7343 M-ブロードマインド 2021-03-26 08:00:00
事業計画及び成長可能性に関する説明資料 [pdf]

事業計画及び成⻑可能性に関する説明資料
                                                  ブロードマインド株式会社




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マザーズ市場上場の目的及び資金使途


上場の目的
                           ● 金融サービス業として顧客の安心感の醸成

当社グループの社会的信用度及び認知度の向上      ● 認知度向上による当社単独での見込客獲得及び提携先の拡大

                           ● 優秀な人材の確保




資金使途


● 再販機会の創出を目的とした新たな顧客チャネル開発及び既存顧客への提案力の強化

● 当社グループの認知度向上を目的とした広報及びマーケティング投資

● 事業推進に向けた優秀な人材の確保及び定着に向けた投資




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エグゼクティブ・サマリー

当社の競争優位性
 ● ライフステージに応じて金融ソリューションをワンストップで提供するB to C金融コンサルティングのパイオニア

 ● 確立されたビジネスモデル
  ・ 大手企業も含めた業務提携による継続・安定的な見込み客の獲得
  ・ FPとしてのプロフェッショナルを育成する教育システム
 ● 金融サービスのあるべき姿に沿った価値提供


潜在的な市場規模・成⻑可能性
 ● メインターゲット(一般的な所得水準層)は国内全世帯の7割以上にのぼり、サービス提供余地は多く残されている

 ● 各商品の仲介市場は堅調に成⻑    個別市場の成⻑取り込みにより⾼い成⻑性が期待


成⻑戦略
 ● コンサルティング事例のナレッジ化及び育成への応用 / 当社単独での見込み客獲得強化                事業収益基盤の強化
 ● デジタルを活用した顧客接点形成と既存顧客への提案力強化による顧客LTVの向上

 ● 人とデジタルの価値を組み合わせた金融プラットフォームの構築


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目次




     1.   会社概要

     2.   事業概要

     3.   当社の競争優位性

     4.   潜在的な市場規模及び成⻑性

     5.   成⻑戦略




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1. 会社概要




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会社概要

   社名       ブロードマインド株式会社

   設立       2002年1月

   本社所在地    東京都渋谷区恵比寿南1-5-5 JR恵比寿ビル7F

   グループ会社   MIRAI株式会社
            Broad-minded America Properties, Inc
            Broad-minded Texas, LLC

   役員       代表取締役      伊藤 清             社外取締役      福森 久美
            取締役        吉橋 正             常勤監査役      小林 修介
            取締役        ⼤⻄ 新吾            社外監査役      座間 陽一郎
            取締役        鵜沢 敬太            社外監査役      浅田 登志雄

   資本金      2億8,379万円

   従業員数     305名(2021年1月末現在)

   事業内容     フィナンシャルパートナー事業(保険・住宅ローン・資産形成・資産運用・企業財務
            対策等のファイナンシャルプランニング(FP)に関するコンサルティング事業)

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ミッション




私たちは金融サービス業として革新を起こし続け
自分らしい未来を歩む人々が溢れる世界を創る

当社グループはお客様にとっての『フィナンシャルパートナー』として
ひとつの業態にとらわれずに金融サービスを開発し
真にお客様にとって最適なサービスを提供して参ります




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沿革
                                                                        ライフプランニングWebサービス
                                                                           「マネパス」リリース
                                                  オンライン面談システム
                                                  「Broadtalk」リリース

                                    銀行代理業許可取得                                                    2020
                                    変動金利型住宅ローン
                                      取扱い開始                                2019
                           貸金業者登録
                        住宅ローン事業スタート                    2016
                                                                                          国内不動産関連

                     金融商品仲介業者登録
                                           2015                                            子会社設立
                                                      米国に子会社設立
        大手企業との提携      IFA事業スタート   2013               海外不動産取扱い開始
       によるマーケティング
          スタート
                        2009             宅地建物取引業免許取得
                                           不動産仲介事業
設立            2006                           スタート


2002

        創業期                    フィナンシャルパートナーとしての基盤構築                                           飛躍期


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2. 事業概要




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事業モデル
業務提携を軸とした集客により、20代から40代のファミリー層に需要のある生命保険契約を中心に顧客を獲得し、ライフス
テージに応じて他商品の販売を展開。

           集客                      コンサルティング                                     アフターフォロー
●特定の商品に偏らず、広く『マネー相談』      ●ライフプランニングを土台としたコンサル                   ●継続的な顧客関係の中で資産形成・運用ニ
●として集客                    ●ティング                                   ーズ、住宅ローンの借り換え、不動産(実
                                                                  需)等のニーズを取り込み、クロスセル・
                          ●保険加入を初めて検討する顧客も多く、多                   ●アップセルを実施
●継続・安定的にコンサルティングサービス
                          ●くは生命保険契約を契機に顧客関係がスタ
●の提供機会を確保
                          ●ート(ライフステージに応じてその他商品
     ●テレマーケティング            の契約もあり)
     ・保険募集代理店資格を持つ提携先との    ■商品別売上構成(2019年度)
      共同募集                                                                                                         Life Event
 業                                               3.0%
     ・見込客リストを購入し、当社架電に                   10.1%
 務    よりアポイント化                    1.6%                                                                   投資信託
 提                              1.4%
 携   ●その他の提携モデル               5.4%
     ・アポイント取得済のデータ購入
     ・マネーセミナーによる集客                                                                             住宅ローン
                                                        78.6%
 当   ●自社セミナー等による獲得
 社
 単   ●既存顧客からの紹介                                                                  生命保険
 独
                              ■生命保険 ■損害保険 ■住宅ローン
                              ■証券 ■不動産関連 ■その他
主要顧客:20代から40代のファミリー層
                                                                Copyright@2021 Broad-minded co.,LTD All Right Reserved   10
生命保険加入の現状
20代から40代のファミリー層の9割以上が生命保険に加入している一方で、経済的な備えに不安を感じてる方は7割以上。
加入保険に対して充足感を得ていない現状が推測され、当社グループのサービスの訴求余地が十分にあると考えられる。

■ 生命保険の世帯加入率(全生保)              ■ 経済的備えに対する不安感

                                                                                                           ■少し不安 ■非常に不安
                                                                                                           ■多分大丈夫 ■大丈夫 ■不明


                                          遺族保障                     医療保障                                  老後保障
           未加入                                                                                                 2.8%
                                               4.7% 2.4%               5.7% 2.3%
                                                                                                                       2.3%
            7.8%
                                                                                                               10.8%

