7343 Ｍ－ブロードマインド 2021-03-26 08:00:00
東京証券取引所マザーズへの上場に伴う当社決算情報等のお知らせ [pdf]
2021 年３月 26 日
各 位
会 社 名 ブ ロ ー ド マ イ ン ド 株 式 会 社
代表者名 代 表 取 締 役 社 長 伊 藤 清
(コード番号：7343 東証マザーズ)
問合せ先 取 締 役 鵜 沢 敬 太
(TEL 03-6859-8358)
東京証券取引所マザーズへの上場に伴う当社決算情報等のお知らせ
当社は、本日、2021 年３月 26 日に東京証券取引所マザーズに上場いたしました。今後とも、なお一層のご
指導ご鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
2021 年３月期(2020 年４月１日から 2021 年３月 31 日)における当社グループの業績予想は、次のとおりで
あります。また、最近の決算情報等につきまして別添のとおりであります。
【連結】 （単位：百万円、％）
2021 年３月期
決算期 2021 年３月期 2020 年３月期
第３四半期累計期間
（予想） (実績）
項目 (実績)
対売上 対前期 対売上 対売上
高比率 増減率 高比率 高比率
売 上 高 3,272 100.0 0.8 2,574 100.0 3,244 100.0
営 業 利 益 352 10.8 16.9 377 14.6 301 9.3
経 常 利 益 409 12.5 40.7 376 14.6 290 9.0
親会社株主に帰属する
278 8.5 56.2 252 9.8 177 5.5
当期（四半期）純利益
１ 株 当 た り 当 期
60 円 74 銭 55 円 25 銭 38 円 94 銭
（四半期）純利益
500 円
１株当たり配当金 ５円 －
（５円）
(注)１．当社は、2020 年 12 月 11 日付で、普通株式１株につき 100 株の株式分割を行っておりますが、2020
年３月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期（四半期）純利益を算出して
おります。なお、１株当たり配当金については、2020 年３月期（実績）の期首に当該株式分割が行
われたと仮定して算出した場合の数値を参考までに（ ）内記載しております。
２．2020 年３月期（実績）及び 2021 年３月期第３四半期累計期間（実績）の１株当たり当期(四半期)
純利益は、期中平均発行済株式数により算出しております。
３．2021 年３月期（予想）の１株当たり当期純利益は、公募による新株式数（600,000 株）を含めた予
定期中平均発行済株式数により算出し、オーバーアロットメントによる売出しに関する第三者割当
増資分（最大 135,000 株）を考慮しておりません。
【2021 年３月期業績予想の前提条件】
本資料に記載している 2021 年３月期の業績予想数値については、2020 年４月から 2020 年 12 月までの実績
数値及び 2021 年１月の状況を踏まえ、2021 年２月以降の予想数値を合算した数値となっております。
１．当社グループの見通し
当社グループでは、「私たちは金融サービス業として革新を起こし続け、自分らしい未来を歩む人々
が溢れる世界を創る」というミッションのもと、顧客のライフステージに応じた最適な金融サービスの
提供を目指しており、当社及び連結子会社３社（Broad-minded America Properties, Inc.、Broad-
minded Texas, LLC及びMIRAI株式会社）の４社で事業を展開しております。
金融商品の流通の担い手として金融機関や保険代理店等に代表される当社を含む仲介専門業者がおり
ますが、仲介専門業者においては、業態ごとの縦割り構造の中で専門性を持ち商品分野ごとに販売資格
に係る登録または認可を取得し、提供するのが一般的であります。
当社グループでは金融サービスのあるべき姿として、顧客自身のライフプランを描いた上でライフス
テージに応じたファイナンシャルニーズに最適なソリューションを業横断的に提供することが重要であ
ると考えており、保険代理店業を出自としながら、金融商品仲介業、貸金業、銀行代理業の各業の登録
