2022年3月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年11月8日
上場会社名 株式会社ひろぎんホールディングス 上場取引所 東
コード番号 7337 URL https://www.hirogin-hd.co.jp/
代表者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 部谷 俊雄
経営企画部経営企画グループ
問合せ先責任者 (役職名) (氏名) 内田 一弘 TEL 082-245-5151
主計課長
四半期報告書提出予定日 2021年11月9日 配当支払開始予定日 2021年12月10日
特定取引勘定設置の有無 有
四半期決算補足説明資料作成の有無 : 有
四半期決算説明会開催の有無 : 有 (機関投資家向け)
(百万円未満切捨て)
1. 2022年3月期第2四半期(中間期)の連結業績(2021年4月1日∼2021年9月30日)
(1) 連結経営成績 (%表示は、対前年中間期増減率)
経常収益 経常利益 親会社株主に帰属する中間純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 %
2022年3月期中間期 70,630 ― 16,705 ― 11,135 ―
2021年3月期中間期 ― ― ― ― ― ―
(注)包括利益 2022年3月期中間期 10,317百万円 (―%) 2021年3月期中間期 ―百万円 (―%)
潜在株式調整後1株当たり中間純
1株当たり中間純利益
利益
円銭 円銭
2022年3月期中間期 35.86 35.84
2021年3月期中間期 ― ―
(注)当社は2020年10月1日設立のため、2021年3月期中間期の計数及び対前年中間期増減率は記載しておりません。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 %
2022年3月期中間期 11,303,156 523,084 4.6
2021年3月期 11,009,572 516,880 4.6
(参考)自己資本 2022年3月期中間期 522,843百万円 2021年3月期 516,632百万円
(注)「自己資本比率」は、(期末純資産の部合計−期末新株予約権−期末非支配株主持分)を期末資産の部合計で除して算出しております。
なお、本「自己資本比率」は、自己資本比率告示に定める自己資本比率ではありません。
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2021年3月期 ― ― ― 12.00 12.00
2022年3月期 ― 12.00
2022年3月期(予想) ― 12.00 24.00
(注)直近に公表されている配当予想からの修正の有無 : 無
(注)1.当社は2020年10月1日設立のため、2021年3月期第2四半期末までの計数は記載しておりません。
2.2021年3月期は、単独株式移転により当社の完全子会社となった株式会社広島銀行が1株当たり12円の中間配当を実施しており、当社の期末
配当と合計した場合、年間配当金は1株当たり24円に相当します。
3. 2022年3月期の連結業績予想(2021年4月1日∼2022年3月31日)
(%表示は、対前期増減率)
経常利益 親会社株主に帰属する当期純利益 1株当たり当期純利益
百万円 % 百万円 % 円銭
通期 33,500 7.9 23,500 8.9 75.66
(注)直近に公表されている業績予想からの修正の有無 : 有
※ 注記事項
(1) 当中間期における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) : 無
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 : 有
② ①以外の会計方針の変更 : 無
③ 会計上の見積りの変更 : 無
④ 修正再表示 : 無
(3) 発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2022年3月期中間期 312,370,921 株 2021年3月期 312,370,921 株
② 期末自己株式数 2022年3月期中間期 1,788,667 株 2021年3月期 1,897,128 株
③ 期中平均株式数(中間期) 2022年3月期中間期 310,532,011 株 2021年3月期中間期 ―株
(注)当社は2020年10月1日設立のため、2021年3月期中間期の計数は記載しておりません。
※ 中間決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・上記の予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と
異なる結果となる可能性があります。
・当社は特定事業会社(企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第2項に規定する事業を行う会社)に該当するため、第2四半期会計期間
については、中間連結財務諸表および中間財務諸表を作成しております。
㈱ひろぎんホールディングス(7337)2022年3月期 第2四半期(中間期)決算短信
○添付資料
1.当四半期(中間期)決算に関する定性的情報 ……………… P.2
(1)連結経営成績に関する説明 ……………… P.2
(2)連結財政状態に関する説明 ……………… P.2
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………… P.2
2.中間連結財務諸表及び主な注記 ……………… P.3
(1)中間連結貸借対照表 ……………… P.3
(2)中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………… P.5
(3)中間連結株主資本等変動計算書 ……………… P.7
(4)中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………… P.8
(継続企業の前提に関する注記) ……………… P.8
(会計方針の変更) ……………… P.8
(追加情報) ……………… P.8
(補足説明資料)2022年3月期第2四半期(中間期)決算説明資料
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㈱ひろぎんホールディングス(7337)2022年3月期 第2四半期(中間期)決算短信
1.当四半期(中間期)決算に関する定性的情報
(1)連結経営成績に関する説明
連結経営成績につきましては、経常収益は706億30百万円、経常費用は539億25百万円となり
ました。この結果、経常利益は167億5百万円となり、親会社株主に帰属する中間純利益は111
億35百万円となりました。
(2)連結財政状態に関する説明
連結財政状態につきましては、総資産は前連結会計年度末比2,936億円増加の11兆3,031億円、
負債は前連結会計年度末比2,874億円増加の10兆7,800億円となりました。また、純資産は前連
結会計年度末比62億円増加の5,230億円となりました。
主要勘定の残高につきましては、預金等(譲渡性預金含む)は前連結会計年度末比1,127億円
増加の8兆7,827億円、貸出金は前連結会計年度末比2,855億円増加の6兆7,663億円、有価証券
は前連結会計年度末比1,155億円増加の1兆5,953億円となりました。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年3月期通期の連結業績予想につきましては、当中間連結会計期間の業績等を踏まえ、
2021年5月12日に公表いたしました連結業績予想から、連結経常利益を335億円(前回公表値
315億円)、親会社株主に帰属する当期純利益を235億円(前回公表値220億円)に上方修正して
おります。
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㈱ひろぎんホールディングス(7337)2022年3月期 第2四半期(中間期)決算短信
2.中間連結財務諸表及び主な注記
(1)中間連結貸借対照表
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
資産の部
現金預け金 2,580,736 2,487,292
コールローン及び買入手形 942 900
買入金銭債権 7,533 7,279
