2020年12月期 通期決算説明資料
ウェルスナビ株式会社
2021年2月12日
1 © WealthNavi Inc. 2017-2021 All Rights Reserved.
目次
会社概要
サービス概要
事業ハイライト
財務ハイライト
今後の成長戦略
Appendices
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Mission
働く世代の豊かな老後のために、
最先端のテクノロジーを活用し、
世界水準の個人金融資産プラットフォームを築く
プロダクト開発
マーケティング 財務戦略
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経営陣紹介
氏名 主な経歴
代表取締役CEO 財務省、マッキンゼーを経て、「誰もが安心して手軽に利用できる次世代の金融インフラを築きたい」
という想いから、プログラミングを一から学び、2015年4月にウェルスナビを設立。
柴山 和久 東京大学法学部、ハーバード・ロースクール、INSEAD卒業。ニューヨーク州弁護士。
取締役CFO ドイツ証券で資金調達やM&Aアドバイザリーに従事した後、ソーシャルアプリのトライフォート取締役
取締役 廣瀬 学 CFO、クレディ・スイス証券を経て、2019年にウェルスナビに参画。
早稲田大学大学院商学研究科修了。
社外取締役 マッキンゼー、Googleを経て、2013年にfreee株式会社に参画し、取締役COOとして急速な事業
東後 澄人 拡大を牽引。2018年より同社CFOに就任。東京大学大学院工学系研究科修了。
同大学院では、JAXAにおいて次世代ロケット推進薬の研究を行う。
常勤監査役 東海銀行（現三菱UFJ銀行）入行後、ALM部長、資金証券部長等を経て、2002年より執行
役員市場営業部長、国際市場部門 副カンパニー長を歴任。2006年に常勤監査役。2010年より
榎本 明 グループ会社の代表取締役を務めた。京都大学経済学部卒業。
東京大学法学部を卒業後、モルガン・スタンレー・ジャパン・リミテッド（証券）入社。その後、司法
監査役 松野 絵里子 試験に合格し2000年に弁護士登録。長島・大野・常松法律事務所を経て、独立。証券・金融
商品あっせん相談センター（FINMAC）ではADR斡旋委員を務める。
京都大学法学部を卒業後、東海銀行（現三菱UFJ銀行）入行。その後、中央新光監査法人を
藤本 幸彦 経て、税理士法人プライスウォーターハウスクーパース（現PwC税理士法人）においてパートナー、
金融部部長、理事を歴任。公認会計士・税理士・国際経営学修士。
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積み上げ型の収益モデルを持つ国内No.1ロボアドバイザー
サービス正式リリース 運用者数1,2 預かり資産1
2016年7月 23.6万人 3,291億円
20～50代の運用者の割合1 預かり資産の成長率5
従業員数1
91% 62%
91名 平均月次解約率3 ARR6
<1% 31.9億円
エンジニア・デザイナー比率1 10年以上の利用意向4 Net AuM retention7
47% 67% 120%+
1 2020年12月31日時点
2 「運用者」とは1円以上の預かり資産がある顧客を指す
3 ETFの残高がなくなった運用者数の割合（月間、2016年7月～2020年12月の全平均）
4 2020年12月22日に当社が実施した利用者へのアンケート結果より
5 2019年12月末～2020年12月末の1年間の預かり資産の成長率
6 Annual Recurring Revenue. 2020年12月のMRR (Monthly Recurring Revenue)を12倍して算出
7 新規運用者の預かり資産が、その後、年何%ペースで増加したかを表す指標（簿価ベースで、時価変動分は除く。2016年7月～2020年12月の全平均）
（当初の預かり資産＋1年間の積立＋1年間の積立以外の追加入金－1年間の出金）÷ 当初の預かり資産
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財務ハイライト
今後の成長戦略
Appendices
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かつては働く世代の資産運用のニーズは乏しかったが、社会
構造の変化により、働きながらの資産運用が大切な時代に
今まで これから
退職金 ?
