2020 年 11 月９日
各 位
会 社 名 株式会社 ひろぎんホールディングス
代表者名 代表取締役社長 部谷 俊雄
(コード番号 7337 東証第一部)
問合せ先 経営企画部 経営企画グループ
主計課長 内田 一弘
（TEL 082-245-5151）
広島銀行の 2021 年３月期 第２四半期（中間期）決算について
当社の子会社である株式会社広島銀行（代表取締役頭取 部谷 俊雄）の 2021 年３月期
第２四半期（中間期）決算が確定しましたので、別紙のとおりお知らせいたします。
以上
2021年3月期 第2四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年11月9日
株式会社 ひろぎんホールディングス
上場会社名 （株式会社 広島銀行分） 上場取引所 東
コード番号 7337 URL https://www.hirogin-hd.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 部谷 俊雄
問合せ先責任者 （役職名） 経営企画部経営企画グループ主計課長 （氏名） 内田 一弘 TEL 082-245-5151
半期報告書提出予定日 2020年11月10日 配当支払開始予定日 2020年12月10日
特定取引勘定設置の有無 有
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家向け）
（百万円未満切捨て）
1. 2021年3月期第2四半期（中間期）の連結業績（2020年4月1日～2020年9月30日）
(1) 連結経営成績 （％表示は、対前年中間期増減率）
経常収益 経常利益 親会社株主に帰属する中間純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年3月期中間期 55,692 △12.7 15,511 △20.8 10,638 △21.3
2020年3月期中間期 63,771 3.1 19,573 12.2 13,509 12.3
（注）包括利益 2021年3月期中間期 23,447百万円 （75.3％） 2020年3月期中間期 13,375百万円 （40.3％）
1株当たり中間純利益 潜在株式調整後1株当たり中間純
利益
円銭 円銭
2021年3月期中間期 34.14 34.12
2020年3月期中間期 43.37 43.34
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2021年3月期中間期 10,221,068 501,454 4.9
2020年3月期 9,438,609 482,057 5.1
（参考）自己資本 2021年3月期中間期 501,327百万円 2020年3月期 481,880百万円
（注）「自己資本比率」は、（期末純資産の部合計－期末新株予約権）を期末資産の部合計で除して算出しております。
なお、本「自己資本比率」は、自己資本比率告示に定める自己資本比率ではありません。
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2020年3月期 ― 9.00 ― 13.50 22.50
2021年3月期 ― 12.00
2021年3月期（予想） ― ― ―
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
（注）株式会社ひろぎんホールディングスの2021年３月期の配当予想につきましては、株式会社ひろぎんホールディングスの「2021年３月期通期の連結
業績予想及び配当予想に関するお知らせ」（2020年11月９日発表）をご参照ください。
3. 2021年 3月期の連結業績予想（2020年 4月 1日～2021年 3月31日）
株式会社ひろぎんホールディングスの2021年３月期の連結業績予想につきましては、株式会社ひろぎんホールディングスの「2021年３月期通期の連結業績
予想及び配当予想に関するお知らせ」（2020年11月９日発表）をご参照ください。
※ 注記事項
(1) 当中間期における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年3月期中間期 312,370,921 株 2020年3月期 312,633,171 株
② 期末自己株式数 2021年3月期中間期 660,966 株 2020年3月期 1,169,734 株
③ 期中平均株式数（中間期） 2021年3月期中間期 311,600,859 株 2020年3月期中間期 311,437,721 株
（個別業績の概要）
2021年3月期第2四半期（中間期）の個別業績（2020年4月1日～2020年9月30日）
(1) 個別経営成績 （％表示は、対前年中間期増減率）
経常収益 経常利益 中間純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年3月期中間期 55,742 △9.2 17,692 △9.1 12,958 △7.5
2020年3月期中間期 61,391 3.0 19,470 10.7 14,005 10.7
1株当たり中間純利益
円銭
2021年3月期中間期 41.58
2020年3月期中間期 44.96
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2021年3月期中間期 10,190,766 482,996 4.7
2020年3月期 9,411,933 460,881 4.8
（参考）自己資本 2021年3月期中間期 482,869百万円 2020年3月期 460,705百万円
（注）「自己資本比率」は、（期末純資産の部合計－期末新株予約権）を期末資産の部合計で除して算出しております。
なお、本「自己資本比率」は、自己資本比率告示に定める自己資本比率ではありません。
※ 中間決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・当行は特定事業会社（企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第2項に規定する事業を行う会社）に該当するため、第2四半期会計期間
については、中間連結財務諸表および中間財務諸表を作成しております。
㈱ひろぎんホールディングス（7337）
（㈱広島銀行分）2021年３月期 第２四半期（中間期）決算短信
○添付資料
１．当四半期（中間期）決算に関する定性的情報 ・・・・・・
・・・・・・
・・・・・ P．2
（１）連結経営成績に関する説明 ・・・・・・
・・・・・・
・・・・・ P．2
（２）連結財政状態に関する説明 ・・・・・・
・・・・・・
・・・・・ P．2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ・・・・・・
・・・・・・
・・・・・ P．2
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ・・・・・・
・・・・・・
・・・・・ P．3
（１）中間連結貸借対照表 ・・・・・・
・・・・・・
・・・・・ P．3
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ・・・・・・
・・・・・・
・・・・・ P．5
（３）中間連結株主資本等変動計算書 ・・・・・・
・・・・・・
・・・・・ P．7
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ・・・・・・
・・・・・・
・・・・・ P．9
（継続企業の前提に関する注記） ・・・・・・
・・・・・・
・・・・・ P．9
（重要な後発事象） ・・・・・・
・・・・・・
・・・・・ P．9
（追加情報） ・・・・・・
・・・・・・
・・・・・ P．11
３．中間財務諸表 ・・・・・・
・・・・・・
・・・・・ P．12
（１）中間貸借対照表 ・・・・・・
・・・・・・
・・・・・ P．12
（２）中間損益計算書 ・・・・・・
・・・・・・
・・・・・ P．14
（３）中間株主資本等変動計算書 ・・・・・・
・・・・・・
・・・・・ P．15
○2020年度第２四半期（中間期）決算説明資料
1
㈱ひろぎんホールディングス（7337）
（㈱広島銀行分）2021年３月期 第２四半期（中間期）決算短信
１．当四半期（中間期）決算に関する定性的情報
（１）連結経営成績に関する説明
連結経営成績につきましては、経常収益は、貸出金利息と有価証券利息配当金の減少による資
金運用収益の減少や国債等債券売却益の減少によるその他業務収益の減少を主因として、前年同
期比80億79百万円減少の556億92百万円となりました。一方、経常費用は、国債等債券売却損の
減少によるその他業務費用の減少を主因として、前年同期比40億18百万円減少し、401億80百万
円となりました。この結果、経常利益は、前年同期比40億62百万円減益の155億11百万円となり
ました。親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同期比28億71百万円減益の106億38百万円と
なりました。
（２）連結財政状態に関する説明
連結財政状態につきましては、貸出金は、事業性貸出等と個人ローンがともに増加した結果、
前連結会計年度末比1,111億円増加の６兆5,944億円となりました。預金等(譲渡性預金含む)は、
