7342 M-ウェルスナビ 2021-11-12 15:01:00
2021年12月期 第3四半期決算説明資料 [pdf]
2021年12月期 第3四半期
決算説明資料
ウェルスナビ株式会社
2021年11月12日
1 © WealthNavi Inc. 2017-2021 All Rights Reserved.
目次
会社概要
サービス概要
2021年12月期 第3四半期 事業進捗
2021年12月期 第3四半期 決算概況
2021年12月期 通期業績予想
Appendices
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Mission
働く世代の豊かな老後のために、
最先端のテクノロジーを活用し、
世界水準の個人金融資産プラットフォームを築く
プロダクト開発
マーケティング 財務戦略
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経営陣紹介
氏名 主な経歴
財務省、マッキンゼーを経て、「誰もが安心して手軽に利用できる次世代の金融インフラを築きたい」と
代表取締役CEO
いう想いから、プログラミングを一から学び、2015年4月にウェルスナビを設立。
柴山 和久 東京大学法学部、ハーバード・ロースクール、INSEAD卒業。ニューヨーク州弁護士。
ドイツ証券で資金調達やM&Aアドバイザリーに従事した後、ソーシャルアプリのトライフォート取締役
取締役CFO
CFO、クレディ・スイス証券を経て、2019年にウェルスナビに参画。
廣瀬 学 早稲田大学大学院商学研究科修了。
取締役
社外取締役 マッキンゼー、Googleを経て、2013年にfreee株式会社に参画し、取締役COOとして急速な事業
拡大を牽引。2018年より同社CFOに就任。東京大学大学院工学系研究科修了。
東後 澄人 同大学院では、JAXAにおいて次世代ロケット推進薬の研究を行う。
ファースト・シカゴ銀行、モルガン銀行(現JPモルガン・チェース銀行)、シティバンク銀行(現SMBC
社外取締役 信託銀行)などを経て、2016年にソニーフィナンシャルHD(現ソニーフィナンシャルグループ)で執行
尾河 眞樹 役員 兼 金融市場調査部長チーフアナリストに就任。2017年から2021年6月までソニー銀行の取締
役、2021年6月よりソニー・ライフケアの取締役を兼任。
常勤監査役 東海銀行(現三菱UFJ銀行)入行後、ALM部長、資金証券部長等を経て、2002年より執行役
員市場営業部長、国際市場部門 副カンパニー長を歴任。2006年に常勤監査役。2010年よりグル
榎本 明 ープ会社の代表取締役を務めた。京都大学経済学部卒業。
東京大学法学部を卒業後、モルガン・スタンレー・ジャパン・リミテッド(証券)入社。その後、司法試
監査役 松野 絵里子 験に合格し2000年に弁護士登録。長島・大野・常松法律事務所を経て、独立。証券・金融商品
あっせん相談センター(FINMAC)ではADR斡旋委員を務める。
京都大学法学部を卒業後、東海銀行(現三菱UFJ銀行)入行。その後、中央新光監査法人を
藤本 幸彦 経て、税理士法人プライスウォーターハウスクーパース(現PwC税理士法人)においてパートナー、
金融部部長、理事を歴任。公認会計士・税理士・国際経営学修士。
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積み上げ型の収益モデルを持つ国内No.1ロボアドバイザー
サービス正式リリース 運用者数1,2 預かり資産1
2016年7月 30.3万人 5,488億円
20~50代の運用者の割合1 預かり資産の成長率5
従業員数1
88% +90%
105名 平均月次解約率3 ARR6
<1% 50.9億円
エンジニア・デザイナー比率1 10年以上の利用意向4 Net AuM retention7
48% 59% 120%+
1 2021年9月30日時点
2 「運用者」とは1円以上の預かり資産がある顧客を指す
3 ETFの残高がなくなった運用者数の割合(月間、2016年7月~2021年9月の全平均)
4 2021年10月に当社が実施した利用者へのアンケート結果より
5 2020年9月末~2021年9月末の1年間の預かり資産の成長率
6 Annual Recurring Revenue. 2021年9月の受入手数料(MRR:Monthly Recurring Revenue)を12倍して算出
7 新規運用者の預かり資産が、その後、年何%ペースで増加したかを表す指標(簿価ベースで、時価変動分は除く。2016年7月~2021年9月の全平均)
(当初の預かり資産+1年間の積立+1年間の積立以外の追加入金-1年間の出金)÷ 当初の預かり資産
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目次
会社概要
サービス概要
2021年12月期 第3四半期 事業進捗
2021年12月期 第3四半期 決算概況
2021年12月期 通期業績予想
Appendices
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かつては働く世代の資産運用のニーズは乏しかったが、社会
構造の変化により、働きながらの資産運用が大切な時代に
今まで これから
退職金 ?
退職金の減少
少子高齢化の進行
年金 ?