退職金の減少
少子高齢化の進行
年金 ?
働きながらの
退職金や年金で
資産運用 資産運用が
老後の生活を支える
大切な時代
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一方で、日本の個人金融資産の52.8%が預貯金に集中
各国における家計金融資産の構成
株式・ 保険・
預貯金 債券等 年金
日本 52.8% 17.1% 24.4%
ドイツ 40.5% 22.6% 30.4%
フランス 29.0% 27.4% 35.5%
イギリス 25.1% 15.5% 55.2%
アメリカ 12.9% 51.4% 33.1%
（注）OECD “Household financial assets”の各国の2018年末のデータより当社作成（2020年9月）
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オンラインで完結するWealthNaviにより、忙しく働く世代が
豊かな老後に向けた資産形成を行える
5つの質問でリスク許 目標へのナビゲーショ プラン決定と入金後、 運用状況を
容度を診断し、 ン。リスクもビジュアル ポートフォリオを いつでも円／ドルで
運用プランを提案 に表示 最短翌日に構築 確認可能
（注）画像はイメージ
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ポートフォリオの構築からリバランス、税金の最適化まで
資産運用の全プロセスを自動化
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第三者のETFを組み合わせ、グローバルな分散投資を実現
Vanguard 3銘柄、BlackRock 3銘柄、
State Street 1銘柄で構成1
運用者のポートフォリオの平均は、
株式74%、債券14%、 金および不動産12%1
資産運用アルゴリズムをホワイトペーパーで公開
（日本初：2016年10月）
1 2020年12月31日時点
（注）画像はイメージ
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シンプルで分かりやすい手数料：預かり資産の1％（年率）
WealthNaviがまとめて引き落とし
1 シンプル
WealthNaviへ 手数料 年率 1% 預かり資産の1%（年率）という
シンプルな手数料。売買手数料等は不要
税金 消費税
（手数料の10%） 2 預かり資産に連動
お客様と当社の利益の方向性を一致させる
手数料体系
ETFの中で差し引かれている 3 透明性
※別途お支払の必要はありません
アプリ画面で手数料を表示し、
評価損益より手数料やその他コストを
運用会社へ ETF保有コスト 控除して表示するなど、徹底した透明性
（年率0.09〜0.13%）
※お客様が負担するコストのイメージ図。手数料とETF保有コストは預かり資産に対する割合（2020年1
月現在）
（注）手数料は、預かり資産（ETF部分）の1%（年率・税別）。預かり資産のうち、3,000万円を超える部分の手数料は0.5% (年率・税別）。対面アドバイスと組み合わせたハイブリッド・サービスの手数料は
1.5%（年率・税別）であり、3,000万円を超える部分の手数料は1.0% (年率・税別）
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20～50代が9割を超え、投資未経験が約3割を占める
運用者の年代別比率1 投資経験者、未経験者の割合2
60代以上 20代 投資経験なし
9% 11%
50代 30代
29%
19%
30%
71%
31%
40代
投資経験あり
1 2020年12月31日時点の口座開設者の年代別割合（小数点第1位を四捨五入）
2 2020年12月31日時点の口座開設者のうち、申込時の「株・投資信託・外貨預金・FX・債券のいずれかの投資経験がありますか？」の質問に対して、「はい」／「いいえ」と回答した人の割合（小数点第1位を四
捨五入）
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事業ハイライト
財務ハイライト
今後の成長戦略
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ダイレクト・提携パートナー事業の両方が高い成長を牽引
預かり資産の推移
四半期末、億円 3,291
2020年11月
2020年11月
2,892 2020年9月
2020年4月
前年同期比
2019年11月
+62% 2,492 提携パートナー１ 2019年10月
2019年8月
2,034 2019年4月
1,980 2019年1月
2018年11月
1,745 2018年5月
1,530 2018年4月
1,387 2018年3月
2017年12月
2017年9月
2017年2月
ダイレクト 2017年1月
2016年7月
