2021 年４月１日
各 位
会 社 名 株式会社第四北越フィナンシャルグループ
代表者名 代 表 取 締役 社 長 殖栗 道郎
（コード番号：7327 東証第一部）
問合せ先 経営企画部長 中上 貴久
電話番号 （025）224－7111（大代表）
「第二次中期経営計画」の策定について
株式会社第四北越フィナンシャルグループ（代表取締役社長：殖栗 道郎）では、2021 年度から 2023
年度までの３年間を計画期間とする「第二次中期経営計画」を策定し、本日よりスタートいたしました
ので、その概要をお知らせいたします。
記
１．計画名称
「第二次中期経営計画」
２．計画期間
2021 年４月～2024 年３月（３年間）
３．基本戦略
基本戦略Ⅰ：シナジー効果の発揮 基本戦略Ⅲ：人財力の育成・強化
基本戦略Ⅱ：生産性の飛躍的向上 基本戦略Ⅳ：リスクマネジメントの深化
４．経営指標目標
経営指標 2023 年度目標
*1
収益力の強化 連結当期純利益 200 億円
中小企業向け貸出平残*2 増加率 （2020 年度比）５％以上
*2
消費性貸出平残 増加率 （2020 年度比）８％以上
グループの成長性 *3
非金利収益 増加率 （2020 年度比）50％以上
*4
グループ会社収益 増加率 （2020 年度比）80％以上
ＯＨＲ（連結） 65％台
経営の効率化
ＲＯＥ（連結） 4.5％
健全性の維持・向上 自己資本比率 （連結） ９％台後半
＊1：親会社株主に帰属する当期純利益（日本銀行による「地域金融強化のための特別当
座預金制度」の要件充足による特別付利反映前の数値）
＊2：部分直接償却前の年間平均残高
＊3：役務取引等利益及び国債等債券損益を除くその他業務利益の合計額
＊4：銀行を除くグループ各社の当期純利益の合計
以上
株式会社 第四北越フィナンシャルグループ
第二次中期経営計画
2021年4月
※ 第四北越フィナンシャルグループを「第四北越FG」または「FG」と記載しております
１.2021年4月、FG第二次中期経営計画スタート
第一次中期経営計画では、「銀行合併の実現」「組織力の強化」「外部アライアンスの強化」の3点を通じて、『シナジー効果の最大化』を実
現するための経営基盤の強化を進めてまいりました
第二次中期経営計画では、『シナジー効果の最大化』に取り組み、 「合併シナジー」「グループシナジー」「TSUBASA連携シナジー」の3つの
シナジーを発揮し、計画最終年度（2023年度）における連結当期純利益200億円を目指してまいります
第一次中期経営計画 第二次中期経営計画
1873年11月
（2018/10～2021/3） （2021/4～2024/3）
全 ～経営統合から銀行合併まで～ ～銀行合併後～ 2023年度計画
国 シナジー効果を最大発揮するための土台構築 合併の成果をあげる新たなステージへ 連結当期純利益
一
四 に 2020年度計画
〇 先 連結当期純利益
駆
経営基盤の一層の シナジー効果
有
余 け 200億円
年 第四国立銀行 創立
た
同
強化を実現 105億円 の最大化
に
わ 一
た 県
り 内 銀行合併の実現 合併シナジーの最大化
築 の
き 地域社会の シ 新銀行誕生 ノウハウの共有・重複機能の整理
ェ
上
発展のために ア 経営資源の再配分
げ
一
て
ともに切磋琢磨 位 ☞ 詳細P3～P4
き
た ・
お 二 組織力の強化 グループシナジーの最大化
客 位
さ の 三大構造改革の取り組み FGグループ会社機能の
ま 1878年12月 地 地域商社・人材紹介会社設立
と 銀 最大限の活用
に 第四北越
の
よ キャリアブリッジ ☞ 詳細P5～P6
信
頼 る
関 経 外部アライアンスの強化 TSUBASA連携シナジーの最大化
係 営
統
合
TSUBASAアライアンス連携強化 地銀最大規模の
第六十九国立銀行 創業 スケールメリットの活用
☞ 詳細P7
1
２.基本戦略と重要戦術
第二次中期経営計画では、取り巻く経営環境などを踏まえ、FGの最重要経営課題を「収益力の強化」「経営の効率化」「健全性の維持・
向上」の3点として、それらの実現に向けて、4つの基本戦略、Ⅰ「シナジー効果の発揮」、Ⅱ「生産性の飛躍的向上」、Ⅲ「人財力の育成・