個人預金、法人預金、公金・金融預金とも増加した結果、前連結会計年度末比6,136億円増加の
８兆3,048億円となりました。有価証券は、前連結会計年度末比2,061億円増加し、１兆3,319億
円となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
株式会社ひろぎんホールディングスの2021年３月期の連結業績予想につきましては、株式会社
ひろぎんホールディングスの「2021年３月期通期の連結業績予想及び配当予想に関するお知ら
せ」（2020年11月９日発表）をご参照ください。
2
㈱ひろぎんホールディングス（7337）
（㈱広島銀行分）2021年３月期 第２四半期（中間期）決算短信
２．中間連結財務諸表及び主な注記
（１）中間連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
現金預け金 1,472,936 1,962,779
コールローン及び買入手形 6,711 3,001
買入金銭債権 7,820 7,464
特定取引資産 6,241 6,238
金銭の信託 9,971 12,573
有価証券 1,125,896 1,331,915
貸出金 6,483,336 6,594,449
外国為替 34,990 10,866
その他資産 113,677 104,294
有形固定資産 93,446 100,198
無形固定資産 9,244 9,008
退職給付に係る資産 70,853 73,204
繰延税金資産 705 678
支払承諾見返 36,470 39,736
貸倒引当金 △33,692 △35,342
資産の部合計 9,438,609 10,221,068
負債の部
預金 7,529,577 7,885,812
譲渡性預金 161,708 419,037
コールマネー及び売渡手形 100,000 －
売現先勘定 79,420 201,475
債券貸借取引受入担保金 321,008 359,811
特定取引負債 3,814 3,594
借用金 641,035 727,824
外国為替 3,502 829
信託勘定借 32 36
その他負債 61,004 56,697
退職給付に係る負債 43 46
役員退職慰労引当金 29 34
睡眠預金払戻損失引当金 2,530 2,085
ポイント引当金 142 189
株式給付引当金 547 514
固定資産解体費用引当金 1,177 1,177
特別法上の引当金 38 25
繰延税金負債 861 7,080
再評価に係る繰延税金負債 13,605 13,605
支払承諾 36,470 39,736
負債の部合計 8,956,552 9,719,613
3
㈱ひろぎんホールディングス（7337）
（㈱広島銀行分）2021年３月期 第２四半期（中間期）決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
純資産の部
資本金 54,573 54,573
資本剰余金 30,740 30,635
利益剰余金 347,714 354,027
自己株式 △998 △568
株主資本合計 432,030 438,668
その他有価証券評価差額金 15,010 27,928
繰延ヘッジ損益 △5,025 △4,736
土地再評価差額金 27,781 27,781
退職給付に係る調整累計額 12,084 11,685
その他の包括利益累計額合計 49,850 62,659
新株予約権 176 126
純資産の部合計 482,057 501,454
負債及び純資産の部合計 9,438,609 10,221,068
4
㈱ひろぎんホールディングス（7337）
（㈱広島銀行分）2021年３月期 第２四半期（中間期）決算短信
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書
中間連結損益計算書
(単位：百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
経常収益 63,771 55,692
資金運用収益 38,073 35,380
（うち貸出金利息） 31,074 29,651
（うち有価証券利息配当金） 6,247 5,154
信託報酬 110 49
役務取引等収益 13,872 13,233
特定取引収益 1,457 1,738
その他業務収益 7,124 2,831
その他経常収益 3,134 2,457
経常費用 44,198 40,180
資金調達費用 4,369 2,208
（うち預金利息） 1,002 691
役務取引等費用 4,736 4,430
その他業務費用 4,614 401
営業経費 28,712 28,218
その他経常費用 1,766 4,920
経常利益 19,573 15,511
特別利益 4 26
固定資産処分益 2 13
金融商品取引責任準備金取崩額 1 13
特別損失 88 95
固定資産処分損 60 58
減損損失 27 37
税金等調整前中間純利益 19,488 15,442
法人税、住民税及び事業税 3,336 4,324
法人税等調整額 2,642 479
法人税等合計 5,979 4,804
中間純利益 13,509 10,638
親会社株主に帰属する中間純利益 13,509 10,638
5
㈱ひろぎんホールディングス（7337）
（㈱広島銀行分）2021年３月期 第２四半期（中間期）決算短信
中間連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
中間純利益 13,509 10,638
その他の包括利益 △133 12,808
その他有価証券評価差額金 2,896 12,916
繰延ヘッジ損益 △2,687 288
退職給付に係る調整額 △341 △398
持分法適用会社に対する持分相当額 △2 1
中間包括利益 13,375 23,447
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益 13,375 23,447
6
㈱ひろぎんホールディングス（7337）
（㈱広島銀行分）2021年３月期 第２四半期（中間期）決算短信
（３）中間連結株主資本等変動計算書
前中間連結会計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 54,573 30,740 329,367 △1,040 413,641
当中間期変動額
剰余金の配当 △3,123 △3,123
親会社株主に帰属す
13,509 13,509
る中間純利益
自己株式の取得 △0 △0
自己株式の処分 △0 42 42
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
（純額）
当中間期変動額合計 － △0 10,386 42 10,428
当中間期末残高 54,573 30,740 339,753 △997 424,070
その他の包括利益累計額
その他 退職給付 その他の 新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価
有価証券 に係る 包括利益
損益 差額金
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 35,676 △2,016 27,792 12,121 73,574 176 487,391
当中間期変動額
剰余金の配当 △3,123
親会社株主に帰属す
13,509
る中間純利益
自己株式の取得 △0
自己株式の処分 42
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 2,894 △2,687 － △341 △133 － △133
（純額）
当中間期変動額合計 2,894 △2,687 － △341 △133 － 10,294
当中間期末残高 38,571 △4,703 27,792 11,780 73,440 176 497,686
7
㈱ひろぎんホールディングス（7337）
（㈱広島銀行分）2021年３月期 第２四半期（中間期）決算短信
当中間連結会計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 54,573 30,740 347,714 △998 432,030
当中間期変動額
剰余金の配当 △4,216 △4,216
親会社株主に帰属す
10,638 10,638
る中間純利益
自己株式の取得 △0 △0
自己株式の処分 3 213 216
自己株式の消却 △108 △108 216 －
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
（純額）
当中間期変動額合計 － △105 6,313 429 6,638
当中間期末残高 54,573 30,635 354,027 △568 438,668
その他の包括利益累計額
その他 退職給付 その他の 新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価
有価証券 に係る 包括利益
損益 差額金
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 15,010 △5,025 27,781 12,084 49,850 176 482,057
当中間期変動額
剰余金の配当 △4,216
親会社株主に帰属す
10,638
る中間純利益
自己株式の取得 △0