1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q
16/12期 17/12期 18/12期 19/12期 20/12期
1 2020年12月31日時点で提供開始済みのサービス
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運用者数は、コロナ・ショックの中でも一貫して増加傾向
運用者数
四半期末、万人 23.6
22.5
21.5
前年同期比
+36% 18.9 コロナ・ショックによる相場の変動にも
17.3 関わらず、運用者数は増え続けている
16.0
14.8
12.7
17.3万人 23.6万人
（2019年12月末） （2020年12月末）
1年間で
+36%
1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q
16/12期 17/12期 18/12期 19/12期 20/12期
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預かり資産、運用者数ともに国内ロボアドバイザーNo.1
預かり資産 運用者数 預かり資産の推移
億円; 2020年9月 万人; 2020年9月 2016年12月～2020年9月
2,892 22.6 コロナ・ショック
10.4
787 750 A社
5.1 B社
4.0
74 39 0.4 C社
D社
17/3 17/9 18/3 18/9 19/3 19/9 20/3 20/9
A社 B社 C社 D社 A社 B社 D社 C社
（注）一般社団法人日本投資顧問業協会 「契約資産状況」より当社作成（2020年12月）。なお、A社からD社の預かり資産は、「投資一任業」の預かり資産を含む
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高い成長シェア：過去1年間の国内ロボアドバイザー市場
全体の預かり資産の成長の70%を占める
国内ロボアドバイザー市場の預かり資産の増加
2019年9月～2020年9月
D社 C社
B社 2%
1%
10% 国内ロボアドバイザー市場全体の預かり資
産は過去1年間（2019年9月から2020年
9月）に1,630億円増加
A社 17% 当社はそのうち70％を占め、高い成長シェア
を誇る
1,630億円
70%
（注）一般社団法人日本投資顧問業協会 「契約資産状況」より当社作成（2020年12月）。なお、A社からD社の預かり資産は、「投資一任業」の預かり資産を含む
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プロダクト開発力を活かし、20年12月期も新機能をリリース
アプリ利用者の評価1
クイック本人確認機能
(eKYC)
2020/5
4.4 4.3
ライフプラン機能
2019/10
毎週積立機能
2018/10
Androidアプリ
iOSアプリ 2017/7
クイック入金機能 2017/5
2016/7 定期受取機能3
2020/10
資金移動サービス2
2020/1
AIによる
資産運用アドバイス
2段階認証 2019/10
2018/8
ミリトレ
リバランス機能付き (少額ETF取引)
自動積立 2017/5
2016/8
1 2020年12月31日時点
2 「WealthNavi for SBI証券」のお客様向けのサービス
3 「北國おまかせ Navi」のお客様向けのサービス
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「長期・積立・分散」を続けられるよう、お客様をサポート
ビデオメッセージ コラム オンラインセミナー
約5.1万人参加1
1 当社主催オンラインセミナーの参加者。2020年4月～2020年12月累計
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コロナ・ショックにより相場が急落した局面でも、
95%のお客様がWealthNaviでの資産運用を継続
S&P500指数の推移 お客様の行動
2019年末=100 2020年2月20日～3月23日
108.0
1円以上を出金
5%
71.3
95%
利用を継続1
2月20日 3月23日
1 「利用を継続」とは、上記期間の初日にETFの残高があり、期間中に一部または全部の出金（1円以上）がないことを指す
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68%のお客様が、同期間に追加入金
お客様の行動
2020年2月20日～3月23日
積立: 63% 積立以外: 13%
55% 8% 5% 27％ 5%
両方
入金: 68% 何もせず 出金
（注）「割合」は、2020年2月20日にETFの残高がある運用者に占める割合。また「出金」は、一部または全部の出金（1円以上）を指す
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引き続きお客様より高い評価を獲得。利用予定年数も長期