働きながらの
退職金や年金で
資産運用 資産運用が
老後の生活を支える
大切な時代
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一方で、日本の個人金融資産の55.5%が預貯金に集中
各国における家計金融資産の構成
株式・ 保険・
預貯金 債券等 年金
日本 55.5% 14.5% 25.2%
ドイツ 39.7% 24.5% 29.6%
フランス 28.1% 28.6% 35.1%
イギリス 25.2% 15.7% 54.6%
アメリカ 11.8% 53.4% 32.2%
(注)OECD “Household financial assets”の各国の2019年末のデータより当社作成(2021年10月)
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オンラインで完結するWealthNaviにより、
忙しく働く世代が豊かな老後に向けた資産形成を行える
5つの質問でリスク許 目標へのナビゲーショ プラン決定と入金後、 運用状況を
容度を診断し、 ン。リスクもビジュアル ポートフォリオを いつでも円/ドルで
運用プランを提案 に表示 最短翌日に構築 確認可能
(注)画像はイメージ
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ポートフォリオの構築からリバランス、税金の最適化まで
資産運用の全プロセスを自動化
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世界経済全体に「最適な割合」で投資
6-7つのETFを通じて約50ヶ国11,000銘柄以上へ
Vanguard 3銘柄、BlackRock 3銘柄、
State Street 1銘柄で構成1
運用者のポートフォリオの平均は、
株式74%、債券15%、 金および不動産11%1
資産運用アルゴリズムをホワイトペーパーで公開
(日本初:2016年10月)
1 2021年9月30日時点
(注)画像はイメージ
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シンプルで分かりやすい手数料:預かり資産の1%(年率)
WealthNaviが引き落とし
1 シンプル
WealthNaviへ 手数料 年率 1% 預かり資産の1%(年率)という
シンプルな手数料。売買手数料等は不要
税金 消費税
(手数料の10%) 2 預かり資産に連動
お客様と当社の利益の方向性を一致させる
手数料体系
ETFの中で差し引かれている 3 透明性
※別途お支払の必要はありません
アプリ画面で手数料を表示し、
評価損益より手数料やその他コストを
運用会社へ ETF保有コスト 控除して表示するなど、徹底した透明性
(年率0.08〜0.13%)
※お客様が負担するコストのイメージ図。手数料とETF保有コストは預かり資産に対する割合(2021年4月現在)
(注)手数料は、預かり資産(ETF部分)の年率1%(税込1.1%)。預かり資産のうち、3,000万円を超える部分の手数料は年率0.5%(税込0.55%)。対面サポートと組み合わせたハイブリッド・サービスの手
数料は年率1.5%(税込1.65%)であり、3,000万円を超える部分の手数料は年率1.0% (税込1.1%)
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20~50代が約9割、投資未経験が約3割を占める
運用者の年代別比率1 投資経験者、未経験者の割合2
60代以上 20代 投資経験なし
12% 9%
30代
30%
50代
21%
28%
70%
31%
40代 投資経験あり
1 2021年9月30日時点の運用者の年代別割合(小数点第1位を四捨五入)
2 2021年9月30日時点の運用者のうち、申込時の「株・投資信託・外貨預金・FX・債券のいずれかの投資経験がありますか?」の質問に対して、「はい」「いいえ」と回答した人の割合(小数点第1位を四捨五入)
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目次
会社概要
サービス概要
2021年12月期 第3四半期 事業進捗
2021年12月期 第3四半期 決算概況
2021年12月期 通期業績予想
Appendices
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ダイレクト・提携パートナー事業の両方が高い成長を牽引
預かり資産の推移
四半期末、億円 5,488
(中京銀行)2 2021年8月
(浜松いわた信用金庫)2 2020年11月
4,852
2020年11月
(岡三証券)2 2020年9月
前年同期比 提携パートナー1 2020年4月
4,025 2019年11月
+90%
(北國銀行)2 2019年10月
2019年8月
3,291 2019年4月
2019年1月
2,892
2018年11月
2,492 2018年5月
2018年4月
2,034 1,980 2018年3月
1,745 2017年12月
1,530 2017年9月
1,387 ダイレクト
2017年2月
2017年1月
2016年7月
1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q
16/12期 17/12期 18/12期 19/12期 20/12期 21/12期
1 2021年9月30日時点で提供開始済みのサービス。それ以降の進捗は、2021年10月25日に「たいこうNavi」(大光銀行)を提供開始している
2 対面サポートと組み合わせたハイブリッド・サービス
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運用者数も引き続き堅調に増加
運用者数
四半期末、万人 30.3
28.8
26.9
前年同期比
+34% 上場等による認知度向上の効果や、
23.6
22.6 相場環境の後押しもあり、
21.5
運用者数は堅調に増加
18.9
17.3
16.0
14.8 22.6万人 30.3万人
12.7 (2020年9月末) (2021年9月末)
1年間で
+34%
1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q
16/12期 17/12期 18/12期 19/12期 20/12期 21/12期
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プロダクト開発力を活かし、継続的に新機能をリリース
アプリ利用者の評価1 おまかせNISA5
2021/2
4.4 4.1 クイック本人確認機能3
(eKYC)
2020/5
ライフプラン機能
2019/10
毎週積立機能
2018/10
Androidアプリ
iOSアプリ 2017/7
クイック入金機能 2017/5
2016/7
定期受取機能4
2020/10
資金移動サービス2
2020/1
AIによる
資産運用アドバイス
2段階認証 2019/10
ミリトレ 2018/8
リバランス機能付き (少額ETF取引)
自動積立 2017/5
2016/8
1 2021年9月30日時点
2 「WealthNavi for SBI証券」のお客様向けのサービス
3 ダイレクト事業のお客様向けのサービス
4 「北國おまかせ Navi」のお客様向けのサービス
5 ダイレクト事業のお客様、一部の提携パートナー事業のお客様向けのサービス 17 © WealthNavi Inc. 2017-2021 All Rights Reserved.