自己株式の処分 216
自己株式の消却 －
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 12,918 288 － △398 12,808 △49 12,759
（純額）
当中間期変動額合計 12,918 288 － △398 12,808 △49 19,397
当中間期末残高 27,928 △4,736 27,781 11,685 62,659 126 501,454
8
㈱ひろぎんホールディングス（7337）
（㈱広島銀行分）2021年３月期 第２四半期（中間期）決算短信
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（重要な後発事象）
（単独株式移転による持株会社体制への移行について）
当行は、2020年５月12日開催の取締役会において、当行の定時株主総会における承認及び必要
な関係当局の認可等が得られることを前提として、2020年10月1日を期日として、当行単独によ
る株式移転(以下、「本株式移転」という。)により持株会社(完全親会社)である「株式会社ひろ
ぎんホールディングス」(以下、「持株会社」という。)を設立し、持株会社体制へ移行すること
を決議いたしました。
なお、2020年６月25日に開催された当行の定時株主総会において、株式移転計画は承認され、
2020年10月1日付で持株会社が設立されました。
１．本株式移転の目的
当行は、「地域社会との強い信頼関係で結ばれた、頼りがいのある〈ひろぎんグループ〉を
構築する」という経営ビジョンの下、かねてよりグループ一体経営推進の観点から、グループ
内での連携強化に努め、その総合力を発揮して地域におけるリーディングバンクグループとし
ての地位を築きあげ、盤石な営業基盤の上で健全な経営を進めてまいりました。
しかしながら、現在の金融機関、とりわけ地域金融機関をとりまく経営環境は、人口減少や
異業種からの参入等により一層厳しくなるものと想定されます。また、急速なデジタルトラン
スフォーメーションの進展等、経済・社会情勢の変化やお客さまのライフスタイル・価値観の
変化等により、お客さまのニーズは、益々多様化・複雑化・高度化しており、銀行を中心とし
た現在の体制では、規制緩和等を含む経営環境の変化に柔軟に対応していくことやお客さまの
ニーズに的確に対応していくことは、今後、難しくなっていくものと考えられます。
こうした中で、金融を中心としてお客さまのあらゆるニーズに対応できる＜地域総合サービ
スグループ＞を目指すとともに、当行グループの地域における市場人気や企業価値の持続的向
上を図っていくためには、グループガバナンスの一層の強化を進め、業務軸の更なる拡大やグ
ループシナジーの強化等を図っていく必要があり、そのためには、持株会社体制という新たな
グループ経営形態への進化が必要であると判断いたしました。
持株会社体制では、「お客さまに寄り添い、信頼される＜地域総合サービスグループ＞とし
て、地域社会の豊かな未来の創造に貢献します」を経営ビジョンに掲げ、「地域社会及びお客
さまへの更なる貢献」と「当行グループの持続的成長及び企業価値の向上」の実現を目指して
まいります。
持株会社は、グループガバナンスの強化という設立趣旨に鑑み、監査等委員会設置会社とし
て設立し、取締役会による監督機能及び監査等委員会による監査機能の更なる強化などコーポ
レートガバナンス体制の一層の強化・充実を図ってまいります。
２．本株式移転の要旨
(1)本株式移転の日程
定時株主総会基準日 2020年3月31日(火)
株式移転計画承認取締役会 2020年5月12日(火)
株式移転計画承認定時株主総会 2020年6月25日(木)
当行株式上場廃止日 2020年9月29日(火)
持株会社設立登記日(効力発生日) 2020年10月1日(木)
持株会社株式上場日 2020年10月1日(木)
(2)本株式移転の方式
当行を株式移転完全子会社、持株会社を株式移転設立完全親会社とする単独株式移転で
す。
(3)本株式移転に係る割当ての内容(株式移転比率)
株式会社ひろぎんホールディングス 株式会社広島銀行
会社名
(株式移転設立完全親会社) (株式移転完全子会社)
株式移転比率 1 1
① 株式移転比率
本株式移転の効力発生日の前日における最終の株主名簿に記載された当行の普通株式
を保有する株主の皆さまに対し、その保有する当行の普通株式1株につき設立する持株会
9
㈱ひろぎんホールディングス（7337）
（㈱広島銀行分）2021年３月期 第２四半期（中間期）決算短信
社の普通株式1株を割当交付しました。
② 単元株式数
持株会社は、単元株制度を採用し、1単元の株式数を100株としました。
③ 株式移転比率の算定根拠
本株式移転は、当行単独の株式移転によって完全親会社である持株会社1社を設立する
ものであり、株式移転時の当行の株主構成と持株会社の株主構成に変化がないことから、
株主の皆さまに不利益を与えないことを第一義として、株主の皆さまが保有する当行の
普通株式1株に対して持株会社の普通株式1株を割当交付しました。
④ 第三者機関による算定結果、算定方法及び算定根拠
上記③の理由により、第三者機関による株式移転比率の算定は行っておりません。
⑤ 株式移転により交付した新株式数
普通株式 312,370,921株
(4)本株式移転に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する事項
当行が発行している新株予約権については、当行新株予約権の新株予約権者に対し、そ
の有する当行新株予約権に代えて同等の持株会社新株予約権が交付され、割り当てしまし
た。なお、当行は、新株予約権付社債を発行しておりません。
３．本株式移転により新たに設立された持株会社(株式移転設立完全親会社)の概要
名称 株式会社ひろぎんホールディングス
所在地 広島市南区西蟹屋一丁目1番7号
代表者及び役員 取締役会長 池田 晃治 (現 広島銀行 取締役会長)
(代表取締役)
取締役社長 部谷 俊雄 (現 広島銀行 取締役頭取)
(代表取締役)
取締役専務執行役員 尾木 朗 (現 広島銀行 取締役専務執行役員)
取締役常務執行役員 清宗 一男 (現 広島銀行 取締役常務執行役員)
取締役常務執行役員 苅屋田 史嗣 (現 広島銀行 常務執行役員・
現 ひろぎん証券 取締役社長)
取締役(監査等委員) 片山 仁
取締役(監査等委員) 前田 香織
取締役(監査等委員) 髙橋 義則
取締役(監査等委員) 三浦 惺
(注)１．取締役(監査等委員)のうち、前田香織氏、髙橋義則氏及び三浦惺氏
は会社法第2条第15号に定める社外取締役です。
(注)２．取締役前田香織氏の戸籍上の氏名は、相原香織です。
事業内容 ・銀行その他銀行法により子会社とすることができる会社の経営管理及びこれ
に附帯関連する一切の業務
・前号の業務のほか銀行法により銀行持株会社が行うことができる業務
資本金 60,000百万円
決算期 3月31日
４．株式移転による会計処理の概要
本株式移転は、企業会計上の「共通支配下の取引」に該当するため、損益への影響はありま
せん。
（現物配当による子会社等の異動）
当行は、2020年10月1日開催の臨時株主総会において、当行の連結子会社であるひろぎん証券
株式会社、しまなみ債権回収株式会社及びひろぎんキャピタルパートナーズ株式会社の３社並び
に当行の持分法適用の関連会社であるひろぎんリース株式会社１社の計４社について、当行が保
有する全株式を、当行の完全親会社である株式会社ひろぎんホールディングスに現物配当するこ
とを決議し、同日付で実施いたしました。
これにより、ひろぎん証券株式会社、しまなみ債権回収株式会社、ひろぎんキャピタルパート
ナーズ株式会社及びひろぎんリース株式会社は、株式会社ひろぎんホールディングスの直接出資
会社となりました。
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（㈱広島銀行分）2021年３月期 第２四半期（中間期）決算短信
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定）
前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載しました新型コロナウイルス感染症の感染
拡大に伴う会計上の見積もりの仮定について、重要な変更はありません。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響は今後も一定期間続くものと想定し、一部の業種
への影響はあるものの、政府や自治体の経済対策や金融機関による支援等により、貸出金等に多
額の損失が発生する事態には至らないとの仮定をおいて貸倒引当金を計上しております。
なお、当該仮定は不確実であり、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が長期化し、その経済
への影響が変化した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
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（㈱広島銀行分）2021年３月期 第２四半期（中間期）決算短信
３．中間財務諸表
（１）中間貸借対照表
(単位：百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
現金預け金 1,471,326 1,961,426