WealthNaviの満足度1 利用予定年数2 NPS（顧客推奨度）3
• 利用中の94％のお客様が満足 • 10年以上の利用意向が67%に達する • 長期利用される通信会社や、
他の金融サービスと比較して高水準
6%
15% 17
0% 24%
5% 34%
13% 通信会社 -40
70% 生保・損保 -41
33%
証券 -44
とても満足 20年以上
やや満足 10-20年
やや不満 5-10年 銀行 -46
とても不満 5年未満
未定
1 2020年12月22日に実施したWealthNaviのお客様へのアンケートでの質問「「WealthNavi」の満足度について教えてください。」に対する回答
2 2020年12月22日に実施したWealthNaviのお客様へのアンケートでの質問「「WealthNavi」をどのくらいの期間続けていただく予定でしょうか。」に対する回答
3 NPSとは、Net Promoter Scoreの略で、顧客ロイヤルティを把握するために「企業やブランドに対してどれくらいの愛着や信頼があるか」を数値化する指標。当社NPSは、2020年4月～2020年12月に実施した
WealthNaviのお客様へのアンケート結果をもとに作成。その他は、金融庁「リスク性金融商品販売にかかる顧客意識調査について」 （2019年8月）より当社作成
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会社概要
サービス概要
事業ハイライト
財務ハイライト
今後の成長戦略
Appendices
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業績予想を達成
営業収益は高成長を維持
各利益指標のマイナス幅は大幅に縮小
業績推移
百万円
19/12期 20/12期
2020/12/22公表
通期実績 通期実績 前期比
通期見通し
営業収益 1,552 2,423 2,516 +62.1%
営業利益 -2,061 -1,188 -978 -
経常利益 -2,057 -1,217 -999 -
当期純利益 -2,060 -1,220 -1,003 -
（注）百万円未満は切り捨てにより表示
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営業収益は着実に成長
2020年12月期は、前期比62.1%増の2,517百万円の着地
第4四半期は、前年同期比54.4%増の752百万円の着地
営業収益
通期、百万円 四半期、百万円
2,517 752
690
前期比 前年同期比
+62.1% +54.4% 571
504
487
1,553
418
363
285
881
207
3
16/12期 17/12期 18/12期 19/12期 20/12期 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
16/12期 17/12期 18/12期 19/12期 20/12期
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広告宣伝費除く営業利益は黒字化
2020年12月期は、前期と比較して637百万円増の157百万円の黒字化
第4四半期は、前年同期と比較して159百万円増の86百万円の黒字化
広告宣伝費除く営業利益
通期、百万円 四半期、百万円
138
+159
百万円
+637 86
百万円
157
20
-73
-302 -87
-100
-122
-481
-579
-187
-670
16/12期 17/12期 18/12期 19/12期 20/12期 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
16/12期 17/12期 18/12期 19/12期 20/12期
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広告宣伝費以外の費用を回収し、次のフェーズへ
営業収益～営業利益の内訳
19年12月期 通期、百万円 20年12月期 通期、百万円
2,517
486
475
1,553
354
850
379
548 157
835
466 1,136
-481
-979
1,581
-2,062
100% -23% -24% -54% -30% -31% -102% -133% 100% -19% -19% -34% -22% 6% -45% -39%
営業 RS1 取引 人件費 不動産 広宣費 広告 営業 営業 RS1 取引 人件費 不動産 広宣費 広告 営業
収益 連動費2 関係費等3 除く 宣伝費 利益 収益 連動費2 関係費等3 除く 宣伝費 利益
営業利益 営業利益
1 「RS」は提携パートナーへのレベニューシェア
2 「取引連動費」には、口座開設費用、入金・積立・出金手数料等を含む
3 「不動産関係費等」には、不動産関係費用、サーバ費用、その他販売管理費等を含む