                                           17.5%           36.6%                         37.0%                                   34.8%
                                                                   20.5%

                   加入
                   92.2%
                                               38.9%                                                           49.3%
                                                                           34.6%




                                    不安
                              (少し不安+非常に不安)
                                                   75.5%                    71.6%                                      84.1%

生命保険文化センター/平成30年度「生命保険に関する全国実態調査」(平成30年12月発行)より当社推計
(回答者の世帯構成が「末子乳児(世帯主平均年齢35.7歳」「末子保育園児・幼稚園児(同38.5歳」「末子小・中学生(同45.0歳)」の世帯を⺟数に加重平均にて算出)



                                                                             Copyright@2021 Broad-minded co.,LTD All Right Reserved      11
事業コンセプト
ライフプランニングを土台に顧客の潜在的な金融ニーズを掘り起こし、あらゆる年代・ライフステージに応じて
金融ソリューションをワンストップで提供。

 ライフ
       結婚・出産           子育て               セカンドライフ         サードライフ                        ■保険会社・代理店領域
ステージ
                                                                                       ■証券(ロボアドバイザー)領域
 ライフ   結婚・出産   自動車購入   住宅購入    お子様の進学   退職    お子様の独立   信託             相続               ■銀行・大手証券領域
イベント
                                                                                       ■不動産会社領域
               自動車保険   国内不動産                   国内不動産

                       住宅ローン

                       火災保険

               現役時代の保障確保                           老後の保障確保
       生命保険                                                           相続
ソリュー                                                                  対策
 ション                            教育
                                資金      退職金   独立
               老後に向けた資産形成       準備       運用   支援

       証券


                                        資産運用・保全
       国内不動産・海外不動産(投資用)



                       ライフプランニング = ソリューション提供の土台

                                                            Copyright@2021 Broad-minded co.,LTD All Right Reserved   12
事業系統図


                                                        お客様                                                      サービスの流れ


                                                                                                                 キャッシュの流れ

         不動産関連                 ⑧保険金支払        ⑥保険料支払 ⑤金融   ④ライフプランニングの実施
         収入(直接                                       商品    金融商品提案            ①相談申込                               ※保険については
                               融資実行(住        資産預け入れ
                                                     契約    国内外不動産の仲介・提供                                           ①〜⑧で付番
         または仲介)                宅ローン)         (証券)




                                       金融機関                               提携企業
                                                          ⑦保険販売に係
                                                           る手数料収入
                                                          (共同募集の場合)
                        国内外不動産の
                                                                                          ③見込客リスト
                        仲介・提供
                                                                          ②見込客紹介           アポイント
                                       ⑦金融商品販売に係る
                                        手数料収入                                              購入料支払等




物件の仕入れ     MIRAI株式会社                               連携
           Broad-minded America Properties, Inc.              ブロードマインド
           Broad-minded Texas, LLC

                                             ブロードマインドグループ
                                                                      Copyright@2021 Broad-minded co.,LTD All Right Reserved   13
収益モデル①生命保険

継続手数料(ストック収益)の積み上がりにより、安定した収益基盤を構築。



■生命保険の一般的な収益構造                                      ■生保取扱手数料推移


                                                    3,000,000


          ボーナス手数料                                   2,500,000

                                                                                                      ボーナス手数料
                                                    2,000,000


 年換算保険料                                             1,500,000
  (ANP)
           初年度手数料                                                                                      初年度手数料
                                                    1,000,000


                                                     500,000
                                                                                                        継続手数料
                  継続手数料                                    0
                                                         2010年度
                                                          2010年                                               2020年度(見込)
                                                                                                                   2020年
                                       …                        度                                                     度(見
                                                                                                                       込)
                  支払期間:4年〜10年(保険会社ごとに異なる)
                                                                     安定した継続手数料の積み上がり

注:初年度手数料は契約日の属する月に、継続手数料は有効契約であることを条件に、毎年の契約応当日の属する月に発生。
  ボーナス手数料は保険会社が別途定める支給条件により支払われ、規定により毎月・四半期に1度・半期に1度・年に1度等に発生



                                                                    Copyright@2021 Broad-minded co.,LTD All Right Reserved   14
収益モデル②損害保険・証券・住宅ローン・不動産

■損害保険の一般的な収益構造                                  ■証券の一般的な収益構造


                                                 債券の場合                    投資信託の場合



 年換算保険料    初年度手数料     更改手数料(初年度手数料と同額)          預かり資産                     預かり資産
  (ANP)
                                  …
                                                          販売手数料                              信託報酬
                                                                                                                         …
                  支払期間:更改される限り                                                                支払期間:投信の保有期間中

注:初年度手数料は契約日の属する月に、更改手数料は契約満期が到来し、更改日の属する月に発生   注:販売手数料は約定日の属する月に発生。信託報酬は約定日の属する月から投信の保有期間中毎月発生



■住宅ローンの一般的な収益構造                                 ■不動産の一般的な収益構造
                                                 仲介の場合                          直接販売の場合
                                                                                                     売却売上


   融資金額                                          物件価格
            手数料                                                                     物件
                                                          仲介手数料                   仕入れ価格



                                                注:仲介手数料及び売却売上は物件引き渡し日の属する月に発生。
注:手数料は融資実行日の属する月に発生


                                                                Copyright@2021 Broad-minded co.,LTD All Right Reserved   15
顧客数推移

安定した顧客獲得により、顧客数は⾼成⻑を継続。


                                            顧客数* CAGR    17.8%
          [世帯]
 70,000
           ■ 新規獲得顧客
                                                                                                                              5,900
           ■ 既存顧客
 60,000
                                                                                                              6,308

                                                                                              5,853
 50,000
                                                                              5,578
                                                                    5,797
 40,000
                                                           5,877
                                                 4,804
 30,000                                                                                                                      61,100
                                        5,712                                                                55,115
                                                                                             49,942
                               5,903                                          44,966
 20,000                                                            39,755
                      4,987                               34,337
                                                29,902
             4,301                     24,470
 10,000                       18,764
                     13,957
             9,814
     0
            2010年度   2011年度   2012年度   2013年度   2014年度    2015年度   2016年度    2017年度         2018年度          2019年度       2020年度見込み