「長期・積立・分散」を続けられるよう、お客様をサポート
ビデオメッセージ コラム オンラインセミナー
約15.0万人参加1
1 当社主催オンラインセミナーの参加者。2020年10月~2021年9月の1年間累計
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お客様より高い評価を獲得。利用予定年数も長期
WealthNaviの満足度1 利用予定年数2 NPS(顧客推奨度)3
• 利用中の95%のお客様が満足 • 10年以上の利用意向が59%に達する • 長期利用される通信会社や、
他の金融サービスと比較して高水準
5%
0% 21% 17
30%
39%
9% 通信会社 -40
56% 11%
生保・損保 -41
29%
とても満足 証券 -44
20年以上
やや満足
10-20年
やや不満
5-10年
とても不満 銀行 -46
5年未満
未定
1 2021年10月に実施したWealthNaviのお客様へのアンケートでの質問「「WealthNavi」の満足度について教えてください。」に対する回答
2 2021年10月に実施したWealthNaviのお客様へのアンケートでの質問「「WealthNavi」をどのくらいの期間続けていただく予定でしょうか。」に対する回答。回答者の年代別割合を調査対象の年代別割合になるよう
補正して集計(小数点第1位を四捨五入)
3 NPSとは、Net Promoter Scoreの略で、顧客ロイヤルティを把握するために「企業やブランドに対してどれくらいの愛着や信頼があるか」を数値化する指標。当社NPSは、2020年10月~2021年9月に実施した
WealthNaviのお客様へのアンケート結果をもとに作成。その他は、金融庁「リスク性金融商品販売にかかる顧客意識調査について」 (2019年8月)より当社作成
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預かり資産、運用者数ともに国内ロボアドバイザーNo.1
預かり資産 運用者数 預かり資産の推移
億円; 2021年6月 万人; 2021年6月 2016年12月~2021年6月
4,852 28.8 コロナ・ショック
11.0
A社
1,057 981 6.2 B社
4.2
180 78 0.8 C社
D社
16/12 17/6 17/12 18/6 18/12 19/6 19/12 20/6 20/12 21/6
A社 B社 C社 D社 A社 B社 D社 C社
(注)一般社団法人日本投資顧問業協会 「契約資産状況」より当社作成(2021年9月)。なお、A社からD社の預かり資産は、「投資一任業」の預かり資産を含む
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高い成長シェア:過去1年間の国内ロボアドバイザー市場
全体の預かり資産の成長の75%を占める
国内ロボアドバイザー市場の預かり資産の増加
2020年6月~2021年6月
D社 その他2社
C社
B社 4% 1%
1%
9% 国内ロボアドバイザー市場全体の預かり資
産は過去1年間(2020年6月から2021年
6月)に3,164億円増加
A社
11%
当社はそのうち75%を占め、高い成長シェア
を誇る
3,164億円
75%
(注)一般社団法人日本投資顧問業協会 「契約資産状況」より当社作成(2021年6月)。なお、A社、B社、C社、D社、その他2社の預かり資産は、「投資一任業」の預かり資産を含む
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ラップ業務(投資一任契約・全体で約12兆円)のなかでも
ウェルスナビは働く世代の資産形成にフォーカス
ラップ業務(投資一任契約)の預かり資産上位8社
預かり資産 一人当たり預かり資産
兆円; 2021年6月 百万円; 2021年6月
A証券 2.9 19.3
B証券 2.7 19.4
C証券 2.4 14.8
D信託銀行 0.9 14.8
E銀行 0.6 7.9
F信託銀行 0.5 10.2
主に20-50代の
0.5 1.7
資産形成をサポート
G証券 0.3 268.0
(注)一般社団法人日本投資顧問業協会 「契約資産状況」より当社作成(2021年9月)
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働く世代の金融資産は650兆円。潜在市場は大きい
世代、金融資産額(世帯当たり)別の金融資産
xx 金融資産; 兆円
当社のターゲット層 銀行・証券の対面
(20~50代の働く世代) チャネルのターゲット層
3,000万円以上
1 13 62 209 803
1,000~
3,000万円
3 31 85 117 364
1,000万円未満
13 38 52 44 106
20代 30代 40代 50代 60代以上
約650兆円 約1,250兆円
(注)日本銀行「資金循環統計(速報)(2021年第1四半期)」(2021年6月)、総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」(2020年1月)、総務省「全国家計資産に関する結果
(総資産)」 (2016年3月)より当社作成
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働く世代が老後に向けた資産形成を加速させると、
ロボアドバイザーの潜在市場は今後10年で20~29兆円
20~29
650兆円 15% 20~30%
兆円
今後10年間での 20~50代が 今後10年間で、 預金から投資へ
ロボアドバイザーの 保有する金融資産 個人金融資産の 移動する資産のうち、
新たな潜在市場 預金比率がドイツ並み 20~30%が長期投資
に低下すると仮定 に配分されると仮定
(55%→40%)
(注)日本銀行「資金循環統計(速報)(2021年第1四半期)」(2021年6月)、総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」(2020年1月)、総務省「全国家計資産に関する結果
