2021 年１月４日
各 位
会 社 名 株式会社第四北越フィナンシャルグループ
代表者名 代表取締役社長：並木 富士雄
（コード：7327 東証第一部）
当社子銀行の合併およびシステム事務統合の完了ならびに新銀行の営業開始のお知らせ
当社の完全子会社である株式会社第四銀行（取締役頭取：並木 富士雄）と株式会社北越銀行（取締役
頭取：佐藤 勝弥）は、2021 年１月１日に合併のうえ、システム事務統合を完了し、株式会社第四北越
銀行（取締役頭取：並木 富士雄、以下「第四北越銀行」といいます。
）として営業を開始しましたので
お知らせいたします。
第四北越銀行は、これまで１４０有余年にわたり築き上げてきた信頼を礎に、地域への永続的な貢献
に向け、変化への挑戦と新たな価値の創造に取り組み、新潟県内最大の金融機関としての責務を果たし
てまいります。
以上
【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社第四北越フィナンシャルグループ 経営企画部 025-224-7111
地域とともに歩む。
2021年1月1日、第四北越銀行 始動
※ 第四北越フィナンシャルグループを「第四北越FG」または「FG」と記載しております
＜目次＞
プロフィール･･･････････････････････････････････････････････････････････････････
2
経営統合・銀行合併に向けたこれまでの取り組み･･････････････････････････････････････････････
3
変化への挑戦と新たな価値の創造に取り組む第四北越FG･････････････････････････････････････
4
合併シナジー効果の最大化に向けて･･･････････････････････････････････････････････････････
5
①ノウハウの深化・拡充････････････････････････････････････････････････････････････
6
②地域経済の課題に対する取り組み
地域商社「㈱ブリッジにいがた」････････････････････････････････････････････････････
7
人材紹介会社「第四北越キャリアブリッジ㈱」･･･････････････････････････････････････････････
8
③ニューノーマル・デジタル社会への対応････････････････････････････････････････････････････
9
新型コロナウイルスに関する対応･･･････････････････････････････････････････････････････
10
1
プロフィール
第四北越フィナンシャルグループ 経営理念
私たちは
信頼される金融グループとして ・・・・・・ 行動の規範（プリンシプル）
みなさまの期待に応えるサービスを提供し ・・・・・・ 使命（ミッション）
地域社会の発展に貢献し続けます
変化に果敢に挑戦し
・・・・・・ あるべき姿・方向性（ビジョン）
新たな価値を創造します
＜第四北越フィナンシャルグループの概要＞ ＜第四北越銀行の概要＞
本店所在地 本店所在地
新潟県長岡市大手通二丁目2番地14 新潟県新潟市中央区東堀前通七番町1071番地1
本社所在地 総資産※2
新潟県新潟市中央区東堀前通七番町1071番地1 9兆3,724億円
総資産※1 資本金
9兆4,182億円 327億円
資本金 従業員数※2
300億円 3,424人
従業員数※1 店舗数※2
3,895人 206店舗（県内192、県外14）
上場証券取引所 （うち出張所5カ所、仮想店舗3店舗）
東京証券取引所（証券コード：7327） 駐在員事務所1カ所（上海）
電話番号 電話番号
025-224-7111（代表） 025-222-4111（代表）
ホームページ ホームページ
https://www.dhfg.co.jp/ https://www.dhbk.co.jp/
※1:2020年9月末時点 ※2:2020年9月末時点の第四・北越両行合算値
2
経営統合・銀行合併に向けたこれまでの取り組み
2017年4月の経営統合に向けた基本合意以降、公正取引委員会のクリアランス取得、経営統合の最終合意、第四・北越両行
株主総会での承認、関係当局の認可取得を経て、2018年10月に持株会社「第四北越フィナンシャルグループ」を設立