新規獲得世帯数及び既存獲得世帯数の合計。1商品以上の有効契約がある世帯を計上。
2020年度(見込み)は2021年1月時点の実績を基に予測しております。

                                                                            Copyright@2021 Broad-minded co.,LTD All Right Reserved    16
連結業績推移                                                                                                                          10

 顧客数の安定的な増加により、売上高は堅調に推移。

■ 連結業績推移

        [億円]
 40.0

                                                                                                           通期
 35.0                                                                                                      予想
           ■ 売上高
           ■ 経常利益
 30.0
                                                                                                           32.7

 25.0


 20.0
                                                                       32.4
                                                    31.4
 15.0
                               25.2                                                                       25.7
               24.3
 10.0
                                                                                                                    通期
                                                                                                                    予想
  5.0                                                                                                               4.0
                                                           5.6                                                      3.8
                      2.6             2.8                                       2.9
  0.0
                 2016年度          2017年度               2018年度             2019年度                          2020年度(第3Q)




 注:2016年度及び2017年度は当社単体(参考値)、太陽有限責任監査法人による監査承認を受けた2018年度以降は連結業績となります。


                                                                       Copyright@2021 Broad-minded co.,LTD All Right Reserved   17
3. 当社の競争優位性




              Copyright@2021 Broad-minded co.,LTD All Right Reserved   18
ハイライト                                                                                           11


1. B to C金融コンサルティングのパイオニア

一般的な方をメインターゲットとしながらワンストップサービスを提供する、独自のポジションを形成



2. 確立されたビジネスモデル

● 国内大手企業を含む企業との業務提携により継続・安定的に見込み客を獲得

● FPとしてのプロフェッショナルを育成する教育システムを有し、FPとしての早期パフォーマンス向上を実現
 投資回収期を早めることで組織拡大と業績拡大を両立



3. 金融サービスのあるべき姿に沿った提供価値

現状の縦割り業態に起因する不便を解消し、顧客にとって真に最適なサービスを提供する



                                       Copyright@2021 Broad-minded co.,LTD All Right Reserved   19
1. B to C金融コンサルティングのパイオニア①課題認識                                                                                                 12

包括的な相談に対応できるのは、一定以上の所得水準の顧客を相手とした一部の金融機関に限定されるのが現状


                            メ主
                            ンに      証券会社・メガバンク(ウェルスマネジメント領域)・プライベートバンクの主要顧客
                            トリ
            世帯所得            準タ      資産運用・事業承継・相続対策等のテーマに対し、銀行・信託・証券・保険の
         1,200万円以上          備イ      各サービスを包括的に提供
                            層ア


                             主
                             に
                             フ
                             ァ       当社グループのメインターゲット
          世帯所得*
     200万円以上1,200万円未満        ミ
                             リ      保険・証券・住宅ローンの各専業仲介業者がメインプレイヤーとなっているものの
                             ー




                                    家計相談・保障・住宅購入・資産形成等の一般の方ならではの相談に対し、包括的
                             層
                                    に応えることができる専門家が不足
                            (




                              主
            世帯所得            独に
                            身若
          200万円未満
                            )




                              年
                            層



  世帯年収から所得税及び住⺠税等を控除した⾦額。当社グループのメインターゲットである世帯所得200万円以上1,200万円未満は世帯年収ベースでは約300万円以上2,000万円未満となります。


                                                                      Copyright@2021 Broad-minded co.,LTD All Right Reserved   20
1. B to C金融コンサルティングのパイオニア②ポジショニング                                                                        12

当社グループは一般の方をメインにワンストップサービスを提供する、独自のポジションを形成。


                      メ主    ■競合の状況
                      ンに
                      トリ
         世帯所得         準タ
                      備イ         単一商品を提供         複数商品を提供
      1,200万円以上
                      層ア
                            ニ   来店型保険ショップ




                            ー
                      主     ズ
                      に          住宅ローン代理業       銀行(窓口販売)
                            が
                      フ     顕
        世帯所得*         ァ     在        IFA業者
   200万円以上1,200万円未満   ミ
                      リ
                      ー




                      層     ニ      保険会社

                            ー
                            ズ   (外交員チャネル)
                            が
                            潜   訪問型保険代理店
                            在
                      (




                        主
         世帯所得         独に
                      身若
       200万円未満
                      )




                        年
                      層                       当社は一般の方に寄り添う
                                             『フィナンシャルパートナー』



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2. 確立されたビジネスモデル①業務提携による継続・安定的な見込み客の獲得                                                              13

クレジットカード会社・信販会社を中心とした国内大手企業との提携を基盤に、業種の拡大及び提携形態の多様化により提携
先を拡大。継続・安定的に見込み客を確保する体制を構築してきた。


            テレマーケティング

      提携モデルの基盤                   業種拡大


       ●国内大手クレジットカード会社
                                 ●結婚 / 出産・子育て / 住宅購入等の
       ●国内大手信販会社 等               ●ライフイベント系事業会社




                        形態の多様化


      アポイント取得済のデータ購入                    提携セミナー
      ●大手Fintech企業               ●官公庁・団体等




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2. 確立されたビジネスモデル①業務提携による継続・安定的な見込み客の獲得                                                                                        13

ライフイプランニングを土台に保険・証券・住宅ローン・不動産を複合的に訴求できると期待されることから、当社グループ
では20代から40代のファミリ―層を集客のメインターゲットとしている。



 ■当社グループ保有世帯の年代別構成
                                                 70代
                                                 以上
                                                 3.4% 20代
                                           60代
                                           6.4%      6.3%
                                                                             20代から40代が
                                   50代                      30代                70%以上
                                   18.4%                    28.4%




                                                  40代
                                                  37.1%



                     当社グループ個人顧客における売上実績(2002年1⽉〜2019年12月)より



                                                                    Copyright@2021 Broad-minded co.,LTD All Right Reserved   23
2. 確立されたビジネスモデル②プロフェッショナルを育成する教育システム                                                                                       14

当社グループの育成方針は『優秀な新卒学生を採用・育成』する業界内でもユニークなもの。育成効果の証左の1つとして、
卓越した生命保険・金融プロフェショナルの組織であるMDRTの入会率は50%を超える。



■ 営業部門における新卒学生の割合                            ■ 当社グループのMDRT入会率(2020年度)




             中途採用
                                                                                      入会率
             39.3%
                       新卒学生
                                                                                      58.1%
                       60.7%


                                              MDRT(Million Dollar Round Table)

