2022年3月期第2四半期決算説明資料
2021年11月 ブロードマインド株式会社
証券コード：7343
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1
目次
1. 事業内容
2. 2022年3月期第2四半期決算概要
3. 2022年3月期通期業績見通し
4. 成長戦略
5. Appendix
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1. 事業内容
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ミッション
私たちは金融サービス業として革新を起こし続け
自分らしい未来を歩む人々が溢れる世界を創る
当社グループはお客様にとっての『フィナンシャルパートナー』として
ひとつの業態にとらわれずに金融サービスを開発し
真にお客様にとって最適なサービスを提供して参ります
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事業コンセプト
ライフプランニングを土台に顧客の潜在的な金融ニーズを掘り起こし、あらゆる年代・ライフステージに応じて金融ソリュ
ーションをワンストップで提供する『フィナンシャルパートナーサービス』を展開。
ライフ
子育て期・資産形成期 リタイアメント準備期 リタイアメント期
ステージ
ライフ
イベント 結婚・出産 住宅購入 進学 退職 相続
退職金 相続対策
運用
老後に向けた 教育資金
現役時代の 資産形成 準備
提供可能 保障
ソリュー
ション
投資用不動産
金融商品・
生命保険
生命保険
不動産・住宅ローン・
生命保険 金融商品 火災保険
ライフプランニング = ソリューション提供の土台
注：上記は一例であり、全ての顧客に対し同様のソリューション提供を前提に示したものではありません。
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B to C金融コンサルティングのパイオニア：ポジショニング 12
当社グループは一般の方をメインにワンストップサービスを提供する、独自のポジションを形成。
メ主 ■ 競合の状況
ンに
大手PBの トリ
ターゲット 世帯年収 準タ
2,000万円以上 備イ 単一商品を提供 複数商品を提供
層ア
当社Gのメインターゲット ニ 来店型保険ショップ
ー
家計相談・保障・住宅 主 ズ
購入・資産形成等の一 に 住宅ローン代理業 銀行（窓口販売）
が
般の方ならではの相談 フ 顕
に対し、包括的に応え 世帯年収 ァ 在 IFA業者
ることができる専門家 300万円以上2,000万円未満 ミ
が不足 リ
ー
層 ニ 保険会社
ー
ズ （外交員チャネル）
が
潜 訪問型保険代理店
（ 在
世帯年収 独主
300万円未満 身に
若
）年
層 当社は一般の方に寄り添う
『フィナンシャルパートナー』
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収益モデル
主力商品である生命保険契約に係る継続手数料（ストック収益）の積み上がりにより、安定した収益基盤を構築。
■ 生命保険の一般的な収益構造 ■ 生保取扱手数料推移
ボーナス手数料
ボーナス手数料
年換算保険料
（ANP）
初年度手数料 初年度手数料
継続手数料
継続手数料
2011年3月期
2010年 2021年3月期
2020年
… 度 度（見
支払期間：4年～10年（保険会社ごとに異なる）
安定した継続手数料の積み上がり 込）
注：初年度手数料は契約日の属する月に、継続手数料は有効契約であることを条件に、毎年の契約応当日の属する月に発生。
ボーナス手数料は保険会社が別途定める支給条件により支払われ、規定により毎月・四半期に1度・半期に1度・年に1度等に発生
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特徴と強み
1. 組織運営：提携先からの継続・安定的な見込み客の獲得
組織的なマーケティング（仕組み化）により、若手のコンサルタントでもコンサルティングに注力できる環境を整備。
2.新卒からの採用・教育：プロフェッショナルを育成する教育システム
『優秀な新卒学生を採用・育成』する業界でもユニークな育成方針。2-3年でFP人財が育成可能な独自の教育システム。
3.ワンストップサービス：より高い成長実現を目指して
保険・証券・住宅ローンの全てをワンストップで提供できる仲介業者は国内で8者のみ（上場企業では唯一）。
当社グループだからこそ実現できる価値提供をベースに新規事業を創出。
4.デジタルサービスの企画開発：顧客LTVの向上を目指して
コロナ禍前より、独自のオンライン面談システムやライフプランニングWebサービス開発など、早くからのIT活用。