コールローン 6,711 3,001
買入金銭債権 6,313 6,075
特定取引資産 6,235 6,233
金銭の信託 171 173
有価証券 1,136,265 1,345,765
貸出金 6,479,709 6,590,383
外国為替 34,990 10,866
その他資産 106,427 96,886
有形固定資産 92,974 99,729
無形固定資産 9,119 8,891
前払年金費用 53,340 56,268
繰延税金資産 4,965 －
支払承諾見返 35,232 38,607
貸倒引当金 △31,848 △33,546
資産の部合計 9,411,933 10,190,766
負債の部
預金 7,541,559 7,898,910
譲渡性預金 167,491 424,831
コールマネー 100,000 －
売現先勘定 79,420 201,475
債券貸借取引受入担保金 321,008 359,811
特定取引負債 3,814 3,594
借用金 639,493 726,458
外国為替 3,502 829
信託勘定借 32 36
その他負債 41,541 33,936
未払法人税等 3,747 3,077
リース債務 592 577
資産除去債務 338 342
その他の負債 36,862 29,938
睡眠預金払戻損失引当金 2,530 2,085
ポイント引当金 94 143
株式給付引当金 547 514
固定資産解体費用引当金 1,177 1,177
繰延税金負債 － 1,754
再評価に係る繰延税金負債 13,605 13,605
支払承諾 35,232 38,607
負債の部合計 8,951,052 9,707,770
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（㈱広島銀行分）2021年３月期 第２四半期（中間期）決算短信
(単位：百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
純資産の部
資本金 54,573 54,573
資本剰余金 30,739 30,634
資本準備金 30,634 30,634
その他資本剰余金 105 －
利益剰余金 338,614 347,248
利益準備金 40,153 40,153
その他利益剰余金 298,461 307,095
別途積立金 273,604 289,604
繰越利益剰余金 24,857 17,491
自己株式 △984 △554
株主資本合計 422,943 431,902
その他有価証券評価差額金 15,005 27,922
繰延ヘッジ損益 △5,025 △4,736
土地再評価差額金 27,781 27,781
評価・換算差額等合計 37,762 50,967
新株予約権 176 126
純資産の部合計 460,881 482,996
負債及び純資産の部合計 9,411,933 10,190,766
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（㈱広島銀行分）2021年３月期 第２四半期（中間期）決算短信
（２）中間損益計算書
(単位：百万円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
経常収益 61,391 55,742
資金運用収益 39,072 38,888
（うち貸出金利息） 30,927 29,537
（うち有価証券利息配当金） 7,413 8,792
信託報酬 110 49
役務取引等収益 11,713 11,282
特定取引収益 294 347
その他業務収益 7,116 2,817
その他経常収益 3,084 2,357
経常費用 41,920 38,050
資金調達費用 4,347 2,190
（うち預金利息） 1,002 691
役務取引等費用 5,104 4,970
その他業務費用 4,614 401
営業経費 26,198 25,635
その他経常費用 1,656 4,853
経常利益 19,470 17,692
特別利益 176 13
特別損失 84 84
税引前中間純利益 19,562 17,621
法人税、住民税及び事業税 2,922 3,888
法人税等調整額 2,634 773
法人税等合計 5,556 4,662
中間純利益 14,005 12,958
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（３）中間株主資本等変動計算書
前中間会計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金 繰越利益
剰余金 合計 別途積立金 合計
剰余金
当期首残高 54,573 30,634 105 30,739 40,153 254,604 25,619 320,376
当中間期変動額
剰余金の配当 △3,123 △3,123
別途積立金の積立 19,000 △19,000 －
中間純利益 14,005 14,005
自己株式の取得
自己株式の処分 △0 △0
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
（純額）
当中間期変動額合計 － － △0 △0 － 19,000 △8,117 10,882
当中間期末残高 54,573 30,634 105 30,739 40,153 273,604 17,501 331,258
株主資本 評価・換算差額等
その他 新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
損益 差額金 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △1,026 404,663 35,668 △2,016 27,792 61,444 176 466,283
当中間期変動額
剰余金の配当 △3,123 △3,123
別途積立金の積立 － －
中間純利益 14,005 14,005
自己株式の取得 △0 △0 △0
自己株式の処分 42 42 42
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 2,896 △2,687 － 209 － 209
（純額）
当中間期変動額合計 42 10,925 2,896 △2,687 － 209 － 11,134
当中間期末残高 △984 415,588 38,565 △4,703 27,792 61,653 176 477,418
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㈱ひろぎんホールディングス（7337）
（㈱広島銀行分）2021年３月期 第２四半期（中間期）決算短信
当中間会計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金 繰越利益
剰余金 合計 別途積立金 合計
剰余金
当期首残高 54,573 30,634 105 30,739 40,153 273,604 24,857 338,614
当中間期変動額
剰余金の配当 △4,216 △4,216
別途積立金の積立 16,000 △16,000 －
中間純利益 12,958 12,958
自己株式の取得
自己株式の処分 3 3
自己株式の消却 △108 △108 △108 △108
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
（純額）
当中間期変動額合計 － － △105 △105 － 16,000 △7,365 8,634
当中間期末残高 54,573 30,634 － 30,634 40,153 289,604 17,491 347,248
株主資本 評価・換算差額等
その他 新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
損益 差額金 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △984 422,943 15,005 △5,025 27,781 37,762 176 460,881
当中間期変動額
剰余金の配当 △4,216 △4,216
別途積立金の積立 － －
中間純利益 12,958 12,958
自己株式の取得 △0 △0 △0
自己株式の処分 213 216 216
自己株式の消却 216 － －
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 12,916 288 － 13,205 △49 13,155
（純額）
当中間期変動額合計 429 8,958 12,916 288 － 13,205 △49 22,114
当中間期末残高 △554 431,902 27,922 △4,736 27,781 50,967 126 482,996
16
2020年度 第２四半期(中間期) 決算説明資料
【 目 次 】
Ⅰ 2020年度中間期 決算ダイジェスト
１．損益の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １
２．貸出金・預金等の状況 ・・・・・・・・・・・・・ ４
３．不良債権の状況（金融再生法開示債権額）・・・・・ ５
４．自己資本比率 ・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６