                                              世界中の生命保険と金融サービス専門家65,000人以上が所属する
                                              独立したグローバル組織として500社、70か国の会員が在籍。
                                              入会基準:年間の初年度実収手数料が10,414,600円以上(2020年度入会基準*)


 ファイナンシャルコンサルティング本部傘下営業部門を対象に集計(2020年1月時点)   MDRT日本会ホームページより。尚、2021年度の入会基準は新型コロナウイルス感染症の影響が考慮され
                                             初年度実収手数料ベースで6,843,900円となります。

                                                                  Copyright@2021 Broad-minded co.,LTD All Right Reserved   24
2. 確立されたビジネスモデル②プロフェッショナルを育成する教育システム                                                                       14

コンサルタントとしての提供価値の向上を目的に、広範な知識の習得するプログラムとコンサルタントとしての姿勢を
醸成する機会を提供。



              商品知識                       ファイナンシャルプランニングに関する知識

 ・生命保険(商品種別ごとの特性)                        ・ライフプランニングの技術
 ・損害保険(商品種別ごとの特性)                        ・資産形成の基本的な考え(リスク分散・為替リスク)
 ・住宅ローン(商品特性・金利計算・住宅ローン控除計算)             ・社会保障制度(年金・社会保険・育休等の諸制度)
 ・証券(株式・債券・投信・iDeCo・NISAの各特性)             ・税制度(各種税制度・確定申告・源泉徴収)
                                FPとしての    ・相続(相続税評価額・税制度・対策)
                                 価値向上
 *一部抜粋                                    *一部抜粋



                           コンプライアンスマインド
 OJTにより醸成

            顧客の人生に寄り添う姿勢                   プロフェッショナルとしての姿勢



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2. 確立されたビジネスモデル②プロフェッショナルを育成する教育システム                                                                                                    15

 独自の教育システムによりコンサルタントとしての早期パフォーマンス向上を実現。人材投資の回収期を早めることで組織
 拡大と業績拡大を両立。

 ■ コンサルタント1名あたりの営業利益(累計)の推移                          ■ 訪問型営業人員数
                                                                                                 増加基調後の CAGR

                                                     160
                                                                                                         11.6%
                                                     140
                                                                                             今後も毎年15〜20名採用
                                                     120

                               入社後3年弱で
                                                     100
                                累計⿊字化
17.8%   初期研修期間      利益貢献開始
                    (単⽉⿊字化)                           80


                                                      60
   1カ月       12カ月       24カ月      36カ月        48カ月
                                         入社後経過月数
                                                      40


                                                      20


                                                      0
                                                           上期   下期   上期      下期      上期       下期      上期       下期       上期         下期

                                                            2016年度    2017年度            2018年度           2019年度           2020年度




                                                                          Copyright@2021 Broad-minded co.,LTD All Right Reserved    26
3. 金融サービスのあるべき姿に沿った提供価値                                                                          18

ライフプランニングを土台とした当社グループの金融サービスは、当局の目指す方向性に沿っている。



■金融当局の目指す金融サービスの方向性

 急激な高齢化社会の進展     資産形成に向けた『自助』の促進



 顧客本位の業務運営に関する原則の改訂案(2020年9月)
 フィデューシャリー・デューティの実効性を高めるため、「顧客のライフプラン等を踏まえた業横断的な商品の
 提案及び商品提供後の適切なフォローアップの実施」が追加



 金融審議会市場ワーキンググループ「高齢社会における資産形成・管理」報告書(2019年6月)

 環境整備の方向性として、アドバイザーの充実・質的向上を求める




                                        Copyright@2021 Broad-minded co.,LTD All Right Reserved   27
3. 金融サービスのあるべき姿に沿った提供価値

現状の縦割り業態に起因する不便を解消し、顧客にとって真に最適なサービスを提供する。


『家計』という1つのテーマなのに
        顧客の認識・感じる不便                       提供価値(顧客体験)

● 家計術            FP事務所
                               業横断的に商品を取り扱っているため、パーソナル
● 保険の相談          保険会社・代理店      ファイナンスに関するあらゆるテーマについて、顧客
                               のニーズに応じて最適なソリューションを提供するこ
● 住宅ローンの相談       銀行            とができる
● 資産形成・運用の相談     証券会社・銀行
    “相談先がバラバラで不便”                 “ブロードマインドに相談して全て解決できた”

 実際に相談してはみたけれど
        顧客の認識・感じる不便                       提供価値(顧客体験)
● 老後の生活費は(自分の場合)結局いくら必要か       ライフプランニングによる資金の見通しを根拠に
● 自分に合ったお金を殖やす方法は              ソリューションを提供

   “自分にとって最適な商品がわからない”           “将来の実感を持ちながら商品選びができた”

                                     Copyright@2021 Broad-minded co.,LTD All Right Reserved   28
4. 潜在的な市場規模及び成⻑性




                   Copyright@2021 Broad-minded co.,LTD All Right Reserved   29
潜在的な市場規模                                                                                                                7

当社グループのメインターゲットは一般的な所得水準の世帯であり、国内全世帯の7割以上を占めることから
サービス提供余地は多く残されている。

 世帯所得                                                                                      合計約    5,738万世帯
1,200万円以上   7.1%
                                      73.8%      推定約4,200万世帯
                    推定約1,280万世帯               推定約 690万世帯                推定約    2,230万世帯

200万円以上
1,200万円未満




                                                 1.4万世帯                        0.8万世帯
                      4.1万世帯
                     ファミリー層                   リタイアメント準備層                     リタイアメント層
                      20代〜40代                       50代                             60代以降
200万円未満     19.0%


                                                                                                 当社グループ保有世帯数
  厚⽣労働省/国⺠⽣活基礎調査(2019年)所得の分布状況 及び                                                                 (2020年11月末現在)
  総務省/住⺠基本台帳に基づく⼈⼝、⼈⼝動態及び世帯数(令和2年1月1日現在)より当社推計

                                                               Copyright@2021 Broad-minded co.,LTD All Right Reserved   30
個別商品市場の成⻑性                                                                                                                                                                                              19