強化」、Ⅳ「リスクマネジメントの深化」に取り組んでまいります
第二次中期経営計画 計画期間：2021年4月～2024年3月
基本戦略 重要戦術
最重要
経営課題 Ⅰ “トップラインシナジー”と“コストシナジー”の発揮 非金利収益の増強
シナジー効果の グループシナジーの発揮 新たな事業領域の探索
発揮 コンサルティング機能の深化とDXの活用による ESG・SDGsへの取り組み
新たな価値の創造
収益力の
強化 Ⅱ
生産性の 「新・構造改革」による徹底した生産性の向上
飛躍的向上 TSUBASAアライアンス連携拡大によるシナジーの最大化
経営の Ⅲ 組織融和の促進と意識の統合 “一志団結”
効率化 人財力の コンサルティング能力の向上
育成・強化 グループ全職員が活躍するための人財マネジメントの実践
健全性の Ⅳ コンプライアンス最優先による業務運営の実践
維持・向上 リスクマネジメント グループ経営管理態勢の高度化
の深化 リスクマネジメントの高度化
取り巻く環境変化 激変する外部環境
変化のスピードが ●5Gの普及やデジタライゼーションの急速な進展 DX・新型コロナウイルス等による 変容する
一層加速
●超低金利環境の長期化 パラダイムシフト 地域・お客さまの行動･課題
●人口減少 等
2
基本戦略
Ⅰ：シナジー効果の発揮
３.主な重要戦術（1/7）
重要戦術 トップラインシナジーの発揮 （ノウハウの共有）～創造する金融・情報機能の進化～
ポートフォリオ変革の深化 ポートフォリオ変革の深化に向けて改善を図る6指標
銀行部門収益および銀行部門以外のグループ会 ① 総貸出に占める中小企業貸出比率 ④ コア業務粗利益に占める資産運用アドバイス収益比率
社収益の増強に向けて6指標の改善に取り組み、
② 総貸出に占める消費性貸出比率 ⑤ コア業務粗利益に占める金融ソリューション収益比率
グループ総合力の発揮により、FG連結当期純利
益の最大化を実現 ③ 消費性貸出に占める無担保ローン比率 ⑥ 連単倍率（FG連結利益÷銀行単体利益）
活動量の増強と多面的なコンサルティング営業の実践
営業店活動を主体とする、ニーズ別やセグメント別の各施策に これまで培ったコンサルティング能力の更なる拡充・深化
応じた「活動量の増強」と「多面的なコンサルティング営業の実践」
県内マーケット 法人分野 事業性評価の深化、事業価値の維持・向上に向けた
活動量増強による新規獲得、シェアアップの推進
経営改善支援、事業承継・転廃業支援の強化
証券や信託などライフサイクルに応じた多面的な資産
県外マーケット 新たなマーケット開拓活動の推進 個人分野
運用・資産承継コンサルティングの実践
有価証券運用の高度化・多様化
中長期的に安定した期間収益を確保するポートフォリオの構築
重要戦術 コストシナジーの発揮 （重複機能の整理）～OHRの大幅な改善～
合併シナジーの最大発揮および徹底したコスト管理による
65％台
2023年度計画
FG連結営業経費の大幅削減 OHR（連結）
3
基本戦略
Ⅰ：シナジー効果の発揮
３.主な重要戦術（2/7）
店舗統合・本部スリム化・営業店業務改革によるグループ経営資源の再配分を通じた営業力強化
ノウハウの共有および重複機能の整理と経営資源の再配分を徹底的かつ具体的に加速させ、合併シナジー効果の最大化によって、
地域経済の課題解決とお客さまのニーズに適う商品・サービスのご提供に取り組み、地域創生を実現するとともに、付加価値の提供の
対価を得て、FGの持続的な成長を実現
ノウハウの共有・重複機能の整理
地域創生とFGの持続的な成長
経営資源の再配分
ノウハウの深化・拡充 システム事務統合
営業・お客さま基盤の拡充 基幹系・サブシステムおよび
（
（ネットワークの活用） 事務の統合（2021/1） 戦略的投資に 最 地域創生
商品・サービスの活用 システム経費等の物件費の 充当
重
コンサルティング力の深化 削減 要 お客さまの
新・構造改革による業務効率化 テ 地域経済の ニーズに適う
グループ会社統合 ー
グループ会社の機能を活用した 課題解決 商品・サービス
新たな付加価値の提供
マ
グループ内同業種会社 ） のご提供
の再編 合
店舗・本部等拠点統合 併
シ
計画的な人員創出 人財育成 コア業務等に再配置 約 500名 ナ
店舗統合 ジ