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事業規模の拡大に伴い、全費用項目で改善が進んでいる
各費用の対営業収益比率
費用合計 レベニューシェア 取引連動費1 人件費 不動産関係費等2 広告宣伝費
469%
295%
233%
178％
139%
119%
113％
102%
89％
69%
55% 54%
46% 45%
34% 34% 34% 30%
27% 24%
23% 19% 19% 22%
17 18 19 20/12期 17 18 19 20/12期 17 18 19 20/12期 17 18 19 20/12期 17 18 19 20/12期 17 18 19 20/12期
1 「取引連動費」には、口座開設費用、入金・積立・出金手数料等を含む
2 「不動産関係費等」には、不動産関係費用、サーバ費用、その他販売管理費等を含む
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持続的な成長のため、各職種で人員強化を継続
2020年12月期は6人の増員。持続的な成長のため、今後も各職種で採用を継続
ーカスタマーサポートの派遣社員を含む年平均人数は、2019年12月期10人、2020年12月期11人
職種別の構成比率
従業員推移 2019年12月期と2020年12月期の比較
+6人 91
85
21
19
65
内円：2019年12月末 43
外円：2020年12月末
42
41
20
26 20
4
7
エンジニア・デザイナー
16/12期 17/12期 18/12期 19/12期 20/12期 カスタマーサポート
管理
その他
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上場によりVC比率は低下。機関投資家比率が大きく上昇
上場時、創業期よりご支援頂いたVCの協力を得て、流動性確保、オーバーハング懸念解消を実施。加え
て、多くの関心を得て、機関投資家60%（海外50%・国内10%）、国内一般投資家40%より投資頂
けた。今後も長期投資家の投資判断に十分な情報開示に努めていく
上場前（2020年12月21日） 2020年12月31日時点
VC： 個人投資家： VC： 機関投資家：
56% 5% 17% 34%
海外25％・国内9%
5%
9% 17%
25%
56% 29% 24% 9%
17%
9%
個人投資家：
17%
海外機関投資家 事業会社等
国内機関投資家 当社経営陣
個人投資家 VC
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財務諸表（1）
2020年12月期 第4四半期は、12月22日の株式上場に関連する費用（12月に計上した増資による外
形標準課税44百万円を含む）等の影響により、不動産関係費等が増加
業績推移
通期、百万円 四半期、百万円
20/12期 20/12期 20/12期 20/12期
18/12期 19/12期 20/12期
1Q 2Q 3Q 4Q
営業収益 881 1,552 2,516 営業収益 504 571 689 751
▲) レベニューシェア 238 353 486 ▲) レベニューシェア 109 114 122 139
▲) 取引連動費 297 378 475 ▲) 取引連動費 125 108 118 122
▲) 人件費 606 834 850 ▲) 人件費 224 209 186 228
▲) 不動産関係費等 408 466 548 ▲) 不動産関係費等 131 118 123 175
広告宣伝費除く 広告宣伝費除く
-670 -480 156 -87 19 137 86
営業損益 営業損益
▲) 広告宣伝費 1,051 1,581 1,135 ▲) 広告宣伝費 312 244 280 298
営業損益 -1,721 -2,061 -978 営業損益 -399 -224 -142 -212
営業収益成長率 326％ 76％ 62％
（注）百万円未満は切り捨てにより表示
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財務諸表（2）
貸借対照表 キャッシュ・フロー計算書
百万円 百万円
19/12期 20/12期 19/12期 20/12期
流動資産 12,439 15,117
現金・預金 4,912 8,613 営業活動によるキャッシュ・フロー 992 -939
預託金 3,510 4,610
預け金 3,612 1,525
その他 403 367 投資活動によるキャッシュ・フロー -113 -76
固定資産 257 261
資産合計 12,697 15,378 財務活動によるキャッシュ・フロー 4,103 2,642
流動負債 6,437 8,461
預り金 6,170 7,075
1年内償還予定の 現金及び現金同等物に係る換算差額 9 -12
- 1,000
転換社債型新株予約権付社債
その他 266 386