金融商品流通における各仲介業者のプレゼンスの高まりを受け、仲介市場は堅調に成⻑。


■全チャネルの新契約取扱高及び保険代理店からの加入率                                             ■金融商品仲介業者の登録外務員(IFA)数
                                                            [億円]
20.0%
        ■ 新契約取扱高(右軸)
                                                             800,000   4,500    主要証券会社5社のIFA経由の預かり資産:約 兆円                                                            2
        ー 保険代理店からの加入率(左軸)                         17.8%                                                                                                                                              4,036
18.0%                                                                           ※SBI証券・楽天証券・PWM日本証券・エース証券・東海東京証券
                                                             700,000   4,000
                                                                                                                                                                                             3,632
16.0%
                                                             600,000   3,500                                                                                                         3,244
                                     13.7%                                                                                                                   3,037           3,181
14.0%                                                                                                                                                3,022           3,019
                                                 693,336               3,000
                                                             500,000                                                                         2,753
12.0%                               668,367     (2016年度)                                                                             2,644
                       629,924     (2013年度)                            2,500                                                 2,275
                                                                                                     2,172
10.0%     602,845     (2010年度)                               400,000
                                                                                             2,086                   1,979
         (2007年度)                                                      2,000                                 1,879
 8.0%                  6.9%                                  300,000
            6.4%                                                                     1,499
                                                                       1,500
 6.0%
                                                             200,000
 4.0%                                                                  1,000   822

                                                             100,000
 2.0%                                                                   500

 0.0%                                                        0            0
        2004-09年加入   2007-12年加入   2010-15年加入   2013-18年加入



  新契約取扱高:生命保険協会/2012年度〜2016年度版「生命保険の動向」より当社作成                            日本証券業協会資料/金融商品仲介業者の登録外務員数(各年6月時点)
  保険代理店からの加入率:生命保険文化センター/平成30年度「生命保険に関する全国実態調査」より当社作成                    日本経済新聞/2020年7月17日記事より、2020年5月末時点での預かり資産

                                                                                                      Copyright@2021 Broad-minded co.,LTD All Right Reserved                                           31
個別商品市場の成⻑性                                                                                                                                     20

当社においても生命保険以外の商品の取扱量が増加しており、今後も各仲介業界の市場成⻑性を取り込むことで
より⾼い成⻑性が期待できる。



■当社グループにおける住宅ローン融資実行残高                                         ■当社グループにおける金融商品仲介業/預かり資産残高推移

                              CAGR                                                             CAGR

                              20.4%                                                            28.2%
         [百万円]                                                           [百万円]
45,000                                                          14,000

40,000
                                                                12,000
35,000
                                                                10,000
30,000

25,000                                                           8,000

                                                     42,500
20,000                                                           6,000                                                                12,500
                                          37,036
15,000                           29,896                                                                               9,642
                                                                 4,000
                     23,472                                                                           6,724
10,000
            16,786
                                                                 2,000                4,478
 5,000                                                                      3,609

    0                                                               0
           2016年度    2017年度      2018年度   2019年度   2020年度見込み               2016年度   2017年度           2018年度          2019年度       2020年度見込み




                                                                                    Copyright@2021 Broad-minded co.,LTD All Right Reserved     32
ワンストップサービス提供者ならではの成⻑可能性                                                                                                    12

保険・証券・住宅ローンの全てをワンストップで提供できる仲介業者は国内で5者のみ(2019年12月末時点)。ワンストップ
サービスならではの商品提供の在り⽅を追求し、より⾼い成⻑の実現を⽬指す。



                             業種                                  業者数
                         損害保険                                  180,319者
                      (損害保険代理店)

                        生命保険
                                                                85,862者
                      (生命保険代理店)

                         証券
                      (金融商品仲介業)                                  888者

                         住宅ローン
                        (銀行代理業)                                   79者


                   うち、個別に登録・許可を得て                                5者※
                     全分野で仲介する業者                                 (当社含む)

金融庁/『金融サービスの利用者の利便の向上及び保護を図るための金融商品の販売等に関する法律等の一部を改正する法律案』説明資料より
※当社以外に個別に登録・許可を得て全分野で仲介する4者について、準富裕層以上の顧客層をメインターゲットとしている等当社と主要顧客層が異なる事業者があるほか、事業運営組織が比較的小規模である等により、
いずれの事業者についても現状において直接的な競合関係にはないものと考えております。

                                                                  Copyright@2021 Broad-minded co.,LTD All Right Reserved   33
新型コロナウィルス感染症の影響
新型コロナウィルス感染症の影響の一つとして、多様な業界でオンラインでのサービス利用が浸透。金融サービス領域に
おいてもオンライン面談が一般化することで従来の営業圏を超えてサービスの提供先が広がる可能性がある。



                         短期的                                  中⻑期的
 新型コロナウィルス

 外出自粛等による
              プ   ● 医療保険を中心とした保険商品に対する    ● 金融機関のオンライン対応が進み、オンラ
 経済活動の停滞
              ラ   ●ニーズの上昇                  インでのサービス利用がより浸透した場合、
              ス                            従来の営業圏外の潜在顧客にサービス提供
                  ● 新しい生活様式に対応したファイナンシャ    できる可能性
              面   ●ルプランニングに対するニーズの上昇
 多様な業界でオンラ
 インでのサービス利
 用が浸透

 「新しい生活様式」    マ
 の模索          イ   ● 感染状況がさらに悪化した場合、コンサル
              ナ   ●ティングの機会が減少する可能性
              ス
 感染症罹患リスクに
              面
 対する関心の高まり


                                          Copyright@2021 Broad-minded co.,LTD All Right Reserved   34
5. 成⻑戦略




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戦略ハイライト                                                                                        21


    1. 生産性の向上及び当社単独での見込み客獲得による収益基盤の強化
短   ・既存顧客の顧客情報と優績者の面談内容等を紐づけ、コンサルティングにおける好事例としてナレッジ化
期    提案支援及び人材育成等への活用を通してコンサルティングの生産性向上を図る
戦
略   ・広報及び広告宣伝活動等の強化により当社単独での見込み客獲得を強化。アポイントの収益性を改善



    2. 再販機会の創出による顧客LTVの向上

    ・デジタルを活用し、当社グループのサービスへ常時アクセスできる環境を整備
    ・ターゲットをファミリー層中心から全世代へと拡大。将来のリタイアメント準備層及びリタイアメント層の増加を
中   ・見据え、既存顧客への提案力を強化
長
期
戦   3.人とデジタルの価値を組み合わせた金融プラットフォームの構築
略
    マーケティング・教育育成・提案支援の各機能を軸としたプラットフォームを構築。他仲介業者への展開も視野に
    新たな収益モデルの確立を目指す




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1.生産性の向上及び当社単独での見込み客獲得による収益基盤の強化                                                                           26

