各 位
2020年10月1日
会 社 名 株式会社 ひろぎんホールディングス
代表者名 代表取締役社長 部谷 俊雄
(コード番号 7337 東証第一部)
問合せ先 経営企画部 経営企画グループ
企画室長 佐藤 憲彦
（TEL 082-245-5151）
株式会社ひろぎんホールディングスの経営理念およびブランドスローガンならびに
「中期計画2020」の策定について
株式会社 ひろぎんホールディングス（社長 部谷 俊雄、以下「当社」といいます。）は、本日開催の取締役会
において、経営理念およびブランドスローガンならびに2020年10月から2024年３月までを計画期間とする中期計
画を決議しましたので、その概要を下記のとおりお知らせいたします。
記
１．経営理念
経営理念 （経営ビジョン＋行動規範）
経営ビジョン （当社グループの「目指す姿」）
お客さまに寄り添い、信頼される＜地域総合サービスグループ＞として、
地域社会の豊かな未来の創造に貢献します
行動規範 （「経営ビジョン」を具体的に展開する上での基本的な考え方、ステークホルダーとの約束）
ひろぎんホールディングスは、5つの行動規範に基づいて、
地域社会と共に共通価値を創造し、持続可能な社会の実現に努めます
１．地域社会と共に歩み、その発展に積極的に貢献します
２．お客さまの視点に立って考動し、豊かな人生と事業の成長に貢献します
３．企業価値の持続的な向上に努めます
４．誰もが健康で明るく働きがいのある企業グループをつくります
５．高いレベルのコンプライアンスを実践します
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２．ブランドスローガン
「未来を、ひろげる。」
持株会社体制への移行により、お客さまの未来、組織の未来、そして地域の未来の可能性を広げること
を表現しております。
３．中期計画の概要
(1)基本的な考え方
ポテンシャル（経済規模・成長機会等）のある広島を中心とした地元４県（岡山・山口・愛媛）マーケット
において、業務軸および顧客軸の深化・拡大を図るなか、地域社会・お客さまのあらゆる課題の解決に
徹底的に取組み、地域の発展に積極的にコミットすることで、経営理念を実現し、グループの持続的成
長を図る
→ 持株会社化を契機とした意識・行動改革により、グループ連携を一気に加速させ、次なるステージ
へステップアップする
(２)中期計画の３本柱
① 地域活性化に向けた地域社会の課題解決への取組強化
② お客さまの成長への貢献に向けたグループ各社のコア業務の深化とグループ一体となった業務領
域の拡大（新たな収益分野の確立）
③ 地域社会・お客さまの持続的成長を支えるための安定した経営基盤の確立
(３)経営目標
2023年度
親会社株主に帰属する当期純利益 270億円超
ホールディングス 連結ROE 5％以上
連結自己資本比率 10％以上
法人・個人のお客さまに対する
銀行
コンサルティング業務に係る収益
合計 160億円以上
銀行以外 グループ会社当期純利益※1
銀行以外 グループ会社連結寄与度※2 12％以上
（※1）銀行を除く連結子会社の当期純利益および持分法適用関連会社の当期純利益に出資比率を乗じた額の合計
（※2）グループ会社当期純利益（※1）を親会社株主に帰属する当期純利益で除したもの
(４)その他詳細について
本ニュースリリースの別紙『「中期計画2020」の概要について』を参照ください。
以 上
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「中期計画2020」の概要について
2020年10月
Ⅰ.持株会社体制への移行
当社を取り巻く経営環境 持株会社体制へ移行 目指すべき姿
考え方
厳しい経営環境
多様化・複雑化・高度化するお客さま
• マイナス金利政策
• 競争激化 ニーズに対し、非金融分野を含め、
• 新型コロナウイルス感染 あらゆる課題の解決に徹底的に取組む 金融を中心としてお客さまの
症の拡大 etc. あらゆるニーズに対応できる
地域の発展に積極的に 『地域総合サービスグループ』
銀行を中心とした コミット を目指す
現在の体制では
持続的成長は困難 今後の取組み
成長機会 グループシナジーの 業務軸の
強化 更なる拡大
• 規制緩和 地域の発展とともに、
• ライフスタイルの変化 当グループの持続的な成長
• 都市再開発や豊富な観 (企業価値の向上)を図る
光資源 etc. 経営資源の グループガバナンスの
最適な配分 強化
中期計画2020
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Ⅱ.「中期計画2020」の概要
ポテンシャル（経済規模・成長機会等）のある広島を中心とした地元4県（岡山・山口・愛
媛）マーケットにおいて、業務軸および顧客軸の深化・拡大を図るなか、地域社会・お客さま
のあらゆる課題の解決に徹底的に取組み、地域の発展に積極的にコミットすることで、経営理
基本的な考え方 念を実現し、グループの持続的成長を図る
持株会社化を契機とした意識・行動改革により、グループ連携を一気に加速させ、
次なるステージへステップアップする
地域の持続的な発展を
グループの成長機会に
１ 地域活性化に向けた地域社会の課題解決への取組強化
お客さまの成長への貢献に向けたグループ各社のコア業務の
地域のお客さまの成長を
中期計画の３本柱 グループの成長機会に
２ 深化とグループ一体となった業務領域の拡大（新たな収益
分野の確立）
地域・お客さまを将来に 地域社会・お客さまの持続的成長を支えるための安定した
３
亘り支え続けるために 経営基盤の確立
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Ⅲ.持株会社体制におけるビジネスモデル
経営理念（経営ビジョン）
地域社会の豊かな
地域社会・お客さまからの