５．ひろぎんホールディングスの
2020年度通期の業績予想・配当予想 ・・・・・・・ ６
Ⅱ 決算の概況・貸出金等の状況
１．損益状況（単・連） ・・・・・・・・・・・・・・ ７
２．業務純益（単） ・・・・・・・・・・・・・・・・ ９
３．利鞘（単） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ９
４．ＲＯＥ（単） ・・・・・・・・・・・・・・・・・ ９
５．自己資本比率【国内基準】（単・連） ・・・・・・ 10
６．有価証券評価損益（単） ・・・・・・・・・・・・ 10
７．貸出金の状況（単） ・・・・・・・・・・・・・・ 11
８．リスク管理債権の状況（単・連） ・・・・・・・・ 12
９．貸倒引当金等の状況（単・連） ・・・・・・・・・ 12
10．リスク管理債権に対する引当率（単・連） ・・・・ 13
11．金融再生法開示債権（単） ・・・・・・・・・・・ 13
12．金融再生法開示債権の保全状況（単） ・・・・・・ 13
13．国別貸出状況等（単） ・・・・・・・・・・・・・ 15
14．業種別貸出状況等（単） ・・・・・・・・・・・・ 15
15．預金等の状況（単） ・・・・・・・・・・・・・・ 16
Ⅰ 2020年度中間期 決算ダイジェスト
１．損益の状況
（１）業績サマリー
・コア業務純益は、子会社・関連会社からの受取配当金など有価証券利息配当金の増加による資
金利益の増加と経費の減少を主因として、前年同期比21億円増益の181億円となりました。
・経常利益は、株式等関係損益の減少に加え、与信費用が増加したことから、前年同期比18億円
減益の176億円となり、中間純利益は、前年同期比11億円減益の129億円となりました。
・親会社株主に帰属する中間純利益は、単体で計上した子会社・関連会社からの受取配当金を
消去した結果、前年同期比29億円減益の106億円となりました。
【単体】 （億円）
2020年 度
前年
中間期 ( 増減率 )
同期比
経常収益 557 △ 56 ( △ 9.2% )
資金利益 366 19
(うち 有価証券利息配当金 ) (87) (13)
非資金利益 74 △ 4
コア業務粗利益 441 16 ( 3.8% )
△経費（除く臨時処理分） 260 △ 5 ( △ 1.8% )
コア業務純益 181 21 ( 13.0% )
コア業務純益(除く投資信託解約損益) 181 21 ( 13.0% )
国債等債券関係損益 16 0
実質業務純益 197 20 ( 11.6% )
株式等関係損益 14 △ 8
△与信費用 43 33
その他臨時損益 7 2
経常利益 176 △ 18 ( △ 9.1% )
中間純利益 129 △ 11 ( △ 7.5% )
（注）１．非資金利益 ＝ 役務取引等利益 ＋ 特定取引利益 ＋ その他業務利益 － 国債等債券関係損益
２．コア業務純益 ＝ 資金利益 ＋ 非資金利益 － 経費（除く臨時処理分）
３．与信費用 ＝ 不良債権処理額 ＋ 一般貸倒引当金繰入額
【連結】 （億円）
2020年 度
前年
中間期 ( 増減率 )
同期比
経常収益 556 △ 81 ( △ 12.7% )
経常利益 155 △ 40 ( △ 20.8% )
親会社株主に帰属する
106 △ 29 ( △ 21.3% )
中間純利益
１
（２）コア業務粗利益【単体】
コア業務粗利益
・資金利益は、米国の利下げ影響に （億円）
より外貨貸出金利息が減少したもの
の、有価証券利息配当金の増加を
448 438 441 441
主因として、前年同期比19億円増 425 非資金利益
74 （ )内は、
加し366億円となりました。 91
（80）
88 88 78 （63） うち役務取引等利益
（80） （78） （67）
・非資金利益は、保険や投信の販売
手数料など役務取引等利益の減少
により、前年同期比４億円減少し74
資金利益
億円となりました。 （ ）内は、
357 349 352 347 366
・これらにより、コア業務粗利益は前 （305） （304） （307） （309） （295） うち貸出金利息
年同期比16億円増益の441億円と
なりました。
2016/中間 2017/中間 2018/中間 2019/中間 2020/中間
（３）経費・ＯＨＲ（経費率）【単体】
経費（除く臨時処理分）
・人件費と物件費の削減に努めた結 （億円） コアＯＨＲ
62.3%
果、経費は、前年同期比５億円減少 61.0% 60.8% 60.1% 58.9%
し260億円となりました。
・コア業務粗利益ベースのＯＨＲは、 273
266 265 265 260
前年同期比3.4ポイント改善し58.9％
となりました。
145 138 139 135 132 人件費
経費
コアＯＨＲ ＝
コア業務粗利益
物件費
110 109 109 113 110
税金
18 18 16 16 17
2016/中間 2017/中間 2018/中間 2019/中間 2020/中間
（４）コア業務純益・実質業務純益【単体】
実質業務純益
（億円） コア業務純益・実質業務純益
・コア業務粗利益が増益となり、経費
が減少した結果、本業の収益力を表 コア業務純益
197
すコア業務純益は、前年同期比21 193
億円増益の181億円となりました。 174 177 181
171 176
・増益となったコア業務純益に、国債 168 165
160
等債券関係損益を加えた実質業務
純益は、前年同期比20億円増益の
197億円となりました。
2016/中間 2017/中間 2018/中間 2019/中間 2020/中間
２
（５）与信費用（信用コスト）【単体】
・与信費用は、新型コロナウイルス感 （億円） 与信費用（信用コスト）
染症の影響によるお取引先の業況
悪化を踏まえた一般貸倒引当金繰
入額の増加を主因として、前年同期
比33億円増加し43億円となりまし 与信費用比率
た。
・与信費用比率は、前年同期比0.10
ポイント上昇し0.13％となりました 0.07% 0.08%
0.03% 0.03% 0.13%
が、引き続き低い水準で推移してお
ります。 43
25
与信費用÷183×365
19 10
与信費用比率(中間期) ＝ 8
貸出金残高
2016/中間 2017/中間 2018/中間 2019/中間 2020/中間
（参考）与信費用と与信費用比率の推移（通期） （億円、％）
2008年度 2009年度 2010年度 2011年度 2012年度 2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度
与信費用 232 146 119 91 83 19 25 17 27 2 31 42
与信費用比率 0.53% 0.33% 0.27% 0.20% 0.18% 0.04% 0.05% 0.03% 0.05% 0.00% 0.05% 0.07%
（６）経常利益・中間純利益【単体】
（億円） 経常利益・中間純利益
・与信費用の増加に加え、株式等関
係損益が減少したことから、経常利
282 経常利益
益は、前年同期比18億円減益の176 237 中間純利益
億円となりました。 203
176 175 194 176
140 129
・中間純利益は、前年同期比11億円 126
減益の129億円となりました。
2016/中間 2017/中間 2018/中間 2019/中間 2020/中間
（７）親会社株主に帰属する中間純利益【連結】
親会社株主に帰属する中間純利益
・親会社株主に帰属する中間純利益 （億円）
は、単体で計上した子会社・関連会 207
社からの受取配当金36億円を消去
した結果、前年同期比29億円減益 150
135
120
の106億円となりました。 106
・なお、広島銀行の中間配当につきま
しては、2020年11月9日開催の同行
の取締役会で１株当たり12円とする
ことを決議致しました。
2016/中間 2017/中間 2018/中間 2019/中間 2020/中間
３
２．貸出金・預金等の状況
（１）貸出金残高【単体】
貸出金残高 年率
・事業性貸出等と個人ローンがともに （億円） ＋4.4％
65,903
63,137
増加した結果、貸出金残高は、2019 59,472
57,653
年９月末比2,766億円（年率＋4.4％） 53,527
年率
増加し６兆5,903億円となりました。 ＋4.9％
49,568 事業性貸出等
・事業性貸出等残高は、2019年９月 47,248
末比2,320億円（年率＋4.9％）増加し 43,134 44,315
39,788
４兆9,568億円となりました。
年率
＋2.8％
16,335 個人ローン
13,738 14,518 15,156 15,888
2016/9末 2017/9末 2018/9末 2019/9末 2020/9末
（２）中小企業向け貸出金残高【単体】
中小企業向け貸出金残高
・中小企業向け貸出金残高は、新型 年率
（億円） ＋5.2％
コロナウイルス感染症の影響が続く 25,625
26,950
中、お取引先に対して積極的な資金 25,077
23,490
繰り支援を行った結果、2019年９月 21,963
末比1,325億円（年率＋5.2％）増加し
２兆6,950億円となりました。
2016/9末 2017/9末 2018/9末 2019/9末 2020/9末
（３）個人ローン残高【単体】
（億円） 個人ローン残高 年率
・個人ローン残高は、個人消費の低 ＋2.8％
16,335
目的別ローン等
（ﾏｲｶｰﾛｰﾝ等）
迷により目的別ローンやカードロー 15,888
