2021年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年5月14日
上場会社名 アイペットホールディングス株式会社 上場取引所 東
コード番号 7339 ＵＲＬ https://www.ipet-hd.com
代表者 （役職名） 代表取締役 ＣＥＯ （氏名）山村 鉄平
問合せ先責任者 （役職名） 取締役 ＣＦＯ （氏名）工藤 雄太 Mail: ir@ipet-hd.com
定時株主総会開催予定日 2021年６月25日 配当支払開始予定日 －
有価証券報告書提出予定日 2021年６月28日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有
当社は、経営者が意思決定する際に使用する社内指標（以下「Non-GAAP指標」といいます。）及び日本基準に基づく指
標（以下「J-GAAP指標」といいます。）の双方によって、経営成績を開示しております。両者の差異は、責任準備金の計
算方法によるもので、Non-GAAP指標は未経過保険料方式、J-GAAP指標は初年度収支残方式に基づいております。詳細につ
いては、後述の「※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（業績の適切な利用に関する説明）」をご参
照願います。
（百万円未満切捨て）
1．2021年3月期の連結業績（2020年4月1日～2021年3月31日）
（1）①未経過保険料方式による連結経営成績（Non-GAAP） （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
経常収益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年3月期 22,878 － 401 － △712 －
2020年3月期 － － － － － －
1株当たり 潜在株式調整後 経常収益
当期純利益 1株当たり当期純利益 経常利益率
円 銭 円 銭 ％
2021年3月期 △65.95 － 1.8
2020年3月期 － － －
（参考）調整後経常利益 2021年3月期 1,119百万円（－％）
2020年3月期 －百万円（－％）
調整後当期純利益 2021年3月期 △195百万円（－％）
2020年3月期 －百万円（－％）
調整後1株当たり当期純利益 2021年3月期 △18円11銭
2020年3月期 －円－銭
（注）1.当社は、2020年10月1日に単独株式移転により設立されたため、前期実績はありません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
②初年度収支残方式による連結経営成績（J-GAAP） （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
経常収益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年3月期 22,878 － 381 － △727 －
2020年3月期 － － － － － －
（注）包括利益 2021年3月期 △595百万円 （－％） 2020年3月期 －百万円 （－％）
1株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 経常収益
当期純利益 1株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 経常利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2021年3月期 △67.30 － △13.8 2.3 1.7
2020年3月期 － － － － －
（参考）持分法投資損益 2021年3月期 －百万円 2020年3月期 －百万円
（注）1.当社は、2020年10月1日に単独株式移転により設立されたため、前期実績はありません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
（2）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年3月期 17,408 4,992 28.7 461.79
2020年3月期 － － － －
（参考）自己資本 2021年3月期 4,992百万円 2020年3月期 －百万円
（注）当社は、2020年10月1日に単独株式移転により設立されたため、前期実績はありません。
（3）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年3月期 2,260 △3,532 △128 1,649
2020年3月期 － － － －
（注）当社は、2020年10月1日に単独株式移転により設立されたため、前期実績はありません。
2．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当率
(合計) （連結） （連結）
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2020年3月期 － － － － － － － －
2021年3月期 － － － 0.00 0.00 － － －
2022年3月期（予想） － 0.00 － 0.00 0.00 －
（注）当社は、2020年10月1日に単独株式移転により設立されたため、前期実績及び第2四半期までの実績はありません。