その後、銀行の合併・システム事務統合に向けた準備を進め、関係当局の認可を取得し、2021年1月に『第四北越銀行』が誕生
2021年1月1日
〈新銀行誕生記念セレモニー〉 新銀行
誕生
2020年12月24日
〈最終合意時の記者会見〉 新金融
金融庁による
グループ 合併に係る認可取得
設立 10月1日
持株会社の設立 第一次中期経営計画スタート
9月25日
6月26日 金融庁による持株会社の設立認可
〈基本合意時の記者会見〉
第四・北越両行の定時株主総会にて株式移転計画の承認
2018年3月23日
経営統合に関する最終合意
12月15日
公正取引委員会のクリアランス取得
2017年4月5日
経営統合に関する基本合意書締結
3
変化への挑戦と新たな価値の創造に取り組む第四北越FG
これまで140有余年にわたり築き上げてきたお客さまとの信頼関係を礎に、全国に先駆けた同一県内のNo.1・No.2の地銀に
よる「経営統合」と日本列島を縦断・横断する地銀広域連携である「TSUBASAアライアンス」の2つの経営戦術を実行し、
変化への挑戦と新たな価値の創造に取り組み、新潟県内最大の金融機関として地域社会の発展に貢献し続けてまいります
1873年11月 2018年10月 2021年1月
全 持株会社設立による 総資産※1
一 国 経営統合 第四銀行・北越銀行の合併
に
四
先 ９兆円
〇
駆
有
け 設立 誕生
余
年 た 県内貸出金
同
に 一 シェア※2
わ 第四国立銀行 創立
県
た 内 54.6％
り の
築 シ
き 地域社会の 〈FG設立時の記者会見〉 〈新銀行誕生時のテープカット〉
上 ェ
発展のために ア 第一次中期経営計画 第二次中期経営計画
げ 一
て ともに切磋琢磨 （2018/10～2021/3） （2021/4～）
位
き ・ 2019年4月 2019年5月 2020年1月～
た 地域創生に関するグループ
二 地域商社 設立 人材紹介会社 設立 新型コロナウイルスに
お 位 全体の企画・推進を担う
客 地域経済の課題に対する （⇒P7） （⇒P8） 関する対応（⇒P10）
1878年12月 の FG地域創生部 新設
さ 地 主な取り組み 第四北越 お客さま・地域の皆さま
ま （21/4月予定）
銀 キャリアブリッジ㈱ への多面的なご支援
と に
の よ
信 る 組織融和
頼 関連会社の相互活用 人材交流 合併シナジー
経
関 営 合併シナジー効果の 商品・サービスの拡充 効果の
係 統 ニューノーマル・ システム 最大化
最大発揮に向けた基礎固め （⇒P5）
第六十九国立銀行 創業 合 ノウハウの深化 デジタル社会への対応 事務統合
（⇒P6） （⇒P9）
※1:2020年9月末時点の第四・ 地 2021年1月現在
2015年10月 参加行拡大 参加行合計の 北海道から沖縄県、 地銀最大規模の
北越両行の合算値 銀 参加行数 総資産残高※3 日本海と太平洋を結ぶ、
※2:2020年3月末時点 広 TSUBASAアライアンス発足 伊予、東邦、北洋、 アライアンスを
ニッキン、新潟県銀行協会資 域 日本列島を縦断、横断
第四・千葉・中国の3行で発足 武蔵野、滋賀、琉球、 10行 78兆円超 最大限活用
料等から当社にて算出 連 するネットワークを構築
※3:2020年3月期連結ベース 携 （北越は2018年4月に参加） 群馬
4
合併シナジー効果の最大化に向けて
■合併後、重複機能の整理およびノウハウの共有と経営資源の再配分をさらに加速させ、お客さまのニーズにあった商品・サービ
スのご提供と地域経済の課題解決を通じて、地域創生に取り組むとともに第四北越FGの持続的な成長を実現してまいります
重複機能の整理・ノウハウの共有 経営資源の再配分 合併シナジー効果の最大化
１ 3
ノウハウの深化・拡充 （2018/10～） 人員の再配置
2
営業・顧客基盤の拡充（ネットワークの活用） ニューノーマル・
人員創出 人財育成 再配置 地域経済の デジタル社会
両行間での商品・サービスの相互活用、共同実施
グループ会社の機能を活用した新たな付加価値の提供 課題解決 への対応
地域創生
システム事務統合 本部組織の ス
基幹系・サブシステムおよび事務の統合（2021/1） スリム化 キ人 コア業務等に
ル財 再配置
ア育
本部統合 50店舗の ッ成 約500名
店舗統合 プ
合併後の本部スリム化（2021/1～）
合併シナジー効果
店舗等拠点統合 戦略分野への投資
第四北越FGの トップラインシナジー コストシナジー