コンサルティング及びアポイントの両面の質的向上により収益基盤の強化を図る。


■コンサルティングプロセスのナレッジ化                  ■当社単独での見込み客獲得

        既存顧客                         見込み客獲得/チャネル別シェア(2020年度)
                      コンサルタント

                                                                       当社単独での獲得              8.5%
                                     来店ショップ
               蓄積                     への来店
                                      5.2%                       フィナンシャルパートナー
                      コンサルティング
                                                                 サービスの理解促進及び
        面談情報          アプローチの立案
                                                                サービス利用促進を目的とした
                      ・育成への応用
                                                                  広報・広告宣伝活動

                                       業務提携による供給
                                          86.3%                         収益性の高い
                                                                      当社単独での見込み客
                                                                       獲得量の増加を図る
     顧客属性ごとに優績コンサルタントの好事例
 (アプローチ手法・提案内容・成約実績)を抽出・ナレッジ化


       コンサルティングの品質向上             ×                アポイントの収益性向上

                                                  Copyright@2021 Broad-minded co.,LTD All Right Reserved   37
2. 再販機会の創出による顧客LTVの向上①サービスアクセス環境の整備                                                                23

将来的な金融行動の変容を見据え、2019年度からITを活用した非対面でのサービス提供を開始。

■オンライン商談システム                   ■ライフプランニングWebサービス




 金融商品に代表される説明型商材に対応できるシステム     ライフプランニング機能+金融商品同時設計機能を実装
 B to C向けに最適化された設計             当社コンサルティングサービスをデジタルで再現


                利便性及び顧客体験の向上に向け、さらなる機能開発を実施

                                          Copyright@2021 Broad-minded co.,LTD All Right Reserved   38
2. 再販機会の創出による顧客LTVの向上①サービスアクセス環境の整備                                                                        24

今後はデジタルサービス領域をさらに発展させ、当社グループのサービスに常時アクセスできる環境を整備し、顧客接点を
点から面へと広げていく。同時にアフターフォローを自動化することで顧客のLTV向上を図る。


     初回接点                                  接点継続



                   顧客管理システム
                                                顧客情報を基にした
                                            アフターフォロー・クロスセルの強化
                      顧客情報

                         データ連携
                        サービスポータル
            アクセス
                                   ●ソリューション紹介     ●メディア

  生命保険契約を契機に                          ニーズの発生・相談                                            ニーズの発生・相談
  当社グループの顧客に

                                   非対面でも相談できる環境を整備




                                                  Copyright@2021 Broad-minded co.,LTD All Right Reserved   39
2. 再販機会の創出による顧客LTVの向上②既存顧客への提案力の強化                                                                                        22

当社グループの主要顧客は20代〜40代の比較的若いファミリー層であり、生命保険契約を契機として当社の顧客となるケー
スが多い。


 ■当社グループ保有世帯の年代別構成                              ■20代〜40代における商品別売上構成
                             70代
                             以上                                        0.7%
                             3.4% 20代                              2.0%
                       60代
                       6.4%      6.3%
                                                         15.5%

               50代                      30代
               18.4%                    28.4%


                                                                                  81.8%

                              40代
                              37.1%


                                                     ■ 生命保険 ■ 損害保険 ■ 住宅ローン ■ 証券
 当社グループ個人顧客における売上実績(2002年1⽉〜2019年12月)より



                                                                 Copyright@2021 Broad-minded co.,LTD All Right Reserved   40
2. 再販機会の創出による顧客LTVの向上②既存顧客への提案力の強化
当社グループの顧客ポートフォリオとして将来は50代以上のシェアが増加するものと見込まれ、全ての年代に対する
アプローチが必要となる。



 ■2019年12月現在の年代別世帯数             ■5年後の推計                              ■10年後の推計


 30,000    ■ 2019年12月時点での保有世帯   30,000    ■ 2019年12月時点での保有世帯          30,000
                                                                                                    50代以上シェア:46.3%
                                          ■ 2020年以降の新規獲得世帯(累計)
 25,000                         25,000                                25,000
                                            50代以上シェア:38.5%
 20,000                         20,000                                20,000

 15,000                         15,000                                15,000

 10,000                         10,000                                10,000

  5,000                          5,000                                  5,000

     0                              0                                      0




                                           リタイアメント準備世代・リタイアメント世代の増加




                                                               Copyright@2021 Broad-minded co.,LTD All Right Reserved   41
2. 再販機会の創出による顧客LTVの向上②既存顧客への提案力の強化                                                                                           25

リタイアメント準備世代及びリタイアメント世代で高まると予想される資産運用・資産保全ニーズや、セカンドライフ・
サードライフで希望するライフスタイルの実現に適したソリューションの提案力を高めていく。

       現在はファミリー層がメイン                      リタイアメント世代・準備世代へ拡大

 ライフ
        結婚・出産            子育て              セカンドライフ         サードライフ
ステージ

 ライフ   結婚・出産    自動車購入   住宅購入    お子様の進学   退職    お子様の独立   信託     相続
イベント

                自動車保険   国内不動産                   国内不動産                                  資産運用・資産保全や
                        住宅ローン                                                       セカンドライフ・サードライフで
                                                                                     希望するライフスタイルの
                        火災保険
                                                                                          実現に適した
                現役時代の保障確保                           老後の保障確保                            ソリューションの提案
       生命保険                                                    相続
ソリュー                                                           対策                    (IFA・不動産領域を想定)
 ション                             教育
                                 資金      退職金   独立
                老後に向けた資産形成       準備      運用    支援

       証券


                                          資産運用・保全
       国内不動産・海外不動産(投資用)


                                         信託コンサルティング



                        ライフプランニング = ソリューション提供の土台
                                                                    Copyright@2021 Broad-minded co.,LTD All Right Reserved   42
2. 再販機会の創出による顧客LTVの向上イメージ                                                                                     24

                                              接点継続
■モデル事例

                 初回接点                                                                    顧客LTV



      効果的な
   コンサルタントの育成


   コンサルティング品質
   及び生産性(成約率・    保障性
     単価)の向上      保険契約



                                              資産運用目的で                            相続対策として
                           火災保険契約             投資用不動産購入   老後資金確保を                 一時払保険契約
                           住宅ローン契約                       目的とした自宅の
                                     金融商品購入               リースバック
                           住宅購入


                        子育て期           リタイアメント準備期                       リタイアメント期


                  ライフ     顧客情報を基にしたアフターフォロー・クロスセルの強化
                プランニング
                          全世代の金融ニーズに対応するための提案力の強化


