7327 第四北越ＦＧ 2021-08-25 16:00:00
孫会社の異動を伴う株式の取得および子会社の商号変更に関するお知らせ（リース事業会社の異動等） [pdf]
2021 年８月 25 日
各 位
会 社 名 株式会社第四北越フィナンシャルグループ
代 表 者 名 代表取締役社長 殖栗 道郎
（コード番号：7327 東証第一部）
問 合 せ 先 経営企画部長 中上 貴久
電 話 番 号 025-224-7111（大代表）
孫会社の異動を伴う株式の取得および子会社の商号変更に関するお知らせ
（リース事業会社の異動等）
株式会社第四北越フィナンシャルグループ（代表取締役社長：殖栗 道郎、以下「当社」
といいます。）の完全子会社である株式会社第四北越銀行（取締役頭取：殖栗 道郎、以下
「第四北越銀行」といいます。）は、本日開催の第四北越銀行の取締役会において、①第四
北越銀行が、第四北越銀行の完全子会社である第四信用保証株式会社（代表取締役社長：
戸田正仁、以下「第四信用保証」といいます。 ）から、第四信用保証の保有する当社の連結
子会社である第四リース株式会社（代表取締役社長：進藤 博、以下「第四リース」とい
います。）の株式の全てを現物配当により取得したうえで、②第四北越銀行から、当社に対
して、第四北越銀行の保有する第四リースの株式の全てを現物配当すること（①②の現物
配当を総称して、以下「本件現物配当」といいます。 ）を決議いたしました。
また、当社は、本件現物配当による第四リースの株式の取得と併せて、下記４.に記載の
者からそれぞれ第四リースの株式の譲渡を受けること（以下、当該株式の譲渡を「本件株
式譲渡」といいます。）について、2021 年８月 27 日の当社取締役会において決議する予定
です。これにより、当社は第四リースの全株式を直接保有することとなり、孫会社の異動
が生じますので、下記のとおりお知らせいたします。
なお、本日開催の第四リースの取締役会において、2021 年 10 月１日付で第四リースの商
号を「第四北越リース株式会社」に変更することを決議いたしましたので、併せてお知ら
せいたします。
記
１．孫会社の異動等の目的
当社は、第二次中期経営計画（計画期間：2021 年４月１日～2024 年３月 31 日）にお
いて、基本戦略の一つに「シナジー効果の発揮」を掲げ、グループシナジーの発揮に向
けて、グループ会社の再編等による各社それぞれの事業の深化と規制緩和等を踏まえた
新たな事業領域の探索を図るとともに、グループ会社機能の最大限の活用とグループ内
連携の強化によって、地域経済への一層の貢献と当社連結利益の最大化に取り組んでお
ります。
今般、第四リースの全株式を本件現物配当および本件株式譲渡により当社が取得し、
第四リースを当社直接保有の完全子会社とするとともに、第四リースの商号を「第四北
越リース株式会社」に変更することで、リース事業の銀行業・証券業と並ぶ当社の金融
中核事業としての位置付けの明確化ならびにグループガバナンスの強化を図り、グルー
プ総合力を発揮してまいります。
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２．本件現物配当について
第四信用保証は、その他利益剰余金を原資として、剰余金の配当（現物配当）を実施
（以下「現物配当Ⓐ」といいます。
）します。また、現物配当Ⓐの完了後、第四北越銀行
は、その他利益剰余金を原資として、剰余金の配当（現物配当）を実施（以下「現物配
当Ⓑ」といいます。）します。
（１）現物配当Ⓐについて
① 現物配当Ⓐにかかる第四信用保証からの配当財産の種類
第四信用保証から第四北越銀行に対する配当財産の種類は、金銭以外の財産（以下
に掲げる普通株式）であります。
会社名 株数 持株比率
第四リース株式会社 20,000 株 10.0％
② 現物配当Ⓐにかかる株主に対する配当財産の割当てに関する事項
現物配当の効力発生日時点において全ての第四信用保証の発行済株式を有する第四