3．2022年3月期の未経過保険料方式による連結業績予想（Non-GAAP）（2021年4月1日～2022年3月31日）
（％表示は対前期増減率）
1株当たり
経常収益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 28,600 25.0 0 － △50 － △4.63
（参考）調整後経常利益 2022年3月期 880百万円（△21.4％）
調整後当期純利益 2022年3月期 580百万円（－％）
※ 注記事項
（1）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（2）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（3）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年3月期 10,811,773株 2020年3月期 －株
② 期末自己株式数 2021年3月期 42株 2020年3月期 －株
③ 期中平均株式数 2021年3月期 10,804,220株 2020年3月期 －株
（注）当社は、2020年10月1日に単独株式移転により設立された会社であるため、会社設立前の2020年4月1日から
2020年9月30日までの期間については、アイペット損害保険株式会社の期中平均株式数を用いて算出し、
2020年10月1日から2021年3月31日までの期間については、当社の期中平均株式数を用いて算出しておりま
す。
アイペットホールディングス㈱ (7339) 2021年3月期 決算短信
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての
注意事項等については、添付資料P．6「1．経営成績等の概況（4）今後の見通し（Non-GAAPベース）」をご覧くださ
い。
（業績の適切な利用に関する説明）
当社グループの中核子会社としてアイペット損害保険株式会社（以下、「アイペット損保」といいます。）を有し
ておりますが、損害保険会社は、保険業法施行規則第70条第1項第1号に基づき、未経過保険料残高と初年度収支残高
の大きい方を責任準備金として負債計上し、当事業年度の残高と前事業年度の残高の差分を繰入額として当期に費用
計上します。
当社グループの中核子会社であるアイペット損保では、初年度収支残高が未経過保険料残高を上回って推移してお
り、現状、財務会計上は初年度収支残高によっていますが、当社グループは社内管理用の指標として未経過保険料方
式による損益を重要視しております。理由としまして、未経過保険料方式により算定された利益は、発生主義による
利益と同額となるため、期間比較が可能となり当社グループの経営実態を適切に反映していると考えております。一
方で、初年度収支残高方式は、収支相等の原則に立脚しており、当年度に係る保険料から保険金、事業費を差し引い
た残額が、翌年度以降の保険金支払い等の原資になるという考え方であり、初年度収支残高方式により算出された利
益は、発生主義による利益とならないことから期間比較が出来ないと考えております。また、上場企業のうち、初年
度収支残方式に基づく損害保険会社が存在しないため、競合他社との比較の観点からも、投資家が当社グループの業
績を評価する上で有用な情報として未経過保険料方式に基づき業績予想の開示を行っております。なお、これらの数
値は金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査又は四半期レビューの対象とはなっておりません。
また、異常危険準備金は、異常災害による損害の填補に備えるため、収入保険料の一定割合を毎期積み立てる責任
準備金の一種であり、大蔵省告示第232号第2条の別表で記載されている損害率を超える場合に、その損害率を超える
部分に相当する金額を取崩すこととされています。アイペット損保は損害率が基準よりも低いため、収入保険料に
3.2％を乗じた金額を毎期積み立てております。
当社グループにおける未経過保険料方式に異常危険準備金を加味した調整後経常利益及び調整後当期純利益は、競
合他社の同指標あるいは類似の指標と算定方法が近似するものであり、比較可能性を高めるものであります。
（決算補足説明資料及び決算説明会内容の入手方法）
当社は、2021年5月17日(月)に機関投資家・アナリスト向け説明会を開催する予定です。
当連結会計年度（2020年4月1日から2021年3月31日まで）の連結財務諸表は、単独株式移転により完全子会社とな
ったアイペット損保の財務諸表を引き継いで作成しています。
アイペットホールディングス㈱ (7339) 2021年3月期 決算短信
○添付資料の目次
1．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（1）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（2）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 6
（3）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 6
（4）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 6
2．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 6
3．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 7
