2021年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年5月12日
上場会社名 株式会社ひろぎんホールディングス 上場取引所 東
コード番号 7337 URL https://www.hirogin-hd.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 部谷 俊雄
経営企画部経営企画グループ
問合せ先責任者 （役職名） 主計課長 （氏名） 内田 一弘 TEL 082-245-5151
定時株主総会開催予定日 2021年6月25日 配当支払開始予定日 2021年6月28日
有価証券報告書提出予定日 2021年6月28日 特定取引勘定設置の有無 有
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家向け）
（百万円未満切捨て）
1. 2021年3月期の連結業績（2020年4月1日～2021年3月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
経常収益 経常利益 親会社株主に帰属する当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年3月期 115,478 ― 31,042 ― 21,574 ―
2020年3月期 ― ― ― ― ― ―
（注）包括利益 2021年3月期 43,243百万円 （―％） 2020年3月期 ―百万円 （―％）
1株当たり当期純利益 潜在株式調整後1株当た 自己資本当期純利 総資産経常利益率 経常収益経常利益
り当期純利益 益率 率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2021年3月期 69.26 69.22 4.3 0.3 26.8
2020年3月期 ― ― ― ― ―
（参考） 持分法投資損益 2021年3月期 181百万円 2020年3月期 ―百万円
（注）当社は2020年10月1日設立のため、2020年3月期の計数及び対前期増減率は記載しておりません。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2021年3月期 11,009,572 516,880 4.6 1,664.01
2020年3月期 ― ― ― ―
（参考） 自己資本 2021年3月期 516,632百万円 2020年3月期 ―百万円
（注）１．「自己資本比率」は、（期末純資産の部合計－期末新株予約権－期末非支配株主持分）を期末資産の部合計で除して算出しております。
なお、本「自己資本比率」は、自己資本比率告示に定める自己資本比率ではありません。
２．当社は2020年10月1日設立のため、2020年3月期の計数は記載しておりません。
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロ 投資活動によるキャッシュ・フロ 財務活動によるキャッシュ・フロ
ー ー ー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年3月期 1,486,338 △370,404 △9,312 2,570,007
2020年3月期 ― ― ― ―
（注）当社は2020年10月1日設立のため、2020年3月期の計数は記載しておりません。
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2020年3月期 ― ― ― ― ― ― ― ―
2021年3月期 ― ― ― 12.00 12.00 3,748 17.3 0.7
2022年3月期(予想) ― 12.00 ― 12.00 24.00 33.8
（注）１．当社は2020年10月1日設立のため、2020年3月期及び2021年3月期第2四半期末までの計数は記載しておりません。
２．2021年3月期は、単独株式移転により当社の完全子会社となった株式会社広島銀行が1株当たり12円（配当金総額3,748百万円）の中間配当
を実施しています。当社の期末配当と合計した場合、年間配当金は1株当たり24円、配当金総額は7,496百万円、配当性向（連結）は34.6％、
純資産配当率（連結）は1.4％に相当します。
3. 2022年 3月期の連結業績予想（2021年 4月 1日～2022年 3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
経常利益 親会社株主に帰属する当期純利益 1株当たり当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 14,500 ― 9,500 ― 30.59
通期 31,500 1.5 22,000 2.0 70.85
（注）当社は2020年10月1日設立のため、第2四半期（累計）の対前年同四半期増減率は記載しておりません。
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年3月期 312,370,921 株 2020年3月期 ―株
② 期末自己株式数 2021年3月期 1,897,128 株 2020年3月期 ―株
③ 期中平均株式数 2021年3月期 311,472,995 株 2020年3月期 ―株
（注）１．当社は2020年10月1日設立のため、2020年3月期の計数は記載しておりません。
２．普通株式の期中平均株式数は、当社が2020年10月1日に単独株式移転により設立された会社であるため、会社設立前の2020年4月1日から
2020年9月30日までの期間については、株式会社広島銀行の期中平均株式数を用いて計算し、2020年10月1日から2021年3月31日までの
期間については、当社の期中平均株式数を用いて計算しております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・上記の予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる
結果となる可能性があります。
株式会社ひろぎんホールディングス（7337） 2021年3月期 決算短信
○添付資料
１．経営成績等の概況 …………… P. 2
（１）当期の経営成績の概況 …………… P. 2
（２）当期の財政状態の概況 …………… P. 2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………… P. 2
（４）今後の見通し …………… P. 2
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………… P. 2
３．連結財務諸表及び主な注記 …………… P. 3
（１）連結貸借対照表 …………… P. 3
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………… P. 5
（３）連結株主資本等変動計算書 …………… P. 7
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………… P. 8
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………… P. 10
（継続企業の前提に関する注記） …………… P. 10
（追加情報） …………… P. 10
（セグメント情報） …………… P．10
（１株当たり情報） …………… P．10
（企業結合等関係） …………… P．11
（重要な後発事象） …………… P．13
（補足説明資料）2020年度 決算説明資料
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株式会社ひろぎんホールディングス（7337） 2021年3月期 決算短信
１．経営成績等の概況
当社は、2020年10月1日に、広島銀行の単独株式移転により設立されました。新たなグループ経営
形態のもと、グループ一体経営及びグループ内連携を更に強化するとともに、グループ各社の特
長・強みを活かすことで、グループシナジーの最大化を図り、「地域社会及び地域のお客さまへの
更なる貢献」と「当社グループの持続的成長及び企業価値の向上」の実現を図ってまいります。
なお、当社グループの連結経営成績等につきましては、単独株式移転により完全子会社となった
株式会社広島銀行の連結経営成績等を引き継いで作成しております。
（１）当期の経営成績の概況
当連結累計期間（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）の連結経営成績につきましては、連結
経常収益は1,154億78百万円、連結経常費用は844億35百万円となりました。その結果、連結経常利
益は310億42百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は215億74百万円となりました。
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末における連結財政状態につきましては、総資産は11兆95億円となり、負債は10
兆4,926億円となりました。また、純資産は5,168億円となりました。
主要勘定の期末残高につきましては、貸出金が６兆4,808億円、預金等（譲渡性預金を含む）が８
兆6,700億円となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