859
15,156 860
ンが低調に推移したものの、 『ひろ 14,518 689 399
359
カードローン
ぎん住宅ローンフラット35（保証型）』 13,738 555 406
403 407
など住宅ローンの増強を図った結 388
4,686 アパートローン
果、2019年９月末比447億円（年率 4,508
4,290
＋2.8％）増加し１兆6,335億円となり 3,713
4,048
ました。
10,121 10,429 住宅ローン
9,506 9,769
9,233
2016/9末 2017/9末 2018/9末 2019/9末 2020/9末
４
（４）預金等残高【単体】 年率
預金等残高 ＋7.6％
（億円） 83,237
・預金等残高は、新型コロナウイルス 74,774 74,947
77,344
72,116
感染症の影響として、特別定額給付
金の入金による個人預金の増加に 年率
＋7.3％
加え、手元資金を確保する動きが継 52,469 個人預金
続したことにより法人預金も増加した 45,542 47,134 47,693
48,915
結果、2019年９月末比5,893億円（年
率＋7.6％）増加し８兆3,237億円とな
り、中間期としては初めて８兆円を 年率
＋9.1％
突破致しました。 25,729 法人預金
21,616 22,616 23,577
22,642
（注）預金等は、譲渡性預金を含んでいます。
4,958 5,023 4,610 4,851 5,038 公金・金融預金
2016/9末 2017/9末 2018/9末 2019/9末 2020/9末
（５）総預り資産残高【ひろぎん証券含む】 総預り資産残高
（ひろぎん証券含む）
・総預り資産残高は、非預金商品残 （億円）
日経平均株価 24,120円
高（ひろぎん証券含む）は減少したも 21,755円 23,185円
20,356円
のの、預金等残高が増加した結果、 年率
16,449円
2019年９月末比5,625億円（年率＋ ＋6.0％ 98,805
6.0％）増加し９兆8,805億円となりま 90,320 91,624 93,180
15,568 非預金商品
した。 86,709 （ひろぎん証券含む）
15,835
（注）ひろぎん証券の非預金商品残高は、時価ベースです。 14,592 15,545 16,677
（注）2020年４月に業務開始した「ひろぎんアプリ」を通
じた金融商品仲介（楽天証券・SBI証券）は含んで
おりません。
83,237 預金等
72,116 74,774 74,947 77,344
2016/9末 2017/9末 2018/9末 2019/9末 2020/9末
３．不良債権の状況（金融再生法開示債権額）【単体】
・新型コロナウイルス感染症の影響が 金融再生法開示債権額
（億円）
続く中、お取引先からの貸出条件 1.18%
1.28% 1.20% 1.15%
変更のご相談に柔軟に対応した結 1.06%
果、要管理債権が増加し、金融再 不良債権比率 787
生法開示債権額は、2020年３月末 726 714 701 698
比89億円増加し787億円となり、不 147 268 要管理債権
168
良債権比率は2020年3月末比0.12 185 176
ポイント上昇し1.18％となりました。
・金融再生法開示債権額、不良債権
比率とも、引続き低い水準で推移し 526 危険債権
483 457 461 456
ております。
（注）金融再生法開示債権額は、単位未満を四捨五入
して表示しています。
破産更生債権等
53 63 59 61 62
金融再生法開示債権額
不良債権比率 ＝ 2017/3末 2018/3末 2019/3末 2020/3末 2020/9末
総与信
５
４．自己資本比率【連結】
連結自己資本比率
・堅調に利益計上した一方で、持株会
（％）
社体制移行に伴い、子会社等４社の
11.10% 11.07% 11.01% 10.89%
株式（144億円）をひろぎんホールディ 10.25%
ングスに現物配当した影響などによ
り、自己資本の額が減少した結果、連
結自己資本比率は、2020年３月末比
△0.64ポイント低下し10.25％となりま
したが、引き続き国内基準行の規制
水準（４％）を上回る十分な水準を維 4.0%
持しております。 国内基準行に求められる規制上の最低水準（４％）
・なお、当該現物配当は、持株会社体
制移行後のひろぎんホールディング 2017/3末 2018/3末 2019/3末 2020/3末 2020/9末
スの連結自己資本比率には低下影
響はありません。
（単位：億円、％）
2020年９月末 2020年３月末
2020年３月末比
(1) 自己資本の額 3,848 △ 145 3,993
(2) リスク・アセット等の額の合計額 37,532 886 36,646
(3) 連結自己資本比率 (1)÷(2) 10.25 △ 0.64 10.89
（注）リスク・アセット算出手法は、基礎的内部格付手法を採用しております。
５．ひろぎんホールディングスの2020年度通期の業績予想・配当予想
・株式会社ひろぎんホールディングスの2021年３月期の連結業績予想及び配当予想につきまして
は、株式会社ひろぎんホールディングスの「2021年３月期通期の連結業績予想及び配当予想に
関するお知らせ」（2020年11月９日発表）をご参照ください。
６
Ⅱ 決算の概況・貸出金等の状況
1. 損益状況【単体】
（百万円）
2020年度 2019年度
中間期 2019年度中間期比 （増減率） 中間期
業 務 粗 利 益 1 45,823 1,583 (3.6%) 44,240
（ う ち コ ア 業 務 粗 利 益 1-9-16 ） 2 (44,173) (1,613) (3.8%) (42,560)
国 内 業 務 粗 利 益 3 39,424 3,365 36,059
（ う ち コ ア 業 務 粗 利 益 3-9 ） 4 (38,581) (1,006) (37,575)
資 金 利 益 5 32,272 1,258 31,014
役 務 取 引 等 利 益 6 6,290 △ 310 6,600
特 定 取 引 利 益 7 27 △ 19 46
そ の 他 業 務 利 益 8 834 2,435 △ 1,601
（うち国債等債券関係損益） 9 (843) (2,358) (△1,515)
国 際 業 務 粗 利 益 10 6,398 △ 1,782 8,180
（ う ち コ ア 業 務 粗 利 益 10-16 ） 11 (5,592) (607) (4,985)
資 金 利 益 12 4,426 716 3,710
役 務 取 引 等 利 益 13 71 △ 47 118
特 定 取 引 利 益 14 319 72 247
そ の 他 業 務 利 益 15 1,581 △ 2,523 4,104
（うち国債等債券関係損益） 16 (806) (△2,389) (3,195)
経 費 （ 除 く 臨 時 処 理 分 ） 17 26,044 △ 476 (△ 1.8%) 26,520
人 件 費 18 13,214 △ 337 13,551
物 件 費 19 11,096 △ 249 11,345
税 金 20 1,733 109 1,624
実 質 業 務 純 益 1-17 21 19,778 2,059 (11.6%) 17,719
（ コ ア 業 務 純 益 2-17 ） 22 (18,129) (2,090) (13.0%) (16,039)
（コア業務純益（除く 投資 信託 解約 損益 ）） 23 (18,129) (2,090) (13.0%) (16,039)
一 般 貸 倒 引 当 金 繰 入 額 24 1,380 1,405 △ 25
業 務 純 益 21-24 25 18,398 654 (3.7%) 17,744
う ち 国 債 等 債 券 関 係 損 益 9+16 26 1,649 △ 31 1,680
国 債 等 債 券 売 却 益 27 2,035 △ 4,179 6,214
国 債 等 債 券 売 却 損 28 386 △ 4,147 4,533
臨 時 損 益 30-35+41 29 △ 706 △ 2,431 1,725
株 式 等 関 係 損 益 30 1,451 △ 792 2,243
株 式 等 売 却 益 31 1,985 △ 868 2,853
株 式 等 売 却 損 32 17 △ 593 610
株 式 等 償 却 33 516 516 -
（ 有 価 証 券 関 係 損 益 26+30 ） 34 (3,100) (△823) (3,923)
不 良 債 権 処 理 額 35 2,926 1,871 1,055
貸 出 金 償 却 36 1,418 1,179 239
個 別 貸 倒 引 当 金 繰 入 額 37 1,366 668 698
貸 出 債 権 売 却 損 等 38 140 23 117
償 却 債 権 取 立 益 等 39 0 0 0
（ 与 信 費 用 24+35 ） 40 (4,306) (3,277) (1,029)
そ の 他 臨 時 損 益 41 769 232 537
経 常 利 益 25+29 42 17,692 △ 1,778 (△ 9.1%) 19,470
特 別 損 益 43 △ 71 △ 162 91
固 定 資 産 関 係 損 益 44 △ 71 10 △ 81
固 定 資 産 処 分 益 45 13 11 2
固 定 資 産 処 分 損 46 47 △ 10 57
減 損 損 失 47 37 10 27