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3.人とデジタルの価値を組み合わせた金融サービスプラットフォームの構築                                                                   27

金融サービスのデジタル化を加速させ、マーケティング・育成・提案支援領域を軸に課題解決支援サービスをパッケージ化。
他仲介業者への提供により新たな収益モデルの確立を目指す。



                 マーケ    ● 当社で獲得した見込み客を外部提供
                 ティング
                        ● サービスに常時アクセスできる環境を提供




   当社知見・資産を活用     金融               サービスポータルとして提供
                サービスの
                デジタル化                          ●メディア
    課題解決型
   プラットフォーム


                  教育           ● 面談・ライフプランデータの蓄積                          教育・育成への活用

                  育成
                        ● FP向けのオンライン相談サービス(顧客の課題抽出や提案方法等をアドバイス)




                一連の機能をパッケージ化。他仲介業者向けに支援サービスを展開

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IPOによる調達資金の使途
具体的な取組                                   関連する成⻑戦略

広報及びマーケティング活動に対する投資(184,200千円)

●フィナンシャルパートナーサービスへの理解促進・利用促進               当社単独での見込み客獲得
●を訴求する広報・広告宣伝                              強化によるアポイントの
                                           収益性向上
                                                                                     事業収益基盤強化
システム及びテクノロジーに対する投資(177,102千円)
●コンサルティングのナレッジ化に向けたシステム構築                  コンサルティングの品質及び
                                           生産性向上
●既存サービス(Broadtalk・マネパス)の機能拡張               サービスアクセス環境の整備

●サービスポータルの開発

                                               再販機会の創出                               顧客LTVの向上
人材への投資(108,800千円)
●テクノロジー人材の採用
●各サービス業態の専門人材の採用                           既存顧客への提案力の強化


                                                                                   調達資金の使途:
                                                                                   各テーマについて2021年度から
                               成⻑戦略に向けた投資を加速                                       2023年度までの3期間の合計金額
                                                                                   となります。


                                               Copyright@2021 Broad-minded co.,LTD All Right Reserved   45
成⻑イメージ                                                                                                    28

                                           …
                                                                      ■■フィナンシャルパートナー事業
       2022年3月期   2023年3月期     2024年3月期
                                                                      ■■新規事業

       広報・広告宣伝活動への投資

       当社単独での見込み客獲得強化
                                                                                            新たな
       コンサルティングのナレッジ蓄積                                                                      収益機会
       品質・生産性向上

             サービスアクセス環境の整備・提案力の強化
              再販機会の創出

                         サービスプラットフォームの構築                                           顧客LTV最大化
                         他仲介業者の課題解決支援




  現在

                                               フィナンシャルパートナー事業の収益基盤強化


                                                                                                          経年

                                                 Copyright@2021 Broad-minded co.,LTD All Right Reserved   46
当社グループの成⻑性を測る指標(1/3)                                                                                                                               10


フィナンシャルパートナー事業の成⻑性に関する指標

①保有顧客数(世帯/法人数ベース)                                               ②新規相談受付件数
         [世帯/法人]                                                         [件]
80,000                                                          25,000
          ■ 新規獲得顧客                                                     ■ 当社単独での開拓
70,000    ■ 既存顧客                                                       ■ 来店型ショップ                                                          1,900
                                                      5,900     20,000 ■ 提携先からの供給                                                         1,100
60,000
                                           6,308
                                 5,853                                                      2,075                          2,108
50,000                                                          15,000          2,089                      1,965
                       5,578                                                                1,488                          1,356
                                                                                1,111                      1,591
             5,797
40,000

                                                                10,000
30,000                                                61,100                                                                              19,000
                                           55,115
                                 49,942
                       44,966                                                  13,365      14,049                         13,749
20,000       39,755                                                                                        12,905
                                                                 5,000
10,000

    0                                                               0
            2016年度    2017年度    2018年度    2019年度    2020年度見込み                  2016年度     2017年度          2018年度         2019年度       2020年度見込み




開示の主旨

         安定した新規顧客獲得によりLTV戦略のベースとなる顧客数の                                   顧客獲得の源泉となる相談受付件数の拡大と、その中でも
         拡大を図る                                                           より収益性の高い当社単独獲得見込み数の拡大を図る

                                                                                        Copyright@2021 Broad-minded co.,LTD All Right Reserved     47
当社グループの成⻑性を測る指標(2/3)                                                                                                                   10


コンサルティングの品質に関する指標

③生産性指標(成約率×1成約世帯あたりのANP*単価)                               ④新契約ANP*                                                        ANP:年換算保険料


      [千円]                                                         [百万円]
250                                                        4,000

                                                           3,500
200
                                                           3,000

                                                           2,500
150

                                                           2,000
                                                                                                 3,620
100                                   197
             188    189      190                           1,500
                                                                      2,834                                     2,851          2,800
                                                 164
                                                                                  2,383
                                                           1,000
 50
                                                            500

 0                                                            0
         2016年度    2017年度   2018年度   2019年度   2020年度見込み              2016年度      2017年度         2018年度         2019年度      2020年度見込み




開示の主旨

      コンサルティングの好事例をナレッジ化し、教育育成へ                                コンサルティングの生産性×見込み客獲得量を最大化させ
      応用。コンサルティングの生産性を向上させる                                    フィナンシャルパートナー事業の収益基盤を強化する

                                                                              Copyright@2021 Broad-minded co.,LTD All Right Reserved   48
当社グループの成⻑性を測る指標(3/3)                                                                                                                        10


既存顧客を含めた提案力の向上に関する指標

⑤住宅ローン融資実行残高                                                  ⑥金融商品預かり資産残高
         [百万円]                                                        [百万円]
45,000                                                       14,000

40,000
                                                             12,000
35,000
                                                             10,000
30,000

25,000                                                        8,000

                                                   42,500
20,000                                                        6,000                                                                12,500
                                        37,036
15,000                       29,896                                                                                9,642
                                                              4,000
                    23,472                                                                         6,724
10,000
           16,786
                                                              2,000                4,478
 5,000                                                                   3,609

    0                                                            0
          2016年度    2017年度   2018年度     2019年度   2020年度見込み              2016年度   2017年度           2018年度          2019年度       2020年度見込み