（1）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 7
（2）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 8
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 8
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 9
（3）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 10
（4）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 11
（5）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 12
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 12
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 13
（1株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 15
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 15
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アイペットホールディングス㈱ (7339) 2021年3月期 決算短信
1．経営成績等の概況
（1） 当期の経営成績の概況
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
当社は、2020年10月1日に単独株式移転によりアイペット損害保険株式会社（以下「アイペット損保」といいま
す。）の完全親会社として設立されましたが、アイペット損保の財務諸表を引き継いで作成しておりますので、前
年同期と比較を行っている項目については、アイペット損保の2020年3月期と比較しております。
当社は、経営者が意思決定する際に使用する社内指標（以下「Non-GAAP指標」といいます。）及び日本基準に基
づく指標（以下「J-GAAP指標」といいます。）の双方によって、経営成績を開示しております。両者の差異は、責
任準備金の計算方法によるもので、Non-GAAP指標は未経過保険料方式、J-GAAP指標は初年度収支残方式に基づいて
おります。
経営者は、Non-GAAP指標を開示することで、ステークホルダーにとって同業他社比較や過年度比較が容易にな
り、当社グループの恒常的な経営成績や将来見通しを理解する上で有益な情報を提供できると判断しております。
① 当社グループの経営成績（Non-GAAPベース）
（単位：百万円）
決算年月 2020年3月期 2021年3月期 増減金額 増減率
経常収益 18,334 22,878 4,543 24.8%
未経過保険料方式による経常利益 477 401 △76 △16.0%
未経過保険料方式による当期純利益又は
308 △712 △1,020 －
未経過保険料方式による当期純損失
調整後経常利益 1,058 1,119 61 5.8%
調整後当期純利益又は調整後当期純損失 726 △195 △921 －
当社は、中核子会社であるアイペット損保を傘下に、2020年10月1日に純粋持株会社として設立されました。
2021年3月15日には、ペッツオーライ株式会社（以下「ペッツオーライ」といいます。）を完全子会社とし、グル
ープの事業構成はペット保険事業とオンラインペット健康相談事業に拡大いたしました。
当社グループでは、「ペットと人とが共に健やかに暮らせる社会をつくる」を経営理念に掲げております。当社
グループは、ペット保険、ペットオンライン健康相談事業を通じ、ペットの健康に貢献することはもちろんのこ
と、ペットと共に暮らすことで人も心身ともに健康でいられるように、また、ペットを飼育している人もそうでな
い人も健やかに共存できる社会を実現できるように、当社グループの事業を通じて貢献してまいりたいと考えてお
ります。今後は監督官庁の承認を経て事業領域をさらに拡大し、グループシナジーの創出を通じて、経営理念の実
現に向けた取組みを進める所存です。
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う混乱により世界経済が減速し、景気
の先行きは不透明な状況のなか、経済全体の活動水準が低く、依然として厳しい状態が続いております。
ペット関連の事業を取り巻く環境としては、一般社団法人ペットフード協会の調査によると、全国の犬の飼育頭
数の推計は近年減少傾向にあり、2020年には8,489千頭、猫の飼育頭数の推計は微減に転じ2020年には9,644千頭と
なっています。一方、2020年の犬・猫の飼育頭数推計の合計値（18,133千頭）は15歳未満の総人口（15,105千人、
2020年5月1日現在（確定値）、総務省統計局 人口推計）を超えており、日本の世帯においてペットの位置付けが
大きくなっていることがうかがえます。加えて、当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴
う外出自粛による生活様式の変化を受け、ペットを迎える人が増えたことやペットと過ごす時間が増えたことなど