FG内 FG外
本部スリム化
人財育成 ー
業務改革
スキルアップ 「金融事業」 「人材不足に悩む地域
企業の課題解決」
効
証券業、リース業
カード業 等 FGグループ人材との
果
マッチング強化 の 第四北越FGの
最 持続的な成長
「非金融事業」 大
システム、コンサル 化
地域商社 等
4
基本戦略
Ⅰ：シナジー効果の発揮
３.主な重要戦術（3/7）
重要戦術 グループシナジーの発揮
FG機能連携によるグループシナジーの発揮
FGグループ会社機能の最大限の活用による「グループ内連携の強化」とグループ会社の再編等による「グループ各社の本業の深化」
FGグループ新規先獲得、シェアアップ・取引多面化によるグループ総取引先数の増強
グループシナジーの発揮に向けたFG本部体制の強化
連携 ：第四北越証券 多様な資産運用ニーズへの提案強化 連携 ：地域商社 販路開拓、観光振興、生産性向上支援の強化
連携 ：リース事業 設備投資における多様な調達方法の提案強化 連携 ：人材紹介会社 企業の経営課題に適う人材マッチングの強化
連携 ：経営コンサルティング 創業支援、事業計画策定支援等の強化
グループシナジー発揮に向けた取り組み
グループ再編 新事業領域の
ガバナンスの強化 同業種のグループ会社 探索
再編による経営の効率化 地域商社
FG全体の営業・地域創生の の実現 連携領域の 販路開拓・観光振興・
企画・推進を担う 拡大 生産性向上支援の強化
「FG地域創生部」の新設
戦略人員 証券連携 人材紹介会社
銀行以外の子会社・子銀行子 の配置 銀証連携による 人材マッチングの強化
会社等の再編および事業推進 銀行における店舗統合・本部 富裕層ビジネスの強化
の統括・支援を担う 規制緩和への対応
スリム化・営業店業務改革を リース連携 規制緩和を踏まえた新事業
「FGグループ戦略推進部」の 通じたグループ経営資源の再
新設 銀行によるリース媒介を開始 領域への参入（探索）
配分の実施
カード連携
グループ会社に戦略人員
銀行と連携した
約70名を再配置 キャッシュレス事業の強化
5
基本戦略
Ⅰ：シナジー効果の発揮
３.主な重要戦術（4/7）
グループ各社の特長や強みを最大限活用することで、グループ一体経営による相乗効果（グループシナジー）を発揮し、お客さまのあら
ゆるニーズに対するワンストップでタイムリーに、最適なサービス提供を通じて、グループ全社で永続的な地域貢献に取り組んでまいります
銀行
証券
グループ体制
第四北越銀行
リース 第四北越証券
FG100％
第四リース 子会社 FG100％
子会社
北越リース
銀行子会社
カード ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ
第四JCBカード だいし経営ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ
第四DCカード ホクギン経済研究所
北越カード 銀行子会社
銀行子会社
新潟経済社会
グループシナジー発揮に向けてFGに新設する2部署 リサーチセンター
人材紹介
FG地域創生部 FGグループ戦略推進部
第四北越
信用保証 ｷｬﾘｱﾌﾞﾘｯｼﾞ
FG100％
第四信用保証 地域商社
子会社
北越信用保証 システム
銀行子会社 ブリッジにいがた ＜事業分野＞
第四コンピューター FG14.3％ 金融分野
出資
サービス エヌ･シー･エス
非金融分野
銀行子会社 銀行4.8％
出資
6
基本戦略
Ⅱ：生産性の飛躍的向上
３.主な重要戦術（5/7）
重要戦術 TSUBASAアライアンス連携拡大によるシナジーの最大化
地銀最大規模のスケールメリットを活用したシナジー効果の最大限の追求
トップラインシナジーの追求（新商品･サービスの開発、｢TSUBASA FinTech共通基盤」を活用した新サービスの提供等）
コストシナジーの追求（事務共同化領域の拡大、TSUBASAアライアンス㈱を活用した本部業務共同化の促進等）
TSUBASAアライアンス推進室（新設）による連携施策の実効性向上と連携分野の更なる拡大
「TSUBASAアライアンス」参加10行の総資産残高合計は78兆円超となり、北
地銀広域連携
海道から沖縄県、日本海側と太平洋側を結ぶ、日本列島を縦断、横断するネッ
