546 －
差入保証金の回収による収入 － 2,792
投資活動によるキャッシュ・フロー △44,058 △19,469
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出 － △866
株式の発行による収入 99,200 －
配当金の支払額 △5,310 △3,455
財務活動によるキャッシュ・フロー 93,890 △4,321
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △10,881 288,164
現金及び現金同等物の期首残高 248,934 238,053
現金及び現金同等物の期末残高 238,053 526,217
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
当社グループの事業区分は「IFAによる金融サービス提供事業」のみであり、区分すべき事業セグメントは存在し
ません。従って報告セグメントも単一であるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり純資産額 499円14銭 715円54銭
１株当たり当期純利益
△1円12銭 221円40銭
又は１株当たり当期純損失（△）
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、前連結会計年度は潜在株式は存在するものの、当社株式
は非上場であり、期中平均株価が把握できず、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。ま
た、当連結会計年度は潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できない
ため記載しておりません。
２．2020年11月13日開催の取締役会決議により、2020年12月22日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分
割を行っております。これに伴い前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純
資産額及び１株当たり当期純利益又は当期純損失を算出しております。
３．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△）
親会社株主に帰属する当期純利益
△765 152,984
又は親会社株主に帰属する当期純損失(△）(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
又は普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失 △765 152,984
(△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 681,819 691,000
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり 新株予約権２種類（新株予 新株予約権２種類（新株予
当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要 約権の数434個） 約権の数433個）
４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
純資産の部の合計額(千円) 344,905 494,435
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) － －
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 344,905 494,435
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
691,000 691,000
の数(株)
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(重要な後発事象)
（公募よる新株式の発行）
当社は、2021年６月23日付で東京証券取引所マザーズに上場いたしました。2021年５月20日及び2021年６月３
日開催の取締役会において、下記のとおり公募による新株式の発行を決議し、2021年６月22日に払込が完了いた
しました。
この結果、資本金は288,105千円、発行済株式総数は791,000株となっております。
① 募集方法：一般募集（ブックビルディング方式による募集）
② 発行する株式の種類及び数：普通株式 100,000株
③ 発行価格：１株につき 3,120円
④ 引受価格：１株につき 2,870.40円
⑤ 払込金額：１株につき 2,499円
⑥ 資本組入額：１株につき 1,435.20円
⑦ 発行価格の総額： 249,900千円
⑧ 資本組入額の総額： 143,520千円
⑨ 払込金額の総額： 287,040千円
⑩ 払込期日：2021年６月22日
⑪ 資金の使途：IFAオフィスの出店、事業拡大に向けた人件費及び採用費、事業拡大のためのIFA業務支援シス
テムへの投資、管理体制強化のためのIFAビジネスプラットフォーム増強に充当する予定であります。
（第三者割当による新株発行）
当社は、2021年５月20日及び2021年６月３日開催の取締役会において、株式会社ＳＢＩ証券が行うオーバーア
ロットメントによる当社株式の売出しに関連して、同社を割当先とする第三者割当による新株式の発行を決議い
たしました。
① 発行する株式の種類及び数：普通株式 15,000株
② 割当価格：１株につき 2,870.40円
③ 資本組入額：１株につき 1,435.20円
④ 割当価格の総額： 43,056千円
⑤ 払込期日：2021年７月16日
⑥ 割当先：株式会社ＳＢＩ証券
⑦ 資金の使途：上記（公募による新株式の発行⑪資金の使途）と同一であります。
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