特定取引資産 6,501 6,202
金銭の信託 45,727 44,718
有価証券 1,479,829 1,595,369
貸出金 6,480,841 6,766,395
外国為替 15,463 12,620
リース債権及びリース投資資産 60,231 58,696
その他資産 129,018 121,864
有形固定資産 110,904 112,077
無形固定資産 9,308 8,872
退職給付に係る資産 85,864 88,504
繰延税金資産 1,487 1,495
支払承諾見返 36,251 35,073
貸倒引当金 △41,072 △44,206
資産の部合計 11,009,572 11,303,156
負債の部
預金 8,344,597 8,337,061
譲渡性預金 325,478 445,692
売現先勘定 255,685 206,011
債券貸借取引受入担保金 382,445 540,557
特定取引負債 3,607 3,361
借用金 1,024,872 1,111,567
外国為替 1,985 866
信託勘定借 47 52
その他負債 90,468 73,142
退職給付に係る負債 670 688
役員退職慰労引当金 96 112
睡眠預金払戻損失引当金 1,745 1,482
ポイント引当金 137 194
株式給付引当金 609 668
固定資産解体費用引当金 768 538
特別法上の引当金 28 28
繰延税金負債 9,588 9,437
再評価に係る繰延税金負債 13,605 13,536
支払承諾 36,251 35,073
負債の部合計 10,492,691 10,780,071
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㈱ひろぎんホールディングス(7337)2022年3月期 第2四半期(中間期)決算短信
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
純資産の部
資本金 60,000 60,000
資本剰余金 25,209 25,209
利益剰余金 361,215 368,540
自己株式 △1,311 △1,236
株主資本合計 445,112 452,512
その他有価証券評価差額金 27,327 28,220
繰延ヘッジ損益 △1,938 △3,179
土地再評価差額金 27,781 27,649
退職給付に係る調整累計額 18,348 17,641
その他の包括利益累計額合計 71,519 70,331
新株予約権 126 126
非支配株主持分 121 113
純資産の部合計 516,880 523,084
負債及び純資産の部合計 11,009,572 11,303,156
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㈱ひろぎんホールディングス(7337)2022年3月期 第2四半期(中間期)決算短信
(2)中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書
中間連結損益計算書
(単位:百万円)
当中間連結会計期間
(自 2021年4月1日
至 2021年9月30日)
経常収益 70,630
資金運用収益 35,562
(うち貸出金利息) 28,599
(うち有価証券利息配当金) 5,726
信託報酬 91
役務取引等収益 16,430
特定取引収益 2,273
その他業務収益 12,414
その他経常収益 3,857
経常費用 53,925
資金調達費用 1,749
(うち預金利息) 449
役務取引等費用 5,983
その他業務費用 11,249
営業経費 29,693
その他経常費用 5,248
経常利益 16,705
特別利益 0
固定資産処分益 0
金融商品取引責任準備金取崩額 0
特別損失 664
固定資産処分損 125
減損損失 539
税金等調整前中間純利益 16,041
法人税、住民税及び事業税 4,547
法人税等調整額 347
法人税等合計 4,894
中間純利益 11,147
非支配株主に帰属する中間純利益 11
親会社株主に帰属する中間純利益 11,135
5
㈱ひろぎんホールディングス(7337)2022年3月期 第2四半期(中間期)決算短信
中間連結包括利益計算書
(単位:百万円)
当中間連結会計期間
(自 2021年4月1日
至 2021年9月30日)
中間純利益 11,147
その他の包括利益 △829
その他有価証券評価差額金 893
繰延ヘッジ損益 △1,014
退職給付に係る調整額 △707
中間包括利益 10,317
(内訳)
親会社株主に係る中間包括利益 10,306
非支配株主に係る中間包括利益 11
6
㈱ひろぎんホールディングス(7337)2022年3月期 第2四半期(中間期)決算短信
(3)中間連結株主資本等変動計算書
当中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 60,000 25,209 361,215 △1,311 445,112
会計方針の変更によ
△195 △195
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
60,000 25,209 361,020 △1,311 444,917
した当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当 △3,748 △3,748
親会社株主に帰属す
11,135 11,135
る中間純利益
自己株式の取得 △0 △0
自己株式の処分 75 75
土地再評価差額金の
132 132
取崩
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
(純額)
当中間期変動額合計 - - 7,519 75 7,594
当中間期末残高 60,000 25,209 368,540 △1,236 452,512
その他の包括利益累計額
その他 退職給付 その他の 非支配株主
繰延ヘッジ 土地再評価 新株予約権 純資産合計
有価証券 に係る 包括利益 持分
損益 差額金
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 27,327 △1,938 27,781 18,348 71,519 126 121 516,880
会計方針の変更によ
△225 △225 △421
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
27,327 △2,164 27,781 18,348 71,293 126 121 516,459
した当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当 △3,748
親会社株主に帰属す
11,135
る中間純利益
自己株式の取得 △0
自己株式の処分 75
土地再評価差額金の
132
取崩
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 893 △1,014 △132 △707 △962 - △7 △969
(純額)
当中間期変動額合計 893 △1,014 △132 △707 △962 - △7 6,624
当中間期末残高 28,220 △3,179 27,649 17,641 70,331 126 113 523,084
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㈱ひろぎんホールディングス(7337)2022年3月期 第2四半期(中間期)決算短信
(4)中間連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下、「収益認識
会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの
支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益
を認識することといたしました。
また、収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める
経過的な取扱いに従っており、当中間連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用
した場合の累積的影響額を、当中間連結会計期間の期首の利益剰余金に加減する方法により、