(総資産)」 (2016年3月)、OECD “Household financial assets”の各国の2019年末のデータより当社作成
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目次
会社概要
サービス概要
2021年12月期 第3四半期 事業進捗
2021年12月期 第3四半期 決算概況
2021年12月期 通期業績予想
Appendices
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2021年12月期 3Q業績は順調
• 営業収益は高成長を維持。前年同期比+82.2%、前四半期比+18.9%の成長を達成
• 広告宣伝費除く営業損益は、前年同期比及び前四半期比で大幅に改善
業績推移
百万円
2021年12月期3Q 2021年12月期1Q-3Q
前年同期(3Q) 前四半期(2Q) 前年同期(1Q-3Q)
実績 実績
実績 増減率 実績 増減率 実績 増減率
営業収益 1,256 689 +82.2% 1,056 +18.9% 3,210 1,764 +81.9%
▲)レベニューシェア 222 122 +81.1% 192 +15.5% 572 347 +64.9%
▲)取引連動費 165 118 +39.5% 163 +1.2% 482 352 +36.9%
▲)人件費 277 186 +48.5% 248 +11.7% 764 621 +22.9%
▲)不動産関係費等 158 123 +27.9% 135 +16.6% 437 373 +17.2%
広告宣伝費除く営業損益 432 137 +214.3% 316 +36.7% 954 70 +1,255.8%
▲)広告宣伝費 525 280 +87.8% 367 +43.0% 1,222 836 +46.0%
営業損益 -93 -142 - -51 - -268 -766 -
(注)百万円未満は切り捨てにより表示
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ARR、営業収益は着実に成長
• 2021年12月期 3QのARRは、前年同期比+86.4%の5,089百万円
• 営業収益は、前年同期比+82.2%の1,256百万円
ARR 営業収益
四半期、百万円 四半期、百万円
5,089 1,256
4,445
1,057
前年同期比 前年同期比
3,806
+86.4% +82.2% 897
3,154
752
2,730 690
2,355 571
1,927 487 504
1,926
1,663
418
1,424
363
1,363
285
1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q 1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q
16/12期 17/12期 18/12期 19/12期 20/12期 21/12期 16/12期 17/12期 18/12期 19/12期 20/12期 21/12期
(注)ARRは、Annual Recurring Revenueの略称。各四半期末月の受入手数料(MRR:Monthly Recurring Revenue)を12倍して算出
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広告宣伝費除く営業利益の黒字幅も大きく増加
• 2021年12月期 3Qの広告宣伝費除く営業利益は、前年同期比+295百万円の433百万円の黒字
• 広告宣伝費除く営業利益率は、前年同期比14pt改善の34%まで到達
広告宣伝費除く営業利益 広告宣伝費除く営業利益率
四半期、百万円 四半期、%
433
40% 34%
30% 前年同期比
317 20%
+14pt 20%
前年同期比
+295 10%
百万円 0%
205
-10%
138
-20%
86
-30%
20 -40%
-73
-87
-100
-122
-187
-800%
1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q2Q 3Q 4Q 1Q2Q 3Q 4Q1Q2Q 3Q
16/12期 17/12期 18/12期 19/12期 20/12期 21/12期 17/12期 18/12期 19/12期 20/12期 21/12期
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前年同期累計と比べ、各費用項目で大きく改善
営業収益~営業利益の内訳
20年12月期1Q-3Q、百万円 21年12月期1Q-3Q、百万円
XX% 対営業収益比率
3,211
573
483
1,765
764
347
352 437 954
622
373 1,222
70
837 -268
-767
100% -20% -20% -35% -21% 4% -47% -43% 100% -18% -15% -24% -14% 30% -38% -8%
営業 RS1 取引 人件費 不動産 広宣費 広告 営業 営業 RS1 取引 人件費 不動産 広宣費 広告 営業
収益 連動費2 関係費等3 除く 宣伝費 利益 収益 連動費2 関係費等3 除く 宣伝費 利益
営業利益 営業利益
1 「RS」は提携パートナーへのレベニューシェア
2 「取引連動費」には、口座開設費用、入金・積立・出金手数料等を含む
3 「不動産関係費等」には、不動産関係費用、サーバ費用、その他販売管理費等を含む
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各費用項目で引き続き改善が進んでいる
各費用の対営業収益比率
費用合計 レベニューシェア 取引連動費1 人件費 不動産関係費等2 広告宣伝費
469%
295%
233%
178%
139%
119%
108% 113%