固定負債 1,000 - 現金及び現金同等物の増減額 4,992 1,613
転換社債型新株予約権付社債 1,000 -
負債合計 7,437 8,461
現金及び現金同等物の期首残高 3,483 8,475
資本金 100 1,429
資本剰余金 7,221 6,490
利益剰余金 -2,060 -1,003 現金及び現金同等物の期末残高 8,475 10,089
純資産合計 5,260 6,916
（注）百万円未満は切り捨てにより表示
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目次
会社概要
サービス概要
事業ハイライト
財務ハイライト
今後の成長戦略
Appendices
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働く世代の金融資産は650兆円。潜在市場は大きい
世代、金融資産額（世帯当たり）別の金融資産
xx 金融資産; 兆円
当社のターゲット層 銀行・証券の対面
（20～50代の働く世代） チャネルのターゲット層
3,000万円以上
1 12 60 202 778
1,000～
3,000万円
2 30 82 113 353
1,000万円未満
13 37 51 43 103
20代 30代 40代 50代 60代以上
650兆円 1,200兆円
（注）日本銀行「資金循環統計（速報）（2020年第2四半期）」（2020年9月）、総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」（2020年1月）、総務省「全国家計資産に関する結果（
総資産）」 （2016年3月）より当社作成
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働く世代が老後に向けた資産形成を加速させると、
ロボアドバイザーの潜在市場は今後10年で16～23兆円
16～23
650兆円 12% 20～30%
兆円
今後10年間での 20～50代が 今後10年間で、 預金から投資へ
ロボアドバイザーの 保有する金融資産 個人金融資産の 移動する資産のうち、
新たな潜在市場 預金比率がドイツ並み 20～30%が長期投資
に低下すると仮定 に配分されると仮定
（53%→41%）
（注）日本銀行「資金循環統計（速報）（2020年第2四半期）」（2020年9月）、総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」（2020年1月）、総務省「全国家計資産に関する結果（
総資産）」 （2016年3月）、OECD “Household financial assets”の各国の2018年末のデータより当社作成
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「長期・積立・分散」による資産運用を通じて、一人でも多く
の働く世代の「老後2,000万円問題」の解決を目指す
一人でも多くの
一人ひとりの老後2,000万円問題を解決
働く世代をサポート
積立以外の 資産運用の中断
運用者数の拡大 積立
追加入金 （出金）
運用者数： 積立設定率2： 解約率3：
17.3万人 23.6万人 68% 69% <1% <1%
（2019年12月末） （2020年12月末） （2019年12月末） （2020年12月末） （2019年12月末） （2020年12月末）
+36%
Net AuM Retention1
120%+ 120%+
（2019年12月末） （2020年12月末）
1 新規運用者の預かり資産が、その後、年何%ペースで増加したかを表す指標（簿価ベースで、時価変動分は除く。2016年7月～2020年12月の全平均）
（当初の預かり資産＋1年間の積立＋1年間の積立以外の追加入金－1年間の出金）÷ 当初の預かり資産
2 2020年12月31日時点。預かり有価証券の残高がある口座数のうち、積立設定のある口座数の割合
3 ETFの残高がなくなった運用者数の割合（月間、2016年7月～2020年12月の全平均）
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日本初1、NISA口座で自動でおまかせの資産運用を行う
「おまかせNISA」を2月17日よりスタート
1 一般社団法人日本投資顧問業協会「契約資産状況（最新版）（2020年9月末現在）『ラップ業務』」を基に各社HP等を当社にて調査（2021年2月12日時点）
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「おまかせNISA」は、NISAの非課税メリットを活かしつつ、
「長期・積立・分散」の資産運用を自動でおまかせで行う
「おまかせNISA」の3つの特長
世界水準の 自動で
非課税
資産運用 おまかせ
• 年間120万円 • WealthNaviで • 非課税枠を自
の非課税枠1 約50カ国 動的に管理