がペット関連市場の追い風になり、矢野経済研究所が2021年1月に発行した「ペットビジネスマーケティング総覧
2021年版」によると、2019年度ペット関連総市場規模は小売金額ベースで前年度比1.7%増の1兆5,705億円であった
のに対し、2020年度は前年度比3.4%増の1兆6,242億円と見込まれており、さらなる成長がみられました。ペットを
大切な家族の一員と考える飼い主さまが増えていることを背景に、ペット一頭あたりへの支出が増加しており、今
後もペット関連市場は拡大していくものと予測されております。
この中で、当社グループの中核事業であるペット保険市場は、前述の矢野経済研究所の資料によると、2019年度
には841億円だった市場規模が2020年度には993億円へと18.1％増の成長が見込まれています。日本のペット保険市
場は、アイペット損保を含めて15社（少額短期保険事業者を含む）が参入する競争の激しい市場ではありますが、
その中で、アイペット損保の保有契約件数のシェアは2019年12月末の25.4％から2020年12月末には26.7％へ拡大し
（「2020年ペット関連市場マーケティング総覧」、「2021年ペット関連市場マーケティング総覧」、株式会社富士
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アイペットホールディングス㈱ (7339) 2021年3月期 決算短信
経済）、市場において確固たる位置づけを築いてまいりました。海外の市場と比べても、ペット保険の普及率はス
ウェーデンで約65％、イギリスで約25％であるのに対し、日本では約12％と、拡大はしているものの依然として成
長余地が大きい市場であり、当社グループは、この成長市場においてさらに存在感を発揮し、ペットと人とが共に
健やかに暮らせる社会の実現に寄与してまいります。
当社グループの中核子会社であるアイペット損保では、中期経営計画を前年度の成果をもとに毎年次の3か年計
画にアップデートしておりますが、当連結会計年度においては、2020年からの3か年を対象期間とする中期経営計
画のもとで、着実な進捗がみられました。アイペット損保の新規契約件数は旺盛なペット需要を背景に極めて好調
に推移しました。また、継続率に低下傾向はみられず高水準を維持していることから、保険引受収益へ与える影響
は、総じて上振れの方向となりました。
ペットショップチャネルでは、当連結会計年度においては静岡営業所（2021年4月に支店に昇格）・新潟支店の
新設、東西ブロック制の導入による営業接点の強化を実施し、各地域で代理店の支援を強め、販売強化に注力して
まいりました。また、新型コロナウイルス感染症の拡大を受けた外出自粛の流れを受け、インターネットチャネル
での新規契約の申込みも成長しております。
そのほか、オンラインペット健康相談事業を運営するペッツオーライを、2021年3月15日付で完全子会社化し、
みなし取得日を2021年1月1日としているため、同社の損益計算書を第4四半期連結会計期間から連結の範囲に含め
ております。ペッツオーライは、オンラインでペットの健康に関し、獣医師、ドッグトレーナー、ホリスティック
ケア・カウンセラーに相談できるサービスを提供しており、アイペット損保のペットショップチャネルを活かした
サービスの拡大や、ペットライフを豊かにする様々なサービスの提供によりシナジーを創出し、さらなる成長を目
指します。
これらの結果、アイペット損保の保有契約件数は当連結会計年度末時点で622,069件（前事業年度末より113,844
件増加・同22.4％増）となり、当社グループの経常収益は22,878百万円（前年同期比24.8％増）となりました。
当社グループの経常費用は保険契約の伸展に伴う諸手数料及び集金費や新規契約獲得に係る事業費の増加、保険
金請求頻度の高まり等に伴う正味支払保険金や損害調査費の増加により、22,476百万円（同25.9％増）となりまし
た。この結果、当社グループの経常利益は401百万円（同16.0％減）となりました。
一方、アイペット損保における基幹システム開発計画の方針変更に伴い、過去に計上した資産の一部であるソフ
トウェア仮勘定残高1,369百万円について、当連結会計年度において特別損失として固定資産処分損1,369百万円を
計上したことから、当期純損失は712百万円となりました。
当社グループの調整後利益は異常危険準備金の影響を除いて算定され、この結果、調整後経常利益は1,119百万
円（同5.8％増）、調整後当期純損失は195百万円となりました。
経営成績の分析は以下のとおりであります。
ア．経常収益
当社グループの経常収益は、主として保険引受収益及び資産運用収益から構成されます。
（単位：百万円）
2020年3月期 2021年3月期 増減金額 増減率
保険引受収益 18,115 22,412 4,297 23.7%
資産運用収益 173 282 109 62.9%
（保険引受収益）
保険引受収益は当連結会計年度に獲得した新規契約と前年度以前に獲得した継続契約から構成されます。全チャ
ネルを合計した新規契約件数は順調に増加し、前事業年度を上回る結果となりました。また、継続率については、
89.6％と高水準を維持しております。
（資産運用収益）
中長期的に安定した資産運用収益の獲得を目的として、市場リスクの低い債券・投資信託を中心に積上げた運用
資産により、利息及び配当金収入等による資産運用収益は282百万円（同62.9％増）となりました。
今後も当社グループの負債特性を踏まえて、運用資産の構成比を見直すことでリスクコントロールを適切に行い