又は認可を取得した他、子会社を通して不動産（国内不動産及び海外不動産）を提供できる体制を構築
し、顧客のニーズに応じて生命保険・損害保険・証券・住宅ローン・不動産をワンストップで仲介及び
販売しております。
我が国では少子高齢化の進展に伴い、「人生100年時代」と呼ばれる高齢化社会を迎えようとしてお
り、近年、パーソナルファイナンスの領域においては資産形成に向けた自助の必要性が叫ばれておりま
す。このような社会的背景を受けて各商品の仲介業者のプレゼンスが高まりつつあり、当社グループに
おいても多くの顧客から相談が寄せられております。
そのような状況の中、2021年３月期は新型コロナウイルス感染症の流行及び感染拡大の防止を目的と
した緊急事態宣言の発令等により国内外の経済活動は停滞が続いており、当社グループにおいても外出
自粛要請等を背景に対面による営業活動が制限されることとなりました。
他方、当社グループではコンサルティングセールスの効率性向上及び新たな顧客体験の提供を目的に
2019年３月以降、オンライン面談システムの開発を自社で進めておりました（注)。2019年12月に開発が完
了し、当社内でテスト運用されておりましたが、2020年４月に発令された緊急事態宣言を受けて速やか
に全社に展開致しました。新型コロナウイルス感染症の影響下においても顧客から多くの相談が寄せら
れておりましたが、オンライン面談を活用したコンサルティング体制を構築したことにより顧客の様々
なニーズに対応することができました。
また、当社グループではサービス利用に関心のある見込み客の紹介を業務提携先企業より受けており
ます。緊急事態宣言下で紹介を停止する提携先企業もあった中で、オンライン面談の実施が可能な仲介
業者に限定して見込み客を紹介する提携先もあり、上述のコンサルティング体制を備える当社グループ
に対しては優先的に紹介されることとなり、見込み客を途切れることなく確保することができました。
以上より、新型コロナウイルス感染症の影響下においても新規顧客獲得数が堅調に推移する見通しで
あることを受け、2021 年３月期の通期見通しは、売上高 3,272 百万円（2020 年３月期 3,244 百万円／対
前期増減率 0.8％増） 、営業利益 352 百万円（2020 年３月期 301 百万円／対前期増減率 16.9％増）、経
常利益 409 百万円（2020 年３月期 290 百万円／対前期増減率 40.7％増）、親会社に帰属する当期純利益
は 278 百万円（2020 年３月期 177 百万円／対前期増減率 56.2％増）を見込んでおります。
（注）自社開発のオンライン面談システム「ブロードトーク」は、金融業界等におけるコンサルティン
グセールスでの利用を想定し、B to C セールスに特化した機能を実装しております。
２．業績予想の前提条件
（１）売上高
当社グループは「フィナンシャルパートナー事業」の単一セグメントであります。当社及び子会社
それぞれの前提条件及び業績見通しは次のとおりでございます。
当社グループの売上高は生命保険、損害保険、証券、住宅ローンの提供により所属金融機関から受
領する手数料の他、不動産仲介手数料等、様々なサービス提供による手数料等により構成されており
ます。その中で当社グループ売上高の約８割を占める生命保険手数料については、初年度手数料・継
続手数料・ボーナス手数料で構成されております。
初年度手数料は見込み客獲得数（業務提携先から紹介を受けた見込み客数及び自社営業により獲得
した見込み客数等の合計）に成約率及び顧客単価を乗じることで算出されます。
2021年３月期は新型コロナウイルス感染症の影響により、当社グループにおいても対面による営業
活動が制限されることとなり、当社グループでは全社的にオンライン面談に対応できる体制を速やか
に構築してまいりました。３月から４月にかけて業務提携先からの見込み客紹介が一時低下したもの
の、オンライン面談の実施が可能な仲介業者に限定して仲介業者に見込み客を紹介する提携先が５月
以降当社に優先的に紹介を行ったこともあり、以降見込み客獲得数は堅調に推移しております。当社
が一部地域において運営する来店型ショップでは来店数の減少が見られたものの、2021年３月期の見
込み客獲得数は対前期増減率27.8％増となる見込みであります。