連結キャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは預金の増
加などから、１兆4,863億円の収入超過となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価
証券の取得が売却・償還を上回ったことなどから、3,704億円の支出超過となりました。また、財務
活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払などから、93億円の支出超過となりました。
（４）今後の見通し
2021年度の業績予想は、次のとおりです。
【連結業績予想】 （億円）
2021 年度 2020 年度
前年比
経常利益 315 5 310
親会社株主に帰属する
220 5 215
当期純利益
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、日本基準を適用しています。国際会計基準の適用については、内外の情勢等を
踏まえながら、適切に対応してまいります。
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株式会社ひろぎんホールディングス（7337） 2021年3月期 決算短信
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
当連結会計年度
(2021年３月31日)
資産の部
現金預け金 2,580,736
コールローン及び買入手形 942
買入金銭債権 7,533
特定取引資産 6,501
金銭の信託 45,727
有価証券 1,479,829
貸出金 6,480,841
外国為替 15,463
リース債権及びリース投資資産 60,231
その他資産 129,018
有形固定資産 110,904
建物 32,609
土地 57,242
リース資産 2,031
建設仮勘定 285
その他の有形固定資産 18,734
無形固定資産 9,308
ソフトウエア 6,947
のれん 675
その他の無形固定資産 1,685
退職給付に係る資産 85,864
繰延税金資産 1,487
支払承諾見返 36,251
貸倒引当金 △41,072
資産の部合計 11,009,572
負債の部
預金 8,344,597
譲渡性預金 325,478
売現先勘定 255,685
債券貸借取引受入担保金 382,445
特定取引負債 3,607
借用金 1,024,872
外国為替 1,985
信託勘定借 47
その他負債 90,468
退職給付に係る負債 670
役員退職慰労引当金 96
睡眠預金払戻損失引当金 1,745
ポイント引当金 137
株式給付引当金 609
固定資産解体費用引当金 768
特別法上の引当金 28
繰延税金負債 9,588
再評価に係る繰延税金負債 13,605
支払承諾 36,251
負債の部合計 10,492,691
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(単位：百万円)
当連結会計年度
(2021年３月31日)
純資産の部
資本金 60,000
資本剰余金 25,209
利益剰余金 361,215
自己株式 △1,311
株主資本合計 445,112
その他有価証券評価差額金 27,327
繰延ヘッジ損益 △1,938
土地再評価差額金 27,781
退職給付に係る調整累計額 18,348
その他の包括利益累計額合計 71,519
新株予約権 126
非支配株主持分 121
純資産の部合計 516,880
負債及び純資産の部合計 11,009,572
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
当連結会計年度
(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
経常収益 115,478
資金運用収益 71,390
貸出金利息 58,832
有価証券利息配当金 10,132
コールローン利息及び買入手形利息 7
預け金利息 486
その他の受入利息 1,931
信託報酬 128
役務取引等収益 28,852
特定取引収益 4,134
その他業務収益 5,552
その他経常収益 5,418
償却債権取立益 1
その他の経常収益 5,417
経常費用 84,435
資金調達費用 4,585
預金利息 1,249
譲渡性預金利息 41
コールマネー利息及び売渡手形利息 △10
売現先利息 420
債券貸借取引支払利息 81
借用金利息 630
その他の支払利息 2,172
役務取引等費用 9,456
その他業務費用 797
営業経費 57,800
その他経常費用 11,796
貸倒引当金繰入額 9,736
その他の経常費用 2,060
経常利益 31,042
特別利益 481
固定資産処分益 14
金融商品取引責任準備金取崩額 9
段階取得に係る差益 86
固定資産解体費用引当金戻入益 371
特別損失 589
固定資産処分損 149
減損損失 439
税金等調整前当期純利益 30,934
法人税、住民税及び事業税 10,360
法人税等調整額 △1,000
法人税等合計 9,360
当期純利益 21,574
親会社株主に帰属する当期純利益 21,574
5
株式会社ひろぎんホールディングス（7337） 2021年3月期 決算短信
連結包括利益計算書
(単位：百万円)
当連結会計年度
(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
当期純利益 21,574
その他の包括利益 21,668
その他有価証券評価差額金 12,322
繰延ヘッジ損益 3,086
退職給付に係る調整額 6,264
持分法適用会社に対する持分相当額 △4
包括利益 43,243
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 43,243
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株式会社ひろぎんホールディングス（7337） 2021年3月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 54,573 30,740 347,714 △998 432,030
当期変動額
株式移転による変動 5,426 △5,426 －
剰余金の配当 △7,964 △7,964
親会社株主に帰属す
21,574 21,574
る当期純利益
自己株式の取得 △789 △789
自己株式の処分 3 259 262
自己株式の消却 △108 △108 216 －
株主資本以外の項目
の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 5,426 △5,531 13,501 △313 13,082
当期末残高 60,000 25,209 361,215 △1,311 445,112
その他の包括利益累計額
その他 退職給付 その他の 非支配株主
繰延ヘッジ 土地再評価 新株予約権 純資産合計
有価証券 に係る 包括利益 持分
損益 差額金
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 15,010 △5,025 27,781 12,084 49,850 176 － 482,057
当期変動額
株式移転による変動 －
剰余金の配当 △7,964
親会社株主に帰属す
21,574
る当期純利益
自己株式の取得 △789
自己株式の処分 262
自己株式の消却 －
株主資本以外の項目
の当期変動額 12,317 3,086 － 6,264 21,668 △49 121 21,741
（純額）
当期変動額合計 12,317 3,086 － 6,264 21,668 △49 121 34,823
当期末残高 27,327 △1,938 27,781 18,348 71,519 126 121 516,880
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株式会社ひろぎんホールディングス（7337） 2021年3月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
当連結会計年度
(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 30,934
減価償却費 4,709
減損損失 439
持分法による投資損益（△は益） △181
段階取得に係る差損益（△は益） △86
貸倒引当金の増減（△） 6,853
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △15,011
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 3
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 9
睡眠預金払戻損失引当金の増減（△） △785
ポイント引当金の増減額（△は減少） △4
株式給付引当金の増減額（△は減少） 61
特別法上の引当金の増減額（△は減少） △9
固定資産解体費用引当金の増減額（△は減少） △408
資金運用収益 △71,390
資金調達費用 4,585
有価証券関係損益（△） △7,730
固定資産処分損益（△は益） 135
特定取引資産の純増（△）減 △260
特定取引負債の純増減（△） △206
貸出金の純増（△）減 △61,449
預金の純増減（△） 818,469