『TSUBASAアライアンス』
トワークを構築
参加行数 参加行の総資産残高合計※ TSUBASAアライアンス連携の目的
10行 78 兆円超
※2020年3月期連結ベース トップライン増強 コスト削減 企業価値の増大
連携施策によるこれまでの収益効果
累計 50億円超 ※ 2021年3月現在
第二次中期経営計画の取り組み
地銀最大のアライアンスとして イノベーション加速の
更なるシナジーを追求 メインエンジンとして活用
7
基本戦略
Ⅱ：生産性の飛躍的向上
３.主な重要戦術（6/7）
重要戦術 「新・構造改革」による徹底した生産性の向上
「営業改革」「営業店業務改革」「本部業務改革」を3本柱とする「新・構造改革」への取り組み
新・構造改革 最重要経営課題
の実現
お客さまに対する付加価値の向上
営業店 本部
営業改革
業務改革 業務改革 生産性の飛躍的向上
収益力の強化
新・構造改革を加速させるエンジン 変革するビジネスモデルに対応する人財育成
DX（デジタルトランスフォーメーション） 経営の効率化
新人事制度の定着・活用による
TSUBASAアライアンス コンサルティング能力の向上
営業改革を通じた生産性向上
営業力強化 店舗･チャネルの最適化 営業推進スタイルの深化 Web・タブレット等の活用
営業店業務改革を通じた事務プロセスの抜本的変革
①後方事務レス ④ペーパーレス 営業店融資事務の効率化 新融資支援システムの全面稼動
DXを活用した更なる
②検証レス ⑤印鑑レス
5レス
③現金管理レス 事務プロセスの抜本的変革 RPA等の活用
本部業務改革による本部組織の最適化
本部業務 徹底した業務改革・本部スリム化による生産性向上 事務集中部門 プロフィットセンター化・お客さま向けサービスの
付加価値拡大
8
Ⅲ：人財力の育成・強化
基本戦略
３.主な重要戦術（7/7） Ⅳ：リスクマネジメントの深化
重要戦術 組織融和の促進・コンサルティング能力の向上
融和促進室（新設）を中心とした 新人事制度の定着・浸透
組織融和促進策の継続
人財成長サイクル*1の実現に向けた態勢の整備
幅広い分野で活躍できる人員の適正配置 キャリア形成意識の醸成とキャリア開発支援を行う階層別
によるコンサルティング機能の高度化 研修の新設
グループシナジー増大に向けたグループ間異動・往来を通じた *1：実践力の向上が成功体験を生み、それが更なる主体的な
グループ一体での人財戦略の実践 学びと挑戦の好循環に繋がるサイクル
専門資格の取得状況 （2021年3月時点）
ニューノーマルに対応した柔軟性・生産性の
FP2級以上 証券アナリスト 中小企業診断士
（延人数）2,705名 43名
高い働き方の定着
56名
重要戦術 コンプライアンス最優先による業務運営の実践・グループ経営管理態勢の高度化
経営理念の浸透とコンプライアンス最重視の 信用リスク管理室（新設）による信用リスク
意識の徹底 コントロール機能の強化
コーポレートガバナンス・コード、コーポレート 組織的なマネー・ローンダリング及び
ガバナンス・ガイドラインを踏まえた テロ資金供与対策の実践
ガバナンスの更なる向上
サイバーセキュリティ管理の高度化
FG連結自己資本比率の維持・向上
9
いち・に・まる
４.『DasH !! 120』（ダッシュ120）
第二次中期経営計画スタートから4ヵ月間を
DasH!!120（ダッシュ120）として、
中期経営計画の取り組みを加速させる最重要活動期間
と位置付け、諸施策を迅速かつ集中的に実施します 2021年 2021年
4月 8月
DasH!!120
ダッシュ120
経営資源の再配分 FG内外コミュニケーション強化 グループシナジーの発揮
本部スリム化の完遂 役員による行内外への説明 FG地域創生部の新設
200名の人員を創出 ステークホルダーの皆さまへ地域貢献とシナ
ジー発揮の取り組み・展望のご説明
FG全体の営業・地域創生の企画・推進
店舗統合の実施 組織融和促進活動 FGグループ戦略推進部の新設
融和促進室（新設）を中心とした組織 FGグループ会社（除く銀行）の事業推
2021年4月より毎月実施 融和促進策の継続 進の統括・支援
営業力強化の早期実現 人事異動による意識統合の促進 構造改革推進委員会の新設