50店舗の店舗統合（2021/4～） 持続的な成長
2018~2025年度累計で170億円
支店A 支店B 支店A 2025年度単年度で100億円発揮
統合後 支店B 戦略的投資に
システム経費等の
店舗空きスペースの 物件費削減 充当
有効活用
グループ会社統合
TSUBASAアライアンス連携強化
グループ内同業種の再編（2021年度以降） イノベーション加速に向け、「TSUBASA FinTech共通基盤」
等の機能を最大限活用
取り巻く環境変化 激変する外部環境
変化のスピードが ●5Gの普及やデジタライゼーションの急速な進展 DX・新型コロナウイルス等による 変容する
一層加速
●超低金利環境の長期化 パラダイムシフト 地域・お客さまの行動･課題
●人口減少 等
5
1 ノウハウの深化・拡充
■経営統合により拡大した営業・顧客基盤を活用するとともに、グループ各社のノウハウ・ネットワークを相互活用することで、付加価値
の高い金融仲介機能および情報仲介機能を発揮し、地域経済の発展に、より一層貢献してまいります
営業・顧客基盤の 付加価値の高い金融仲介機能および 商品･サービスの 寄付型私募債
拡大 情報仲介機能の発揮 相互活用･共同実施 （2018年11月～）
経営統合により営業・顧客基盤は大きく拡大。コンサルティング機能を拡充および高 当行では、お客さまの資金ニーズにお応えするとともに、発 寄付型私募債の寄付額
度化させ、地域経済の発展に、より一層貢献してまいります 行手数料の一部を利用して自治体や教育機関等へ寄 （2018/11～2020/9）
県内シェア （2020/3）
付をする「寄付型私募債」を取扱中 累計 50百万円
経営統合以降、下記の私募債を取り扱い、累計50百
※経営統合前からの累計では
万円を県内の関係団体へ寄付しています 140百万円超
預金等 貸出金
第四北越 「子育て・教育・人づくり応援私募債」 「新潟の魅力発信応援私募債」
48.6％ 54.6％ 他行 （2018年11月~2019年3月） （2019年5月~2019年9月）
【受託件数】【受託金額】 【受託件数】【受託金額】
※ニッキン資料、新潟県銀行協会資料等から当社にて算出（末残ベース）
178件 158億円 129件 89億円
グループ会社の 証券会社 第四北越証券㈱
機能活用 （2019年10月商号変更、FG100％子会社化）
「地域の安全見守り私募債」 「にいがた文化・スポーツ応援私募債」
銀証連携の強化 （2019年10月~2020年3月） （2020年5月~2020年12月）
第四北越証券との証券仲介業務の取り扱いを全店に拡大 （2019年4月～） 【受託件数】【受託金額】 【受託件数】【受託金額】
＜証券仲介件数＞
証券仲介件数は 138件 118億円 116件 102億円
前年比＋92％と大幅に増加 ※2020年9月末までの実績
（単位：件） ＋3,313件
（＋92％） 地域毎のテーマに応じた地域限定での共同企画私募債
銀証連携の
強化 6,895 ＜これまでの取り組み＞
【受託件数】【受託金額】
就労環境整備の支援（上越・妙高）
3,582 長岡花火のブランド価値を高める支援（長岡）
76件 61億円 ウォーターポロクラブ（水球チーム）支援（柏崎）
就労環境整備の支援（南魚沼）
2019/9 2020/9 新型コロナウイルス感染拡大防止対策（三条）
※ 各種計数は第四銀行および北越銀行の2行合算の数値 6
地域経済の課題
2 地域経済の課題に対する取り組み 「産業活性化」「生産性向上」
■地域創生の重要施策として2019年4月に地域商社を設立・事業開始
■第四北越FGの持つ幅広いネットワークを活用し、様々な業種との連携による協働体制を構築して各事業を推進中
■地域経済の課題である「産業の活性化」や「生産性の向上」の解決に向けて、今後、更に人員を増強してまいります
地域商社 ㈱ブリッジにいがた（2019年4月設立、事業開始）
1 販路開拓 事業 産業活性化への対応 2 観光振興 事業 産業活性化への対応
１ BtoC（一般個人向け販路開拓事業） 訪日観光客の受入基盤整備の支援としてQRコードを活用した多言語翻訳ツー
2019/10 ルをご提供
アンテナショップ ブリッジにいがた
オープン
食料品、生活雑貨などの県産品を 多言語翻訳ツールのご契約先
首都圏マーケットで販売 （2020/9）
＜店舗での取扱商材数＞ 28社（52コード）
▲東京都中央区
627 700 日本橋室町1-6-5 2020年度上期からは自治体等への観光情報発信アプリのご提案を開始