                                      開示の主旨

                                       ライフプランにおけるニーズに即した商品提案力を強化する


                                                                                 Copyright@2021 Broad-minded co.,LTD All Right Reserved     49
リスク情報(1/2)                                                                                                               28
■成⻑の実現や事業計画の遂⾏に重要な影響を与える可能性があると認識するリスク

内容                                          発生可能性の程度及び影響                                      対応策

■保険会社との関係について                               当社取扱い保険会社の格付けは概ねA以上であり*1、保険会社の財政                  生命保険以外の商品の提案力
                                            悪化に係る手数料体系または手数料率の変更の発生可能性は低いと考                   強化等により、多角化することで
当社グループでは保険代理店業が業績の大部分を占めており、直近2期間(2018年度
                                            えられます。                                            対応してまいります。
及び2019年度)について、生命保険契約に係る代理店手数料は当社グループの売上高
                                            また、2016年の態勢整備義務導入*2以降、保険会社各社は業務品質に                また、業務品質の向上及びコンプ
のそれぞれ85.3%、78.7%を占めております。
                                            関する評価を軸に手数料体系の変更を進めておりますが、その動きも                   ライアンス体制の強化に係る取組
今後、保険会社の営業政策の変更や財政悪化等の理由により、代理店手数料体系また
                                            一巡しております。                                         により、保険会社との関係性の維
は手数料率が変更された場合、あるいは万が一保険会社が破綻した場合に代理店手数
                                            当該事項が万が一発生した場合、売上高及び営業利益等の事業計画に                   持向上に努めてまいります。
料収入が低減する可能性があります。
                                            影響を与えるものと考えられます。


■競合について                                     現状の仲介業者の多くは縦割りの業態の下で単一商品を取り扱ってお                   当社グループでは顧客に対するラ
                                            ります。当社グループのように業横断的なサービス提供を開始するに                   イフプランニングの実施を価値提
当社グループでは保険、証券、住宅ローン、不動産の流通の一翼を担っており、乗合
                                            あたっては、多岐に渡る規制法等を遵守するようコンプライアンス体                   供の源泉としており、顧客のライ
保険代理店、IFA法人、住宅ローン販売会社等の仲介業者を競合として認識しており
                                            制を構築する必要があるなど相応の経営基盤が必要となると考えられ                   フプラン上の課題やライフイベン
ますが、今後当該仲介業者のサービス開発等が進むことにより、り当社グループの
                                            るため、当社グループのような業態(現行の規制法の下での業横断的                   トに応じて業横断的に金融サービ
サービスに対する支持が相対的に低下する可能性があります。
                                            なサービス提供)が今後加速的に増えることに対する蓋然性は低いも                   スをワンストップで提供すること
一方、金融テクノロジーが進化する過程の中で消費者の金融意識や行動が変容し、新
                                            のと考えております(尚、2019年12月末時点で当社の他に4社存在し                で他社との差別化を図ってまいり
たにFintech企業等が競合となる可能性がありますが、今後何等かの事由で当社グ
                                            ておりますが、いずれも主要顧客層や営業圏等の観点で現状において                   ます。
ループのサービス品質の低下や、Fintech企業等に対して相対的に金融サービス業者
としての価値が低下する可能性があります。                        直接的な競合関係にはないものと考えております)。
                                            また、銀行(窓口販売)は保険・証券・住宅ローンを提供しておりま
                                            すが、保険及び証券についてはリタイアメント世代及びリタイアメン
                                            ト準備世代が主要顧客であると考えられ、資産形成段階にあるファミ
                                            リー層が主要顧客である当社グループとは、現状において直接的な競
                                            合関係にはないものと考えております。
                                            尚、金融サービス仲介業の創設により、Fintech企業を中心に業横断
                                            的なサービス提供が進む可能性があり、ソリューションの広範さの点
                                            で当社の競合が増える可能性がありますが、金融サービス仲介業者が
                                            取り扱える商品は、特に生命保険の領域で限定される見通しです*3。
                                            以上の競合が直ちに当社グループの脅威となる可能性は低いと考えて
                                            おりますが、何等かの事由により当社グループのサービスに対する支
                                            持が相対的に低下した場合、売上高及び営業利益等の事業計画に影響
                                            を与えるものと考えられます。


                                                                Copyright@2021 Broad-minded co.,LTD All Right Reserved   50
リスク情報(2/2)                                                                                                                28
■成⻑の実現や事業計画の遂⾏に重要な影響を与える可能性があると認識するリスク

内容                                          発生可能性の程度及び影響                                       対応策

■人材の確保及び育成について                             採用市場の変化を捉えながら採用活動に取り組んでおり、過年度にお                     今後も採用市場の変化を捉えなが
                                           いても人員計画に大きな乖離は生じておりません。また、主にコンサ                     ら採用手法の多様化を進めること
当社グループの事業は、コンサルティングセールスを通して良質な金融サービスをよ
                                           ルタントを中心とした育成についても、体系的なプログラムの導入に                     で候補者との接点拡大を図ると同
り多くの方に届けることが本質であり、価値提供にあたっては人材が大きな役割を果
                                           より早期戦力化が実現されており、現時点では当該事項の発生可能性                     時に、育成機会の多様化・均等化
たします。そのため、優秀な人材の確保及び育成が重要であると考えております。ま
                                           は低いと考えております。                                        を図ってまいります。
た本紙記載の成⻑戦略の遂⾏にあたっては、⼀部専⾨的な知⾒を有する⼈材の確保も
必要であると考えておりますが、何等かの事由で人材の確保及び育成が進まない可能     専門的な知見を有する人材も含め、当該事項が万が一発生した場合、
性があります。                                    成⻑の実現に重要な影響を与える他、売上⾼及び営業利益等の事業計
                                           画に影響を与えるものと考えられます。

                 *1:株式会社日本格付研究所、株式会社格付投資情報センターのホームページより(2020年11月末現在)
                 *2:態勢整備義務:代理店に対し、意向把握義務対応及び比較推奨販売に係る情報提供義務対応が課されました
                 *3:金融サービス仲介業:金融庁/金融サービスの利用者の利用の向上及び保護を図るための金融商品の販売等に関する法律等の一部を改正する法律案 説明資料より(2020年3月)




※その他のリスクについては、新規上場申請のための有価証券報告書/事業等のリスクをご参照下さい。




                                                                 Copyright@2021 Broad-minded co.,LTD All Right Reserved   51
 次回の「事業計画及び成⻑可能性に関する事項」の開⽰は
2021年6月の決算発表と併せて実施する予定でございます。