102%
89%
69%
55% 54%
46% 45%
38%
34% 34% 34% 30%
27% 24% 24%
23%19% 19% 15% 22%
18%
14%
17 18 19 20 21 17 18 19 20 21 17 18 19 20 21 17 18 19 20 21 17 18 19 20 21 17 18 19 20 21
1Q-3Q 1Q-3Q 1Q-3Q 1Q-3Q 1Q-3Q 1Q-3Q
1 「取引連動費」には、口座開設費用、入金・積立・出金手数料等を含む
2 「不動産関係費等」には、不動産関係費用、サーバ費用、その他販売管理費等を含む
30 © WealthNavi Inc. 2017-2021 All Rights Reserved.
持続的な成長のため、各職種で人員強化を継続
• 2021年12月期 1Q 4人、2Q 3人、3Q 7人の合計14人増員
• 持続的な成長のため、各職種で採用を強化。4Q以降もその方針を継続
職種別の構成比率
従業員推移 2020年12月末と2021年9月末の比較
+14人 105
91 24
85
21
65
内円:2020年12月末 43 50
外円:2021年 9月末
41 20
23
26 7
8
エンジニア・デザイナー
カスタマーサポート
16/12期 17/12期 18/12期 19/12期 20/12期 21/12期
管理
3Q
その他
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財務諸表(1)
• 広告宣伝費について、3QはテレビCMを中心に広告宣伝を積極的に行ったことで大きく増加
4Q及び来期以降に向けて、テスト・マーケティングや認知度獲得を進めた
• 不動産関係費等について、3Qは2Q比較で増加。セキュリティの強化に向けて投資を進めたことが主な背景
業績推移
通期、百万円 四半期、百万円
20/12期 21/12期
18/12期 19/12期 20/12期
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q
営業収益 881 1,552 2,516 営業収益 504 571 689 751 897 1,056 1,256
▲)レベニューシェア 238 353 486 ▲)レベニューシェア 109 114 122 139 158 192 222
▲)取引連動費 297 378 475 ▲)取引連動費 125 108 118 122 153 163 165
▲)人件費 606 834 850 ▲)人件費 224 209 186 228 238 248 277
▲)不動産関係費等 408 466 548 ▲)不動産関係費等 131 118 123 175 143 135 158
広告宣伝費除く 広告宣伝費除く
-670 -480 156 -87 19 137 86 204 316 432
営業損益 営業損益
▲)広告宣伝費 1,051 1,581 1,135 ▲)広告宣伝費 312 244 280 298 328 367 525
営業損益 -1,721 -2,061 -978 営業損益 -399 -224 -142 -212 -123 -51 -93
営業収益成長率 326% 76% 62%
(注)百万円未満は切り捨てにより表示
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財務諸表(2)
• 2021年1月、上場時におけるオーバーアロットメントによる売出しに関連し、第三者割当増資(663百万円)により資本
金及び資本剰余金がそれぞれ331百万円増加
• また、2021年5月、取締役、執行役員及び従業員への譲渡制限付株式報酬としての新株式発行により、資本金及び
資本剰余金がそれぞれ5百万円増加
貸借対照表 キャッシュ・フロー計算書
百万円 百万円
21/12期 21/12期
19/12期 20/12期 19/12期 20/12期
3Q 1Q-3Q
流動資産 12,439 15,117 19,083
営業活動によるキャッシュ・フロー 992 -939 -238
現金・預金 4,912 8,613 9,465
預託金(顧客分別金信託) 3,510 4,610 8,010 投資活動によるキャッシュ・フロー -113 -76 -44
預け金 3,612 1,525 1,058 財務活動によるキャッシュ・フロー 4,103 2,642 660
その他 403 367 548
現金及び現金同等物に係る換算差額 9 -12 6
固定資産 257 261 247
資産合計 12,697 15,378 19,330 現金及び現金同等物の増減額 4,992 1,613 384
流動負債 6,437 8,461 12,012 現金及び現金同等物の期首残高 3,483 8,475 10,089
預り金 6,170 7,075 10,445
現金及び現金同等物の期末残高 8,475 10,089 10,474
1年内償還予定の転換社債型
- 1,000 1,000
新株予約権付社債
その他 266 386 566 (参考)営業活動によるキャッシュ・フロー
固定負債 1,000 - -
転換社債型新株予約権付社債 1,000 - - 営業活動によるキャッシュ・フロー 992 -939 -238
負債合計 7,437 8,461 12,012 ▲)顧客分別金信託の増減額
資本金 100 1,429 1,766 - -1,100 -3,400
(マイナスは増加)
資本剰余金 7,221 6,490 6,826 ▲)預り金の増減の増減額
2,998 904 3,370
利益剰余金 -2,060 -1,003 -1,274 (マイナスは減少)
自己株式 - - -0 顧客の入金に関連する影響等を
-2,006 -744 -268
純資産合計 5,260 6,916 7,318 調整した営業キャッシュ・フロー
(注)百万円未満は切り捨てにより表示 33 © WealthNavi Inc. 2017-2021 All Rights Reserved.