ながら、運用資産の拡大を図り収益性の向上を目指してまいります。
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アイペットホールディングス㈱ (7339) 2021年3月期 決算短信
イ．経常費用
経常費用は、主として発生損害額、事業費から構成されます。
（単位：百万円）
2020年3月期 2021年3月期 増減金額 増減率
発生損害額 8,394 11,081 2,687 32.0%
事業費 7,899 9,297 1,398 17.7%
発生損害額＝正味支払保険金＋支払備金繰入額＋損害調査費
事業費＝アイペット損保の営業費及び一般管理費＋諸手数料及び集金費
（発生損害額）
保有契約件数の増加に伴う保険金請求件数の増加等により、発生損害額は11,081百万円（前年同期比32.0％増）
となりました。
E/I損害率（注1）は、保険金請求件数及び保険金請求単価の上昇による保険金支払額の増加により、前年同期よ
り3.5pt上昇し、52.2％となりました。発生損害額は保険契約に加入しているペットの年齢上昇、診療費の値上が
り等とともに上昇するため、損害率は今後も緩やかな上昇が継続すると考えております。
（事業費）
保険事業の拡大により人件費や代理店に支払う手数料が増加し、事業費は9,297百万円（前年同期比17.7％増）
となりました。一方で、既経過保険料ベース事業費率（注2）は、業務効率の向上により前年同期より2.0pt改善
し、43.8％となりました。
上記の結果、E/I損害率と既経過保険料ベース事業費率を合計したコンバインド・レシオ（注3）は、前年同期よ
り1.4pt上昇し、95.9％となりました。基幹システムの開発やデジタライゼーションの推進等の投資により業務効率
を高め、E/I損害率の上昇を吸収できるように既経過保険料ベース事業費率を低減させ、長期的にはコンバインド・
レシオが低下するように努力してまいります。
2020年3月期 2021年3月期 増減pt
E/I損害率 48.7% 52.2% 3.5
既経過保険料ベース事業費率 45.8% 43.8% △2.0
コンバインド・レシオ 94.5% 95.9% 1.4
（注）1．E/I損害率：発生損害額により算定した損害率
（正味支払保険金＋支払備金増減額＋損害調査費）÷既経過保険料にて算出
2．既経過保険料ベース事業費率：発生ベースの事業費率
事業費÷既経過保険料にて算出
3．コンバインド・レシオ
E/I損害率＋既経過保険料ベース事業費率にて算出
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アイペットホールディングス㈱ (7339) 2021年3月期 決算短信
② Non-GAAP指標からJ-GAAP指標への調整
未経過保険料方式による経常利益（Non-GAAP）から初年度収支残方式による経常利益（J-GAAP）への調整は以下
のとおりであります。
（単位：百万円）
決算年月 2020年3月期 2021年3月期
未経過保険料方式による経常利益（Non-GAAP） 477 401
未経過保険料方式による普通責任準備金繰入額（イ） 878 1,168
初年度収支残方式による普通責任準備金繰入額（ロ） 942 1,188
差額（イ－ロ） △64 △20
初年度収支残方式による経常利益（J-GAAP） 413 381
また、未経過保険料方式による経常利益（Non-GAAP）から調整後経常利益（Non-GAAP）への調整は以下のとおり
であります。
（単位：百万円）
決算年月 2020年3月期 2021年3月期
未経過保険料方式による経常利益（Non-GAAP） 477 401
異常危険準備金影響額 580 717
調整後経常利益（Non-GAAP） 1,058 1,119
さらに、未経過保険料方式による当期純利益又は当期純損失（Non-GAAP）から調整後当期純利益又は調整後当期
純損失（Non-GAAP）への調整は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
決算年月 2020年3月期 2021年3月期
未経過保険料方式による当期純利益又は当期純損失（Non-GAAP） 308 △712
異常危険準備金影響額 417 516
調整後当期純利益又は調整後当期純損失（Non-GAAP） 726 △195
なお、未経過保険料方式、初年度収支残方式による普通責任準備金残高及び異常危険準備金残高は、以下のとお
りであります。
（単位：百万円）
決算年月 2020年3月期 2021年3月期 増減額
未経過保険料方式による普通責任準備金残高（Non-GAAP） 4,411 5,579 1,168
初年度収支残方式による普通責任準備金残高（J-GAAP） 4,775 5,964 1,188
異常危険準備金残高 2,803 3,521 717
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（2） 当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の総資産は、前事業年度末に比べ1,809百万円増加し、17,408百万円となりました。その主な
要因は、現金及び預貯金1,401百万円の減少、運用資産の積上げによる有価証券3,353百万円の増加によるものであ
ります。
当連結会計年度末の負債は、前事業年度末に比べ2,397百万円増加し、12,415百万円となりました。その主な要
因は、保有契約数の増加に伴う保険契約準備金2,417百万円の増加によるものであります。
