7342 Ｍ－ウェルスナビ 2021-11-18 16:00:00
海外募集による新株式発行及び株式の海外売出しに関するお知らせ [pdf]
2021 年 11 月 18 日
各 位
会 社 名ウェルスナビ株式会社
代表者名 代表取締役 CEO 柴山 和久
（コード番号：7342 東証マザーズ）
問合せ先 取締役 CFO 廣瀬 学
（TEL．03-6632-4911）
海外募集による新株式発行及び株式の海外売出しに関するお知らせ
当社は、2021 年 11 月 18 日付の当社取締役会において、海外募集による新株式発行（以下「本海外募集」
といいます。）及び株式の海外売出し（以下「本海外売出し」といい、本海外募集とあわせて「本海外募集等」
といいます。）に関し、下記２．及び３．のとおり決議いたしましたので、お知らせいたします。
記
１．本海外募集等の背景と目的
当社は、「働く世代に豊かさを」というミッションを掲げ、働く世代の豊かな老後のために、 「長期・積
立・分散」の資産運用を全自動化したサービス、ロボアドバイザー「WealthNavi（ウェルスナビ）（注１）
」
を提供しております。従来お客様が自分自身で行っていた資産運用のプロセスである、目標設定からポー
トフォリオの構築、発注・積立・再投資、リバランス及び税金最適化まで、全てのプロセスを自動化してお
り、高度な知識や手間なしに国際分散投資を行うことができます。また、オンラインで全ての人に提供し
ております。
昨年 12 月の東証マザーズ市場上場以降も、当社はミッション達成と継続的な事業成長の実現に向けて、
ロボアドバイザー「WealthNavi（ウェルスナビ） 」の機能拡充、事業基盤強化のための人材採用、テレビコ
マーシャル等の広告宣伝活動等に積極的に取り組んでまいりました。
「WealthNavi（ウェルスナビ） 」の機能拡充については、本年２月よりダイレクト事業において、６月よ
り順次提携パートナー事業において、 「おまかせ NISA」の提供を開始しました。 「おまかせ NISA」は、NISA
の非課税メリットを活用しながら、 「長期・積立・分散」の資産運用を「WealthNavi（ウェルスナビ） 」に全
ておまかせできる機能となっております。 「どの商品を購入してよいかわからない」 「投資の知識がないと
難しそう」といった理由でこれまで NISA を利用できなかった働く世代の課題を解決し、将来に向けた資産
形成をサポートしております。
加えて、提携パートナーの拡充も推進しており、本年６月に株式会社大光銀行及び株式会社中京銀行と
それぞれ業務提携契約を締結、８月から中京銀行、10 月から大光銀行のお客様を対象とする、対面とオン
ラインを融合させたハイブリッド型の投資一任サービスの提供を開始しております。
その結果、2021 年 12 月期第３四半期末の運用者数は前年同期比 7.7 万人増の 30.3 万人、預かり資産は
同 89.8％増の 5,488 億円となり、2021 年 12 月期第３四半期の営業収益は前年同期比 82.2％増の 1,256 百
万円となっております。
上記の通り、 当社事業は順調かつ急速に拡大しております。 しかしながら、日本の構造変化を鑑みると、
当社は更に多くの働く世代の資産形成をサポートできる余地があると認識しております。かつては、退職
金や年金で老後の生活が賄えたため、働く世代の資産運用のニーズは限定的でしたが、終身雇用、退職金
制度及び年金制度等への不安から、昨今の日本の働く世代にとって、働きながらの資産運用が大切になっ
てきております。2019 年６月に公表された金融審議会の報告書により、老後資金 2,000 万円問題（注２）
が大きな注目を集めたことからも、終身雇用の終焉と人生 100 年時代の到来により、働く世代の資産形成
という新たなニーズが生まれつつあると認識しております。 当社のターゲットとするお客様層である 20 代
～50 代の働く世代の金融資産は約 650 兆円（注３）であり、当社サービスの潜在市場は大きいと考えてお
ります。
ご注意：この文書は、いかなる証券についての投資募集行為の一部をなすものではありません。この文書は、当社の海外募集による新