目次
会社概要
サービス概要
2021年12月期 第3四半期 事業進捗
2021年12月期 第3四半期 決算概況
2021年12月期 通期業績予想
Appendices
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2021年12月期 方針と通期業績予想に変更なし
• 中長期的なフリーキャッシュフローの創出力を最大化するため、今期は利益水準よりも、預かり資産及
び営業収益の成長トレンド維持を目指す
• その達成に向け、人員採用や広告宣伝などの成長投資を積極的に行う。広告宣伝費の投下に柔軟
性を持たせるため、業績予想の開示は、預かり資産、営業収益、広告宣伝費除く営業利益とする
• 成長投資は積極的に行いつつも、お客様に安心してサービスの利用を継続して頂くため、広告宣伝費
除く営業利益の最大化、通期営業損失の圧縮を進める
• 今後の黒字化に向けては、営業収益の成長トレンドを維持することで、成長投資を抑制することなく、
自然体での黒字転換を実現する
• 9月末時点の預かり資産は、期末予想値を超過。営業収益、広告宣伝費除く営業利益の業績予想
に対する進捗は順調だが、修正基準には満たない見通しのため、通期業績予想は据え置く
2021年12月期
通期業績予想 3Qまでの進捗
4,316百万円 3,211百万円
営業収益
前期比:+71% 進捗率:74%
広告宣伝費除く 1,076百万円 954百万円
営業利益 前期比:+586% 進捗率:89%
5,307億円 5,488億円
預かり資産(期末)
前期末比:+61% 進捗率:103%
(注)業績予想の見直し対象は、営業収益、広告宣伝費除く営業利益。預かり資産(期末)は、金融市場の変動の影響で増減するため、あくまで参考値として予想
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業績予想に対して安定した進捗
業績予想に対する営業収益の進捗
2019年12月期~2021年12月期、百万円
3Q進捗率
74.4%
業績予想
2021年12月期 897 1,057 1,256 1,105
4,316
3Q進捗率
70.1%
2020年12月期 504 571 690 752 2,517
3Q進捗率
68.6%
2019年12月期 285 363 418 487 1,553
1Q 2Q 3Q 4Q
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2021年12月期 通期業績予想の前提及び進捗
開示時点(5月14日)の前提 進捗
• 広告宣伝は規律を設けたうえで積極化 ◎ 広告宣伝:計画通り、3Qより積極投下
特に3Qより、積極投下を進める 4Q及び来期以降に向けて、テスト・マーケティン
「おまかせNISA」も、3Qよりプロモーションを強化 グや認知度獲得を進めた
営業収益 • 提携パートナー事業における新規提携先数は、 ▲ 新規提携:遅れ。コロナ禍のため、対面での面
過年度と同様に年4~5社程度 談が入りにくいことが背景
8月2日に「〈中京〉おまかせNavi」(中京銀行)、
10月25日に「たいこうNavi」(大光銀行)を提
供開始
• セキュリティ強化のための投資を積極的に行う ◎ 不動産関係費等:セキュリティチームを強化し、
計画通り積極投資
広告宣伝費除く • 採用を積極化し、2021年12月末時点で111人 ◎ 採用:上場効果もあり、3Q末までに14人増員
営業利益 2020年12月末の91人から20人増員の水準 済み。厳選した採用を重視しつつも、20人増員
(2020年12月期は通期で6人増員) の達成を目指す
但し、引き続き人数規模よりも厳選した採用を
重視
◎:順調な進捗、▲:一定の改善が必要
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「働く世代に豊かさを」というミッションの実現に向け
運用者数の拡大と、一人当たり預かり資産の増加を目指す
一人ひとりの
一人でも多くの
働く世代に豊かさを 老後2,000万円問題の
働く世代をサポート
解決
一人当たり
預かり資産の増加 運用者数の拡大
預かり資産の増加
預かり資産 運用者数 Net AuM Retention1
2,892億円 5,488億円 22.6万人 30.3万人 120%+ 120%+
(2020年9月) (2021年9月) (2020年9月) (2021年9月) (2020年9月) (2021年9月)
+90% +34% 水準を維持
1 新規運用者の預かり資産が、その後、年何%ペースで増加したかを表す指標(簿価ベースで、時価変動分は除く。2016年7月~2021年9月の全平均)
(当初の預かり資産+1年間の積立+1年間の積立以外の追加入金-1年間の出金)÷ 当初の預かり資産