当連結会計年度末の純資産は、前事業年度末に比べ588百万円減少し、4,992百万円となりました。その主な要因
は、当期純損失の計上による利益剰余金727百万円の減少、その他有価証券評価差額金131百万円の増加によるもの
であります。
なお、当連結会計年度末におけるアイペット損保の単体ソルベンシー・マージン比率は、前事業年度末に比べ
86.9pt減少し、260.4％となりました。その主な要因は、固定資産処分損の計上およびアイペット損保の親会社で
ある当社への配当金支払いによる単体ソルベンシー・マージン総額の減少によるものであります。アイペット損保
の単体ソルベンシー・マージン比率は行政当局の求める200％を超えているため、当連結会計年度末時点において
保険金等の支払能力の充実の状況は適切であると判断しております。
（3） 当期のキャッシュ・フローの概況
営業活動によるキャッシュ・フローは、2,260百万円の収入（前年同期比715百万円の収入増加）となりました。
これは主に、税金等調整前当期純損失996百万円の計上、固定資産処分損1,388百万円の計上、保険事業の拡大に伴
う責任準備金の増加1,906百万円によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、3,532百万円の支出（前年同期比951百万円の支出増加）となりました。
これは主に、運用資産の積上げによる有価証券の取得による支出5,937百万円、有価証券の売却・償還による収入
2,869百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出635百万円によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、128百万円の支出（前年同期比285百万円の収入減少）となりました。こ
れは主に、借入金の返済による支出125百万円、新株予約権の行使による株式の発行による収入7百万円、リース債
務の返済による支出11百万円によるものであります。
これらの結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末に比べ1,401百万円減少し、
1,649百万円となりました。
（4） 今後の見通し（Non-GAAPベース）
当社グループの2022年3月期の経常収益は、当連結会計年度に比べ、5,721百万円増加の28,600百万円（当期比
25.0%増）を見込んでおります。これは主に、保険引受収益の増加を見込むことによります。
2022年3月期の調整後経常利益は880百万円（同21.4％減）、調整後当期純利益は580百万円を見込んでおりま
す。これは主に、長期的にコンバインド・レシオを低下させることを目的としたDXの推進等に伴う事業費の増加を
見込むことによります。
なお、上記の業績予想は、本資料発表日現在において入手可能な情報及び将来の業績に影響を与える不確実な要
因に係る本資料発表日現在における仮定を前提としております。今後、業績予想が変更になる可能性がありますの
で、公表すべき事項が生じた場合には速やかにお知らせいたします。
2．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。
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3．連結財務諸表及び主な注記
（1）連結貸借対照表
（単位：百万円）
当連結会計年度
（2021年3月31日）
資産の部
現金及び預貯金 1,649
有価証券 8,421
貸付金 116
有形固定資産 599
土地 202
建物 75
建設仮勘定 168
その他の有形固定資産 152
無形固定資産 1,410
ソフトウエア 1,034
のれん 375
その他の無形固定資産 0
その他資産 3,457
未収保険料 1,469
未収金 1,250
未収収益 10
預託金 259
仮払金 230
その他の資産 237
繰延税金資産 1,754
貸倒引当金 △0
資産の部合計 17,408
負債の部
保険契約準備金 11,287
支払備金 1,801
責任準備金 9,485
その他負債 947
未払法人税等 191
預り金 21
未払金 657
仮受金 1
リース債務 51
その他の負債 24
賞与引当金 151
株主優待引当金 6
特別法上の準備金 23
価格変動準備金 23
負債の部合計 12,415
純資産の部
株主資本
資本金 102
資本剰余金 7,854
利益剰余金 △3,051
自己株式 △0
株主資本合計 4,904
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 88
その他の包括利益累計額合計 88
純資産の部合計 4,992
負債及び純資産の部合計 17,408
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（2）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
（単位：百万円）
当連結会計年度
(自 2020年4月 1日
至 2021年3月31日)
経常収益 22,878
保険引受収益 22,412
正味収入保険料 22,412
資産運用収益 282
利息及び配当金収入 168
金銭の信託運用益 17
有価証券売却益 96
その他運用収益 1
その他経常収益 182
経常費用 22,496
保険引受費用 16,461
正味支払保険金 9,853
損害調査費 716