譲渡性預金の純増減（△） 163,769
借 用 金 （ 劣 後 特 約 付 借 入 金 を 除 く ） の 純 増減
383,836
（△）
預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減 △1,192
コールローン等の純増（△）減 6,056
コールマネー等の純増減（△） 76,264
債券貸借取引受入担保金の純増減（△） 61,437
外国為替（資産）の純増（△）減 19,526
外国為替（負債）の純増減（△） △1,516
資金運用による収入 77,497
資金調達による支出 △4,794
その他 5,579
小計 1,495,141
法人税等の支払額 △8,803
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,486,338
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株式会社ひろぎんホールディングス（7337） 2021年3月期 決算短信
(単位：百万円)
当連結会計年度
(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △831,611
有価証券の売却による収入 430,328
有価証券の償還による収入 88,936
金銭の信託の増加による支出 △35,811
金銭の信託の減少による収入 8
有形固定資産の取得による支出 △19,977
無形固定資産の取得による支出 △2,342
有形固定資産の売却による収入 799
有形固定資産の除却による支出 △14
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
△719
る支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △370,404
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △7,957
自己株式の取得による支出 △789
自己株式の売却による収入 0
リース債務の返済による支出 △564
財務活動によるキャッシュ・フロー △9,312
現金及び現金同等物に係る換算差額 △14
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,106,606
現金及び現金同等物の期首残高 1,463,401
現金及び現金同等物の期末残高 2,570,007
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株式会社ひろぎんホールディングス（7337） 2021年3月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響は今後も一定期間続くものと想定し、一部の業種への
影響はあるものの、政府や自治体の経済対策や金融機関による支援等により、貸出金等に多額の損失
が発生する事態には至らないとの仮定をおいて貸倒引当金を計上しております。
なお、当該仮定は不確実であり、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が長期化し、その経済への
影響が変化した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(セグメント情報)
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
当社グループの報告セグメントは、 銀行業務のみであります。 その他」
「 の重要性が乏しいことから、
セグメント情報の記載を省略しております。
(１株当たり情報)
当連結会計年度
(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
１株当たり純資産 1,664円01銭
１株当たり当期純利益 69円26銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 69円22銭
(注) 1．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであ
ります。
当連結会計年度
(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益 百万円 21,574
普通株主に帰属しない金額 百万円 ─
普通株式に係る親会社株主に帰属する
百万円 21,574
当期純利益
普通株式の期中平均株式数 千株 311,472
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 百万円 ─
普通株式増加数 千株 176
うち新株予約権 千株 176
希薄化効果を有しないため、 潜在株式調整
後１株当たり当期純利益の算定に含めな ─
かった潜在株式の概要
(注) 2．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口・76131口）が所有している当社株
式については、連結財務諸表において自己株式として会計処理しているため、 １株当たり情報の算定上
の控除する自己株式に含めております。
１株当たり情報の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は1,895千株、期中平均株式数は870
千株であります。
(注) 3．普通株式の期中平均株式数は、当社が2020年10月1日に単独株式移転により設立された会社であるた
め、会社設立前の2020年4月1日から2020年9月30日までの期間については、株式会社広島銀行の期中平
均株式数を用いて計算し、 2020年10月1日から2021年3月31日までの期間については、当社の期中平均株
式数を用いて計算しております。
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株式会社ひろぎんホールディングス（7337） 2021年3月期 決算短信
（企業結合等関係）
(共通支配下の取引)
１．取引の概要
(1)結合当事企業の名称及び事業の内容
株式移転完全子会社 株式会社広島銀行（銀行業）
(2)企業結合日
2020年10月１日
(3)企業結合の法的形式
単独株式移転による持株会社設立
(4)結合後企業の名称
株式移転設立完全親会社 株式会社ひろぎんホールディングス
(5)その他取引の概要に関する事項
当社は、グループガバナンスの一層の強化を進め、業務軸の更なる拡大やグループシナジーの
強化等を図り、金融を中心としてお客さまのあらゆるニーズに対応できる＜地域総合サービスグ
ループ＞として、地域社会の豊かな未来の創造に貢献することを目的に設立されました。
なお、 当社は、当社の完全子会社である株式会社広島銀行の保有する、 ひろぎん証券株式会社、
しまなみ債権回収株式会社、ひろぎんキャピタルパートナーズ株式会社及びひろぎんリース株式
会社の全株式を、株式会社広島銀行から現物配当を受ける方法を用いて2020年10月１日付で取得
し、当該４社を当社の直接出資会社としております。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」 （企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基
準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」 （企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）
に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
(取得による企業結合)
当社は、2020年10月１日付で株式会社マイティネットと締結した株式譲渡契約に基づき、2021年
１月４日にひろぎんITソリューションズ株式会社の株式を取得し、子会社化いたしました。
１．企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ひろぎんITソリューションズ株式会社
事業の内容 IT関連事業
(2)企業結合を行った主な理由
地元企業のIT化の推進支援と当社グループの持続的な成長を図るため
(3)企業結合日
2021年１月４日（みなし取得日 2021年３月31日）
(4)企業結合の法的形式
株式取得による子会社化
(5)結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
(6)取得した議決権比率
80％
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したため
２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2021年３月31日をみなし取得日としているため、該当ありません。
11
株式会社ひろぎんホールディングス（7337） 2021年3月期 決算短信
３．取得原価の算定等に関する事項
(1)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
当事者間の守秘義務により非開示とさせていただきますが、第三者による株式価値の算定結果
を勘案し決定しており、公正な価格と認識しております。
(2)主要な取得関連費用の内容及び金額
デューデリジェンス費用等 10百万円
４．取得原価の配分に関する事項