株式発行及び株式の海外売出しに関して一般に公表することのみを目的とする発表文であり、日本国内外を問わず投資勧誘等を目的と
して作成されたものではありません。また、この文書は、米国内における証券の売付け又は買付けの勧誘を構成するものではありませ
ん。文中で言及されている証券は 1933 年米国証券法に基づき登録されておらず、また、登録される予定もありません。1933 年米国証
券法上、同法に基づく登録が行われているか、又は登録からの適用除外の要件を満たさない限り、米国において当該証券にかかる売付
け又は勧誘を行うことはできません。米国において当該証券の公募を行う場合には、当社及びその経営陣に関する詳細な情報並びに当
社の財務諸表を記載し、当社から入手できる目論見書によって行うこととなりますが、本件においては米国内で公募を行うことを予定
していません。
-1-
本海外募集は、この新たな需要の取り込みを加速させる成長投資を行い、当社の企業価値及び株主価値
の向上を図ることを目的としております。
上記目的に加え、本海外募集等を通じて、一層の海外株主層の拡大と、株式の流動性向上が期待できる
と考えております。また、本海外募集等の実施にあたっては、Accelerated Book Building（
“ABB”
）と呼
ばれる手法を選択することで、マーケットインパクトの極小化を目指します。
本海外募集による調達資金は、①新規顧客獲得のための広告宣伝費並びに②事業拡大に係る採用費及び
人件費に充当する予定です。資金使途の詳細については、下記「＜ご参考＞２．調達資金の使途 (１)今
回の調達資金の使途」をご参照ください。
本海外売出しは、ＳＢＩホールディングス株式会社による当社株式の売却意向を確認したため、円滑な
売却の機会を設けることを目的としておりますが、本海外売出しを通じて、一層の海外株主層の拡大と、
株式の流動性向上が期待できると考えております。
なお、ＳＢＩホールディングス株式会社の当社株式の保有割合（注４）は 6.93％から 2.49％へと低下し
ますが、同社は、本海外売出し後も引き続き良好な提携関係を継続し、株式会社ＳＢＩ証券をはじめとす
るＳＢＩホールディングス株式会社のグループ会社を通じて 、 ロボアドバイザー「WealthNavi（ウェルス
ナビ）」の販売に注力していくことを、当社に表明しております。
(注)１．スマートフォンやパソコン等を通じて、お客様の資産運用に関する提案をし、自動で運用を行う
サービス。利用開始時に「年齢」 「保有する金融資産額」 「資産運用の目的」等の５つの質問でリ
スク許容度を診断し、そのリスク許容度に応じた運用プランが提案され、その後はその運用プラ
ンに従って自動で運用を行う資産運用サービス。
２．金融庁「金融審議会市場ワーキング・グループ報告書『高齢社会における資産形成・管理』（2019 」
年６月３日公表）において、高齢世帯の平均的収支でみると、毎月約５万円の赤字額が発生し、
30 年で約 2,000 万円の保有する金融資産からの取崩しが必要との記述。
３．日本銀行「資金循環統計（速報） （2021 年第１四半期）（2021 年６月）
」 、総務省「住民基本台帳に
基づく人口、 人口動態及び世帯数」 （2020 年１月） 総務省
、 「全国家計資産に関する結果 （総資産）」
（2016 年３月）より。
４．小数点第３位以下を切り捨てて表示。
２．海外募集による新株式発行
(１) 募 集 株 式 の 当社普通株式 940,000 株
種 類 及 び 数
(２) 払 込 金 額 の 日本証券業協会の定める有価証券の引受け等に関する規則第 25 条に規定され
決 定 方 法 る方式と同様のブックビルディング方式により、 2021 年 11 月 18 日又は 2021 年
11 月 19 日のいずれかの日（以下「発行価格等決定日」という。 ）に決定する。
(３) 増加する資本金及 増加する資本金の額は、会社計算規則第 14 条第１項に従い算出される資本金等
び資本準備金の額 増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、
その端数を切り上げるものとする。また、 増加する資本準備金の額は、 当該資本
金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする。