諸手数料及び集金費 3,472
支払備金繰入額 510
責任準備金繰入額 1,906
資産運用費用 58
有価証券売却損 53
為替差損 0
その他運用費用 4
営業費及び一般管理費 5,944
その他経常費用 32
支払利息 3
貸倒引当金繰入額 0
その他の経常費用 29
経常利益 381
特別利益 1
段階取得に係る差益 1
特別損失 1,379
特別法上の準備金繰入額 9
価格変動準備金繰入額 9
固定資産処分損 1,369
税金等調整前当期純損失（△） △996
法人税及び住民税等 304
法人税等調整額 △573
法人税等合計 △269
当期純損失（△） △727
非支配株主に帰属する当期純利益 －
親会社株主に帰属する当期純損失（△） △727
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（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
当連結会計年度
(自 2020年4月 1日
至 2021年3月31日)
当期純損失（△） △727
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 131
その他の包括利益合計 131
包括利益 △595
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △595
非支配株主に係る包括利益 －
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（3）連結株主資本等変動計算書
当連結会計年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 4,118 3,831 △2,324 － 5,624
当期変動額
株式移転による変動 △4,019 4,019 －
新株の発行（新株予約
権の行使）
3 3 7
親会社株主に帰属する
当期純損失（△）
△727 △727
自己株式の取得 △0 △0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △4,016 4,022 △727 △0 △719
当期末残高 102 7,854 △3,051 △0 4,904
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
差額金 計額合計
当期首残高 △43 △43 5,580
当期変動額
株式移転による変動 －
新株の発行（新株予約
権の行使）
7
親会社株主に帰属する
当期純損失（△）
△727
自己株式の取得 △0
株主資本以外の項目の
131 131 131
当期変動額（純額）
当期変動額合計 131 131 △588
当期末残高 88 88 4,992
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（4）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
当連結会計年度
(自 2020年4月 1日
至 2021年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△） △996
減価償却費 172
株式報酬費用 5
雑損失 10
支払備金の増減額（△は減少） 510
責任準備金の増減額（△は減少） 1,906
貸倒引当金の増減額（△は減少） 0
賞与引当金の増減額（△は減少） 7
株主優待引当金の増減額（△は減少） △2
価格変動準備金の増減額（△は減少） 9
利息及び配当金収入 △168
金銭の信託関係損益（△は益） △17
有価証券関係損益（△は益） △44
段階取得に係る差損益（△は益） △1
支払利息 3
為替差損益（△は益） 0
固定資産処分損益（△は益） 1,388
その他資産（除く投資活動関連、財務活動関連）
△489
の増減額（△は増加）
その他負債（除く投資活動関連、財務活動関連）
123
の増減額（△は減少）
小計 2,417
利息及び配当金の受取額 177
利息の支払額 △3
法人税等の支払額 △331
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,260
投資活動によるキャッシュ・フロー
金銭の信託の増加による支出 △500
金銭の信託の減少による収入 1,530
有価証券の取得による支出 △5,937
有価証券の売却・償還による収入 2,869
貸付けによる支出 △307
貸付金の回収による収入 312
資産運用活動計 △2,031
営業活動及び資産運用活動計 228
有形固定資産の取得による支出 △261
無形固定資産の取得による支出 △568
預託金の差入による支出 △46
預託金の回収による収入 12
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△635
支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △3,532
財務活動によるキャッシュ・フロー
借入金の返済による支出 △125
新株予約権の行使による株式の発行による収入 7
自己株式の取得による支出 △0
リース債務の返済による支出 △11
財務活動によるキャッシュ・フロー △128
現金及び現金同等物に係る換算差額 △0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △1,401