(1)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 1,350百万円
固定資産 653百万円
資産合計 2,004百万円
流動負債 721百万円
固定負債 674百万円
負債合計 1,395百万円
(2)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
233百万円
②発生原因
被取得企業に係る当社の持分額と取得原価との差額によるもの
③償却方法及び償却期間
５年間で均等償却
５．比較損益情報
企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度に係る連結
損益計算書に及ぼす影響は、 被取得企業が2021年１月４日設立のため、記載を省略しております。
(持分法適用の関連会社による自己株式の取得)
当社の持分法適用の関連会社であったひろぎんリース株式会社は2021年３月１日付で自己株式の
取得を行い、当社の完全子会社となりました。
１．企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ひろぎんリース株式会社
事業の内容 リース事業、割賦販売事業、金銭貸付事業
(2)企業結合を行った主な理由
被取得企業との連携強化を図り、お客さまの設備ニーズに対して付加価値の高いソリューショ
ンの提供に資するため
(3)企業結合日
2021年３月１日（みなし取得日 2021年３月31日）
(4)企業結合の法的形式
持分法適用の関連会社による自己株式の取得により生じる議決権比率の変動
(5)結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
(6)取得した議決権比率
企業結合直前に保有していた議決権比率：20％
企業結合日に取得した議決権比率：80％
取得後の議決権比率：100％
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が被取得企業の議決権の過半数を取得するため
12
株式会社ひろぎんホールディングス（7337） 2021年3月期 決算短信
２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2021年３月31日をみなし取得日としているため、2020年４月１日から2021年３月31日までの被
取得企業に係る損益は持分法による投資利益として計上しております。
３．取得原価の算定等に関する事項
(1)被取得企業の取得原価
企業結合前に保有していた被取得企業株式の企業結合日における時価 1,179百万円
(2)被取得企業の取得原価と取得に至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益 86百万円
４．取得原価の配分に関する事項
(1)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 75,513百万円
固定資産 2,760百万円
資産合計 78,273百万円
流動負債 75,126百万円
固定負債 2,374百万円
負債合計 77,501百万円
(2)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
442百万円
②発生原因
被取得企業の取得原価が企業結合時の時価純資産額を上回ったため
③償却方法及び償却期間
５年間で均等償却
５．比較損益情報
企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度に係る連結
損益計算書に及ぼす影響は軽微であることから、記載を省略しております。
（重要な後発事象）
（子会社の設立）
当社は、 2020年12月18日開催の取締役会において、当社が100％出資する子会社の設立を決議し、
2021年4月1日付で設立いたしました。
１．設立の目的
当社は、これまでも「地方創生への積極的なコミット」を中期計画（広島銀行策定の中期計
画）の重点項目として掲げ、地域活性化・地方創生に積極的に取組んでまいりました。
そうした中、足もとでは、地域における人口の社会減や中小企業の後継者不足等、多くの問
題が顕在化しており、地域社会の構造的な課題の解決が求められる状況となっております。
当社グループでは、今般のコンサルティング子会社設立により、地域活性化に向けたコンサ
ルティング業務の推進のほか、 地方公共団体や関係団体等とのリレーションを一層深めるなか、
「まちづくり」等への積極的な関与や地域社会の根本的な課題解決に向けた取組みを強化して
まいります。
２．子会社の概要
(1)名称 ひろぎんエリアデザイン株式会社
(2)事業内容 コンサルティング業務
(3)設立年月日 2021年4月1日
(4)資本金 100百万円
(5)株主 株式会社ひろぎんホールディングス（100％子会社）
13
株式会社ひろぎんホールディングス（7337） 2021年3月期 決算短信
（子会社の設立）
当社は、 2021年1月28日開催の取締役会において、当社が100％出資する子会社の設立を決議し、
2021年4月1日付で設立いたしました。
１．設立の目的
当社グループは、これまでも事業性評価を起点としたビジネスモデルとして、コンサルティ
ング営業の強化に取組んでまいりました。
そうしたなか、地域の中小企業経営者の経営課題は、人材確保や働き方改革等人事労務に関
する課題が上位を占めており、人口減少やコロナ禍の拡大・長期化等の社会環境のもと、これ
らの課題に対するニーズが今後も拡大していくものと見込まれております。
当社グループでは、今般のコンサルティング子会社設立により、人事労務に関するコンサル
ティング業務を展開するなか、地域の中小企業のこれらの課題解決に向けた取組みを強化して
まいります。
２．子会社の概要
(1)名称 ひろぎんヒューマンリソース株式会社
(2)事業内容 コンサルティング業務
(3)設立年月日 2021年4月1日
(4)資本金 100百万円
(5)株主 株式会社ひろぎんホールディングス（100％子会社）
14
2020年度 決算説明資料
【 目 次 】
１．損益状況 【連結】【単体】 … 1
２．ROE 【連結】 … 3
３．自己資本比率（国内基準） 【連結】【単体】 … 3
４．業務純益 【単体】 … 4
５．利鞘 【単体】 … 4
６．有価証券関係損益 【単体】 … 5
７．有価証券評価損益 【連結】【単体】 … 5
８．貸出金の状況 【単体】 … 6
９．リスク管理債権の状況 【連結】【単体】 … 6
10．貸倒引当金の状況 【連結】【単体】 … 7
11．金融再生法開示債権 【単体】 … 7
12．金融再生法開示債権の保全状況 【単体】 … 7
13．業種別貸出状況等 【単体】 … 9
14．預金等の状況 【単体】 … 10
（参考）広島銀行の財務諸表 【単体】 … 11
※【連結】は、ひろぎんホールディングスの連結計数を表示しております。
【単体】は、広島銀行の単体計数を表示しております。
2020年度 決算ハイライト … 別添
１．損益状況
【ひろぎんホールディングス 連結】
（単位：百万円）
2019年度
2020年度
2019年度比 （広島銀行連結）
連結粗利益 1 95,220 894 94,326
資金利益 2 66,805 △ 611 67,416
役務取引等利益 3 19,524 1,136 18,388
特定取引利益 4 4,134 922 3,212
その他業務利益 5 4,755 △ 553 5,308
営業経費 （△） 6 57,800 455 57,345
与信費用 （△） 7 11,216 6,732 4,484
貸出金償却 （△） 8 1,173 26 1,147
個別貸倒引当金繰入額 （△） 9 8,616 6,048 2,568
一般貸倒引当金繰入額 （△） 10 1,120 830 290
貸出債権売却損等 （△） 11 308 △ 178 486
償却債権取立益等 12 1 △7 8
株式等関係損益 13 4,517 △ 1,151 5,668
持分法による投資損益 14 181 31 150
その他 15 138 △ 542 680
経常利益 1-6-7+13+14+15 16 31,042 △ 7,954 38,996
特別損益 17 △ 107 3,463 △ 3,570
税金等調整前当期純利益 18 30,934 △ 4,491 35,425
法人税、住民税及び事業税 （△） 19 10,360 1,662 8,698
法人税等調整額 （△） 20 △ 1,000 △ 3,457 2,457
法人税等合計 （△） 21 9,360 △ 1,795 11,155
当期純利益 22 21,574 △ 2,696 24,270
親会社株主に帰属する当期純利益 23 21,574 △ 2,696 24,270
（注）１．当社は、2020年10月1日設立のため、2019年度（及び2020年3月末）の連結計数はありませんが、参考とし
て、広島銀行を親会社とする旧組織の2019年度（または2020年3月末）の連結計数と比較しております。
（以下同じ）
２．「連結粗利益」は、（資金運用収益－資金調達費用）＋（役務取引等収益－役務取引等費用）＋
（特定取引収益－特定取引費用）＋（その他業務収益－その他業務費用）で算出しています。
（参考：連結対象会社数）
（単位：社）
2021年3月末
連結子会社数 10
持分法適用会社数 -
1
【広島銀行 単体】
（単位：百万円）
2020年度 2019年度
2019年度比
業務粗利益 1 89,734 2,296 87,438
（うちコア業務粗利益 1-7 ） 2 (86,524) (2,734) (83,790)