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「長期・積立・分散」による資産運用を通じて、一人でも多く
の働く世代の「老後2,000万円問題」の解決を目指す
一人ひとりの老後2,000万円問題の解決
一人当たり預かり資産の増加
積立 積立以外の追加入金 運用の中断(出金)
積立設定率2 平均積立額3 解約率4
68% 69% 3.8万円 4.3万円 <1% <1%
(2020年9月) (2021年9月) (2020年9月) (2021年9月) (2020年9月) (2021年9月)
Net AuM Retention1:120%+ を維持
1 新規運用者の預かり資産が、その後、年何%ペースで増加したかを表す指標(簿価ベースで、時価変動分は除く。2016年7月~2021年9月の全平均)
(当初の預かり資産+1年間の積立+1年間の積立以外の追加入金-1年間の出金)÷ 当初の預かり資産
2 預かり有価証券の残高がある口座数のうち、積立設定のある口座数の割合
3 積立設定のある口座の、平均積立設定金額
4 ETFの残高がなくなった運用者数の割合(月間、2016年7月~2021年9月の全平均)
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個人向け金融プラットフォームを目指す
住宅 クレジット
ローン カード
PFM
(個人資産管理)
株取引
送金 個人年金
ロボアドバイザー
生命保険
• 金融機関と提携し、お客様に対して総合的でテイラー
メイドのアドバイスを提供
• アドバイスや取引のデジタル化、自動化を推進
(注)現時点では構想段階で未提供。将来的に提供する可能性があるサービス領域
40 © WealthNavi Inc. 2017-2021 All Rights Reserved.
目次
会社概要
サービス概要
2021年12月期 第3四半期 事業進捗
2021年12月期 第3四半期 決算概況
2021年12月期 通期業績予想
Appendices
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提携パートナー事業は、ダイレクト事業と基本的に
同じサービスを提供しており、手数料をレベニューシェア
ダイレクト 提携パートナー1
(中京銀行)2
(浜松いわた信用金庫)2
(岡三証券)2
お客様 (北國銀行)2
お客様
サービス提供 年間手数料 年間手数料
1%3 1%3
レベニュー
シェア
1 2021年9月30日時点で提供開始済みのサービス。それ以降の進捗は、2021年10月25日に「たいこうNavi」(大光銀行)を提供開始している
2 対面サポートと組み合わせたハイブリッド・サービス
3 手数料は、預かり資産(ETF部分)の年率1%(税込1.1%)。預かり資産のうち、3,000万円を超える部分の手数料は年率0.5%(税込0.55%)。対面アドバイスと組み合わせたハイブリッド・サービスの手数
料は年率1.5%(税込1.65%)であり、3,000万円を超える部分の手数料は年率1.0% (税込1.1%)
(注)画像はイメージ
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「長期・積立・分散」の考え方が浸透し、コロナ・ショック時の
相場急落局面でも、95%のお客様が資産運用を継続
S&P500指数の推移 お客様の行動
2019年末=100 2020年2月20日~3月23日
108.0
1円以上を出金
5%
71.3
95%
利用を継続1
2月20日 3月23日
1 「利用を継続」とは、上記期間の初日にETFの残高があり、期間中に一部または全部の出金(1円以上)がないことを指す
43 © WealthNavi Inc. 2017-2021 All Rights Reserved.
同期間に、68%のお客様が追加入金
お客様の行動
2020年2月20日~3月23日
積立: 63% 積立以外: 13%
55% 8% 5% 27% 5%
両方
入金: 68% 何もせず 出金
(注)「割合」は、2020年2月20日にETFの残高がある運用者に占める割合。また「出金」は、一部または全部の出金(1円以上)を指す
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日本初1、NISA口座で自動でおまかせの資産運用を行う
「おまかせNISA」を2月17日よりスタート
1 一般社団法人日本投資顧問業協会「契約資産状況(最新版)(2020年9月末現在)『ラップ業務』」を基に各社HP等を当社にて調査(2021年2月12日時点)
45 © WealthNavi Inc. 2017-2021 All Rights Reserved.