お客さまに寄り添い、 ＜地域総合サービスグループ＞
信頼される として、 未来の創造に 評価
貢献します
地域社会・ 地域の発展・ グループの持続的成長
お客さまとの
ソリューション お客さまの成長
の提供 • 収益力強化
リレーション • 安定した経営基盤確立
SDGs達成
顧客軸の 業務軸の への貢献 • 企業価値向上（株主
深化・拡大 深化・拡大 還元の充実）
持株会社体制移行
を通じた業務軸の
更なる拡大
マーケット（投資家・株主）
地域における からの評価
他社との差別化（競争優位の源泉） 更なる
リスクテイク
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Ⅳ.「中期計画2020」の経営目標(2023年度)
親会社株主に帰属する 法人・個人のお客さまに対するコンサルティング業務に
係る収益およびグループ会社当期純利益※1の合計
グループ会社連結寄与度※2
当期純利益
270億円超 160億円以上
140
242 126 12%以上
225
8.5%
7.9%
2019年度 '20年度 '23年度 2019年度 '20年度 '23年度 2019年度 '20年度 '23年度
実績 計画 計画 実績 計画 計画 実績 計画 計画
※1 グループ会社当期純利益＝銀行を除く連結子会社の当期純利益および持分法適用 グループ会社当期純利益(※1)
※2 グループ会社連結寄与度＝
関連会社の当期純利益に出資比率を乗じた額の合計 親会社株主に帰属する当期純利益
連結自己資本比率 連結ROE
10%以上 5.0% 4.5% 5%以上
10.8% 10.7%
2019年度 '20年度 '23年度 2019年度 '20年度 '23年度
実績 計画 計画 実績 計画 計画
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Ⅴ.「中期計画2020」における成長ドライバー
お客さまの課題解決に向けた
地域の発展・お客さまの成長への貢献 グループの持続的成長
あらゆるソリューションの提供
成長ドライバー 2023年度
(中計最終年度)
160億円
グループ会社機能の活用 以上
2019年度 他社・他業態とのアライアンスの活用
銀行
以外 126億円 相続・事業承継対策支援
エクイティビジネス
都市再開発支援・観光振興
法人の
お客さま 事業性評価 これまで
ニーズの
銀行
リレーション 蓄積した
個人の 世帯の資産管理 把握
情報の活用
伝統的な金融業務に係る収益 お客さま (資産形成・運用含む)
（貸出金利息等）
グループのあらゆる機能とアライアンスを活用し、
ソリューション
非金融分野を含めたソリューションを提供
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Ⅵ.グループ連携強化を通じた業務領域の拡大に向けて
当グループの持続的な成長
外部営業の コンサルティング機能強化・お客さま取引の拡大 新会社設立・外部とのアライアンスの活用
強化
ひろぎん IT高度化 新会社 外部との
しまなみ キャピタル 広島銀行 ひろぎん証券 ひろぎんリース
債権回収 パートナーズ
会社 設立 アライアンス
相互にお客さま紹介・ニーズ連携、新たなお客さまの開拓
金融分野 非金融分野 業務軸拡大
中計での取組み 中長期的な取組み
顧客軸の深化・拡大 業務軸の深化・拡大
これまで当グループと取引
自社の顧客基盤に非金融分野
ニーズの拡大・成長が期待で のない新たなお客さまの
銀行 を含めた自社およびグループ会社
のソリューション提供 きる業務領域における新たな 開拓
ソリューション機能の拡充・新 新ビジネスのスクラップ＆ビ
銀行
銀行の顧客基盤に自社のソリュー 事業創出 ルド、規制緩和に合わせ
ション提供
以外
自社の取引先の更なる開拓 た他業態取り込み
新たな収益源の確立
当グループ取引先の拡大
他業態とのアライアンスの活用 6
Ⅶ.各戦略の概要
新中計の３本柱
地域活性化に向け 地域活性化・地方創生
た地域社会の課題
解決への取組強化 各種団体・協業者等とのリレーション強化、コンサルティング営業の更なる強化に向けた推進体制の再構築
法人戦略 個人戦略 法人オーナー戦略
顧客軸の深化・拡大 業務軸の深化・拡大
事業性評価・個人世帯管 銀行を含めた
事業承継・相続等 アライアンスの活用
理等を通じたリレーションの グループ会社機能の発揮
お客さまの成長への コンサル営業の強化
強化 グループ各社のソリューション 非金融を含めた顧客軸・
貢献に向けたグルー による中長期的な Ｓ
グループ各社の情報連携 ビジネス展開 機能の強化・活用 業務軸の拡大
プ各社のコア業務の 強化による顧客基盤の相 更なるソリューション機能の拡 ミドル・バック業務の共同 Ｄ
深化とグループ一体 互活用・拡充 充(子会社新設等の検討) 化による事務コスト低減 Ｇ
となった業務領域の へｓ
拡大（新たな収益 の
分野の確立）
チャネル戦略 デジタル戦略 IT戦略 取
顧客接点の変化に応じたグループ デジタル新ビジネスの創出
組
営業拠点の見直し・効率化 新設子会社を活用したITソリュー 強
データ利活用の高度化 ションビジネスの強化 化
コンサル機能強化、専門性高度化に
向けた営業推進体制の構築 グループ内業務のデジタル化 システムアーキテクチャの高度化
キャッシュレス対応 グループIT開発・運営体制の
アプリの機能強化 高度化
地域社会・お客さま
の持続的成長を支
人財戦略 構造改革
えるための安定した グループ内人的資源の最適化 グループ内業務連携の強化(業務集約・グループ外キャッシュアウトの極小化)
経営基盤の確立 グループ一体での人事運営 グループ各社における抜本的な業務改革
専門性の高い人財の確保・育成 デジタル技術の活用等による「事務レス化」の実現
ダイバーシティ＆インクルージョンの実践 7