資金利益 3 70,223 1,920 68,303
役務取引等利益 4 13,978 884 13,094
特定取引利益 5 809 59 750
その他業務利益 6 4,724 △ 566 5,290
（うち国債等債券関係損益） 7 (3,210) (△438) (3,648)
経費（除く臨時処理分） （△） 8 53,343 638 52,705
人件費 （△） 9 25,786 △ 829 26,615
物件費 （△） 10 22,754 179 22,575
税金 （△） 11 4,802 1,288 3,514
実質業務純益 1-8 12 36,391 1,659 34,732
（コア業務純益 2-8 ） 13 (33,180) (2,096) (31,084)
（コア業務純益（除く投資信託解約損益）） 14 (33,180) (2,096) (31,084)
一般貸倒引当金繰入額 （△） 15 1,247 879 368
業務純益 12-15 16 35,144 780 34,364
臨時損益 18-19+24 17 △ 4,063 △ 7,183 3,120
株式等関係損益 18 4,545 △ 1,123 5,668
不良債権処理額 （△） 19 9,896 6,029 3,867
貸出金償却 （△） 20 1,167 26 1,141
個別貸倒引当金繰入額 （△） 21 8,526 6,104 2,422
貸出債権売却損等 （△） 22 201 △ 110 311
償却債権取立益等 23 0 △8 8
その他臨時損益 24 1,287 △ 31 1,318
経常利益 16+17 25 31,080 △ 6,404 37,484
特別損益 26 △ 56 3,300 △ 3,356
うち固定資産関係損益 27 △ 553 1,907 △ 2,460
固定資産処分益 28 14 6 8
固定資産処分損 （△） 29 134 △ 40 174
減損損失 （△） 30 434 △ 1,860 2,294
税引前当期純利益 31 31,024 △ 3,103 34,127
法人税、住民税及び事業税 （△） 32 9,223 1,289 7,934
法人税等調整額 （△） 33 △ 592 △ 2,623 2,031
法人税等合計 32+33 （△） 34 8,630 △ 1,336 9,966
当期純利益 35 22,393 △ 1,768 24,161
与信費用 15+19 （△） 36 11,143 6,908 4,235
2
２．ＲＯＥ【ひろぎんホールディングス 連結】
（単位：％）
2019年度
2020年度
2019年度比 （広島銀行連結）
親会社株主に帰属する当期純利益ベース 4.32 △ 0.68 5.00
３．自己資本比率（国内基準）
信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法を、オペレーショナル・リスク相当額の算出におい
ては粗利益配分手法を採用しております。
自己資本の構成については、当社ホームページ（https://www.hirogin-hd.co.jp/）をご覧下さい。
【ひろぎんホールディングス 連結】 （単位：億円）
2020年3月末
2021 年 3 月 末
2020年3月末比 （広島銀行連結）
(1) コア資本に係る基礎項目の額 4,805 177 4,628
(2) コア資本に係る調整項目の額 722 88 634
(3) 自己資本の額 (1)－(2) 4,082 89 3,993
(4) リスク・アセット等の額の合計額 38,504 1,858 36,646
(5) 自己資本比率 (3)÷(4) 10.60% △0.29% 10.89%
【広島銀行 単体】 （単位：億円）
2021 年 3 月 末 2020 年 3 月 末
2020年3月末比
(1) コア資本に係る基礎項目の額 4,349 △ 65 4,414
(2) コア資本に係る調整項目の額 558 41 517
(3) 自己資本の額 (1)－(2) 3,790 △ 106 3,896
(4) リスク・アセット等の額の合計額 38,337 1,581 36,756
(5) 自己資本比率 (3)÷(4) 9.88% △0.71% 10.59%
3
４．業務純益【広島銀行 単体】
（単位：百万円）
2020年度 2019年度
2019年度比
(1) コア業務純益 33,180 2,096 31,084
職員一人当たり（千円） 10,557 752 9,805
(2) 実質業務純益 36,391 1,659 34,732
職員一人当たり（千円） 11,578 622 10,956
(3) 業務純益 35,144 780 34,364
職員一人当たり（千円） 11,181 341 10,840
５．利鞘【広島銀行 単体】
（全店） （単位：％）
2020年度 2019年度
2019年度比
(1) 資金運用利回(A) 0.93 △ 0.08 1.01
貸出金利回 0.88 △ 0.10 0.98
有価証券利回 1.09 △ 0.04 1.13
(2) 資金調達原価(B) 0.60 △ 0.09 0.69
預金等利回 0.01 △ 0.01 0.02
(3) 預貸金利鞘 0.23 △ 0.05 0.28
(4) 総資金利鞘(A)-(B) 0.33 0.01 0.32
（注）預金等利回は、譲渡性預金を含んでいます。
（国内業務部門） （単位：％）
2020年度 2019年度
2019年度比
(1) 資金運用利回(A) 0.83 △ 0.04 0.87
貸出金利回 0.85 △ 0.04 0.89
有価証券利回 1.06 0.06 1.00
(2) 資金調達原価(B) 0.58 △ 0.05 0.63
預金等利回 0.01 - 0.01
(3) 預貸金利鞘 0.21 0.01 0.20
(4) 総資金利鞘(A)-(B) 0.25 0.01 0.24
（注）預金等利回は、譲渡性預金を含んでいます。
4
６．有価証券関係損益【広島銀行 単体】
（単位：百万円）
2020年度 2019年度
2019年度比
国債等債券関係損益 3,210 △ 438 3,648
売却益 3,993 △ 4,495 8,488
売却損 （△） 782 △ 4,057 4,839
償却 （△） - - -
株式等関係損益 4,545 △ 1,123 5,668
売却益 4,696 △ 3,875 8,571
売却損 （△） 143 △ 1,017 1,160
償却 （△） 7 △ 1,734 1,741
７．有価証券評価損益
【ひろぎんホールディングス 連結】 （単位：億円）
2021年３月末 2020年３月末（広島銀行連結）
評価損益 評価益 評価損 評価損益 評価益 評価損
2020年3月末比
満期保有目的 - - - - - - -
その他有価証券 387 179 571 184 208 387 179
株式 431 209 466 34 222 288 66
債券 1 △ 50 44 42 51 62 10
その他 △ 46 19 61 107 △ 65 36 101
合計 387 179 571 184 208 387 179
（注）非上場株式等については、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。
【広島銀行 単体】 （単位：億円）
2021年３月末 2020年３月末
評価損益 評価益 評価損 評価損益 評価益 評価損
2020年3月末比
満期保有目的 - - - - - - -
その他有価証券 386 178 571 184 208 387 179
株式 431 209 466 34 222 288 66
債券 1 △ 50 44 42 51 62 10
その他 △ 46 19 61 107 △ 65 36 101
合計 386 178 571 184 208 387 179
（注）非上場株式等については、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。
5
８．貸出金の状況【広島銀行 単体】
（１）貸出金残高の内訳 （単位：億円）
（平 残） 2020年度 2019年度比 2019年度
貸出金残高 65,999 2,820 63,179
事業性貸出等 49,664 2,313 47,351
個人ローン 16,334 507 15,827
住宅ローン 10,438 347 10,091
その他ローン 5,895 159 5,736
（単位：億円）
（末 残） 2021年3月末 2020年3月末比 2020年3月末
貸出金残高 65,408 611 64,797
事業性貸出等 48,814 210 48,604
個人ローン 16,594 402 16,192
住宅ローン 10,679 382 10,297
その他ローン 5,914 20 5,894
（２）中小企業等貸出 （単位：億円）
2021年3月末 2020年3月末
2020年3月末比
中小企業等貸出残高 44,156 1,435 42,721
中小企業等貸出比率 67.5% 1.6% 65.9%
（注） 1. 中小企業等貸出残高は個人ローン残高等を含んでいます。
2. 中小企業等貸出比率の分母となる貸出金は、特別国際金融取引勘定分を除いています。
９．リスク管理債権の状況
・部分直接償却後で記載しています。
【ひろぎんホールディングス 連結】 （単位：百万円）
2020年3月末
2021年3月末
2020年3月末比 （広島銀行連結）
リ 破綻先債権 1,118 △ 186 1,304
ス
ク 延滞債権 59,799 10,761 49,038
管 3ヵ月以上延滞債権 4,160 1,731 2,429