現金及び現金同等物の期首残高 3,050
現金及び現金同等物の期末残高 1,649
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（5）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
ａ．セグメント情報
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、アイペット損保が行う損害保険事業を中核事業としておりますので、損害保険事業を報告セグメ
ントとしております。「損害保険事業」は、ペット保険の保険引受業務及び資産運用業務を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理は、責任準備金の計算方法が未経過保険料方式に基づいている点を除
き、連結財務諸表作成のために採用される会計方針に準拠した方法であります。したがって、報告セグメントの利益
は未経過保険料方式による経常利益（Non-GAAP）であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
調整額 連結財務諸表
その他 合計
(注)１ 計上額(注)２
損害保険事業
外部顧客への経常収益 22,740 137 22,878 － 22,878
セグメント間の
5 126 131 △131 －
内部経常収益又は振替高
計 22,745 263 23,009 △131 22,878
セグメント利益 (注)２ 387 13 401 △20 381
セグメント資産 16,477 877 17,355 52 17,408
その他の項目
減価償却費 161 1 162 － 162
のれんの償却額 － 9 9 － 9
資産運用収益 282 0 282 － 282
支払利息 1 1 3 － 3
有形固定資産及び
828 6 834 － 834
無形固定資産の増加額
（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△20百万円は、未経過保険料方式による経常利益（Non-GAAP）から初年度収支残方
式による経常利益（J-GAAP）への調整であります。
(2)セグメント資産の調整額52百万円は、未経過保険料方式から初年度収支残方式への調整に伴う繰延税金資産
の増加107百万円およびセグメント間の債権債務等の消去額△55百万円であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益（J-GAAP）と調整を行っております。
ｂ．関連情報
1．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への経常収益が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記
載を省略しております。
2．地域ごとの情報
経常収益全体に占める本邦の割合及び有形固定資産全体に占める本邦の割合が、いずれも90％を超えている
ため、地域ごとの情報の記載を省略しております。
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3．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％を占めるものがないため、主要な顧客ごと
の記載を省略しております。
ｃ．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
ｄ．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
損害保険事業 その他 全社・消去 合計
当期償却額 － 9 － 9
当期末残高 － 375 － 375
ｅ．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
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（1株当たり情報）
当連結会計年度
（自 2020年4月 1日
至 2021年3月31日）
1株当たり純資産額 461円79銭
1株当たり当期純損失（△） △67円30銭
（注）1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失
であるため記載しておりません。
2.1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2020年4月 1日
至 2021年3月31日）
親会社株主に帰属する当期純損失（△）
△727
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
△727
損失（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 10,804
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1 新株予約権２種類
株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在 新株予約権の数 89,500個
株式の概要 普通株式 179,000株
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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