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1. 組織運営：提携先からの継続・安定的な見込み客の獲得
国内大手クレジットカード会社等の提携先からの「マネー相談」を入口とした紹介が見込み客獲得の基盤。
組織的なマーケティング（仕組み化）により、若手のコンサルタントでもコンサルティングに注力できる環境を整備。
他社
大手企業等とのアライアン コールセンターによる 営業社員自身による
スによる見込み客獲得 テレーマーケティング 顧客開拓
・大手クレジットカード会社
・Fintech企業
・ライフイベント関連企業 マーケティング手法に
・官公庁・団体 明確な違い
紹介営業
不特定多数リスト 白地開拓
約20社から送客（2Q実績）
提 ・保険募集代理店資格を持つ提携先との
携 共同募集
形 ・見込客リストの購入（当社架電でアポ化）
態 ・アポイント取得済データの購入
アポイント化 アポイント化
供給元の分散化も奏功し
コロナ禍でも継続・安定的に獲得
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2.新卒からの採用・教育：プロフェッショナルを育成する教育システム 15
当社グループの育成方針は『優秀な新卒学生を採用・育成』する業界内でもユニークなもの。体系的な教育プログラムにより
コンサルタントとしての早期パフォーマンス向上を実現し、人材投資の回収期を早めることで組織拡大と業績拡大を両立。
■ コンサルタント1名あたりの営業利益（累計）の推移 ■ 訪問型営業人員数
増加基調後の CAGR
160
11.6%
140
120
入社後3年弱で
100
累計黒字化
17.8% 初期研修期間 利益貢献開始
（単月黒字化） 80
60
1カ月 12カ月 24カ月 36カ月 48カ月
入社後経過月数
40
20
0
上期 下期 上期 下期 上期 下期 上期 下期 上期 下期
2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期
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3.ワンストップサービス：より高い成長実現を目指して 12
保険・証券・住宅ローンの全てをワンストップで提供できる仲介業者は国内で8者のみ（2021年9月末時点）。ワンストップ
サービスならではの価値提供の在り方を追求し、より高い成長の実現を目指す。
業種 業者数
損害保険 165,185者
（損害保険代理店）
生命保険
83,579者
（生命保険代理店）
証券
（金融商品仲介業） 855者
住宅ローン
（銀行代理業） 106者
うち、個別に登録・許可を得て 8者*
全分野で仲介する業者 （当社含む）
出典：生命保険：一般社団法人生命保険協会／生命保険の動向（2020年度版） 損害保険：一般社団法人損害保険協会／2020年度代理店統計 金融商品仲介業：金融庁／金融商品仲介業者登録一覧（2021年9月30日現
在） 銀行代理業：金融庁／銀行代理業者許可一覧（2021年6月30日現在）より当社集計
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3.ワンストップサービス：大手企業との協業による新たな価値提供 12
■ 「セブン保険ショップ～おさいふコンシェルジュ～」の共同運営開始（2021年10月15日）
● 新ブランド「セブン保険ショップ～おさいふコンシェル
● ジュ～」として資産運用商品・住宅ローンの提供を開始
● 当社で企画・開発したオンライン面談システム「ブロード
● トーク」ライフプランシミュレーションサービス「マネパ
● ス」も導入・活用し、コロナ禍での新たな金融サービス利
● 用体験を提供
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4.デジタルサービスの企画開発：顧客LTVの向上を目指して 23
将来的な金融行動の変容を見据え、2019年度からITを活用した非対面でのサービス提供を開始。サービスアクセス環境整備。
■ オンライン面談システム ■ ライフプランニングWebサービス
金融商品に代表される説明型商材に対応できるシステム ライフプランニング機能+金融商品同時設計機能を実装
B to C向けに最適化された設計 当社コンサルティングサービスをデジタルで再現
利便性及び顧客体験の向上に向け、さらなる機能開発を実施
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2. 2022年3月期第2四半期決算概要
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第2四半期ハイライト：第2四半期間（3か月）では営業増益（前期比+49.9％）
業績 ■ 営業利益（前期比較）