「おまかせNISA」は、NISAの非課税メリットを活かしつつ、
「長期・積立・分散」の資産運用を自動でおまかせで行う
「おまかせNISA」の3つの特長
世界水準の 自動で
非課税
資産運用 おまかせ
• 年間120万円 • WealthNaviで • 非課税枠を自
の非課税枠1 約50カ国 動的に管理
• 将来の利益が 11,000銘柄に • 取引も自動で
非課税1 分散投資2 おまかせ
1 「おまかせNISA」は一般NISAを利用。毎年120万円の非課税枠の範囲内で、WealthNaviを通じて投資するETF(上場投資信託)の配当・譲渡益等が最長5年にわたり国内の所得税・住民税は非課税となる
2 6-7つのETF(上場投資信託)を通じて、約50カ国、11,000銘柄以上の株式や債券等に分散して投資を行う仕組み
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NISA制度は広く認知されているものの、普及は道半ば
NISAは広く認知されているが、 ...NISA口座を開設しても、 “休眠”
口座開設まで至っておらず...1 (1年間の投資額がゼロ)も多い2
78%
-69%
一般 46%
NISA 24% 54% 1年間の
投資額がゼロ
NISA口座に
認知 口座開設 1円以上投資
1年間の
65% 投資額がゼロ
32%
つみたて -83%
NISA
11% 68%
NISA口座に
認知 口座開設 1円以上投資
1 投資信託協会「2020年(令和2年)投資信託に関するアンケート調査(NISA、iDeCo等制度に関する調査)報告書」
2 金融庁「NISA口座の利用状況調査 (2020年12月末時点(確報値))」 において、2020年1月1日から12月31日に一度も買付けがなかった口座数の割合
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NISAの使い方や手続きが難しいという理由で、NISA口座
で投資していない人が多い
NISA口座で投資していない理由
利用したいが、何となく先延ばしにしてしまっている 37%
NISA口座でどの商品を購入してよいか分からない 27%
NISA制度が複雑でよく理解できない 23%
口座申込など書類の手続きが面倒 21%
そもそも制度のメリットが分からない 15%
追加で投資する資金がない 14%
節税に大きなメリットを感じない 13%
NISA制度について調べたり、口座開設するための
10%
時間が取れない
その他 6%
1 2021年2月2日に実施した当社利用者へのアンケート(回答者数:949人、複数回答可)の結果を基に、当社作成(2021年2月)
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NISAの非課税枠120万円/年を活かし、老後2,000万円
問題の解決に向けた本格的な資産運用をサポート
WealthNaviでの平均運用額と平均目標額1
必要な老後資金
(目標)
1,920万円2
NISAの非課税枠(120万円/年)
181万円 を活用し、資産形成を加速
140万円
118万円
96万円
2018 2019 2020 2021 3Q 将来
1 各年末時点の預かり資産合計を運用者数で割って算出
2 ライフプラン設定済み運用者の「必要な老後資金」の平均値(2021年9月30日時点)
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前四半期との比較でも、各費用項目の改善が進んでいる
営業収益~営業利益の内訳
21年12月期2Q、百万円 21年12月期3Q、百万円
XX% 対営業収益比率
1,256
1,057 222
192 166
164 278
249 158 433
136 317
368 526
-51 -93
100% -18% -16% -24% -13% 30% -35% -5% 100% -18% -13% -22% -13% 34% -42% -7%
営業 RS1 取引 人件費 不動産 広宣費 広告 営業 営業 RS1 取引 人件費 不動産 広宣費 広告 営業
収益 連動費2 関係費等3 除く 宣伝費 利益 収益 連動費2 関係費等3 除く 宣伝費 利益
営業利益 営業利益
1 「RS」は提携パートナーへのレベニューシェア
2 「取引連動費」には、口座開設費用、入金・積立・出金手数料等を含む
3 「不動産関係費等」には、不動産関係費用、サーバ費用、その他販売管理費等を含む
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VC比率が低下し、機関及び個人投資家比率が上昇
• 今後も長期投資家(機関投資家・法人、個人)の投資判断に十分な情報開示に努めていく方針
2020年12月31日時点 2021年6月30日時点
VC 機関投資家・法人 VC 機関投資家・法人
17% 43% 13% 44%
海外25%・国内18% 海外27%・国内17%
17% 13%
25% 27%
25%
24%
18% 17%
17% 19%
個人投資家 個人投資家
海外機関投資家・法人 役職員
17% 19% 国内機関投資家・法人 VC
個人投資家その他
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働く世代に豊かさを。
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