当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、これによる利益剰余金の当期首残高
への影響はありません。
(時価の算定に関する会計基準の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下、「時価算
定会計基準」という。)を当中間連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第8項に
従いデリバティブ取引の時価算定における時価調整手法について、市場で取引されるデリバテ
ィブ等から推計される観察可能なインプットを最大限利用する手法へと見直ししております。
当該見直しは時価算定会計基準の適用に伴うものであり、当社は、時価算定会計基準第20項ま
た書きに定める経過措置に従い、当中間連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適
用した場合の累積的影響額を当中間連結会計期間の期首の利益剰余金等に反映しております。
この結果、当中間連結会計期間の期首の利益剰余金が195百万円減少、特定取引資産が31百
万円増加、その他資産が11百万円減少、特定取引負債が211百万円増加、その他負債が418百万
円増加、繰延税金負債が189百万円減少、繰延ヘッジ損益が225百万円減少、1株当たり純資産
額が1円35銭減少しております。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定)
前連結会計年度の有価証券報告書の「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項
(重要な会計上の見積り)」に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束
時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
8
2022年3月期第2四半期(中間期)決算説明資料
【 目 次 】
1.損益状況 【連結】【単体】 … 1
2.ROE 【連結】 … 3
3.自己資本比率(国内基準) 【連結】【単体】 … 3
4.業務純益 【単体】 … 4
5.利鞘 【単体】 … 4
6.有価証券関係損益 【単体】 … 5
7.有価証券評価損益 【連結】【単体】 … 5
8.貸出金の残高 【単体】 … 6
9.リスク管理債権 【連結】【単体】 … 6
10.貸倒引当金 【連結】【単体】 … 7
11.金融再生法開示債権 【単体】 … 7
12.金融再生法開示債権の保全状況 【単体】 … 7
13.業種別貸出状況等 【単体】 … 9
14.預金等の残高 【単体】 … 10
15.総預り資産残高 【連結】 … 10
(参考)広島銀行の中間財務諸表 【単体】 … 11
※【連結】は、ひろぎんホールディングスの連結計数を表示しております。
【単体】は、広島銀行の単体計数を表示しております。
2022年3月期第2四半期(中間期)決算ハイライト … 別添
1.損益状況
【ひろぎんホールディングス 連結】
(単位:百万円)
2021年3月期
2022年3月期
第2四半期
第2四半期 前年同期比 (広島銀行連結)
連結粗利益 1 47,790 1,597 46,193
資金利益 2 33,812 641 33,171
役務取引等利益 3 10,539 1,687 8,852
特定取引利益 4 2,273 535 1,738
その他業務利益 5 1,164 △ 1,265 2,429
営業経費 (△) 6 29,693 1,475 28,218
与信費用 (△) 7 5,039 667 4,372
貸出金償却 (△) 8 941 △ 477 1,418
個別貸倒引当金繰入額 (△) 9 3,832 2,393 1,439
一般貸倒引当金繰入額 (△) 10 243 △ 1,127 1,370
貸出債権売却損等 (△) 11 22 △ 121 143
償却債権取立益等 12 0 0 0
株式等関係損益 13 3,410 1,959 1,451
持分法による投資損益 14 - △ 98 98
その他 15 237 △ 123 360
経常利益 1-6-7+13+14+15 16 16,705 1,194 15,511
特別損益 17 △ 663 △ 595 △ 68
税金等調整前中間純利益 18 16,041 599 15,442
法人税、住民税及び事業税 (△) 19 4,547 223 4,324
法人税等調整額 (△) 20 347 △ 132 479
法人税等合計 (△) 21 4,894 90 4,804
中間純利益 22 11,147 509 10,638
非支配株主に帰属する中間純利益 (△) 23 11 11 -
親会社株主に帰属する中間純利益 24 11,135 497 10,638
(注)1.当社は、2020年10月1日設立のため、2021年3月期第2四半期(及び2020年9月末)の連結計数はありま
せんが、参考として広島銀行を親会社とする旧組織の2021年3月期第2四半期(または2020年9月末)の
連結計数と比較しております。(以下同じ)
2.「連結粗利益」は、(資金運用収益-資金調達費用)+(役務取引等収益-役務取引等費用+信託報酬)
+(特定取引収益-特定取引費用)+(その他業務収益-その他業務費用)で算出しております。
(参考:連結対象会社数)
(単位:社)
2021年9月末
連結子会社数 12
持分法適用会社数 -
1
【広島銀行 単体】
(単位:百万円)
2022年3月期 2021年3月期
第2四半期 前年同期比 第2四半期
業務粗利益 1 42,671 △ 3,152 45,823
(うちコア業務粗利益 1-7 ) 2 (43,322) (△851) (44,173)
資金利益 3 35,045 △ 1,653 36,698
役務取引等利益 4 7,288 927 6,361
特定取引利益 5 301 △ 46 347
その他業務利益 6 35 △ 2,380 2,415
(うち国債等債券関係損益) 7 (△651) (△2,300) (1,649)
経費(除く臨時処理分) (△) 8 27,387 1,343 26,044
人件費 (△) 9 12,369 △ 845 13,214
物件費 (△) 10 13,053 1,957 11,096
税金 (△) 11 1,964 231 1,733
実質業務純益 1-8 12 15,283 △ 4,495 19,778
(コア業務純益 2-8 ) 13 (15,934) (△2,195) (18,129)
(コア業務純益(除く投資信託解約損益)) 14 (15,934) (△2,195) (18,129)
一般貸倒引当金繰入額 (△) 15 228 △ 1,152 1,380
業務純益 12-15 16 15,054 △ 3,344 18,398
臨時損益 18-19+24 17 △ 93 613 △ 706
株式等関係損益 18 3,366 1,915 1,451
不良債権処理額 (△) 19 4,689 1,763 2,926
貸出金償却 (△) 20 941 △ 477 1,418
個別貸倒引当金繰入額 (△) 21 3,726 2,360 1,366
貸出債権売却損等 (△) 22 21 △ 119 140
償却債権取立益等 23 0 0 0
その他臨時損益 24 1,229 460 769
経常利益 16+17 25 14,961 △ 2,731 17,692
特別損益 26 △ 634 △ 563 △ 71
うち固定資産関係損益 27 △ 634 △ 563 △ 71
固定資産処分益 28 0 △ 13 13
固定資産処分損 (△) 29 95 48 47
減損損失 (△) 30 539 502 37
税引前中間純利益 31 14,327 △ 3,294 17,621
法人税、住民税及び事業税 (△) 32 3,520 △ 368 3,888
法人税等調整額 (△) 33 330 △ 443 773
法人税等合計 32+33 (△) 34 3,851 △ 811 4,662
中間純利益 35 10,475 △ 2,483 12,958
与信費用 15+19 (△) 36 4,918 612 4,306
2
2.ROE【ひろぎんホールディングス 連結】
(単位:%)
2021年3月期
2022年3月期
第2四半期
第2四半期 前年同期比
(広島銀行連結)
親会社株主に帰属する中間純利益ベース 4.27 △ 0.04 4.31
3.自己資本比率(国内基準)