• 将来の利益が 11,000銘柄に • 取引も自動で
非課税1 分散投資2 おまかせ
1 「おまかせNISA」は一般NISAを利用。毎年120万円の非課税枠の範囲内で、WealthNaviを通じて投資するETF（上場投資信託）の配当・譲渡益等が最長5年にわたり国内の所得税・住民税は非課税となる
2 6-7つのETF（上場投資信託）を通じて、約50カ国、11,000銘柄の株式や債券等に分散して投資を行う仕組み
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NISA制度は広く認知されているものの、普及は道半ば
NISAは広く認知されているが、 ...NISA口座を開設しても、 “休眠”
口座開設まで至っておらず...1 （1年間の投資額がゼロ）も多い2
76%
-70%
一般 44%
NISA 23% 56% 1年間の
投資額がゼロ
NISA口座に
1円以上投資
認知 口座開設
61% 1年間の
投資額がゼロ
つみたて 42%
NISA -87%
58%
8%
NISA口座に
認知 口座開設 1円以上投資
1 投資信託協会「2019年（令和元年）投資信託に関するアンケート調査（NISA、iDeCo等制度に関する調査）報告書」
2 金融庁「NISA口座の利用状況調査 （2019年12月末時点（確報値））」 において、2019年1月1日から12月31日に一度も買付けがなかった口座数の割合
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NISA口座を開設後、使い方や手続きが難しいという理由で
使わない人が多い
NISA口座を開設済みだが、NISA口座で投資していない理由
利用したいが、何となく先延ばしにしてしまっている 37%
NISA口座でどの商品を購入してよいか分からない 27%
NISA制度が複雑でよく理解できない 23%
口座申込など書類の手続きが面倒 21%
そもそも制度のメリットが分からない 15%
追加で投資する資金がない 14%
節税に大きなメリットを感じない 13%
NISA制度について調べたり、口座開設するための
10%
時間が取れない
その他 6%
1 2021年2月2日に実施した当社利用者へのアンケート（回答者数：949人、複数回答可）の結果を基に、当社作成（2021年2月）
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NISAの非課税枠120万円／年を活かし、老後2,000万円
問題の解決に向けた本格的な資産運用をサポート
WealthNaviでの平均運用額と平均目標額1
必要な老後資金
（目標）
1,900万円2
NISAの非課税枠（120万円／年）
を活用し、資産形成を加速
140万円
118万円
96万円
2018 2019 2020 将来
1 各年末時点の預かり資産合計を運用者数で割って算出
2 ライフプラン設定済み運用者の「必要な老後資金」の平均値（2021年2月3日時点）
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2021年12月期の業績予想
2021年12月期の業績予想は、新型コロナウイルス感染症の収束時期が不透明であることな
どの理由から、現時点では適正かつ合理的な算定が困難であるため、非開示とさせていただ
きます。
今後、新型コロナウイルスの影響を見極め、適正かつ合理的な算定が可能となった時点で、
すみやかに公表させていただきます。
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個人向け金融プラットフォームを目指す
住宅 クレジット
ローン カード
PFM
（個人資産管理）
株取引
送金 個人年金
ロボアドバイザー
生命保険
• 金融機関と提携し、お客様に対して総合的でテイラー
メイドのアドバイスを提供
• アドバイスや取引のデジタル化、自動化を推進
（注）現時点では構想段階で未提供。将来的に提供する可能性があるサービス領域
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目次
会社概要
サービス概要
事業ハイライト
財務ハイライト
今後の成長戦略
Appendices
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Issue 課題
・ 自分で資産を管理する知識も時間もない
Solutions 解決策
・ 全自動のグローバル分散投資
・ 自動積立機能
Impact 効果・影響
・ 資金を毎月積み立てる習慣ができた
・ 少しずつ増えていることが実感できた
User’s voice お客様の声
専門的な知識が必要かと思っていたのですが、自分のよ
うな普通の会社員でも使えるところが非常にいいなと思い
ました。自分で資産を分散して管理するのは限界があり
WealthNaviユーザー
ますが、実際始めてみたらとても簡単で、自分の意思を