北越銀行に対して、配当財産の全てを割り当てます。
③ 現物配当Ⓐにかかる剰余金の配当がその効力を生じる日
2021 年９月 15 日（予定）
（２）現物配当Ⓑについて
① 現物配当Ⓑにかかる第四北越銀行からの配当財産の種類
第四北越銀行から当社に対する配当財産の種類は、金銭以外の財産（以下に掲げる
普通株式）であります。
会社名 株数 持株比率
第四リース株式会社 30,000 株 15.0％
② 現物配当Ⓑにかかる株主に対する配当財産の割当てに関する事項
現物配当の効力発生日時点において全ての第四北越銀行の発行済株式を有する当社
に対して、配当財産の全てを割り当てます。
③ 現物配当Ⓑにかかる剰余金の配当がその効力を生じる日
2021 年 10 月１日（予定）
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３．本件現物配当を行う会社の概要
（１）現物配当Ⓐについて
名 称 第四信用保証株式会社
所 在 地 新潟県新潟市中央区本町通五番町 224 番地１
代 表 者 の 役 職 ・ 氏 名 代表取締役社長 戸田 正仁
事 業 内 容 信用保証事業
資 本 金 50 百万円
設 立 年 月 日 1978 年 10 月 27 日
大株主および持株比率 株式会社第四北越銀行 100％
当社は当該会社株式を間接的に 100％保有す
資 本 関 係
る連結親会社に該当します。
上場会社と当該会社 人 的 関 係 記載すべき人的関係はありません。
と の 間 の 関 係 取 引 関 係 記載すべき取引関係はありません。
当社の連結子会社に該当し、 関連当事者に該当
関連当事者
します。
（２）現物配当Ⓑについて
名 称 株式会社第四北越銀行
所 在 地 新潟県新潟市中央区東堀前通七番町 1071 番地１
代表者の役職・氏名 取締役頭取 殖栗 道郎
事 業 内 容 銀行業
資 本 金 32,776 百万円
設 立 年 月 日 1873 年 11 月２日
大株主および持株比率 株式会社第四北越フィナンシャルグループ 100％
当社は当該会社株式を 100％保有する連結親
資 本 関 係
会社に該当します。
当社取締役６名が当該会社取締役を兼務して
上場会社と当該会社 人 的 関 係
おります。
と の 間 の 関 係
取 引 関 係 記載すべき取引関係はありません。
当社の連結子会社に該当し、 関連当事者に該当
関連当事者
します。
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４．本件株式譲渡を行う会社の概要
（１）株式会社富有社からの株式譲受（60,000 株）
名 称 株式会社富有社
所 在 地 新潟県新潟市中央区本町通五番町 224 番地１
代 表 者 の 役 職 ・ 氏 名 代表取締役社長 坂井 克敏
事 業 内 容 保険代理業
資 本 金 10 百万円
設 立 年 月 日 1950 年 11 月 11 日
当該会社は、当社の発行済株式総数の 0.4％
資 本 関 係
（2021 年 3 月 31 日現在）
を保有しております。
上 場 会 社 と 当 該 会 社 人 的 関 係 記載すべき人的関係はありません。
と の 間 の 関 係 取 引 関 係 記載すべき取引関係はありません。
当該会社は、 当社の関連当事者には該当しませ
関連当事者
ん。
（２）新潟ニュータウン開発株式会社からの株式譲受（30,000 株）
名 称 新潟ニュータウン開発株式会社
所 在 地 新潟県新潟市中央区沼垂東三丁目１番 10 号
代 表 者 の 役 職 ・ 氏 名 代表取締役社長 広井 利明
事 業 内 容 不動産業
資 本 金 30 百万円
設 立 年 月 日 1971 年３月５日
資 本 関 係 記載すべき資本関係はありません。
人 的 関 係 記載すべき人的関係はありません。
上場会社と当該会社
取 引 関 係 記載すべき取引関係はありません。
と の 間 の 関 係
当該会社は、当社の関連当事者には該当しませ
関連当事者