他方、オンライン面談を含む非対面による面談が一部導入されたことで、足元では成約率が対面に
よる面談と比較し約１割から２割程度低下しておりますが、見込み客獲得数の増加、及び生命保険申
し込み要件である募集人と契約者の面談について、一部生命保険会社がオンライン面談を含む非対面
での契約要件の充足を容認致したこと等により、2021年３月期の初年度手数料は対前期増減3.3％増を
見込んでおります。
継続手数料は過年度に獲得した既存契約から生じ、初年度手数料に対し、契約１年後の継続率、初
年度手数料に対する継続手数料の割合、及び平均支払期間を根拠に算出しておりますが、保有契約が
順調に積み上がっていることにより、2021年３月期の継続手数料は対前期増減率4.8％増を見込んでお
ります。
ボーナス手数料は、初年度手数料、継続手数料、初年度年換算保険料（ANP）のいずれかを根拠と
し、支払い要件及び支払タイミング等は各保険会社が規定しております。初年度手数料の増収を受
け、2021年３月期のボーナス手数料は対前期増減率19.1％増を見込んでおります。
この他、損害保険手数料については新規顧客獲得分から生じる手数料（新規顧客獲得数に顧客単価
を乗じて算出）に、既存契約の満期到来時の更改契約による手数料を合算して算出する他、証券、住
宅ローン、不動産仲介の各手数料については新規顧客獲得数に顧客単価を乗じることで算出されま
す。いずれも新規顧客獲得数が堅調に推移しておりますが、証券については収益源を販売手数料から
信託報酬にシフトするよう販売方針の見直しを行ったことから 2021 年３月期におけるこれら商品の合
算売上高は対前期増減率 0.7％減を見込んでおります。
また、当社グループでは米国子会社にて海外不動産事業を展開しており、当社グループの顧客の中
でも法人オーナーや高額所得者層に対し、資産形成、運用及び所得税対策としての不動産投資ニーズ
に対応する商品として提供してまいりました。
そのような中、2019年12月に令和２年度税制改正大綱で発表された税制改正により、海外不動産の
活用による個人での所得税上のメリットが減少し、節税目的での需要が減少するものと見込んでおり
ます（注)。また、米国において新型コロナウイルス感染症が拡大する中で、現地での情報収集が困難に
なっていること等から販売活動の低下を見込んでおり、2021年３月期の海外不動産事業による売上高
は対前期増減率53.4％減と見込んでおります。
（注）税制改正の内容ですが、所得税（個人）において耐用年数を経過した海外不動産の減価償却
方法として簡便法が使えなくなるというものです。
以上を踏まえ、2021 年３月期の売上高は 3,272 百万円（2020 年３月期 3,244 百万円／対前期増減率
0.8％増）と見込んでおります。尚、売上高は当第３四半期終了時点で 2,574 百万円と堅調に推移して
おりますが、これは第３四半期に生命保険のボーナス手数料が好調に推移したこと等によるもので
す。
（２）売上原価、売上総利益
当社グループの売上原価は、子会社における海外不動産の仕入費用及び物件仕入れ後の保有期間中
に発生する管理運営費用で構成されております。仕入れ予定の物件については市況を鑑みながら個別
に販売時期及び仕入れ金額を予め計画し、原価計画として策定致しますが、税制改正及び新型コロナ
ウイルス感染症の影響を鑑み、2021年３月期の海外不動産事業は減収を見込んでおり、また現在は追
加の物件仕入れは計画していないことから、2021年３月期の売上原価は140百万円（2020年３月期275
百万円／対前期増減率49.0％減）と見込んでおります。
以上を踏まえ、2021 年３月期の売上総利益は 3,131 百万円（2020 年３月期 2,969 百万円／対前期増
減率 5.5％増）と見込んでおります。尚、売上高総利益は当第３四半期終了時点で 2,434 百万円となっ
ておりますが、これは生命保険手数料を中心に売上高が好調に推移していること等によるものです。
（３）販売費および一般管理費、営業利益
当社グループにおける販売費及び一般管理費は主に人件費、アポイント購入費等で構成されており
ます。
人件費については営業部門を中心に組織拡大を進めており、新卒学生及び中途採用者の採用を積極