理
貸出条件緩和債権 24,556 9,389 15,167
債
権 合計 89,634 21,695 67,939
【広島銀行 単体】 （単位：百万円）
2021年3月末 2020年3月末
2020年3月末比
リ 破綻先債権 1,083 △ 186 1,269
ス
ク 延滞債権 59,799 10,761 49,038
管 3ヵ月以上延滞債権 4,160 1,731 2,429
理
貸出条件緩和債権 14 24,556 9,389 15,167
債
権 合計 89,599 21,694 67,905
6
10．貸倒引当金等の状況
【ひろぎんホールディングス 連結】 （単位：百万円）
2020年3月末
2021年3月末
2020年3月末比 （広島銀行連結）
貸倒引当金 41,072 7,380 33,692
一般貸倒引当金 18,019 1,180 16,839
個別貸倒引当金 23,052 6,199 16,853
特定海外債権引当勘定 - - -
【広島銀行 単体】 （単位：百万円）
2021年3月末 2020年3月末
2020年3月末比
貸倒引当金 38,881 7,033 31,848
一般貸倒引当金 17,624 1,247 16,377
個別貸倒引当金 21,256 5,785 15,471
特定海外債権引当勘定 - - -
11．金融再生法開示債権【広島銀行 単体】 （単位：百万円）
2021年3月末 2020年3月末
2020年3月末比
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 5,945 △ 174 6,119
危険債権 55,250 9,128 46,122
要管理債権 28,716 11,120 17,596
合計 (A) 89,913 20,074 69,839
12．金融再生法開示債権の保全状況【広島銀行 単体】
（単位：百万円）
2021年3月末 2020年3月末
2020年3月末比
カバー額 (B) 63,512 14,863 48,649
貸倒引当金 (C) 25,848 7,332 18,516
担保保証等による保全部分 37,663 7,530 30,133
特定債務者引当金 - - -
開示債権額に対するカバー率 (B) / (A) 70.6% 1.0% 69.6%
（参考：部分直接償却前のカバー率） 75.6% 0.4% 75.2%
担保保証等による保全のない部分 (D) 52,249 12,543 39,706
引当率 (C) / (D) 49.4% 2.8% 46.6%
不良債権比率 1.36% 0.30% 1.06%
7
《参考》自己査定・金融再生法開示債権・リスク管理債権との関係【広島銀行単体】
（単位：百万円）
自 己 査 定 の 債 務 者 区 分 お よ び 分 類 額 金 融 再 生 法 開 示 債 権 ﾘ ｽ ｸ 管 理 債 権
区分 保全額
債務者区分 非分類 Ⅱ分類 Ⅲ分類 Ⅳ分類 与信残高 カバー率 引当率 89,599百万円
担保等に
引当額
よる保全額
89,913百万円
破綻先 破産更生債権 破綻先債権
およびこれら 1,083
1,088 116 971 ― ― ( 貸 出 金 )
に準ずる債権
(－) (－) (貸出金以外) 4
5,945 5,899 45 100% 100%
実質破綻先
4,857 1,055 3,801 ― ―
(45) (－) 延 滞 債 権
59,799
( 貸 出 金 )
破綻懸念先 危険債権
55,250 35,489 10,580 9,180 ― 55,250 24,959 21,110 83.3% 69.6%
(21,110) (－)
(貸出金以外) 308
要管理先 要管理債権 貸 出 条 件
24,556
緩 和 債 権
36,827 2,691 34,136 ― ― 28,716 6,805 4,691 40.0% 21.4%
3ヵ月 以 上
4,160
延 滞 債 権
合 計 89,913
要注意先
565,941 95,558 470,383 ― ―
正常債権
正常先 6,533,461
5,996,236 5,996,236 ― ― ―
合 計 合 計
6,623,374 6,128,456 485,737 9,180 ― 6,623,374
（注）「自己査定の債務者区分および分類額」における（ ）内は分類額に対する個別貸倒引当金の引当額です。
8
13．業種別貸出状況等【広島銀行 単体】
（１）業種別貸出金 （単位：百万円）
2021年3月末 2020年3月末
2020年3月末比
国内店分
6,540,880 61,171 6,479,709
（ 除 く特 別国 際金 融取 引勘 定）
製造業 740,664 △ 7,232 747,896
農業・林業 6,459 162 6,297
漁業 1,221 △ 93 1,314
鉱業・採石業・砂利採取業 3,790 △ 424 4,214
建設業 174,803 266 174,537
電気・ガス・熱供給・水道業 221,879 2,480 219,399
情報通信業 21,871 △ 965 22,836
運輸業・郵便業 347,979 22,865 325,114
卸売業・小売業 549,568 2,227 547,341
金融業・保険業 234,992 △ 36,722 271,714
不動産業・物品賃貸業 1,141,759 68,522 1,073,237
各種サービス業 443,102 30,566 412,536
地方公共団体 1,004,998 △ 45,560 1,050,558
その他 (注) 1,647,782 25,078 1,622,704
（注）その他には、以下の貸出金を含んでおります。 （単位：百万円）
2021年3月末 2020年3月末
2020年3月末比
個人向け 1,208,616 28,595 1,180,021
船舶貸渡業（非居住者） 389,346 △ 6,351 395,697
・船舶貸渡業（非居住者）とは国内船舶貸渡業者の海外子会社等です。
・船舶貸渡業（国内及び非居住者）や造船業等を含む船舶関連貸出金の2021年3月末残高は717,945百円（2020年3月末比
＋15,686百万円）です。
（2）業種別リスク管理債権 （単位：百万円）
2021年3月末 2020年3月末
2020年3月末比
国内店分
89,599 21,694 67,905
（除く特別国際金 融取 引勘 定）
製造業 19,983 659 19,324
農業・林業 779 122 657
漁業 4 4 0
鉱業・採石業・砂利採取業 32 △8 40
建設業 4,500 259 4,241
電気・ガス・熱供給・水道業 2,953 2,523 430
情報通信業 460 △ 21 481
運輸業・郵便業 953 425 528
卸売業・小売業 13,002 2,537 10,465
金融業・保険業 795 △5 800
不動産業・物品賃貸業 14,090 5,552 8,538
各種サービス業 20,638 9,724 10,914
地方公共団体 - - -
その他 11,404 △ 77 11,481
9
14．預金等の状況【広島銀行 単体】
〇預金等残高の内訳 （単位：億円）
（平 残） 2020年度 2019年度
2019年度比
預金等残高 82,944 5,866 77,078
法人預金 25,472 2,287 23,185
個人預金 52,631 3,295 49,336
公金・金融預金 4,840 284 4,556
（注）預金等は、譲渡性預金を含んでいます。
（単位：億円）
（末 残） 2021年3月末 2020年3月末
2020年3月末比
預金等残高 86,996 9,906 77,090
法人預金 27,505 3,925 23,580
個人預金 54,485 4,487 49,998
公金・金融預金 5,005 1,494 3,511
（注）預金等は、譲渡性預金を含んでいます。
10
（参考）広島銀行単体 財務諸表
（１）貸借対照表
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
現金預け金 1,471,326 2,579,575
現金 77,713 80,029
預け金 1,393,612 2,499,546
コールローン 6,711 942
買入金銭債権 6,313 6,133
特定取引資産 6,235 6,501
商品有価証券 1,135 1,305
特定金融派生商品 5,099 5,195
金銭の信託 171 30,127
有価証券 1,136,265 1,486,384
国債 319,928 429,383
地方債 132,915 173,332
社債 236,467 274,936
株式 93,373 99,533
その他の証券 353,581 509,199
貸出金 6,479,709 6,540,880
割引手形 21,193 16,828
手形貸付 121,577 97,308
証書貸付 5,559,988 5,629,216
当座貸越 776,949 797,527
外国為替 34,990 15,463
外国他店預け 33,474 13,539
買入外国為替 406 293
取立外国為替 1,108 1,630
その他資産 106,427 107,467
未決済為替貸 1 2
前払費用 757 1,214
未収収益 5,099 5,679
先物取引差入証拠金 1,429 512
金融派生商品 7,931 9,186
金融商品等差入担保金 26,885 31,843
その他の資産 64,322 59,029
有形固定資産 92,974 108,515
建物 11,738 32,456