ん。
（３）三菱ＨＣキャピタル株式会社からの株式譲受（28,000 株）
名 称 三菱ＨＣキャピタル株式会社
所 在 地 東京都千代田区丸の内１-５-１新丸の内ビルディング
代 表 者 の 役 職 ・ 氏 名 代表取締役社長執行役員 柳井 隆博
事 業 内 容 総合リース業
資 本 金 33,196 百万円
設 立 年 月 日 1971 年４月 12 日
当該会社は、当社の発行済株式総数の 0.008％
資 本 関 係
を保有（2021 年 3 月 31 日現在）しております。
上 場 会 社 と 当 該 会 社 人 的 関 係 記載すべき人的関係はありません。
と の 間 の 関 係 取 引 関 係 記載すべき取引関係はありません。
当該会社は、 当社の関連当事者には該当しませ
関連当事者
ん。
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（４）第四ジェーシービーカード株式会社からの株式譲受（22,000 株）
名 称 第四ジェーシービーカード株式会社
所 在 地 新潟県新潟市中央区上大川前通八番町 1245 番地
代 表 者 の 役 職 ・ 氏 名 代表取締役社長 永塚 重松
事 業 内 容 クレジットカード事業
資 本 金 30 百万円
設 立 年 月 日 1982 年 11 月 12 日
当社は当該会社株式を間接的に 66.6％保有す
資 本 関 係
る連結親会社に該当します。
当社取締役１名が当該会社非常勤取締役を兼
上場会社と当該会社 人 的 関 係
務しております。
と の 間 の 関 係
取 引 関 係 記載すべき取引関係はありません。
当社の連結子会社に該当し、 関連当事者に該当
関連当事者
します。
（５）株式会社新潟放送からの株式譲受（20,000 株）
名 称 株式会社新潟放送
所 在 地 新潟県新潟市中央区川岸町三丁目 18 番地
代 表 者 の 役 職 ・ 氏 名 代表取締役社長 佐藤 隆夫
事 業 内 容 一般放送事業
資 本 金 300 百万円
設 立 年 月 日 1952 年 10 月 14 日
当該会社は、当社の発行済株式総数の 0.1％を
資 本 関 係
保有（2021 年 3 月 31 日現在）しております。
当社取締役１名が当該会社社外取締役を兼務
上場会社と当該会社 人 的 関 係
しております。
と の 間 の 関 係
取 引 関 係 記載すべき取引関係はありません。
当該会社は、 当社の関連当事者には該当しませ
関連当事者
ん。
（６）株式会社三菱ＵＦＪ銀行からの株式譲受（10,000 株）
名 称 株式会社三菱ＵＦＪ銀行
所 在 地 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号
代 表 者 の 役 職 ・ 氏 名 取締役頭取執行役員 半沢 淳一
事 業 内 容 銀行業
資 本 金 1,711,900 百万円
設 立 年 月 日 1919 年８月 15 日
当該会社は、当社の発行済株式総数の 0.8％を
資 本 関 係
保有（2021 年 3 月 31 日現在）しております。
上 場 会 社 と 当 該 会 社 人 的 関 係 記載すべき人的関係はありません。
と の 間 の 関 係 取 引 関 係 記載すべき取引関係はありません。
当該会社は、 当社の関連当事者には該当しませ
関連当事者
ん。
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５．異動する孫会社の概要
名 称 第四リース株式会社
（2021 年 10 月１日に 「第四北越リース株式会社」 に商号変更
予定）
所 在 地 新潟県新潟市中央区明石二丁目２番 10 号
代 表 者 の 役 職 ・ 氏 名 代表取締役社長 進藤 博
事 業 内 容 総合リース業
資 本 金 100 百万円
設 立 年 月 日 1974 年 11 月 11 日
大株主および持株比率 株式会社第四北越銀行 5.0％
第四信用保証株式会社 10.0％