■ 21年3月期
[百万円]
200 ■ 22年3月期
売上高 1,540 百万円
前年同期比 △0.7%
売上高は保険会社によるボーナス 180
△16.9%
支給条件緩和策（コロナ対応）が 160
実施された前期と同程度に回復。
155
140
営業利益 百万円 第2四半期（3か月）では営業増益。 120
前年同期比 △16.9% △33.0%
100
顧客数（世帯・法人数） 80
60 +49.9%
第2四半期新規獲得 3,284 世帯/法人 新型コロナウイルスの影響下でも
相談件数は堅調に推移。
40
68,763
20
保有顧客数 世帯/法人 これにより新規顧客獲得も好調。
0
第1四半期 第2四半期 第2四半期累計
第3四半期
トピックス
・通期計画に対する売上高進捗率43.3％／営業利益進捗率39.8％。営業利益以下の段階利益は当初計画を上回る形で進捗。
・資産形成に資するサービスを拡充（アルパカアシストの提供開始 /ファンドラップ「ON COMPASS+」の提供開始 ）
・当社グループの強み・資産を活用し、今下半期より新規事業開発の具体化を進める
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業績サマリー
売上高は保険会社によるボーナス支給条件緩和策（コロナ対応）が実施された前期と同程度に回復。組織拡大による人件費
等に対する先行投資もあったが、営業利益以下の段階利益は当初計画を上回る形で進捗。
2021年3月期/第2四半期 2022年3月期/第2四半期
対売上高比 対売上高比 前年同期比
単位：百万円
売上高 1,551 100.0% 1,540 100.0% △0.7%
売上原価 2 0.2% 1 0.1% △48.0%
売上総利益 1,548 99.8% 1,538 99.9% △0.6%
販売費および一般
管理費 1,361 87.7% 1,383 89.8% +1.6%
営業利益 187 12.1% 155 10.1% △16.9%
経常利益 189 12.2% 168 11.0% △10.7%
半期純利益 125 8.1% 109 7.1% △13.3%
注；2021年3月期は金融商品取引法に基づく連結財務諸表は作成しておりません
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売上高の構成
コロナ禍の拡大・経済活動の急激な低迷 Withコロナ・経済活動の緩やかな回復
不動産・その他
不動産・その他
クロスセル* *:損保・証券・住宅ローン手数料
クロスセル* 金融商品の預かり資産残高が好調に推移。
信託報酬が増加。
生保 生保 2021年3月期にコロナ対応として緊急的に
継続手数料・ 継続手数料・ 実施された保険会社のボーナス支給条件の
1,551 ボーナス手数料 1,540 ボーナス手数料 緩和策が一巡。
百万円 百万円
生保 KPI（新規相談受付件数・新規顧客獲得・
生保
初年度手数料 新契約ANP*）も堅調に推移。
初年度手数料
ANP：年換算保険料
2021年3月期/第2四半期 2022年3月期/第2四半期
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四半期ごとの業績推移
■ 四半期ごと売上高
[百万円] ! 内：不動産子会社売上高 ■ 21年3月期
1,200
1,023 141百万円 ■ 22年3月期
1,000
830 817
800 721 723 707
600
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
■ 四半期ごと営業利益 □ 21年3月期
[百万円] 189 □ 22年3月期
200
150
101
100
54
36
7
0
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
■□ 21年3月期
■ 累計売上高・営業利益 ■□ 22年3月期
[百万円] [百万円]
4,000 3,281 3,557 1,000
2,574
2,000 1,551 1,540 500
830 817
150 101 377 384 391
187 155
0 0
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
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KPIの状況
新型コロナウイルスの影響下でも当社グループへの相談は多く寄せられ、組織拡大及び昨期構築したオンライン体制の強化に
より、通期での面談新規相談受付件数は過去最高値の更新も視野。保有顧客数も堅調に推移。
フィナンシャルパートナー事業の成長性に関する指標
■ 新規相談受付件数 ■ 保有顧客数（新規獲得顧客と既存顧客の合計）