信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法を、オペレーショナル・リスク相当額の算出におい
ては粗利益配分手法を採用しております。
自己資本の構成については、当社ホームページ(https://www.hirogin-hd.co.jp/)をご覧下さい。
【ひろぎんホールディングス 連結】 (単位:億円)
2021 年 9 月 末 2021年3月末
2021年3月末比
(1) コア資本に係る基礎項目の額 4,877 72 4,805
(2) コア資本に係る調整項目の額 745 23 722
(3) 自己資本の額 (1)-(2) 4,132 50 4,082
(4) リスク・アセット等の額の合計額 38,827 323 38,504
(5) 自己資本比率 (3)÷(4) 10.64% 0.04% 10.60%
【広島銀行 単体】 (単位:億円)
2021 年 9 月 末 2021 年 3 月 末
2021年3月末比
(1) コア資本に係る基礎項目の額 4,453 104 4,349
(2) コア資本に係る調整項目の額 587 29 558
(3) 自己資本の額 (1)-(2) 3,865 75 3,790
(4) リスク・アセット等の額の合計額 38,544 207 38,337
(5) 自己資本比率 (3)÷(4) 10.02% 0.14% 9.88%
3
4.業務純益【広島銀行 単体】
(単位:百万円)
2022年3月期 2021年3月期
第2四半期 前年同期比 第2四半期
(1) コア業務純益 15,934 △ 2,195 18,129
職員一人当たり(千円) 5,084 △ 537 5,621
(2) 実質業務純益 15,283 △ 4,495 19,778
職員一人当たり(千円) 4,876 △ 1,256 6,132
(3) 業務純益 15,054 △ 3,344 18,398
職員一人当たり(千円) 4,803 △ 901 5,704
5.利鞘【広島銀行 単体】
(全店) (単位:%)
2022年3月期 2021年3月期
第2四半期 前年同期比 第2四半期
(1) 資金運用利回(A) 0.86 △ 0.11 0.97
貸出金利回 0.84 △ 0.04 0.88
有価証券利回 0.90 △ 0.56 1.46
(2) 資金調達原価(B) 0.54 △ 0.05 0.59
預金等利回 0.01 0.00 0.01
(3) 預貸金利鞘 0.22 △ 0.01 0.23
(4) 総資金利鞘(A)-(B) 0.32 △ 0.06 0.38
(注)預金等利回は、譲渡性預金を含んでいます。
(国内業務部門) (単位:%)
2022年3月期 2021年3月期
第2四半期 前年同期比 第2四半期
(1) 資金運用利回(A) 0.79 △ 0.08 0.87
貸出金利回 0.81 △ 0.03 0.84
有価証券利回 0.99 △ 0.50 1.49
(2) 資金調達原価(B) 0.53 △ 0.05 0.58
預金等利回 0.00 △ 0.01 0.01
(3) 預貸金利鞘 0.20 0.00 0.20
(4) 総資金利鞘(A)-(B) 0.26 △ 0.03 0.29
(注)預金等利回は、譲渡性預金を含んでいます。
4
6.有価証券関係損益【広島銀行 単体】
(単位:百万円)
2022年3月期 2021年3月期
第2四半期 前年同期比 第2四半期
国債等債券関係損益 △ 651 △ 2,300 1,649
売却益 1,244 △ 791 2,035
売却損 (△) 1,895 1,509 386
償却 (△) - - -
株式等関係損益 3,366 1,915 1,451
売却益 3,566 1,581 1,985
売却損 (△) 154 137 17
償却 (△) 45 △ 471 516
7.有価証券評価損益
【ひろぎんホールディングス 連結】 (単位:億円)
2021年9月末 2021年3月末
評価損益 評価益 評価損 評価損益 評価益 評価損
2021年3月末比
満期保有目的 - - - - - - -
その他有価証券 396 9 549 153 387 571 184
株式 385 △ 46 439 54 431 466 34
債券 20 19 46 25 1 44 42
その他 △9 37 63 73 △ 46 61 107
合計 396 9 549 153 387 571 184
【広島銀行 単体】 (単位:億円)
2021年9月末 2021年3月末
評価損益 評価益 評価損 評価損益 評価益 評価損
2021年3月末比
満期保有目的 - - - - - - -
その他有価証券 396 10 549 152 386 571 184
株式 385 △ 46 439 54 431 466 34
債券 21 20 46 25 1 44 42
その他 △9 37 63 73 △ 46 61 107
合計 396 10 549 152 386 571 184
5
8.貸出金の残高【広島銀行 単体】
(1)貸出金残高の内訳 (単位:億円)
2022年3月期 2021年3月期
(平 残) 前年度比 前年同期比 2021年3月期
第2四半期 第2四半期
貸出金残高 67,605 1,606 1,290 65,999 66,315
事業性貸出等 50,936 1,272 853 49,664 50,083
個人ローン 16,668 334 436 16,334 16,232
住宅ローン 10,766 328 420 10,438 10,346
その他ローン 5,902 7 17 5,895 5,885
(単位:億円)
(末 残) 2021年9月末 2021年3月末比 2020年9月末比 2021年3月末 2020年9月末
貸出金残高 68,240 2,832 2,337 65,408 65,903
事業性貸出等 51,484 2,670 1,916 48,814 49,568
個人ローン 16,756 162 421 16,594 16,335
住宅ローン 10,847 168 418 10,679 10,429
その他ローン 5,909 △5 4 5,914 5,905
(2)中小企業等貸出 (単位:億円)
2021年9月末 2021年3月末 2020年9月末
2021年3月末比 2020年9月末比
中小企業等貸出残高 43,630 △ 526 271 44,156 43,359
中小企業等貸出比率 63.9% △ 3.6% △ 1.9% 67.5% 65.8%
(注) 1. 中小企業等貸出残高は個人ローン残高等を含んでいます。
2. 中小企業等貸出比率の分母となる貸出金は、特別国際金融取引勘定分を除いています。
9.リスク管理債権
・部分直接償却後で記載しています。
【ひろぎんホールディングス 連結】 (単位:百万円)
2020年9月末
2021年9月末 2021年3月末
2021年3月末比 2020年9月末比 (広島銀行連結)
リ 破綻先債権 1,107 △ 11 △ 180 1,118 1,287
ス
延滞債権 56,486 △ 3,313 7,449 59,799 49,037
ク
管 3ヵ月以上延滞債権 3,528 △ 632 △1 4,160 3,529
理
貸出条件緩和債権 36,069 11,513 12,755 24,556 23,314
債
権 合計 97,192 7,558 20,022 89,634 77,170
【広島銀行 単体】 (単位:百万円)
2021年9月末 2021年3月末 2020年9月末
2021年3月末比 2020年9月末比
リ 破綻先債権 1,080 △3 △ 176 1,083 1,256
ス
延滞債権 56,486 △ 3,313 7,449 59,799 49,037
ク
管 3ヵ月以上延滞債権 3,528 △ 632 △1 4,160 3,529
理
貸出条件緩和債権 36,069 14
11,513 12,755 24,556 23,314
債
権 合計 97,165 7,566 20,026 89,599 77,139
6
10.貸倒引当金
【ひろぎんホールディングス 連結】 (単位:百万円)
2020年9月末
2021年9月末 2021年3月末
2021年3月末比 2020年9月末比 (広島銀行連結)
貸倒引当金 44,206 3,134 8,864 41,072 35,342
一般貸倒引当金 18,262 243 52 18,019 18,210
個別貸倒引当金 25,944 2,892 8,812 23,052 17,132
特定海外債権引当勘定 - - - - -
【広島銀行 単体】 (単位:百万円)
2021年9月末 2021年3月末 2020年9月末