(４) 募 集 方 法 欧州及びアジアを中心とする海外市場（但し、米国及びカナダを除く。 ）におけ
る募集とし、SBI Securities (Hong Kong) Limited 及び Daiwa Capital Markets
Europe Limited を共同ブックランナー兼共同主幹事会社とする引受人 （以下 「引
受人」という。 ）に全株式を総額個別買取引受けさせる。
なお、発行価格（募集価格）は、日本証券業協会の定める有価証券の引受け等に
関する規則第 25 条に規定される方式と同様のブックビルディング方式により、
発行価格等決定日の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値（当
日に終値のない場合は、その日に先立つ直近日の終値）に 0.90～1.00 を乗じた
価格（計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り捨てる。 ）を
仮条件として、需要状況等を勘案したうえで、発行価格等決定日に決定する。
ご注意：この文書は、いかなる証券についての投資募集行為の一部をなすものではありません。この文書は、当社の海外募集による新
株式発行及び株式の海外売出しに関して一般に公表することのみを目的とする発表文であり、日本国内外を問わず投資勧誘等を目的と
して作成されたものではありません。また、この文書は、米国内における証券の売付け又は買付けの勧誘を構成するものではありませ
ん。文中で言及されている証券は 1933 年米国証券法に基づき登録されておらず、また、登録される予定もありません。1933 年米国証
券法上、同法に基づく登録が行われているか、又は登録からの適用除外の要件を満たさない限り、米国において当該証券にかかる売付
け又は勧誘を行うことはできません。米国において当該証券の公募を行う場合には、当社及びその経営陣に関する詳細な情報並びに当
社の財務諸表を記載し、当社から入手できる目論見書によって行うこととなりますが、本件においては米国内で公募を行うことを予定
していません。
-2-
(５) 引 受 人 の 対 価 当社は、引受人に対して引受手数料は支払わず、これに代わるものとして発行
価格（募集価格）と引受人より当社に払込まれる金額である払込金額との差額
の総額を引受人の手取金とする。
(６) 払 込 期 日 2021 年 12 月３日
(７) 申 込 株 数 単 位 100 株
(８) 株 式 受 渡 期 日 2021 年 12 月６日
(９) 払込金額、増加する資本金及び資本準備金の額、発行価格（募集価格） 、その他本海外募集に必要な
一切の事項の決定については、代表取締役 CEO 柴山和久又はその指名する者に一任する。
３．株式の海外売出し
(１) 売 出 株 式 の 当社普通株式 2,000,000 株
種 類 及 び 数
(２) 売 出 人 ＳＢＩホールディングス株式会社
(３) 売 出 価 格 未定（発行価格等決定日に決定される。なお、売出価格は本海外募集における
発行価格（募集価格）と同一となる。）
(４) 売 出 方 法 欧州及びアジアを中心とする海外市場（但し、米国及びカナダを除く。 におけ
）
る売出しとし、引受人に全株式を総額個別買取引受けさせる。
(５) 引 受 人 の 対 価 引受人に対して引受手数料は支払われず、これに代わるものとして売出価格と
引受人より売出人に支払われる金額である引受価額との差額の総額が引受人
の手取金となる。なお、引受価額は本海外募集における払込金額と同一となる。
(６) 申 込 株 数 単 位 本海外募集における申込株数単位と同一である。
(７) 株 式 受 渡 期 日 本海外募集における株式受渡期日と同一である。
(８) 売出価格、その他本海外売出しに必要な一切の事項の承認については、代表取締役 CEO 柴山和久
又はその指名する者に一任する。
(９) 本海外募集が中止となる場合、本海外売出しも中止される。
＜ご参考＞
１．今回の新株式発行による発行済株式総数の推移
現 在 の 発 行 済 株 式 総 数 45,593,749 株 （2021 年 11 月 18 日現在）