[件] [世帯/法人]
第2四半期
25,000 80,000
■ 当社単独での開拓 ■ 新規獲得顧客 68,763
■ 来店型ショップ 21,522 ■ 既存顧客
70,000 66,409
■ 提携先からの供給
1,878 61,423 3,284
20,000 5,932
17,612 1,190 60,000 55,795
17,213 6,308
16,461 50,544
2,075 2,108 5,853
1,965 第2四半期 50,000
15,000 1,488 5,578
1,356
1,591 11,914
40,000
18,484 1,177
10,000 第2四半期 65,479
594 30,000 60,477
55,115
49,942
14,049 13,749 44,966
12,905 20,000
5,000 9,515 10,143
10,000
0 0
2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期 2022年3月期 2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期 2022年3月期
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KPIの状況
ANP単価は好調な一方で成約率が減少し、生産性指標は若干の減少。他方で新契約ANPは順調に進捗。
コンサルティングの品質に関する指標
■ 生産性指標（成約率×1成約あたりのANP*単価） ■ 新契約ANP*
ANP：年換算保険料
[千円] [百万円]
250 4,000
3,620
3,500
197 3,227
200 189 190 第2四半期
3,000 2,851
167 163
2,500 2,383
150
第2四半期
2,000
1,678
第2四半期
100 1,448
1,500
1,000
50
500
0 0
2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期 2022年3月期 2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期 2022年3月期
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KPIの状況
長期金利の低水準を受け、住宅ローン融資実行残高は堅調に推移。また、依然として高い資産形成ニーズを背景に、金融商品
預かり資産残高は高い成長性を維持。
既存顧客を含めた提案力の向上に関する指標
■ 住宅ローン融資実行残高 ■ 金融商品預かり資産残高
第2四半期 第2四半期
新規融資実行 預かり資産残高
[百万円] +2,493百万円 [百万円] +2,444百万円
50,000 18,000
45,580
45,000 43,087 15,408
16,000
40,000 37,036 14,000 12,965
35,000
12,000
29,896
30,000 9,642
10,000
25,000 23,472
8,000
6,724
20,000
6,000
15,000 4,478
4,000
10,000
5,000 2,000
0 0
2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期 2022年3月期 2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期 2022年3月期
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金融商品仲介の強化に向けた取組
■ アルパカアシストの提供開始（2021年8月2日）
● 当社アドバイザーの知見とAlpacaのテクノロジーを融合
● した、新しい資産形成サービスを提供
● AIによる株価の騰落予測や投資の専門家（当社IFA*）が徹
底的に”アシスト”することで、顧客自身が投資行為そのも
のを楽しめる体験を提供
IFA：Independet Financial Advisorの略称で、独立系ファイナンシャルアドバイザーとも呼ばれる資産運用の専門家を指す
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金融商品仲介の強化に向けた取組
■ ファンドラップ「ON COMPASS+」の提供開始（2021年10月15日）
● ソニー銀行・マネックス証券と提携
● 老後の資産形成に向けたサービスの1つとして投資一任運用
● サービスを提供（当社はIFAとして投資家にアドバイス）
アルパカアシストも含め、顧客の資産形成ニーズに合わせて
サービスを拡充
23年3月期中に預かり資産 200億円を目指す