514 商品超 だいし東京ビル1階
商品 商品 県や自治体と連携し、新型コロナウイルス感染拡大を踏まえた近県との相互連携
今後の予定
施策やWebを活用した観光PR活動、ワーケーション誘致等の取り組みを検討中
2020/3 2020/9
首都圏での新潟物産展の開催
3 生産性向上 事業 生産性向上への対応
2019年度は新潟物産展を東京都内7会場で開催
2020年度上期は埼玉県内のショッピングモールで開催され 中小企業向け事務効率化に向けた業務改善コンサルティングをご提供
た新潟フェアに参加 業務改善コンサルティング、RPA・勤怠管理システム導入支援やペーパーレス化
▲新潟物産展｢にいがたマルシェ｣
支援等を積極的に実施
自社ECサイトの新設 県内企業向けに「テレワーク」に関するオンラインセミナーを開催（2020/9）
県内事業者を対象にECサイトを新設（2020年12月より試行を開始） 今後、生産性向上事業にも人員を増強予定
＜業務改善コンサルティングの全体像＞
2 BtoB（法人向け販路開拓事業）
業務の可視化 課題の抽出 改善提案 改善支援
アンテナショップを拠点に首都圏での法人向け販路開拓事業を強化
→ 法人営業担当者2名を配置済 ⇒ 今後、更に人員を増強予定 生産性向上事業のご契約先（2020/9）
県内事業者と首都圏のバイヤーを繋ぐため事前予約型オンライン商談会を開催
政府事業の「Go To Eatキャンペーン食事券発行委託事業」を同社を含む県内3社で 契約先6先 検討先63先
共同受託（同社では食事券回収業務や飲食店への振込業務を担当）
7
地域経済の課題
2 地域経済の課題に対する取り組み 「人材確保」「人材育成」
■地域企業の人材に関する課題解決をご支援するため、2019年5月に人材紹介会社を設立、同年10月事業開始
■ご相談件数は順調に増加、先導的人材マッチング事業の受付件数は全国上位となり、お客さまのニーズは非常に高い
■人材不足に悩む地域企業の「人材確保」等の課題解決に向け、今後、FGグループの人材とのマッチングも強化してまいります
人材紹介会社 第四北越キャリアブリッジ㈱（2019年5月設立、2019年10月事業開始）
1 人材マッチング業務 人材確保への対応 2 人材育成ソリューション業務 人材育成への対応
１ 直接支援・外部連携支援 １ 研修・セミナー
事業開始後、1年間（2019/10～2020/9）での人材紹介に関するご相談
新型コロナウイルス感染拡大に伴い、当初スケジュールを見直し
は562件、うち、決定（採用・内定）は38件 集合型セミナーの開催を見合わせ、オンラインセミナーに限定して開催
〈ご相談内容の内訳(職種別)〉 - 「若手社員ステップアップオンラインセミナー」の開催（2020/10）
事業性評価を起点とした企業の経営
課題の解決に資する活動を銀行と連 経営幹部・ グループ一体となったニューノーマル（新常態）への対応
携して実施
40% 管理職 新型コロナウイルス感染症による影響を受けている新潟県内の企業経営
事業継続に必要な幹部・管理職人 60% 者や個人事業者を対象とした、完全予約制の無料経営相談会「にいが
一般職
材に対する需要も大きい たパワーアップサロン」を開催（2020/11～2021/2（予定））
事業者の皆さまが抱えるさまざま課題の解決に向け、地域商社や人材紹
内閣府による「先導的人材マッチング事業」は、銀行と連携した事業性評価を 介会社のほか、だいし経営コンサルティング 、ホクギン経済研究所などが
起点とする人材ニーズの発掘に基づく提案実施により、年間計画を上回る水 一体となり、グループの総合力を発揮してワンストップで対応中
準で推移していることから、補助金を追加申請し承認済
地域商社や人材紹介会社などのFGの持つグループ機能を最大限活用
（追加申請額） した多面的な支援に引き続き積極的に取り組んでいく
＜補助金申請額＞ ＋5,000
（単位：千円）
（当初申請額）
10,000 8,770
2020年度 2020/9
申請額 申請済
外部提携先と連携した「兼業・副業人材マッチング業務」を開始（2020年12月）
2 地域企業の人材ニーズとFGグループ人材のマッチング
地域企業の人材ニーズとFGグループ人材のマッチングをさらに強化
8
3 ニューノーマル・デジタル社会への対応
■少子高齢化やデジタライゼーションの急速な進展、新型コロナウイルスの感染拡大を契機としたニーズや行動の変容に対して、
合併後、経営資源を再配分の上、TSUBASAアライアンスや外部アライアンスとの連携も一層強化し、変化への挑戦と新たな