2021年3月末比 2020年9月末比
貸倒引当金 41,988 3,107 8,442 38,881 33,546
一般貸倒引当金 17,853 229 96 17,624 17,757
個別貸倒引当金 24,135 2,879 8,347 21,256 15,788
特定海外債権引当勘定 - - - - -
11.金融再生法開示債権【広島銀行 単体】 (単位:百万円)
2021年9月末 2021年3月末 2020年9月末
2021年3月末比 2020年9月末比
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 5,673 △ 272 △ 527 5,945 6,200
危険債権 52,282 △ 2,968 6,635 55,250 45,647
要管理債権 39,598 10,882 12,754 28,716 26,844
合計 (A) 97,554 7,641 18,862 89,913 78,692
12.金融再生法開示債権の保全状況【広島銀行 単体】 (単位:百万円)
2021年9月末 2021年3月末 2020年9月末
2021年3月末比 2020年9月末比
カバー額 (B) 70,469 6,957 17,610 63,512 52,859
貸倒引当金 (C) 32,645 6,797 12,620 25,848 20,025
担保保証等による保全部分 37,823 160 4,990 37,663 32,833
特定債務者引当金 - - - - -
開示債権額に対するカバー率 (B) / (A) 72.2% 1.6% 5.1% 70.6% 67.1%
(参考:部分直接償却前のカバー率) 76.7% 1.1% 3.6% 75.6% 73.1%
担保保証等による保全のない部分 (D) 59,730 7,481 13,872 52,249 45,858
引当率 (C) / (D) 54.7% 5.3% 11.1% 49.4% 43.6%
不良債権比率 1.41% 0.05% 0.23% 1.36% 1.18%
7
《参考》自己査定・金融再生法開示債権・リスク管理債権との関係【広島銀行 単体】
(単位:百万円)
自 己 査 定 の 債 務 者 区 分 お よ び 分 類 額 金 融 再 生 法 開 示 債 権 リ ス ク 管 理 債 権
区分 保全額
債務者区分 非分類 Ⅱ分類 Ⅲ分類 Ⅳ分類 与信残高 カバー率 引当率 97,165
担保等に
引当額
よる保全額
97,554
破綻先 破産更生債権 破綻先債権
及びこれらに 1,080
1,086 168 917 ― ― ( 貸 出 金 )
準ずる債権
(-) (-) (貸出金以外) 6
5,673 5,627 45 100% 100%
実質破綻先
4,586 1,229 3,357 ― ―
(45) (-) 延 滞 債 権
56,486
( 貸 出 金 )
破綻懸念先 危険債権
52,282 38,956 8,316 5,009 ― 52,282 23,275 23,997 90.4% 82.7%
(23,997) (-)
(貸出金以外) 382
要管理先 要管理債権 貸 出 条 件
36,069
緩 和 債 権
52,003 3,325 48,677 ― ― 39,598 8,920 8,602 44.3% 28.0%
3ヵ月 以 上
3,528
延 滞 債 権
合 計 97,554
要注意先
544,214 103,026 441,188 ― ―
正常債権
正常先 6,808,405
6,303,788 6,303,788 ― ― ―
合 計 合計
6,905,959 6,447,170 453,779 5,009 ― 6,905,959
(注)「自己査定の債務者区分および分類額」における( )内は分類額に対する個別貸倒引当金の引当額です。
8
13.業種別貸出状況等【広島銀行 単体】
(1)業種別貸出金 (単位:百万円)
2021年9月末 2021年3月末 2020年9月末
2021年3月末比 2020年9月末比
国内店分
6,824,098 283,218 233,715 6,540,880 6,590,383
(除く特別国際金融取引勘定)
製造業 722,232 △ 18,432 △ 47,348 740,664 769,580
農業・林業 6,423 △ 36 △ 63 6,459 6,486
漁業 1,259 38 △ 73 1,221 1,332
鉱業・採石業・砂利採取業 3,372 △ 418 △ 557 3,790 3,929
建設業 163,054 △ 11,749 △ 11,531 174,803 174,585
電気・ガス・熱供給・水道業 226,385 4,506 △ 334 221,879 226,719
情報通信業 17,847 △ 4,024 △ 5,576 21,871 23,423
運輸業・郵便業 379,126 31,147 32,322 347,979 346,804
卸売業・小売業 544,961 △ 4,607 △ 13,271 549,568 558,232
金融業・保険業 229,848 △ 5,144 △ 22,393 234,992 252,241
不動産業・物品賃貸業 1,137,044 △ 4,715 51,318 1,141,759 1,085,726
各種サービス業 436,170 △ 6,932 △ 4,682 443,102 440,852
地方公共団体 1,323,882 318,884 249,674 1,004,998 1,074,208
その他 (注) 1,632,484 △ 15,298 6,231 1,647,782 1,626,253
(注)その他には、以下の貸出金を含んでおります。 (単位:百万円)
2021年9月末 2021年3月末 2020年9月末
2021年3月末比 2020年9月末比
個人向け 1,220,442 11,826 35,395 1,208,616 1,185,047
船舶貸渡業(非居住者) 369,137 △ 20,209 △ 23,819 389,346 392,956
・船舶貸渡業(非居住者)とは国内船舶貸渡業者の海外子会社等です。
・船舶貸渡業(国内及び非居住者)や造船業等を含む船舶関連貸出金の2021年9月末残高は710,208百万円(2021年3月末比
△7,737百万円、2020年9月末比△6,519百万円)です。
(2)業種別リスク管理債権 (単位:百万円)
2021年9月末 2021年3月末 2020年9月末
2021年3月末比 2020年9月末比
国内店分
97,165 7,566 20,026 89,599 77,139
( 除 く 特 別国 際金 融取 引勘 定)
製造業 20,905 922 3,012 19,983 17,893
農業・林業 821 42 165 779 656
漁業 4 0 0 4 4
鉱業・採石業・砂利採取業 24 △8 △8 32 32
建設業 4,429 △ 71 △ 183 4,500 4,612
電気・ガス・熱供給・水道業 2,530 △ 423 △ 579 2,953 3,109
情報通信業 398 △ 62 △ 17 460 415
運輸業・郵便業 1,933 980 1,043 953 890
卸売業・小売業 13,178 176 625 13,002 12,553
金融業・保険業 795 0 △3 795 798
不動産業・物品賃貸業 16,867 2,777 7,384 14,090 9,483
各種サービス業 25,589 4,951 10,955 20,638 14,634
地方公共団体 - - - - -
その他 9,685 △ 1,719 △ 2,368 11,404 12,053
9
14.預金等の残高【広島銀行 単体】
〇預金等残高の内訳 (単位:億円)
2022年3月期 2021年3月期
(平 残) 2021年3月期
第2四半期 前年度比 前年同期比 第2四半期
預金等残高 88,408 5,464 6,842 82,944 81,566
法人預金 27,467 1,995 2,724 25,472 24,743
個人預金 55,385 2,754 3,723 52,631 51,662
公金・金融預金 5,554 714 395 4,840 5,159
(注)預金等は、譲渡性預金を含んでいます。
(単位:億円)
(末 残) 2021年9月末 2021年3月末 2020年9月末
2021年3月末比 2020年9月末比
預金等残高 88,119 1,123 4,882 86,996 83,237
法人預金 26,967 △ 538 1,238 27,505 25,729