的に進めることで、2021年３月期の社員数（正社員・契約社員・嘱託社員の合計）は対前期増減率
6.9％増の232名となる見込みでございます。このほか、アルバイトに係る人件費については大部分が
所属するコールセンターの稼働計画を基に予算策定しておりますが、2021年３月期は業務提携におけ
る見込み客獲得のための架電業務を拡大したことから、対前期増減率13.5％増となる見込みでござい
ます。
アポイント購入費については、業務提携先からのアポイント購入量を増やすことでコンサルティン
グの提供機会を確保したことにより、対前期増減率150.5％増と見込んでおります。
また、2021年３月期は新型コロナウイルス感染症の影響により対面による営業活動が制限され、オ
ンラインによる面談を拡大しながら対応した結果、営業活動等に係る交通費は減少する見通しであ
り、対前期増減率21.8％減と見込んでおります。
以上を踏まえ、2021年３月期の販売費及び一般管理費は2,779百万円（2020年３月期2,668百万円／
対前期増減率4.2％増）と見込んでおります。尚、販売費及び一般管理費は当第３四半期終了時点で
2,057百万円となっておりますが、これは営業部門を中心とした社員数の増加等によるものです。
尚、営業利益は当第３四半期終了時点で377百万円と好調に推移しておりますが、これは生命保険手
数料を中心に売上高が好調に推移していること等によるものです。
また、第３四半期終了時点よりも通期見通しが下回る予想となっておりますが、生命保険会社が定
めるボーナス手数料支払い時期の関係で第４四半期は過四半期と比較しボーナス手数料の水準が低い
こと、当第４四半期中に新規上場準備関連費用を予算計上していること、また 2021 年１月に発令され
た緊急事態宣言の影響により見込み客の獲得については影響が生じていない一方で営業プロセスがや
や長期化する傾向が見られることから 2021 年２月及び３月の生命保険手数料（初年度手数料）を保守
的に見積もったこと等により、2021 年３月期の営業利益は 352 百万円（2020 年３月期 301 百万円／対
前期増減率 16.9％増）と見込んでおります。
（４）営業外収益・費用、経常利益
営業外損益は、個別に予定されている事案及び過去実績に基づき算出しており、2021年３月期につ
いては、受取利息７百万円、雑収入８百万円、支払利息８百万円、為替差損５百万円のほか、当社が
契約者となる生命保険契約の解約に係る解約返戻金59百万円を営業外収益として織り込んでいます。
以上より、2021年３月期の営業外損益は56百万円（2020年３月期△10百万円）と見込んでおりま
す。尚、営業外損益は当第３四半期終了時点で△333千円となっております。
これにより、2021 年３月期の経常利益は 409 百万円（2020 年３月期 290 百万円／対前期増減率
40.7％増）と見込んでおります。尚、経常利益は当第３四半期終了時点で 376 百万円となっておりま
す。
（５）特別利益・損失、親会社株主に帰属する当期純利益
2021 年３月期において特別利益は発生しない見込みでございますが、来店型保険ショップ（フジ保
険ショップ保険ウェルネス今治店）の退店に係る固定資産除却損として特別損失 494 千円が発生致し
ました。
これにより、2021 年３月期の親会社に帰属する当期純利益は 278 百万円（2020 年３月期 177 百万円
／対前期増減率 56.2％増）と見込んでおります。
３．現在までの進捗状況
2021 年３月期は新型コロナウイルス感染症の影響下での事業運営となりますが、第３四半期末時点
で売上高は堅調に推移しております。第４四半期は首都圏を中心に緊急事態宣言が発令される中での
営業活動となりますが、見込客の獲得は堅調に推移していることから現時点で業績に与える影響は発
生しておらず、通期業績見通しに対し大きな乖離は生じないものと想定しております。
【業績予想に関するご留意事項】
本資料に記載されている業績予想等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であ
ると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績は様々な要因によって異なる場合がございます。
以上