抱 合 せ 株 式 消 滅 差 益 48 - △ 173 173
税 引 前 中 間 純 利 益 42+43 49 17,621 △ 1,941 19,562
法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税 50 3,888 966 2,922
法 人 税 等 調 整 額 51 773 △ 1,861 2,634
法 人 税 等 合 計 50+51 52 4,662 △ 894 5,556
中 間 純 利 益 49-52 53 12,958 △ 1,047 (△ 7.5%) 14,005
７
【連結】 （百万円）
2020年度 2019年度
中間期 2019年度中間期比 （増減率） 中間期
連 結 粗 利 益 1 46,193 △ 724 (△ 1.5%) 46,917
資 金 利 益 2 33,171 △ 533 33,704
役 務 取 引 等 利 益 3 8,852 △ 394 9,246
特 定 取 引 利 益 4 1,738 281 1,457
そ 他 業の 務 利 益 5 2,429 △ 80 2,509
営 業 経 費 6 28,218 △ 494 (△ 1.7%) 28,712
与 信 費 用 7 4,372 3,234 1,138
貸 出 金 償 却 8 1,418 1,179 239
個 別 貸 倒 引 当 金 繰 入 額 9 1,439 633 806
一 般 貸 倒 引 当 金 繰 入 額 10 1,370 1,398 △ 28
貸出 債 権 売 却 損 等 11 143 22 121
償却 債 権 取 立 益 等 12 0 0 0
株 式 等 関 係 損 益 13 1,451 △ 792 2,243
持 分 法 に よ る 投 資 損 益 14 98 24 74
そ の 他 15 360 172 188
経 常 利 益 1-6-7+13+14+15 16 15,511 △ 4,062 (△ 20.8%) 19,573
特 別 損 益 17 △ 68 16 △ 84
税 金 等 調 整 前 中 間 純 利 益 16+17 18 15,442 △ 4,046 19,488
法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税 19 4,324 988 3,336
法 人 税 等 調 整 額 20 479 △ 2,163 2,642
法 人 税 等 合 計 19+20 21 4,804 △ 1,175 5,979
中 間 純 利 益 18-21 22 10,638 △ 2,871 13,509
親会社株主に帰属する中間純利益 23 10,638 △ 2,871 (△ 21.3%) 13,509
（注）「連結粗利益」は、（資金運用収益－資金調達費用）＋（役務取引等収益－役務取引等費用）＋（特定取引収益－
特定取引費用）＋（その他業務収益－その他業務費用）で算出しています。
（参考：連結コア業務純益） （百万円）
2020 年 度 2019 年 度
中 間 期 2019年度中間期比 中 間 期
連 結 コ ア 業 務 純 益 15,925 △ 284 16,209
（注）「連結コア業務純益」は、連結粗利益－経費（除く臨時処理分）－国債等債券関係損益で算出しています。
（参考：連結対象会社数）
（社）
2020 年 度 2019 年 度
中 間 期 2019年度中間期比 中 間 期
連 結 子 会 社 数 7 1 6
持 分 法 適 用 会 社 数 1 － 1
８
2. 業務純益【単体】
（百万円）
2020 年 度 2019 年 度
中 間 期 2019年度中間期比 中 間 期
(1) コ ア 業 務 純 益 18,129 2,090 16,039
職 員 一 人 当 た り （ 千 円 ） 5,621 691 4,930
(2) 実 質 業 務 純 益 19,778 2,059 17,719
職 員 一 人 当 た り （ 千 円 ） 6,132 685 5,447
(3) 業 務 純 益 18,398 654 17,744
職 員 一 人 当 た り （ 千 円 ） 5,704 250 5,454
3. 利鞘【単体】
（全店） （%）
2020 年 度 2019 年 度
中 間 期 2019年度中間期比 中 間 期
(1) 資 金 運 用 利 回 (A) 0.97 △ 0.07 1.04
貸 出 金 利 回 0.88 △ 0.11 0.99
有 価 証 券 利 回 1.46 0.17 1.29
(2) 資 金 調 達 原 価 (B) 0.59 △ 0.11 0.70
預 金 等 利 回 0.01 △ 0.01 0.02
(3) 預 貸 金 利 鞘 0.23 △ 0.05 0.28
(4) 総 資 金 利 鞘 (A)-(B) 0.38 0.04 0.34
（注）預金等利回は、譲渡性預金を含んでいます。
（国内業務部門）
（%）
2020 年 度 2019 年 度
中 間 期 2019年度中間期比 中 間 期
(1) 資 金 運 用 利 回 (A) 0.87 △ 0.03 0.90
貸 出 金 利 回 0.84 △ 0.06 0.90
有 価 証 券 利 回 1.49 0.31 1.18
(2) 資 金 調 達 原 価 (B) 0.58 △ 0.06 0.64
預 金 等 利 回 0.01 - 0.01
(3) 預 貸 金 利 鞘 0.20 △ 0.01 0.21
(4) 総 資 金 利 鞘 (A)-(B) 0.29 0.03 0.26
（注）預金等利回は、譲渡性預金を含んでいます。
4. ＲＯＥ【単体】
（%）
2020 年 度 2019 年 度
中 間 期 2019年度中間期比 中 間 期
（1）コ ア 業 務 純 益 ベ ー ス 7.66 0.88 6.78
（2）実 質 業 務 純 益 ベ ー ス 8.36 0.87 7.49
（3）業 務 純 益 ベ ー ス 7.77 0.27 7.50
（4）中 間 純 利 益 ベ ー ス 5.47 △ 0.45 5.92
(1)コア業務純益（又は(2)実質業務純益 又は(3)業務純益 又は(4)中間純利益）÷183×365
(注） ROE算出式 =
〔期首純資産の部合計(新株予約権除き) + 中間期末純資産の部合計(新株予約権除き)〕/2
９
5. 自己資本比率（国内基準）
自己資本比率は、「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし
自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（2006年金融庁告示第19
号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法を、オペレーショナル・リスク
相当額の算出においては粗利益配分手法を採用しております。
自己資本の構成については、当社ホームページ（https://www.hirogin-hd.co.jp/）をご覧下
さい。
【単体】 （億円）
2020 年 9 月 末 2020 年 3 月 末
2020年3月末比
(1) コ ア 資 本 に 係 る 基 礎 項 目 の 額 4,333 △ 81 4,414
(2) コ ア 資 本 に 係 る 調 整 項 目 の 額 556 39 517
(3) 自 己 資 本 の 額 (1) － (2) 3,777 △ 119 3,896
(4) リ ス ク ・ ア セ ッ ト 等 の 額 の 合 計 額 37,900 1,144 36,756
(5) 自 己 資 本 比 率 (3) ÷ (4) 9.96% △0.63% 10.59%
【連結】 （億円）
2020 年 9 月 末 2020 年 3 月 末
2020年3月末比
(1) コ ア 資 本 に 係 る 基 礎 項 目 の 額 4,517 △ 111 4,628
(2) コ ア 資 本 に 係 る 調 整 項 目 の 額 668 34 634
(3) 自 己 資 本 の 額 (1) － (2) 3,848 △ 145 3,993
(4) リ ス ク ・ ア セ ッ ト 等 の 額 の 合 計 額 37,532 886 36,646
(5) 自 己 資 本 比 率 (3) ÷ (4) 10.25% △0.64% 10.89%
6. 有価証券評価損益【単体】
（億円）
2020年9月末 2020年3月末
評価 損益 評価 損益
2020年3月末比 評価益 評価損 評価益 評価損
満 期 保 有 目 的 - - - - - - -
そ の 他 有 価 証 券 396 188 527 131 208 387 179
株 式 346 124 411 64 222 288 66
債 券 36 △ 15 57 20 51 62 10
そ の 他 12 77 57 45 △ 65 36 101
合 計 396 188 527 131 208 387 179
（注）非上場株式等については、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりま
せん。
10
7. 貸出金の状況【単体】
(1) 貸出金残高の内訳
（億円）
（平 残） 2020年度中間期 2019年度中間期
2019年度中間期比
貸 出 金 残 高 66,315 4,225 62,090
事 業 性 貸 出 等 50,083 3,641 46,442
個 人 ロ ー ン 16,232 584 15,648
住 宅 ロ ー ン 10,346 350 9,996
そ の 他 ロ ー ン 5,885 234 5,651
（億円）