個人預金 55,838 1,353 3,369 54,485 52,469
公金・金融預金 5,313 308 275 5,005 5,038
(注)預金等は、譲渡性預金を含んでいます。
15.総預り資産残高【広島銀行+ひろぎん証券】 (単位:億円)
2021年9月末 2021年3月末 2020年9月末
2021年3月末比 2020年9月末比
総預り資産残高 103,658 1,006 4,853 102,652 98,805
広島銀行 98,964 1,039 4,477 97,925 94,487
預金等 88,119 1,123 4,882 86,996 83,237
非預金商品 10,845 △ 84 △ 405 10,929 11,250
投資信託 1,631 △ 99 △ 260 1,730 1,891
公共債 1,528 △ 171 △ 407 1,699 1,935
年金保険 3,910 △ 133 △ 335 4,043 4,245
金融商品仲介 3,423 308 539 3,115 2,884
その他 352 13 60 339 292
ひろぎん証券
4,693 △ 33 376 4,726 4,317
(除く金融商品仲介)
非預金商品合計 15,538 △ 117 △ 30 15,655 15,568
(注)1.ひろぎん証券の残高は、時価ベースです。
2.「ひろぎんアプリ」を通じた金融商品仲介(楽天証券・SBI証券)は含んでおりません。
10
(参考)広島銀行単体 中間財務諸表
(1)中間貸借対照表
(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
資産の部
現金預け金 2,579,575 2,485,622
コールローン 942 900
買入金銭債権 6,133 5,945
特定取引資産 6,501 6,202
金銭の信託 30,127 30,518
有価証券 1,486,384 1,601,200
貸出金 6,540,880 6,824,098
外国為替 15,463 12,620
その他資産 107,467 103,497
有形固定資産 108,515 109,383
無形固定資産 8,427 8,030
前払年金費用 59,272 62,937
支払承諾見返 35,207 34,101
貸倒引当金 △38,881 △41,988
資産の部合計 10,946,017 11,243,070
負債の部
預金 8,368,396 8,360,437
譲渡性預金 331,271 451,486
売現先勘定 255,685 206,011
債券貸借取引受入担保金 382,445 540,557
特定取引負債 3,607 3,361
借用金 1,023,250 1,108,487
外国為替 1,985 866
信託勘定借 47 52
その他負債 58,559 42,435
未払法人税等 4,944 3,088
リース債務 562 523
資産除去債務 342 340
その他の負債 52,710 38,483
睡眠預金払戻損失引当金 1,745 1,482
ポイント引当金 93 150
株式給付引当金 599 643
固定資産解体費用引当金 768 538
繰延税金負債 1,326 1,500
再評価に係る繰延税金負債 13,605 13,536
支払承諾 35,207 34,101
負債の部合計 10,478,596 10,765,648
11
(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
純資産の部
資本金 54,573 54,573
資本剰余金 30,634 30,634
資本準備金 30,634 30,634
利益剰余金 329,081 339,494
利益準備金 40,153 40,153
その他利益剰余金 288,928 299,341
別途積立金 289,604 289,604
繰越利益剰余金 △675 9,737
株主資本合計 414,289 424,702
その他有価証券評価差額金 27,288 28,250
繰延ヘッジ損益 △1,938 △3,179
土地再評価差額金 27,781 27,649
評価・換算差額等合計 53,131 52,719
純資産の部合計 467,420 477,422
負債及び純資産の部合計 10,946,017 11,243,070
12
(2)中間損益計算書
(単位:百万円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
経常収益 55,742 54,946
資金運用収益 38,888 36,782
(うち貸出金利息) 29,537 28,611
(うち有価証券利息配当金) 8,792 6,947
信託報酬 49 91
役務取引等収益 11,282 11,898
特定取引収益 347 301
その他業務収益 2,817 1,931
その他経常収益 2,357 3,940
経常費用 38,050 39,985
資金調達費用 2,190 1,739
(うち預金利息) 691 449
役務取引等費用 4,970 4,702
その他業務費用 401 1,895
営業経費 25,635 26,527
その他経常費用 4,853 5,120
経常利益 17,692 14,961
特別利益 13 0
特別損失 84 634
税引前中間純利益 17,621 14,327
法人税、住民税及び事業税 3,888 3,520
法人税等調整額 773 330
法人税等合計 4,662 3,851
中間純利益 12,958 10,475
13
お客さまに寄り添い、信頼される〈地域総合サービスグループ〉として、地域社会の豊かな未来の創造に貢献します
2022年3月期第2四半期(中間期)
決算ハイライト
2021年11月8日
2021年度中間決算の概要 HD連結
連結業績サマリー ひろぎん証券、しまなみ債権回収の増益に加え、ひろぎんリー
(億円) スの完全子会社化が大きく寄与し、親会社株主に帰属する中
2021年度 間純利益は前年同期比5億円増益の111億円
前年
中間期 ( 増減率 )
同期比 ※
連結粗利益 1 477 16 (3.5%) 1 連結粗利益
• 資金利益は、貸出金利息は減少したものの、有価証券利息配当金の増
資金利益 338 7 加と外貨調達費用の減少を主因に、前年同期比7億円増加
役務取引等利益 105 17 • 役務取引等利益は、法人ソリューション・アセットマネジメントに係る収益の増
加に加え、しまなみ債権回収とひろぎん証券が大きく寄与し、前年同期比
特定取引・その他業務利益 34 △7 17億円増加
(うち国債等債券関係損益) △6 △ 22 • 特定取引・その他業務利益は、国債等債券関係損益は大幅に減少したも
のの、ひろぎんリースの完全子会社化とひろぎん証券の寄与により、前年同
営業経費 (△) 2 296 14 期比7億円の減少に止まる
与信費用 (△) 3 50 7 • これらにより、連結粗利益は、前年同期比16億円増加の477億円
株式等関係損益 34 20 2 営業経費
持分法による投資損益 - 0 • 本社ビル関連経費(移転に伴う初期費用を含む)の増加と連結子会社
の増加を主因に、前年同期比14億円増加
その他 2 △1
• 経費率( 2 ÷ 1 )は62.1%(前年同期比+1.0ポイント)
経常利益 167 12 (7.7%)
3 与信費用
特別損益 △6 △6
• 大口個社要因に加え、一部のお取引先について予防的に引当を積み増し
法人税等合計 (△)
たことから、前年同期比7億円増加
48 0
非支配株主に帰属する
中間純利益
(△) 0 0
4 親会社株主に帰属する中間純利益
親会社株主に帰属する • 2年ぶりの増益となる、前年同期比5億円増益の111億円
4 111 5 (4.7%)
中間純利益
※ 当社は、2020年10月1日設立のため、2020年度中間期の連結計数はありませんが、参考として、
広島銀行を親会社とする旧組織の2020年度中間期の連結計数と比較しております。(以下同じ) 1
主要グループ会社の実績 グループ各社
広島銀行 子会社からの受取配当金の減少影響(HD連結では減益影響な
(億円) し)除きでは実質前年同期並みの、中間純利益104億円
2021年度
中間期
前年
同期比
( 増減率 ) 1 コア業務粗利益
業務粗利益 426 △ 32 (△6.9%) • 役務取引等利益は増加したものの、子会社からの受取配当金の減少
(△24億円)による資金利益の減少を主因に、前年同期比8億円減少
(うちコア業務粗利益) 1 433 △8 (△1.9%)