新株式発行による増加株式数 940,000 株
増加後の発行済株式総数 46,533,749 株
ご注意：この文書は、いかなる証券についての投資募集行為の一部をなすものではありません。この文書は、当社の海外募集による新
株式発行及び株式の海外売出しに関して一般に公表することのみを目的とする発表文であり、日本国内外を問わず投資勧誘等を目的と
して作成されたものではありません。また、この文書は、米国内における証券の売付け又は買付けの勧誘を構成するものではありませ
ん。文中で言及されている証券は 1933 年米国証券法に基づき登録されておらず、また、登録される予定もありません。1933 年米国証
券法上、同法に基づく登録が行われているか、又は登録からの適用除外の要件を満たさない限り、米国において当該証券にかかる売付
け又は勧誘を行うことはできません。米国において当該証券の公募を行う場合には、当社及びその経営陣に関する詳細な情報並びに当
社の財務諸表を記載し、当社から入手できる目論見書によって行うこととなりますが、本件においては米国内で公募を行うことを予定
していません。
-3-
２．調達資金の使途
(１) 今回の調達資金の使途
本海外募集による差引手取概算額 2,872 百万円については、今後の成長に向けた投資資金として
2023 年 12 月期末までを目途に以下に充当する予定であり、具体的な充当時期までは、安全性の高い
金融商品等で運用していく方針であります。
① 新規顧客獲得のための広告宣伝費
当社の資産運用サービスであるロボアドバイザー「WealthNavi（ウェルスナビ） 」や、NISA 口座
において自動でおまかせの資産運用を行う新サービス「おまかせ NISA」等の認知度向上、サービ
ス内容の理解促進のための広告宣伝費として、2,441 百万円を 2023 年 12 月期末までに充当する
予定であります。
② 事業拡大に係る採用費及び人件費
事業拡大に向け、 「個人向け金融プラットフォーム」を見据えた新規サービス及びロボアドバイ
ザー「WealthNavi（ウェルスナビ）」への追加機能の開発に必要なエンジニア、新規顧客獲得や提
携パートナーの拡大に必要な営業・マーケティング人員等の採用費及び人件費として、 百万円 431
を 2023 年 12 月期末までに充当する予定であります。
（注）なお、差引手取概算額は、2021 年 11 月 17 日現在の株式会社東京証券取引所における当社普
通株式の終値を基準として算出した見込額です。
(２) 前回調達資金の使途の変更
該当事項はありません。
(３) 業績に与える影響
本海外募集による 2021 年 12 月期通期業績予想の変更はありません。当社の財務体質を改善、強化
し、中長期的な成長と収益性改善に資するものと考えております。
３．株主への利益配分等
(１) 利益配分に関する基本方針
当社は、現在成長段階にあると認識しており、事業拡大や組織体制整備への投資のため、内部留保
の充実が重要であると考え、会社設立以来配当を実施しておらず、今後の配当実施の可能性及び時期
については未定であります。しかしながら、株主還元を適切に行っていくことが経営上重要であると
認識しており、事業基盤の整備状況や投資計画、業績や財政状態等を総合的に勘案しながら、将来的
には、安定的な配当を行うことを検討していく方針であります。
なお、剰余金の配当を行う場合、年１回の期末配当を基本としており、その他年１回中間配当を行
うことができる旨及び上記の他に基準日を設けて剰余金の配当を行うことができる旨を定款で定めて
おります。
(２) 内部留保資金の使途
上記「（１)利益配分に関する基本方針」に記載のとおりです。
(３) 過去３決算期間の配当状況等
2018 年 12 月期 2019 年12 月期 2020 年12 月期
１株当たり当期純損失(△) △49.71 円 △53.29 円 △23.58 円
１ 株 当 た り 配 当 額 － － －
（１株当たり中間配当額） （－） （－） （－）
配 当 性 向 － － －
自 己 資 本 利 益 率 － － －
純 資 産 配 当 率 － － －
（注）1. １株当たり当期純損失の算定上、転換型の参加型株式については、転換後の普通株式と同様に扱っており、普