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3. 2022年3月期通期業績見通し
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2022年3月期業績見通し 28
①期初に採用した新卒が下期以降に戦力化すること ②第4四半期に国内不動産（収益不動産）の販売を計画している等によ
り当初より若干下期に偏重した計画となっているが、第2四半期を経て順調に進捗しており、通期予想は変更なし。
2022年3月期/通期 2022年3月期/第2四半期
単位：百万円
対売上高比 前期比 進捗率
売上高 3,557 100.0% +8.4% 1,540 43.3%
売上原価 280 7.9% +97.9% 1 0.5%
売上総利益 3,277 92.1% +4.4% 1,538 47.0%
販売費および一般
管理費 2,885 81.1% +4.7% 1,383 47.9%
営業利益 391 11.0% +1.7% 155 39.8%
経常利益 396 11.2% △6.4% 168 42.5%
当期純利益 267 7.5% △5.5% 109 40.8%
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4. 成長戦略
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戦略ハイライト 21
1. 生産性の向上及び当社単独での見込み客獲得による収益基盤の強化
・既存顧客の顧客情報と優績者の面談内容等を紐づけ、コンサルティングにおける好事例としてナレッジ化
提案支援及び人材育成等への活用を通してコンサルティングの生産性向上を図る
・広報及び広告宣伝活動等の強化により当社単独での見込み客獲得を強化。アポイントの収益性を改善
既
存
事
業
2. 再販機会の創出による顧客LTVの向上
・デジタルを活用し、当社グループのサービスへ常時アクセスできる環境を整備
・ターゲットをファミリー層中心から全世代へと拡大。将来のリタイアメント準備層及びリタイアメント層の増加を
・見据え、既存顧客への提案力を強化
3.人とデジタルの価値を組み合わせた金融プラットフォームの構築
新
規 既存事業で蓄積した当社グループの強み・資産を活用。マーケティング・教育等の各機能を組み合わせながら提供
事 できるプラットフォームを構築。B to C（B to B to E）・B to Bの両面での展開を視野に新たな収益モデルの確立
業 を目指す
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新規事業による成長の加速
既存事業の継続的な成長に加え、新たにフィービジネスモデルを創出し、成長を加速
既存事業 フィナンシャルパートナー事業 新規事業
収
益
金融機関等からのコミッション収入 収
顧客からの直接的な収益が中心
益
既存顧客
新規顧客拡大 既存事業で得た強み・
LTV向上
資産を活用
方 ● 金融商品の提供を前提としないサービス
向
方 最大化 性 ● 顧客体験を設計しながら、当社ならでは
向 の提供価値そのものに対して対価を頂く
相談受付件数 全世代的にサービスを
性
拡充
× ×
成約率×単価 顧客データベースマー
ケティング
自社案件獲得強化
約6.9万世帯
今下半期より具体化
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新規事業展開イメージ
新規事業の方向性
個人 一般企業 金融機関 IFA・FP 保険代理店
月額/年額
B to C / B to B to E 継続課金モデル B to B
個人向け 顧問FPサービス マーケティング 当社獲得見込み客の提供 組合せて
金融教育プログラム 実学 就業支援 提供
デジタルツール
一般企業向け 金融教育プログラム 福利厚生
教育 金融教育プログラム
FP向け相談サービス
当社グループの強み・資産
デジタル 教育
マーケティング 顧客理解
ツール コンテンツ
ワンストップサービスに根差した
フィナンシャルパートナー事業
（ライフプランをベースとした金融コンサルティング）
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具体的な方向性 - 顧問FPサービス -
高度専門知識の提供に対して顧客から直接対価を得るモデルを模索
世帯年収
2,000万円以上
ライフスタイルや資産運用・管理の手法で多様な選択肢が取れる一方、潜
当面のターゲット層
在的に相続対策等の課題があるため、高度専門知識に対するニーズが高い
と考えられる
一
般
的
な
フ 世帯年収
ァ 300万円以上2,000万円未満 対価を得るためのサービス設計上の要点・ノウハウを蓄積し
ミ メインターゲットである一般的なファミリー層に対しても