資金利益 350 △ 16
2 経費(除く臨時処理分)
• 本社ビル関連経費(移転に伴う初期費用を含む)の増加を主因に、前年同
役務取引等利益 72 9 期比13億円増加
特定取引利益 3 0 • コア業務粗利益ベースの経費率(コアOHR、 2 ÷ 1 )は63.2%(前
年同期比+4.3ポイント)
その他業務利益 0 △ 24
(うち国債等債券関係損益) △6 △ 22 3 与信費用
• 大口個社要因に加え、一部のお取引先について予防的に引当を積み増した
経費(除く臨時処理分) (△) 2 273 13 ことから、前年同期比6億円増加
実質業務純益 152 △ 45 (△22.7%)
4 中間純利益
(コア業務純益) 159 △ 22 (△12.1%)
• 前年同期比25億円の減益ながら、子会社からの受取配当金の減少影響
(コア業務純益(除く投信解約損益)) 159 △ 22 (△12.1%) (HD連結では減益影響なし)除きでは実質前年同期並みの、104億円
与信費用 (△) 3 49 6
株式等関係損益 33 19 広島銀行以外の主要グループ会社
(億円)
その他臨時損益 12 5
ひろぎん証券 しまなみ債権回収 ひろぎんリース
経常利益 149 △ 27 (△15.4%)
2021年度 2021年度 2021年度
前年 前年 前年
特別損益 △6 △6 中間期
同期比
中間期
同期比
中間期
同期比
法人税等合計 (△) 38 △8 経常利益 10.1 5.7 3.9 3.7 5.9 △ 1.2
中間純利益 4 104 △ 25 (△19.2%) 中間純利益 6.6 3.7 2.7 2.6 3.9 ※△ 1.0
※ ひろぎんリースの完全子会社化により、親会社株主に帰属する
中間純利益への影響は前年同期比+2.9億円
2
連結経営成績の推移 HD連結
連結粗利益は、国債等債券関係損益は大幅に減少(△22億円)したものの、ひろぎん証券、しまなみ債権回収に加え、ひろ
ぎんリースの完全子会社化が大きく寄与し、前年同期比16億円増加の477億円
連結粗利益(除く国債等債券関係損益)は、マイナス金利下で減少が続いたが、大幅な増加に反転
経常利益、親会社株主に帰属する中間純利益とも、2年ぶりの増益
連結粗利益 経常利益/親会社株主に帰属する中間純利益
(億円) (億円)
《参考》
468 452 445 484 連結粗利益
(除く債券関係損益)
195
(+16)
特定取引利益+ (+12)
477 174
458 469 461 その他業務利益 167
34 (△7、うち債券関
9 39 係損益△22) 155
41
経常利益
109 105 役務取引等利益 135
92 88 (+17)
120 (+5)
111
106
資金利益 親会社株主
339 337 331 338 (+7) に帰属する
中間純利益
'18/中間 '19/中間 '20/中間 '21/中間 '18/中間 '19/中間 '20/中間 '21/中間
3
コンサルティング業務に係る収益 および グループ会社当期純利益 HD連結
「中期計画2020」において経営目標として掲げ、重点的に取り組んでいる「コンサルティング業務に係る収益およびグループ会
社当期純利益」は、前年同期比21億円増加の69億円と順調に推移
特に注力している法人ソリューション、金融商品仲介、信託に係る収益は、いずれも前年同期比増加
グループ会社の中間純利益についても、ひろぎん証券、しまなみ債権回収等の寄与により、前年同期比大幅に増加
法人・個人のお客さまに対するコンサルティング業務に係る収益 および グループ会社当期(中間)純利益 の合計
(億円) 【内訳】 [参考] (億円)
'20/中間 '21/中間 前年 ’21年度
前年比
実績 実績 同期比 計画
【銀行単体】
法人・個人のお客さまに対する 38 50 12 114 18
コンサルティング業務に係る収益 ①
(+21) 法人ソリューション 14 16 2 43 2
69 うち事業承継支援・M&A 2 2 0 9 3
66
アセットマネジメント 24 28 4 61 6
59 16 法人ソリューション
15 (+2)
うち投資信託 5 6 1 11 0
15 48 うち保険 9 9 0 23 2
うち金融商品仲介 4 5 1 10 0
14 アセットマネジメント
28 (+4) うち信託 2 3 1 8 2
30
エクイティビジネス - 6 6 9 9
35 グループ会社
エクイティビジネス 10 19 9 33 9
24 6 (+6) 当期(中間)純利益 ②
13 うちひろぎん証券 3 7 4 11 1
グループ会社
0 0 19 当期(中間)純利益 うちしまなみ債権回収 0 3 3 3 1
(+9)
9 8 10
うちひろぎんリース ※ 1 4 3 7 5
'18/中間 '19/中間 '20/中間 '21/中間 合計(①+②) 48 69 21 147 27
※ ひろぎんリースの’20/中間実績は、完全子会社化前の議決権所有割合(20%)を乗じた額
4
銀行単体の経営成績の推移 ①コア業務粗利益 銀行単体
コア業務粗利益は、法人ソリューション・アセットマネジメントに係る収益の増加により役務取引等利益は増加したものの、資金
利益の減少を主因に、前年同期比8億円減少の433億円
資金利益の減少(△16億円)については、HD連結では減益影響がない子会社からの受取配当金の減少(△24億円)が
最大要因であり、その他の要因の合計では前年同期比8億円の増加
コア業務粗利益 資金利益の増減要因
(億円) (億円)
貸出金利息 △9
円貨 外貨
貸出金利息 貸出金利息
(△8) 特定取引利益+ △9 ±0
その他業務利益
441 441 433 平残 利回り 平残 利回り
425 (除く債券関係損益)
10 11 9
(△2) +2 △11 +5 △5
11 366
63 有価証券 コロナ実質無利子融資制度
78 67 72 に係る利子補給金+2
役務取引等利益 利息配当金 日銀当座預金利息+2
(+9)
△18 外貨調達費用の減少等+5
その他
△預金+
+9 350
NCD利息
△3
366 資金利益
352 347 350 (▲16)
HD連結では取消し
子会社 その他 平残 利回り
配当 +6 ±0 △3
(減益影響なし)
△24
'18/中間 '19/中間 '20/中間 '21/中間 ’20/中間 ’21/中間
5
銀行単体の経営成績の推移 ②経費、コア業務純益、中間純利益 銀行単体
経費(除く臨時処理分)は、本社ビル関連経費(備品など、移転に伴う初期費用を含む)の増加による物件費の増加を主
因に、前年同期比13億円増加(コアOHRは前年同期比+4.3ポイントの63.2%)
コア業務純益は前年同期比22億円減益、中間純利益は前年同期比25億円減益ながら、子会社からの受取配当金の減少
影響(HD連結では減益影響なし)除きでは、実質前年同期並みの水準を確保
経費(除く臨時処理分)・コアOHR コア業務純益/中間純利益
経費 (億円) (億円)
コアOHR =
コア業務粗利益
62.3% 63.2%
60.1% 58.9% コアOHR 181
176
(△22)
160 159
(+13)
265 273 140
265 260 コア業務純益
19 税金 129
16 16 17 (+2) 126
(△25)
104
109 113 110 130 物件費
(+20)
中間純利益
139 135 132 人件費
123 (▲9)
'18/中間 '19/中間 '20/中間 '21/中間 '18/中間 '19/中間 '20/中間 '21/中間
6
HD連結
グループ総与信(貸出金+私募債+リース+プライベートエクイティ投資等) 銀行単体
地元のお取引先に対する信用リスクテイクを最優先する中、貸出・リースに加えて、私募債の受託、私募REIT出資を含め
たプライベートエクイティ投資(資本性資金の供給)についても、グループ一体となって積極的に対応
グループ総与信は、2020/9末比2,498億円増加の6兆9,174億円
銀行単体の貸出金残高のうち中小企業向け貸出は2020/9末対比で微減
【HD連結】 グループ総与信 【銀行単体】 貸出金残高
(+2,498、 (億円) (+2,337、 (億円)
年率+3.7%) 年率+3.5%)
69,174 PE投資等※1 68,240
(+42、 64,797 65,903 65,408
331 年率+14.5%) 個人ローン
16,756 (+421、
16,192 16,335 16,594 年率+2.6%)
698 リース債権※2
480 私募債
(+39、 51,484 事業性貸出等
年率+8.8%) 48,604 49,568 48,814 (+1,916、