通株式の期中平均株式数に含めております。
2. １株当たり配当額（１株当たり中間配当額）、配当性向、純資産配当率については、配当を実施していません
ので、記載しておりません。
3. 自己資本利益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。
4. 2020年８月14日開催の取締役会決議により、2020年８月30日付で株式１株につき３株の分割を行っております
ご注意：この文書は、いかなる証券についての投資募集行為の一部をなすものではありません。この文書は、当社の海外募集による新
株式発行及び株式の海外売出しに関して一般に公表することのみを目的とする発表文であり、日本国内外を問わず投資勧誘等を目的と
して作成されたものではありません。また、この文書は、米国内における証券の売付け又は買付けの勧誘を構成するものではありませ
ん。文中で言及されている証券は 1933 年米国証券法に基づき登録されておらず、また、登録される予定もありません。1933 年米国証
券法上、同法に基づく登録が行われているか、又は登録からの適用除外の要件を満たさない限り、米国において当該証券にかかる売付
け又は勧誘を行うことはできません。米国において当該証券の公募を行う場合には、当社及びその経営陣に関する詳細な情報並びに当
社の財務諸表を記載し、当社から入手できる目論見書によって行うこととなりますが、本件においては米国内で公募を行うことを予定
していません。
-4-
が、2018年12月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純損失を算定しております。
４．その他
(１) 配分先の指定
該当事項はありません。
(２) 潜在株式による希薄化情報
当社は、会社法の規定に基づく新株予約権方式のストックオプションを発行しており、内容は
次のとおりであります。なお、今回の新株式発行後の発行済株式総数（46,533,749 株）に対する
潜在株式数（下記の交付株式残数）の比率は 11.15％となる見込みであります。
（注）下記交付株式残数が全て新株式で交付された場合の潜在株式の比率であり、小数点第３位
以下を切り捨てて表示しております。
ストックオプションの付与状況（2021 年 10 月 31 日現在）
交付 行使時の 資本
権利行使期間
決議日 株式残数 払込金額 組入額
（注）2.
（注）1. （注）1. （注）1.
2016 年８月 16 日 自 2018 年８月 17 日
326,400 株 102 円 51 円
（第１回新株予約権） 至 2026 年８月 17 日
2017 年 12 月６日 自 2019 年 12 月７日
808,425 株 211 円 106 円
（第２回新株予約権） 至 2027 年 12 月７日
2018 年８月 15 日 自 2020 年８月 16 日
817,650 株 487 円 244 円
（第３回新株予約権） 至 2028 年８月 16 日
2019 年３月 26 日 自 2021 年３月 27 日
384,570 株 664 円 332 円
（第４回新株予約権） 至 2029 年３月 27 日
2019 年３月 26 日 自 2019 年３月 27 日
104,460 株 664 円 332 円
（第５回新株予約権） 至 割当日から無期限
2019 年８月 23 日 自 2021 年８月 26 日
752,061 株 664 円 332 円
（第６回新株予約権） 至 2029 年８月 26 日
2020 年６月 29 日 自 2022 年６月 30 日
1,108,890 株 851 円 426 円
（第７回新株予約権） 至 2030 年６月 30 日
2020 年６月 29 日 自 2020 年６月 30 日
408,927 株 851 円 426 円
（第８回新株予約権） 至 割当日から無期限
2020 年６月 29 日 自 2020 年６月 30 日
481,224 株 851 円 426 円
（第９回新株予約権） 至 割当日から無期限
（注）1. 2016 年 12 月 31 日付で当社普通株式１株につき 400 株の割合で株式分割を行っております。また、2020