30代男性／IT企業 営業職
介在せずにできるところがいいですね。おまかせで、ほった
らかしでできるという点がすごくよかったです。
（注）上記のお客様の声は、特定のお客様へのインタビューで得られた意見を一例として取り上げたもの
です。当該お客様個人の感想を例として示したもので、必ずしもWealthNaviのサービスから得られるメリッ
トを客観的に示すものではありません
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Issues 課題
・ 金融の専門的な知識がない
・ 資産運用を始める資金がない
Solutions 解決策
・ 最適ポートフォリオの自動構築
・ 最低投資額10万円
Impact 効果・影響
・ 知識がなくても資産運用を始められた
・ 投資に対するイメージが変わった
User’s voice お客様の声
資産運用というと、ハードルが高いイメージがありましたが、
10万円からだったら私にもできるかなと思い始めました。
WealthNaviはいくつかの質問に答えるだけで、自分に合
WealthNaviユーザー ったポートフォリオを自動で選んでくれるのでとても楽でした。
40代女性／造園業 コーディネーター
今まで持っていた投資に対するイメージがちょっと変わりま
した。できる限り長く続けていきたいと思ってます。
（注）上記のお客様の声は、特定のお客様へのインタビューで得られた意見を一例として取り上げたもの
です。当該お客様個人の感想を例として示したもので、必ずしもWealthNaviのサービスから得られるメリッ
トを客観的に示すものではありません
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Issues 課題
・自分で運用管理するのが難しい
・個別株投資のリスクが心配
Solutions 解決策
・ 資産運用の自動化
・ 全自動のグローバル分散投資
Impact 効果・影響
・ 手間をかけずに国際分散投資ができた
・ 相場の動きに一喜一憂しなくなった
User’s voice お客様の声
リスク許容度を設定して、必要なお金を入金するだけで、
自動で運用してくれる。資産のバランス調整や税金の最
適化まで自動でやってくれるという一連の流れが、
WealthNaviの魅力だと思います。また、以前は日本株
WealthNaviユーザー
だけに投資していて少し心配でしたが、WealthNaviは世
30代男性／メーカー 事務職
界に分散投資できる点がいいですね。相場の動きに一
喜一憂しなくなったので、その点もありがたいです。
（注）上記のお客様の声は、特定のお客様へのインタビューで得られた意見を一例として取り上げたもの
です。当該お客様個人の感想を例として示したもので、必ずしもWealthNaviのサービスから得られるメリッ
トを客観的に示すものではありません
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Issues 課題
・ 口座開設の手続きなどが面倒
・ 適切な相談相手が周りにいない
Solutions 解決策
・ オンライン手続き
・ 見やすく使いやすいUI/UX
Impact 効果・影響
・ 運用開始までオンラインで完結できた
・ 資産運用について頼れる存在ができた
User’s voice お客様の声
資産運用は書類のやり取りに手間が掛かりますが、
WealthNaviはオンラインで完結するのが魅力です。アプ
リやホームページも見やすく、使い勝手がいい。ユーザーの
WealthNaviユーザー
ことを考えてつくっているなと感じます。また、ロボアドバイザ
50代男性／メーカー 管理職
ーだと自動で任せられるので安心です。自分以外に頼れ
る存在ができたかなと思いますね。
（注）上記のお客様の声は、特定のお客様へのインタビューで得られた意見を一例として取り上げたもの
です。当該お客様個人の感想を例として示したもので、必ずしもWealthNaviのサービスから得られるメリッ
トを客観的に示すものではありません
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働く世代に豊かさを。
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ら表明及び保証するものではありません。また、発表日現在の将来に関する前提や見通し、計画に基づく予想が含まれている場合がありますが、これらの将
来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、当社として、その達成を約束するものではありま
せん。当該予想と実際の業績の間には、経済状況の変化やお客様のニーズ及び嗜好の変化、他社との競合、法規制の変更等、今後のさまざまな要因によ
って、大きく差異が発生する可能性があります。
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