土地 56,644 57,240
リース資産 561 531
建設仮勘定 5,330 279
その他の有形固定資産 18,699 18,007
無形固定資産 9,119 8,427
ソフトウエア 6,931 6,796
その他の無形固定資産 2,188 1,631
前払年金費用 53,340 59,272
繰延税金資産 4,965 －
支払承諾見返 35,232 35,207
貸倒引当金 △31,848 △38,881
資産の部合計 9,411,933 10,946,017
11
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
預金 7,541,559 8,368,396
当座預金 461,586 559,301
普通預金 4,367,218 5,058,093
貯蓄預金 71,074 77,629
通知預金 21,884 29,036
定期預金 2,193,569 2,215,706
定期積金 27 26
その他の預金 426,198 428,601
譲渡性預金 167,491 331,271
コールマネー 100,000 -
売現先勘定 79,420 255,685
債券貸借取引受入担保金 321,008 382,445
特定取引負債 3,814 3,607
特定金融派生商品 3,814 3,607
借用金 639,493 1,023,250
借入金 639,493 1,023,250
外国為替 3,502 1,985
売渡外国為替 3,348 166
未払外国為替 154 1,819
信託勘定借 32 47
その他負債 41,541 58,559
未決済為替借 465 427
未払法人税等 3,747 4,944
未払費用 5,420 5,066
前受収益 1,746 1,713
給付補填備金 1 1
金融派生商品 13,528 19,560
金融商品等受入担保金 4,019 678
リース債務 592 562
資産除去債務 338 342
その他の負債 11,680 25,262
睡眠預金払戻損失引当金 2,530 1,745
ポイント引当金 94 93
株式給付引当金 547 599
固定資産解体費用引当金 1,177 768
繰延税金負債 － 1,326
再評価に係る繰延税金負債 13,605 13,605
支払承諾 35,232 35,207
負債の部合計 8,951,052 10,478,596
12
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
純資産の部
資本金 54,573 54,573
資本剰余金 30,739 30,634
資本準備金 30,634 30,634
その他資本剰余金 105 －
利益剰余金 338,614 329,081
利益準備金 40,153 40,153
その他利益剰余金 298,461 288,928
別途積立金 273,604 289,604
繰越利益剰余金 24,857 △675
自己株式 △984 －
株主資本合計 422,943 414,289
その他有価証券評価差額金 15,005 27,288
繰延ヘッジ損益 △5,025 △1,938
土地再評価差額金 27,781 27,781
評価・換算差額等合計 37,762 53,131
新株予約権 176 －
純資産の部合計 460,881 467,420
負債及び純資産の部合計 9,411,933 10,946,017
13
（２）損益計算書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
経常収益 120,938 110,860
資金運用収益 76,662 74,770
貸出金利息 61,982 58,607
有価証券利息配当金 12,765 13,770
コールローン利息 283 7
預け金利息 367 485
その他の受入利息 1,262 1,899
信託報酬 189 128
役務取引等収益 23,760 24,366
受入為替手数料 7,380 7,444
その他の役務収益 16,379 16,922
特定取引収益 750 809
商品有価証券収益 105 70
特定金融派生商品収益 644 738
その他業務収益 10,223 5,521
外国為替売買益 1,735 1,527
国債等債券売却益 8,488 3,993
その他の業務収益 0 0
その他経常収益 9,352 5,263
償却債権取立益 8 0
株式等売却益 8,571 4,696
その他の経常収益 773 566
経常費用 83,454 79,779
資金調達費用 8,358 4,550
預金利息 1,881 1,249
譲渡性預金利息 54 42
コールマネー利息 △36 △10
売現先利息 1,780 420
債券貸借取引支払利息 567 81
借用金利息 693 596
金利スワップ支払利息 2,316 1,350
その他の支払利息 1,101 819
役務取引等費用 10,855 10,517
支払為替手数料 2,792 2,461
その他の役務費用 8,062 8,055
その他業務費用 4,933 797
国債等債券売却損 4,839 782
金融派生商品費用 93 14
その他の業務費用 0 －
営業経費 52,138 52,605
その他経常費用 7,168 11,309
貸倒引当金繰入額 2,791 9,774
貸出金償却 1,141 1,167
株式等売却損 1,160 143
株式等償却 1,741 7
その他の経常費用 333 216
経常利益 37,484 31,080
14
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
特別利益 181 512
固定資産処分益 8 14
抱合せ株式消滅差益 173 －
固定資産解体費用引当金戻入益 － 371
新株予約権戻入益 － 126
特別損失 3,538 568
固定資産処分損 174 134
減損損失 2,294 434
固定資産解体費用引当金繰入額 1,070 －
税引前当期純利益 34,127 31,024
法人税、住民税及び事業税 7,934 9,223
法人税等調整額 2,031 △592
法人税等合計 9,966 8,630
当期純利益 24,161 22,393
15
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2020年度
決算ハイライト
2021年5月12日
2020年度決算の概要 HD連結
業績サマリー 与信費用は増加したものの、親会社株主に帰属する
(億円) 当期純利益は計画どおりの215億円を計上
2020年度 前年比 ※ ( 増減率 ) 公表比
1 連結粗利益
連結粗利益 1 952 9 (0.9%) • 資⾦利益は、マイナス⾦利政策の⻑期化と海外⾦利の低下影響により、貸
出⾦利息と有価証券利息配当⾦が減少し、前年⽐6億円減少
資⾦利益 668 △6
• 役務取引等利益は、法人ソリューション関連収益（シンジケートローン、事
業承継支援・M&A等）及びひろぎん証券の純営業収益（株式委託、投
役務取引等利益 195 12
信募集）の増加を主因に、前年⽐12億円増加
特定取引・その他業務利益 88 3 • これらにより、連結粗利益は、前年⽐9億円増加の952億円
営業経費 （△） 2 578 5 2 営業経費
• 新本社ビルにかかる消費税の増加を主因に、前年⽐5億円増加
与信費用 （△） 3 112 68
• 経費率は、連結粗利益の増加により、60.7％に改善（前年⽐△0.1ﾎﾟｲﾝﾄ）
株式等関係損益 45 △ 11
3 与信費用
持分法による投資損益 1 0 • 新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響による増加に加え、一部のお
取引先について予防的に引当を積み増したことから、前年⽐68億円増加
その他 1 △5
4 特別損益
経常利益 310 △ 79 (△20.4%) 0
• 前年度計上した処分予定の有形固定資産にかかる減損損失等の消失を
特別損益 主因に、前年⽐34億円増加
4 △1 34
法人税等合計 （△） 93 △ 18
５ 親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する • 前年⽐27億円の減益ながら、計画(業績予想)どおりの215億円を計上
５ 215 △ 27 (△11.1%) 0
当期純利益 • 2020年度の1株当たり年間配当⾦は24円（※）、前年⽐1.5円増配
※ 当社は、2020年10月1⽇設⽴のため、2019年度（及び2020年3月末）の連結計数はありませ ※ 広島銀⾏が実施した中間配当12円を含む
んが、参考として、広島銀⾏を親会社とする旧組織の2019年度（または2020年3月末）の連結
計数と⽐較しております。（以下同じ）
1
「中期計画2020」における経営目標の進捗状況 HD連結
法人・個人のお客さまに対するコンサルティング業務に
親会社株主に帰属する当期純利益 係る収益※1およびグループ会社当期純利益※2の合計
グループ会社連結寄与度※3
270億円超 160億円以上
（計画比△7） （計画比＋1.5pt） 13.6%
242 （計画比±0） 126 120
139 12%以上
11.4%
215 220
7.9%
2019年度 '20年度 '21年度 '23年度 2019年度 '20年度 '21年度 '23年度 2019年度 '20年度 '21年度 '23年度
実績 実績 計画 計画 実績 実績 計画 計画 実績 実績 計画 計画
グループ会社当期純利益(※2)