年８月 30 日付で当社普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。 これにより、「交付
株式残数」「行使時の払込金額」及び「資本組入額」が調整されております。
、
2. 各新株予約権の行使にあたっては、各新株予約権の発行要項に定める行使の条件に従うものとします。
当社は、2017 年 10 月 11 日付で第１回無担保転換社債型新株予約権付社債(劣後特約付）を、
2018 年９月 28 日付で第２回無担保転換社債型新株予約権付社債(劣後特約付） をそれぞれ発行し
ておりますが、本日公表の「無担保転換社債型新株予約権付社債の全額の繰上償還及び劣後特約
付ローンによる資金調達のお知らせ」に記載のとおり、それらの新株予約権付社債を 2021 年 11
月 30 日付で繰上償還する予定であるため、当該新株予約権付社債に係る潜在株式数は記載して
おりません。
ご注意：この文書は、いかなる証券についての投資募集行為の一部をなすものではありません。この文書は、当社の海外募集による新
株式発行及び株式の海外売出しに関して一般に公表することのみを目的とする発表文であり、日本国内外を問わず投資勧誘等を目的と
して作成されたものではありません。また、この文書は、米国内における証券の売付け又は買付けの勧誘を構成するものではありませ
ん。文中で言及されている証券は 1933 年米国証券法に基づき登録されておらず、また、登録される予定もありません。1933 年米国証
券法上、同法に基づく登録が行われているか、又は登録からの適用除外の要件を満たさない限り、米国において当該証券にかかる売付
け又は勧誘を行うことはできません。米国において当該証券の公募を行う場合には、当社及びその経営陣に関する詳細な情報並びに当
社の財務諸表を記載し、当社から入手できる目論見書によって行うこととなりますが、本件においては米国内で公募を行うことを予定
していません。
-5-
(３) 最近３年間のエクイティ･ファイナンスの状況等
①エクイティ・ファイナンスの状況
増資後資本金 増資後資本準備金
増資額
年月日 （千円） （千円）
（千円）
（注）6. （注）6.
2019年９月30日
2,599,998 1,399,999 4,347,927
（注）1.
2019年11月５日
1,533,676 2,166,837 5,114,765
（注）2.
2020年12月21日
2,659,375 1,429,687 6,444,452
（注）3.
2021年１月20日
663,567 1,761,471 6,776,236
（注）4.
2021年５月14日
10,016 1,766,479 6,781,244
（注）5.
（注）1. Ｅ種優先株式有償第三者割当増資（割当先：協創プラットフォーム開発１号投資事業有限責任組合他）
2. Ｅ種優先株式有償第三者割当増資（割当先：ジャパン・コインベスト２号投資事業有限責任組合他）
3. 有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
4. オーバーアロットメントによる売出しに関連した有償第三者割当増資（割当先：株式会社ＳＢＩ証券）
5. 譲渡制限付株式報酬としての新株発行
6. 2019 年 12 月 26 日に、資本金 2,166,837 千円を 2,066,837 千円減少し、100,000 千円といたしました。
②最近３決算期間及び直前の株価等の推移
2018 年 12 月期 2019 年 12 月期 2020 年 12 月期 2021 年 12 月期
始 値 － － 1,725 円 2,649 円
高 値 － － 2,837 円 4,740 円
安 値 － － 1,704 円 2,503 円
終 値 － － 2,530 円 3,540 円
株価収益率 － － － －
（注）1. 当社株式は、2020 年 12 月 22 日付で東京証券取引所マザーズ市場に上場しましたので、それ以前の株
価については該当事項はありません。
2. 2021 年 12 月期の株価については 2021 年 11 月 17 日現在で記載しております。