第四ジェーシービーカード株式会社 11.0％
株式会社富有社 30.0％
新潟ニュータウン開発株式会社 15.0％
三菱 HC キャピタル株式会社 14.0％
株式会社新潟放送 10.0％
株式会社三菱 UFJ 銀行 5.0％
当社は当該会社株式を間接的に 26.0％保有す
資 本 関 係
る連結親会社に該当します。
上場会社と当該会社 当社取締役１名が当該会社非常勤取締役、 当社
と の 間 の 関 係 人 的 関 係 取締役１名が当該会社非常勤監査役を兼務し
ております。
取 引 関 係 記載すべき取引関係はありません。
当該会社の最近３年間の経営成績および財政状態
決 算 期 2019 年 3 月期 2020 年 3 月期 2021 年 3 月期
純 資 産 13,874 百万円 14,248 百万円 14,876 百万円
総 資 産 48,775 百万円 48,908 百万円 49,090 百万円
1 株当たり純資産 69,371 円 71,240 円 74,381 円
売 上 高 17,093 百万円 16,263 百万円 16,212 百万円
営 業 利 益 793 百万円 733 百万円 708 百万円
経 常 利 益 823 百万円 765 百万円 743 百万円
当 期 純 利 益 543 百万円 506 百万円 491 百万円
1 株当たり当期純利益 2,717 円 2,531 円 2,459 円
1 株当たり配当金 50 円 50 円 50 円
６．本件現物配当および本件株式譲渡による譲渡株式数および異動前後の所有株式の状況
（１）異動前の所有株式数： 0 株（議決権の数：0 個、議決権所有割合：0％）
（２）取得株式数： 200,000 株（議決権の数 200,000 個、
： 議決権所有割合 100％）
：
（３）異動後の所有株式数： 200,000 株（議決権の数 200,000 個、
： 議決権所有割合 100％）
：
７．本件現物配当および本件株式譲渡ならびに商号変更の日程
2021 年８月 25 日（水） 第四北越銀行・第四リース取締役会決議
2021 年８月 27 日（金） 当社取締役会決議・株式譲渡契約締結（予定）
2021 年９月 15 日（水） 効力発生日（現物配当Ⓐ）（予定）
2021 年 10 月１日（金） 効力発生日（現物配当Ⓑおよび商号変更）（予定）
2021 年 10 月１日（金） 譲渡実行日（本件株式譲渡）（予定）
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８．今後の見通し
今回の完全子会社化の対象である第四リースについては、すでに当社の連結子会社で
あるため、本件による連結業績への影響は軽微であると見込んでおります。
以 上
＜ 参考：当社のグループ体制 ＞
【 2021 年 8 月 25 日現在 】
㈱ 100%
第 ㈱第四北越銀行 ・第四リース㈱
四
北 ・だいし経営コンサルティ
越 ング㈱（※）
フ
・㈱ホクギン経済研究所（※）
ナ 100%
第四北越証券㈱ 他子会社 ７社
ン
シ
ル
グ
ル 100%
第四北越キャリアブリッジ㈱
プ
【 2021 年 10 月１日以降 】
100%
㈱第四北越銀行 子会社 ７社
㈱
第 100%
四 第四北越証券㈱
北
越
フ 100%
第四北越キャリアブリッジ㈱
ナ
ン
シ 100%
第四北越リース㈱
ル
グ 100%
ル 第四北越リサーチ＆コンサルティング㈱（※）
プ
100%
第四北越キャピタルパートナーズ㈱（※）
※ だいし経営コンサルティング㈱と㈱ホクギン経済研究所の 2 社は、2021 年 10 月 1 日に
事業再編ならびに当社の完全子会社化を実施し、第四北越リサーチ＆コンサルティン
グ㈱（現在の㈱ホクギン経済研究所）および第四北越キャピタルパートナーズ㈱（現
在のだいし経営コンサルティング㈱）へそれぞれ商号を変更いたします。
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