7337 ひろぎんHD 2020-12-18 15:30:00
取締役・執行役員に対する株式報酬制度の継続に伴う株式取得時期等の決定について [pdf]

                                                          2020 年 12 月 18 日

各     位

                                   会 社 名   株式会社ひろぎんホールディングス
                                   代表者名    代表取締役社長              部谷    俊雄
                                           (コード番号 7337 東証第一部)
                                   問合せ先    経営企画部
                                           経営企画グループ長            横見 真一
                                           (℡   082-245-5151)




 取締役・執行役員に対する株式報酬制度の継続に伴う株式取得時期等の決定について



     株式会社ひろぎんホールディングス(社長 部谷 俊雄、以下「当社」といいます。
                                          )は、本日開催
の取締役会において、国内非居住者を除く当社の取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役
を除く。)及び執行役員(以下、あわせて「当社取締役等」といいます。)ならびに国内非居住者を
除く株式会社広島銀行(当社子会社)の取締役(社外取締役を除く。
                              )及び執行役員(以下、あわせ
て「広島銀行取締役等」といいます。)を対象とした株式報酬制度(以下「本制度」といいます。)
として採用している「役員報酬BIP信託」(以下「本信託」といいます。)の継続に伴い、継続後
の本制度に必要な当社株式の取得資金を本信託に追加拠出することを決議いたしましたので下記の
通りお知らせします。


                                   記
1.    本信託への追加拠出及び株式取得について
     当初、2017 年度より取締役等を対象に、報酬と当社グループの株主価値との連動性をより明確に
し、企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、本制度を導入していますが、本制度を
継続し本信託の信託期間を3年間延長、更にホールディングス化に伴い当社及び当社子会社の株式
会社広島銀行の取締役等に対象を拡大しております。
     今般決議した本制度継続に伴い必要となる当社株式の取得にかかる追加信託金の額、株式の取得
時期及び取得方法は、以下の通りです。なお、本信託の延長時に残存しておりました当社株式及び
金銭は延長後の本信託に承継しております。
          (1)   追加信託金の額   734 百万円(予定)(信託報酬・信託費用を含む)
          (2)   株式の取得時期   2021 年1月4日(予定)∼2021 年3月 24 日(予定)
                          (なお、決算期(中間決算期、四半期決算期を含む。)末日以
                          前の5営業日前から決算期末日までを除く。)
          (3)   株式の取得方法   株式市場から取得


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[ご参考]
  【信託契約の内容】
   ① 信託の種類       特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託(他益信託)
   ② 信託の目的       取締役等に対するインセンティブの付与
   ③ 委託者         当社
   ④ 受託者         三菱UFJ信託銀行株式会社
                 (共同受託者       日本マスタートラスト信託銀行株式会社)
   ⑤ 受益者         取締役等のうち受益者要件を充足する者
   ⑥ 信託管理人       当社と利害関係のない第三者(公認会計士)
   ⑦ 信託期間延長合意日   2020 年8月 11 日
   ⑧ 信託の期間       2017 年8月4日∼2023 年8月末日(予定)
   ⑨ 制度開始日       2017 年8月4日
   ⑩ 議決権行使       行使しないものとします。
   ⑪ 取得株式の種類     当社普通株式
   ⑫ 信託金の上限額     9億円(信託報酬・信託費用を含みます。)
   ⑬ 帰属権利者       当社
   ⑭ 残余財産        帰属権利者である当社が受領できる残余財産は、信託金から株
                 式取得資金を控除した信託費用準備金の範囲内とします。
                                                    以 上




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