3. 2018 年 12 月期及び 2019 年 12 月期の株価収益率については当社株式が非上場であるため、記載して
おりません。また、2020 年 12 月期の株価収益率については１株当たり当期純損失であるため、2021
年 12 月期については未確定のため、いずれも記載しておりません。
(４) ロックアップについて
本海外募集等に関連して、売出人であるＳＢＩホールディングス株式会社及び当社株主であ
る柴山和久は、引受人に対し、本海外募集等に係る引受契約書の締結日に始まり、本海外募集
における株式受渡期日から起算して180日目の日に終了する期間（以下「ロックアップ期間」
という。）中、引受人の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の売却等（但し、本海
外売出し等を除く。）を行わない旨合意しております。
また、当社は、引受人に対し、ロックアップ期間中、引受人の事前の書面による同意なしに
は、当社普通株式の発行、当社普通株式に転換若しくは交換可能な有価証券の発行等（但し、
本海外募集、単元未満株主の売渡請求による当社普通株式の売渡し、株式分割若しくは株式無
償割当て、所在不明株主に係る当社普通株式の売却、当社のインセンティブプランに従った当
社普通株式又はストックオプションの付与、新株予約権の行使による当社普通株式の発行又は
交付、その他日本法上の要請による場合を除く。 ）を行わない旨合意しております。
なお、上記のいずれの場合においても、引受人はロックアップ期間中であってもその裁量で
当該合意の内容を一部又は全部につき解除できる権限を有しております。
ご注意：この文書は、いかなる証券についての投資募集行為の一部をなすものではありません。この文書は、当社の海外募集による新
株式発行及び株式の海外売出しに関して一般に公表することのみを目的とする発表文であり、日本国内外を問わず投資勧誘等を目的と
して作成されたものではありません。また、この文書は、米国内における証券の売付け又は買付けの勧誘を構成するものではありませ
ん。文中で言及されている証券は 1933 年米国証券法に基づき登録されておらず、また、登録される予定もありません。1933 年米国証
券法上、同法に基づく登録が行われているか、又は登録からの適用除外の要件を満たさない限り、米国において当該証券にかかる売付
け又は勧誘を行うことはできません。米国において当該証券の公募を行う場合には、当社及びその経営陣に関する詳細な情報並びに当
社の財務諸表を記載し、当社から入手できる目論見書によって行うこととなりますが、本件においては米国内で公募を行うことを予定
していません。
-6-
(５) 株券貸借に関する契約
本海外募集等に関連し、株式会社ＳＢＩ証券と当社の株主である柴山和久は、株式消費貸借
契約を締結し、柴山和久は保有する株式の一部を株式会社ＳＢＩ証券に対して貸し付けること
を合意しています。
株式会社ＳＢＩ証券は、実質的な決済期間短縮化の機会提供を目的として、発行価格等決定
日以降に、本海外募集等における当社の株式の配分先に対して、配分株式数を上限に、当該株
式の貸付を行う可能性があります。
(６) 安定操作について
本海外募集等に関して、安定操作は行われません。
以 上
ご注意：この文書は、いかなる証券についての投資募集行為の一部をなすものではありません。この文書は、当社の海外募集による新
株式発行及び株式の海外売出しに関して一般に公表することのみを目的とする発表文であり、日本国内外を問わず投資勧誘等を目的と
して作成されたものではありません。また、この文書は、米国内における証券の売付け又は買付けの勧誘を構成するものではありませ
ん。文中で言及されている証券は 1933 年米国証券法に基づき登録されておらず、また、登録される予定もありません。1933 年米国証
券法上、同法に基づく登録が行われているか、又は登録からの適用除外の要件を満たさない限り、米国において当該証券にかかる売付
け又は勧誘を行うことはできません。米国において当該証券の公募を行う場合には、当社及びその経営陣に関する詳細な情報並びに当
社の財務諸表を記載し、当社から入手できる目論見書によって行うこととなりますが、本件においては米国内で公募を行うことを予定
していません。
-7-