年率+3.9%)
66,676
289 66,310
441 308
うち
65,496 27,498 26,816 中小企業向け貸出
718 26,447 26,950 (▲134、
239 年率▲0.5%)
423 474
貸出金(連結)
64,833 65,944 64,808 67,663 (+1,719、 '20/3末 '20/9末 '21/3末 '21/9末
年率+2.6%)
(億円)
'20/3末 '20/9末 '21/3末 ’21/9末 20/9末比
PE投資(出資約束額)等 ※1 239 289 308 331 42
うち出資残高 96 103 131 147 44
リース債権 ※2 - - 718 698 698
私募債 423 441 474 480 39
'20/3末 '20/9末 '21/3末 '21/9末
※1.PE投資等には、私募REIT出資を含んでいます。
※2.2021年3月1日付で完全子会社化したひろぎんリースのリース債権を計上しています。 7
与信費用、不良債権 銀行単体
銀行単体の与信費用は、大口個社要因に加え、一部のお取引先について予防的に引当を積み増したことから、前年同期比6
億円増加の49億円(年換算の与信費用比率は0.14%)
金融再生法開示債権額、不良債権比率とも、2021/3末比で増加・上昇したものの、低い水準を維持
与信費用・与信費用比率 金融再生法開示債権額・不良債権比率
与信費用(※) (億円) 金融再生法開示債権額 (億円)
与信費用比率 = 不良債権比率 =
貸出金残高 総与信
※ ’21/中間は、年換算(365/183)にて算出 1.36% 1.41%
0.17% 0.14% 1.15% 不良債権比率
1.06%
0.05% 0.07% 与信費用比率 (+77)
976
111 899
要管理債権
287 396 (+109)
701 698
68 185 176
42 危険債権
31 553 523 (▲30)
与信費用 457 461
下期 6 32 49 (+6)
43 破産更生
上期 25 債権等
10 (▲2)
59 61 59 57
'18年度 '19年度 '20年度 '21/中間 '19/3末 '20/3末 '21/3末 '21/9末
(億円・%) (億円・%)
'08年度 '09年度 '10年度 '11年度 '18年度 '19年度 '20年度 '21/中間 ’09/3末 ’10/3末 ’11/3末 ’12/3末 ’19/3末 ’20/3末 ’21/3末 ’21/9末
与信費用 232 146 119 91 ・・・ 31 42 111 49 金融再生法開示債権額 1,284 1,119 1,158 1,052 ・・・ 701 698 899 976
与信費用比率 0.53 0.33 0.27 0.20 0.05 0.07 0.17 0.14 不良債権比率 2.82 2.50 2.60 2.31 1.15 1.06 1.36 1.41
(注)金融再生法開示債権額は、単位未満を四捨五入して表示しています。
8
HD連結
総預り資産(広島銀行+ひろぎん証券)、預金等(預金+譲渡性預金) 銀行単体
総預り資産(広島銀行+ひろぎん証券)は、預金等の増加に加え、“銀証連携の強化”によるひろぎん証券・金融商品仲介の
預り資産の増加を主因に、2020/9末比4,853億円増加の10兆3,658億円
銀行単体の預金等残高は、個人預金、法人預金、公金・金融預金とも、2020/9末比で大幅に増加
【HD連結】 総預り資産(広島銀行+ひろぎん証券) 【銀行単体】 預金等(預金+譲渡性預金)残高
(億円) (+4,882、 (億円)
(+4,853、
年率+5.9%)
年率+4.9%)
ひろぎん証券
103,658 (除く金融商品仲介) 86,996 88,119
102,652 (+376、 公金・金融預金
4,693 年率+8.7%) 83,237 5,313 (+275、
98,805 4,726 5,005 年率+5.5%)
3,423 金融商品仲介 5,038
4,317 3,115 (+539、
77,090
92,151 年率+18.7%) 3,511
2,884
7,813 7,422
3,899 非預金 法人預金
2,457 8,365 (除く金融商品仲介) 27,505 26,967 (+1,238、
(▲943、 年率+4.8%)
年率▲11.3%) 25,729
8,703 23,580
預金等
86,996 88,119 (+4,882、
年率+5.9%)
83,237 個人預金
(+3,369、
77,090 54,485 55,838 年率+6.4%)
52,469
49,998
'20/3末 '20/9末 '21/3末 '21/9末 '20/3末 '20/9末 '21/3末 '21/9末
(注)1.ひろぎん証券の残高は、時価ベースです。
2.「ひろぎんアプリ」を通じた金融商品仲介(楽天証券・SBI証券)は含んでおりません。 9
2021年度の業績予想・配当予想 HD連結
通期の業績予想について、年初予想から上方修正(HD連結当期純利益:220億円 ⇒ 修正予想235億円)
配当予想については、1株当たり年間配当金24円を据え置き
なお、中間配当は年初予想どおり1株当たり12円実施(2021年11月8日開催の取締役会で決議済み)
2021年度の業績予想 2021年度の配当予想
(億円) 1株当たり年間配当金は24円
2021年度
中間期 年初 (参考)配当目安テーブル
業績予想 前年比
実績 公表比
親会社株主に帰属する 1株当たり配当金額
連結配当性向
経 常 利 益 167 335 25 20 当期純利益 ①安定配当 ②業績連動配当 ①+②
親 会 社 株 主 に 帰 属 す る
111 235 20 15 330億円超~ 18円 36円 ~34.1%未満
当 期 純 利 益
300億円超 31.2%以上
15円 33円
(参考)広島銀行の2021年度の個別業績予想 (億円) ~330億円以下 ~34.4%未満
2021年度 270億円超 31.2%以上
中間期 年初 12円 30円
業績予想 前年比 ~300億円以下 ~34.7%未満
実績 公表比
資 金 利 益 350 690 △ 12 15 240億円超 31.2%以上
18円 9円 27円
非 資 金 利 益 82 170 7 - ~270億円以下 ~35.1%未満
コ ア 業 務 粗 利 益 433 860 △5 15 210億円超 31.2%以上
6円 24円
経 費 (△) 273 545 12 △5 ~240億円以下 ~35.7%未満
コ ア 業 務 純 益 159 315 △ 16 20
180億円超 31.2%以上
経 常 利 益 149 295 △ 15 10 3円 21円
~210億円以下 ~36.4%未満
当 期 純 利 益 104 215 △8 10
~180億円以下 0円 18円 31.2%以上~
与 信 費 用 (△) 49 95 △ 16 10
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《参考》「中期計画2020」における経営目標の進捗状況 HD連結
法人・個人のお客さまに対するコンサルティング業務に
親会社株主に帰属する当期純利益 係る収益※1およびグループ会社当期純利益※2の合計
グループ会社連結寄与度※3
‘21年度計画
14.5%
270億円超 160億円以上 17.5%
‘21年度計画
215
‘21年度計画
235億円
120 147億円 12%以上
11.4%
111 69
'20年度 '21/中間 '23年度 '20年度 '21/中間 '23年度 '20年度 '21/中間 '23年度
実績 実績 計画 実績 実績 計画 実績 実績 計画
※1 法人・個人のお客さまに対する 法人ソリューション、アセットマネジメントおよび グループ会社当期(中間)純利益(※2)
= ※3 グループ会社連結寄与度=
コンサルティング業務に係る収益 エクイティビジネスに係る収益の合計 親会社株主に帰属する当期(中間)純利益
※2 グループ会社当期純利益=銀行を除く連結子会社の当期(中間)純利益に
出資比率を乗じた額の合計
連結自己資本比率 連結ROE
‘21年度計画 ‘21年度計画
10.2% 4.5%
10%以上 5%以上
10.6% 10.6% 4.3% 4.3%
'20年度 '21/中間 '23年度 '20年度 '21/中間 '23年度
実績 実績 計画 実績 実績 計画
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