付加価値の創造に取り組んでまいります
少子高齢化社会への対応 デジタル社会への対応②
銀行本体での 信託業務の取扱開始 RPAの活用
（2019年10月～） （2017年11月～）
資産承継ビジネスの強化 RPAの活用による業務効率化
資産承継ビジネスの強化に向け銀行本体で信託業務（遺言信託・遺産整理業 本部業務の効率化に向けて、2017年11月より、RPAを導入
務）の取り扱いを開始（2019年10月～） 導入当初から2020年度上期までに、累計36,494時間の事務時間を削減
第四北越証券と銀行で遺言信託における顧客紹介業務を開始（2020年1月 地域商社「ブリッジにいがた」と連携し、取り組み実績に基づくノウハウ・知見を活用
～）し、銀証信の金融サービスをワンストップでご提供 し、県内企業のデジタル化・生産性向上に向けた業務改善提案を積極的に展開
デジタル社会への対応① TSUBASAアライアンス連携施策 デジタル社会への対応③ TSUBASAアライアンス連携施策
窓口受付システム TSUBASA Smile スマートフォン向けアプリ りとるばんく
（2018年11月～） （2020年11月～）
印鑑レス・ペーパーレス化の取り組み 顧客満足度向上の取り組み
専用のタブレット端末を利用することで印鑑レス・ペーパーレスでのお手続きが可能 TSUBASA FinTech共通基盤を活用したスマートフォンの新アプリでメイン口座
個人ローンの申込みや普通預金口座の新規申込み、住所変更手続き等の各種 の残高や入出金明細が24時間いつでもリアルタイムで照会可能
変更届の受付、定期預金・積立定期預金のお手続きが可能 さらに設定したお知らせ機能やライフイベントに応じた金融商品の案内などをご提供
2021年1月以降、県内全営業店でのご利用が可能
お客さまの利便性向上に向け
＜県内導入店舗＞ 順次、取扱商品・サービスを
（除く出張所、 104 183
店舗 拡大予定
コンサルティングプラザ） 店舗
2020/9 2021/1～
＜普通預金口座の新規開設＞
【店頭でのお手続き時間】
従来比▲56％短縮
【店頭受付後の後方事務時間】
従来比▲85％短縮
9
新型コロナウイルスに関する対応
経営理念に基づき、新潟県経済の下支えとして、地域経済の金融の目詰まりを防ぐことを最優先に取り組むとともに、
お客さまや地域の皆さまに対する多面的なご支援を実施しております
ステークホルダーの皆さまの健康・安全を第一として、組織的な感染防止体制を引き続き強化してまいります
お客さまや地域の皆さまへの主なご支援
「新型コロナウイルス相談窓口」の設置（全営業店）
お客さまへ寄り添う積極的な資金繰り等のご支援を実施
新潟県新型コロナウイルス感染症対応資金（3年間実質無利子融資）
新型コロナウイルス相談窓口
寄付型私募債の取り扱い
「にいがた文化・スポーツ応援私募債」（2020年5月～2020年12月）
「にいがた『食のきずな』応援私募債」（2020年11月～2021年6月）
飲食店･旅館等へクラウドファンディングによる支援などを行う「にいがた結（むすぶ）
プロジェクト」への参画 「にいがた『食のきずな』応援私募債」
各種個人向けローン商品での「生活応援プラン」の実施 のご案内
融資条件変更手数料の免除期間延長（2020年10月→2021年4月迄）
経営改善・生産性向上に向けた多面的なご支援
「『雇用調整助成金』個別相談会」の実施 Webセミナーの様子
販路拡大、人材育成、助成金活用等の各種Webセミナーの開催
コロナ禍における経営課題の解決支援に向けた「ニューノーマル相談窓口」の設置
当社グループ企業7社による無料経営相談会「にいがたパワーアップサロン」の開催
デジタル投資による生産性向上を支援する「テレワークローン」の取扱開始
「テレワークローン」のご案内
医療の充実に活用いただくことを目的に、新潟県に対しマスク１万枚の寄付（2020年2月）
および金銭3,000万円の寄付（2020年5月）を実施
など 寄付に対する新潟県からの感謝状
10
お問い合わせ先
第四北越フィナンシャルグループ
経営企画部
ＴＥＬ ０２５－２２４－７１１１
E-mail g113001@dhbk.co.jp
本資料には、将来の業績に関する記述が含まれています。こうした記述は、将来の業績を保証するものではなく、リスクや不確
実性を内包するものです。将来の業績は、経営環境の変化などにより、目標対比異なる可能性があることにご留意ください。
11