（末 残） 2020年9月末 2020年3月末
2020年3月末比
貸 出 金 残 高 65,903 1,106 64,797
事 業 性 貸 出 等 49,568 964 48,604
個 人 ロ ー ン 16,335 143 16,192
住 宅 ロ ー ン 10,429 132 10,297
そ の 他 ロ ー ン 5,905 11 5,894
(2) 中小企業等貸出
（億円）
2020年9月末 2020年3月末
2020年3月末比
中 小 企 業 等 貸 出 残 高 43,359 638 42,721
中 小 企 業 等 貸 出 比 率 65.8% △ 0.1% 65.9%
（注）1. 中小企業等貸出残高は個人ローン残高等を含んでいます。
2. 中小企業等貸出比率の分母となる貸出金は、特別国際金融取引勘定分を除いています。
11
8. リスク管理債権の状況
・部分直接償却後で記載しています。
・自己査定の結果、破綻懸念先以下に区分した債務者に対する未収利息は、全額を不計上としています。
【単体】 （百万円）
2020年9月末 2020年3月末
2020年3月末比
リ 破綻先債権 1,256 △ 13 1,269
ス
ク
延滞債権 49,037 △ 1 49,038
管 3ヵ月以上延滞債権 3,529 1,100 2,429
理
貸出条件緩和債権 23,314 8,147 15,167
債
権 合計 77,139 9,234 67,905
【連結】 （百万円）
2020年9月末 2020年3月末
2020年3月末比
リ 破綻先債権 1,287 △ 17 1,304
ス
ク
延滞債権 49,037 △ 1 49,038
管 3ヵ月以上延滞債権 3,529 1,100 2,429
理
貸出条件緩和債権 23,314 8,147 15,167
債
権 合計 77,170 9,231 67,939
9. 貸倒引当金等の状況
【単体】 （百万円）
2020年9月末 2020年3月末
2020年3月末比
貸倒引当金 33,546 1,698 31,848
一般貸倒引当金 17,757 1,380 16,377
個別貸倒引当金 15,788 317 15,471
特定海外債権引当勘定 - - -
【連結】 （百万円）
2020年9月末 2020年3月末
2020年3月末比
貸倒引当金 35,342 1,650 33,692
一般貸倒引当金 18,210 1,371 16,839
個別貸倒引当金 17,132 279 16,853
特定海外債権引当勘定 - - -
12
10. リスク管理債権に対する引当率
【単体】 （%）
2020年9月末 2020年3月末
2020年3月末比
部分直接償却前 53.7 △ 2.9 56.6
部分直接償却後 43.3 △ 3.4 46.7
【連結】 （%）
2020年9月末 2020年3月末
2020年3月末比
部分直接償却前 53.7 △ 2.9 56.6
部分直接償却後 43.3 △ 3.4 46.7
11. 金融再生法開示債権【単体】
（百万円）
2020年9月末 2020年3月末
2020年3月末比
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 6,200 81 6,119
危険債権 45,647 △ 475 46,122
要管理債権 26,844 9,248 17,596
合計 (A) 78,692 8,853 69,839
12. 金融再生法開示債権の保全状況【単体】
（百万円）
2020年9月末 2020年3月末
2020年3月末比
カバー額 (B) 52,859 4,210 48,649
貸倒引当金 (C) 20,025 1,509 18,516
担保保証等による保全部分 32,833 2,700 30,133
特定債務者引当金 - - -
開示債権額に対するカバー率 (B) / (A) 67.1% △ 2.5% 69.6%
（参考：部分直接償却前のカバー率） 73.1% △ 2.1% 75.2%
担保保証等による保全のない部分 (D) 45,858 6,152 39,706
引当率 (C) / (D) 43.6% △ 3.0% 46.6%
不良債権比率 1.18% 0.12% 1.06%
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【参考】
＜自己査定・金融再生法開示債権・リスク管理債権との関係（単体）＞ （単位：百万円）
自 己 査 定 の 債 務 者 区 分 及 び 分 類 額 金 融 再 生 法 開 示 債 権 ﾘ ｽ ｸ 管 理 債 権
区分 保全額
債務者区分 非分類 Ⅱ分類 Ⅲ分類 Ⅳ分類 与信残高 カバー率 引当率 77,139百万円
担保等に
引当額
よる保全額
78,692百万円
破綻先 破産更生債権 破綻先債権
及びこれら 1,256
1,262 171 1,090 ― ― ( 貸 出 金 )
に準ずる債権
(－) (－) (貸出金以外) 5
6,200 6,104 96 100% 100%
実質破綻先
4,937 862 4,074 ― ―
(96) (－) 延 滞 債 権
49,037
( 貸 出 金 )
破綻懸念先 危険債権
45,647 28,577 7,007 10,062 ― 45,647 19,988 15,596 77.9% 60.7%
(15,596) (－)
(貸出金以外) 1,547
要管理先 要管理債権 貸 出 条 件
23,314
緩 和 債 権
36,531 2,642 33,889 ― ― 26,844 6,741 4,333 41.2% 21.5%
3ヵ 月 以 上
3,529
延 滞 債 権
合 計 78,692
要注意先
557,790 89,548 468,242 ― ―
正常債権
正常先 6,596,055
6,065,108 6,065,108 ― ― ―
合 計 合 計
6,674,747 6,184,269 480,415 10,062 ― 6,674,747
（注）「自己査定の債務者区分および分類額」における（ ）内は分類額に対する個別貸倒引当金の引当額です。
＜償却・引当についての考え方＞
自己査定区分 再生法開示 償却・引当についての考え方（2020年9月期）
破 綻 先 破産更生
担保等で保全されていない債権額の100%を償却・引当
実 質 破 綻 先 債権等
・原則として、過去の貸倒実績率に基づき今後3年間の予想損失額を算定し引当
破 綻 懸 念 先 危険債権 ・但し、大口債務者のうち、将来キャッシュ･フローを合理的に見積もることが
できる債権については、ＤＣＦ法により引当
・引当の対象債権額（担保等で保全されていない部分）に対し、今後3年間の予
要管理 想損失額を算定し引当
要 管 理 先 債権 ・但し、大口債務者のうち、将来キャッシュ･フローを合理的に見積もることが
できる債権については、ＤＣＦ法により引当
・信用リスクの程度に応じて区分し、原則として1年間の予想損失額を引当
要 注 意 先 ・但し、市場評価が悪化するなど、リスクが相対的に大きいと認識した先については上記
によらず、個別債権毎に予想損失額を算定し引当
正 常 先 今後1年間の予想損失額を引当
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13. 国別貸出状況等【単体】
(1) アジア向け貸出金
該当ありません
(2) 中南米主要諸国向け貸出金
該当ありません
14. 業種別貸出状況等【単体】
(1) 業種別貸出金
（百万円）
2020年9月末 2020年3月末
2020年3月末比
国 内 店 分
6,590,383 110,674 6,479,709
（ 除 く特 別国 際金 融取 引勘 定）
製 造 業 769,580 21,684 747,896
農 業 ・ 林 業 6,486 189 6,297
漁 業 1,332 18 1,314
鉱業・採石業・砂利採取業 3,929 △ 285 4,214
建 設 業 174,585 48 174,537
電 気 ・ ガ ス ・熱 供給 ・水 道業 226,719 7,320 219,399
情 報 通 信 業 23,423 587 22,836
運 輸 業 ・ 郵 便 業 346,804 21,690 325,114
卸 売 業 ・ 小 売 業 558,232 10,891 547,341
金 融 業 ・ 保 険 業 252,241 △ 19,473 271,714
不 動 産 業 ・ 物 品 賃 貸 業 1,085,726 12,489 1,073,237
各 種 サ ー ビ ス 業 440,852 28,316 412,536
地 方 公 共 団 体 1,074,208 23,650 1,050,558
そ の 他 (注) 1,626,253 3,549 1,622,704
（注） その他には、以下の貸出金を含んでおります。 （百万円）
2020年9月末 2020年3月末
2020年3月末比
個 人 向 け 1,185,047 5,026 1,180,021
船 舶貸 渡業 （非 居 住 者 ） 392,956 △ 2,741 395,697
・船舶貸渡業（非居住者）とは国内船舶貸渡業者の海外子会社等です。
・船舶貸渡業（国内及び非居住者）や造船業等を含む船舶関連貸出金の2020年9月末残高は716,727百万円
（2020年3月末比＋14,468百万円）です。
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(2) 業種別リスク管理債権
（百万円）
2020年9月末