店舗統合前の存続店舗へ これまで培った強み・ノウハウの融合および 新・構造改革、DX戦略および経営資源
営業係を先行集約・再配置 意識統合の促進 の再配分を推進・統括
全行員の約3割にあたる約1,000名
FG内外への再配置 施策の集中実施
の人事異動を実施
店舗統合・本部スリム化・営業店業 グループ一体となった活動量の増強とコン
務改革による創出人員のFG内外へ サルティング機能の深化に向けた施策の
の再配置 集中実施
10
５.第二次中期経営計画 指標目標（1/2）
新潟県内最大の金融・情報サービスグループとして、地域創生とFGの持続的な成長を実現し、FGの企業価値の向上を図ってまいります
経営指標（KPI）
収益力の強化 グループの成長性 経営の効率化
連結当期純利益*1 中小企業向け貸出平残増加率*2 OHR（連結） ROE（連結）
200億円 2023年度計画
78%台 4.5%
（2020年度比） +5％以上
消費性貸出平残増加率*2 2.7%
65%台
2023年度計画
（2020年度比） +8％以上
2020年度 2023年度 2020年度 2023年度
105億円 計画 計画 計画 計画
非金利収益増加率*3
2023年度計画
（2020年度比） +50％以上 健全性の維持・向上
グループ会社収益増加率*4 自己資本比率（連結）
2023年度計画
（2020年度比） +80％以上 9%以上 9%台後半
2020年度 2023年度
計画 計画 *2：部分直接償却前の年間平均残高
*1：親会社株主に帰属する当期純利益 *3：役務取引等利益及び国債等債券損益
（2023年度計画は日本銀行による「地域 を除くその他業務利益の合計額 2020年度 2023年度
金融強化のための特別当座預金制度」の *4：銀行を除くグループ各社の当期純利益の 計画 計画
要件充足による特別付利反映前の数値） 合計
11
５.第二次中期経営計画 指標目標（2/2）
第二次中期経営計画においても「地域への貢献に関する評価指標」を引き続き掲げ、地域経済の課題解決を通じた地域創生に積極的
に取り組んでまいります
地域への貢献に関する評価指標
地域への貢献度合いを測る最重要目標 地域経済を牽引する担い手の維持・増加
第四北越銀行をメインバンク*1として 創業・第二創業に関与した件数
お取引いただいている企業数
2021年度 15,200先 2023年度 15,400先 2021年度 1,650件 2023年度 1,850件
事業承継を支援した先数
企業の付加価値向上支援
2021年度 1,620先 2023年度 1,740先
事業性評価に基づく融資先数・残高*2
【融資先数】
2021年度 5,400先 2023年度 6,400先 事業領域の拡大による新たな価値提供
【融資残高】
2021年度 12,800億円 2023年度 16,000億円
地域商社「㈱ブリッジにいがた」を通じた活動
経営者保証に関するガイドラインの活用先数
販路開拓支援先数（累計）*3
2021年度 7,700先 2023年度 9,500先 2021年度 480先 2023年度 580先
経営指標等が改善した取引先数
生産性向上支援に向けたFG連携活動件数（累計）
2021年度 1,500先 2023年度 7,700先
2021年度 60件 2023年度 260件
本業支援件数
人材紹介会社「第四北越キャリアブリッジ㈱」を通じた活動
2021年度 2,600件 2023年度 2,850件
企業の課題解決につながる人材マッチング件数（累計）
経営改善計画の策定支援件数
2021年度 350件 2023年度 350件 2021年度 60件 2023年度 190件
*1：各事業年度末において当行の融資残高が1位の企業数 *2：先数・残高は各年度末の数値 *3：2019/10の日本橋店舗開設以降の累計 12
お問い合わせ先
第四北越フィナンシャルグループ
経営企画部
ＴＥＬ ０２５－２２４－７１１１
E-mail g113001@dhbk.co.jp
本資料には、将来の業績に関する記述が含まれています。こうした記述は、将来の業績を保証するものではなく、リスクや不確実性を内包
するものです。将来の業績は、経営環境の変化などにより、目標対比異なる可能性があることにご留意ください。