※1 法人・個人のお客さまに対する 法人ソリューション、アセットマネジメントおよび ※3 グループ会社連結寄与度＝
= 親会社株主に帰属する当期純利益
コンサルティング業務に係る収益 エクイティビジネスに係る収益の合計
※2 グループ会社当期純利益＝銀⾏を除く連結⼦会社の当期純利益に出資⽐率
を乗じた額の合計
連結⾃⼰資本比率 連結ROE
（計画比±0pt）
（計画比＋0.1pt）
10%以上 5.0% 4.3% 4.2%
5%以上
10.8% 10.６% 10.1%
2019年度 '20年度 '21年度 '23年度 2019年度 '20年度 '21年度 '23年度
実績 実績 計画 計画 実績 実績 計画 計画
2
主要グループ会社の実績 グループ各社
広島銀⾏ 与信費用は増加したものの、200億円超の当期純利益を確保
(億円) 1 コア業務粗利益
• 資⾦利益と役務取引等利益の増加を主因に、前年⽐28億円増加
2020年度
前年比 ( 増減率 )
2 経費(除く臨時処理分）
業務粗利益 897 23 (2.6%)
• 新本社ビルにかかる消費税の増加を主因に、前年⽐6億円増加
（うちコア業務粗利益） 1 865 28 (3.3%)
• コア業務粗利益ベースの経費率（コアOHR）は、コア業務粗利益の増加により、
資⾦利益 702 19 61.6％に改善（前年⽐△1.3ﾎﾟｲﾝﾄ）
役務取引等利益 139 9 3 与信費用
特定取引利益 8 1
• 一部のお取引先について積み増した予防的引当を含め、前年⽐69億円増加
その他業務利益 47 △5
４ 特別損益
• 前年度計上した有形固定資産にかかる減損損失等の消失を主因に、前年⽐
（うち国債等債券関係損益） 32 △4 33億円増加
経費（除く臨時処理分） （△） 2 533 6 ５ 当期純利益
実質業務純益 363 16 (4.8%) • 5年連続の減益ながら、8年連続で200億円超の当期純利益（223億円）を計上
（コア業務純益） 331 21 (6.7%)
（コア業務純益（除く投信解約損益）） 331 21 (6.7%) 広島銀⾏以外の主要グループ会社
(百万円)
与信費用 （△） 3 111 69
経常利益 当期純利益
株式等関係損益 45 △ 11
会社名 2020年度 前年⽐ 2020年度 前年⽐
その他 12 0
ひろぎん証券 1,447 723 989 529
経常利益 310 △ 64 (△17.1%)
しまなみ債権回収 390 189 256 74
特別損益 4 △0 33
法人税等合計 （△） 86 △ 13 ひろぎんキャピタルパートナーズ ▲ 31 ― ▲ 22 ―
当期純利益 ５ 223 △ 18 (△7.3%) ひろぎんリース 1,323 223 908 157
3
連結粗利益、経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益 HD連結
資⾦利益は減少したものの、 法人ソリューション関連収益及びひろぎん証券の純営業収益（株式委託、投信募集）の増加
による役務取引等利益の増加を主因に、連結粗利益は4年連続増加の952億円
親会社株主に帰属する当期純利益は、与信費用の増加を主因に、前年比27億円減益の215億円
連結粗利益の推移 経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益の推移
（億円） （億円）
+9億円
943 952
941
912 特定取引利益＋
13 67 88 その他業務利益
85 △79億円
+3億円
経常利益
△79億円
223 △27億円
203 役務取引等利益
183 195
+12億円
389
370
350
258 255 242
親会社株主
310 に帰属する
215 当期純利益
資⾦利益 △27億円
675 669 674 668 △6億円
2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度
4
コンサルティング業務に係る収益 および グループ会社当期純利益 HD連結
重点的に取り組んでいる法人ソリューション（事業承継支援・M&A等）、⾦融商品仲介、信託は、いずれも前年比増加
グループ会社のうち、ひろぎん証券の当期純利益は前年比５億円の大幅な増益
ひろぎんリースの子会社化に伴い、2021年度も、グループ会社当期純利益の大幅な増益を⾒込む
法人・個人のお客さまに対するコンサルティング業務に係る収益 および グループ会社当期純利益 の合計
（億円） 【内訳】 （億円）
2019 2020 2021
実績 実績 前年⽐ 計画 前年⽐
160億円以上 【銀⾏単体】
法人・個人のお客さまに対する 108 96 △ 12 109 13
ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ業務に係る収益 ①
139 法人ソリューション 35 41 6 43 2
126 うち事業承継支援・Ｍ＆Ａ 4 6 2 8 2
120
43 法人ソリューション アセットマネジメント 60 55 △5 61 6
35
うち投資信託 15 11 △4 10 △1
41
うち保険 24 21 △3 25 4
うち⾦融商品仲介 7 10 3 10 0
アセット
61 マネジメント うち信託 5 6 1 8 2
60
55 エクイティビジネス 13 - △ 13 5 5
エクイティ
5 ビジネス グループ会社当期純利益 ② 18 24 6 30 6
13 0
グループ会社 うちひろぎん証券 4 9 5 10 1
24 30 当期純利益
18 うちひろぎんリース ※ 1 1 0 7 6
2019年度 2020年度 2021年度 2023年度 合計（①＋②） 126 120 △6 139 19
実績 実績 計画 計画 ※ 2019実績と2020実績は、議決権所有割合（20%）を乗じた額
5
コア業務粗利益、コア業務純益および当期純利益 銀⾏単体
銀⾏単体では、資⾦利益と役務取引等利益が増加し、コア業務粗利益は前年比28億円増加の865億円
経費の増加を吸収した上で、コア業務純益は前年比21億円増益となったが、当期純利益は、与信費用の増加を主因に、前
年比18億円減益の223億円
コア業務粗利益 コア業務純益および当期純利益の推移
（億円） （億円）
+28億円 特定取引利益＋
861 853 865 その他業務利益
837 ±0億円
23 26 23 +21億円
23
154 139 役務取引等利益
145 130 コア業務純益
+9億円
＋21億円
△18億円
331
702
資⾦利益 323 326
682 681 683 +19億円 310
270
253 241 当期純利益
223 △18億円
2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度
6
HD連結
グループ総与信（貸出⾦＋リース＋プライベートエクイティ投資等） 銀⾏単体
グループ総与信は、貸出⾦（連結ベース）は微減したものの、ひろぎんリースの子会社化によるリース債権の増加とプライベー
トエクイティ投資（PE投資）等の増加により、2020/3末比763億円増加の６兆5,836億円
銀⾏単体の貸出⾦残⾼のうち、中⼩企業向け貸出は2020/3末比1,051億円増加の２兆7,498億円、年率＋4.0％
【HD連結】 グループ総与信の推移 【銀⾏単体】 貸出⾦残⾼の推移
+763億円 （億円） （億円）
65,836
65,073 PE投資等 ※1 +611億円
308 ＋69億円
（年率+0.9％）
239 718
リース債権 ※2 64,797 65,408
60,146
58,523
個人ローン
16,192 16,594 +402億円
（年率+2.5%）
60,432 15,479
14,859
223
64,833 64,808
58,833 貸出⾦（連結）
215 △25億円 事業性貸出等
48,604 48,814 +210億円
60,208 43,663 44,667 （年率+0.4%）
58,617
うち
2018/3末 2019/3末 2020/3末 2021/3末 中⼩企業向け貸出
（億円） 26,447 27,498 +1,051億円
24,263 25,169 （年率+4.0%）
'18/3末 '19/3末 '20/3末 ʼ21/3末 前年⽐
PE投資(出資約束額)等 ※1 215 223 239 308 69
うち出資残⾼ 85 94 96 131 35
リース債権 ※2 - - - 718 718
2018/3末 2019/3末 2020/3末 2021/3末
※1.PE投資等には、私募REIT出資を含んでいます。
※2.2021年3月1⽇付で完全⼦会社化したひろぎんリースのリース債権を計上しています。 7
与信費用、不良債権 銀⾏単体
銀⾏単体の与信費用は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響による増加に加え、一部のお取引先について予防的に
引当を積み増したことから、前年比69億円増加の111億円（与信費用比率は0.17％）
銀⾏単体の⾦融再⽣法開⽰債権額、不良債権比率とも、2020/3末比で増加・上昇したものの、低い水準を維持
与信費用の推移 1400 ⾦融再⽣法開示債権額と不良債権⽐率の推移 3%
与信費用 （億円） ⾦融再⽣法開示債権額 （億円）
与信費用⽐率 ＝ 不良債権⽐率 ＝ 2%
貸出⾦残⾼ 1200 総与信
1.36% 不良債権比率
1.20% 1.15% 2%
1.06% +0.30ﾎﾟｲﾝﾄ
与信費用比率
0% 1000
0.17% +0.10ﾎﾟｲﾝﾄ 899 1%
0.07%
0.00% 0.05% 0% 800 714 1%
701 698 287 要管理債権