リ
ー 展開を検討
層
世帯年収
300万円未満
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具体的な方向性 - 金融教育プログラム -
パーソナルファイナンスに関する知識・情報・セールススキル等を網羅的にコンテンツ化。ワンストップサービスを手掛けて
きた当社ならではの「金融教育プログラム」として提供することを検討。
自身のお金の不安解消
● 個人の経済的不安の解消・豊かさの
金リ
←
獲得に向けた実学としての提供
融テ B to B to Eマーケット 目
的
B to Cマーケット
行ラ 軸
動シ ● 従業員のエンゲージメント向上のた
促ー 企業・団体向け 一般女性向け
進向 めの福利厚生サービスとしての提供
上 福利厚生サービス マネースクール
● FPの知識を活用したコンサルティ
to B to C
ングセールスに関する研修プログラ
ム・就業支援プログラムとしての提
対象→
供
B to B to Cマーケット B to FPマーケット
教
育 金融機関・仲介業者向け
・ FP養成スクール
FPスキルトレーニング
学習効果の最大化を目的に
研
それぞれのマーケットに応じて
修
コンテンツ及び提供方法を設計
FPの実務レベルを上げたい
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フィナンシャルパートナー事業の成長に向けた取組
当社単独での見込み客獲得による収益基盤の強化
Webメディア『ほけんスタート』をオープン。今後のコンテンツ拡充によりニーズ喚起を強化し、当社単独での見込み客
獲得を推進。
サイトURL：https://www.b-minded.com/hoken/
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フィナンシャルパートナー事業の成長に向けた取組 21
顧客LTV向上に資するサービスアクセス環境の整備
コンサルタント向けライフプランニングWebサービス『マネパス for FP』をリリース。ユーザと当社コンサルタントとの
間でライプランデータをオンライン上で共有することで、ライフプランニングを通じた顧客と当社サービスの新たな接点
（顧客体験）の提供を目指す。
ライフプラン作成
編集
コンサルタント ライフプランデータ共有 顧客
内容・ アドバイス提供
編集履歴確認 商品提案
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今後の成長イメージ 28
■■フィナンシャルパートナー事業
■■新規事業事業
新規事業の拡大
・個人/企業/同業（仲介業者） 新たな
向け継続課金モデルの開発・育成 収益機会
クロスセルの強化
DXによる変革
・デジタルも活用した継続的な 顧客LTV
既存事業の生産性向上 ・デジタルツールの機能拡張 接点形成 最大化
・追販も含めたデジタルマーケ
・顧客データの蓄積・データベース ティングの実施
・相談受付数の拡大 の高機能化
・成約率・単価の向上 ・教育コンテンツ・プログラムの
デジタル化
・自社メディアの育成等による
自社案件獲得の強化
・金融ソリューションの拡充
新規顧客獲得の量×質の最大化
経年
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Appendix
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会社概要 28
社名 ブロードマインド株式会社
設立 2002年1月
本社所在地 東京都渋谷区恵比寿南1-5-5 JR恵比寿ビル7F
グループ会社 MIRAI株式会社 Broad-minded America Properties, Inc Broad-minded Texas, LLC
役員 代表取締役 伊藤 清
1965年8月生 取締役 吉橋 正
1988年4月 日本電気株式会社入社
取締役 大西 新吾
1989年1月 日新製糖株式会社入社 取締役 鵜沢 敬太
1996年9月 ソニー生命保険株式会社入社 社外取締役 福森 久美
2002年1月 当社設立
常勤監査役 小林 修介
社外監査役 座間 陽一郎
社外監査役 浅田 登志雄
資本金 5億5,765万円（2021年9月末現在）
従業員数 242名（2021年9月末現在（連結/アルバイト従業員を除く））
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ディスクレーマー 28
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TEL：03-6687-1318
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