7325 Ｍ－アイリック 2021-11-12 15:30:00
2022年６月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2022年６月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年11月12日
上場会社名 株式会社アイリックコーポレーション 上場取引所 東
コード番号 7325 ＵＲＬ https://www.irrc.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）勝本 竜二
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理本部長 （氏名）戸谷 元彦 ＴＥＬ (03)5840－9551
四半期報告書提出予定日 2021年11月12日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2022年６月期第１四半期の連結業績（2021年７月１日～2021年９月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年６月期第１四半期 1,256 22.7 89 346.3 93 338.4 55 1,262.7
2021年６月期第１四半期 1,024 5.2 20 △81.5 21 △80.6 4 △93.9
（注）包括利益 2022年６月期第１四半期 55百万円 （1,262.7％） 2021年６月期第１四半期 4百万円 （△93.9％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年６月期第１四半期 6.44 6.37
2021年６月期第１四半期 0.47 0.47
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年６月期第１四半期 4,138 3,587 86.7
2021年６月期 4,281 3,631 84.8
（参考）自己資本 2022年６月期第１四半期 3,586百万円 2021年６月期 3,630百万円
(注)「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を当第１四半期の期首から適用しており、
2022年６月期第１四半期にかかる各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年６月期 － 0.00 - 12.00 12.00
2022年６月期 －
2022年６月期（予想） 0.00 － － －
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2022年６月期の連結業績予想（2021年７月１日～2022年６月30日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 5,564 20.0 550 50.3 557 48.8 349 49.6 40.88
(注)直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年６月期１Ｑ 8,538,000株 2021年６月期 8,538,000株
② 期末自己株式数 2022年６月期１Ｑ 367株 2021年６月期 367株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年６月期１Ｑ 8,537,633株 2021年６月期１Ｑ 8,537,799株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は
様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての注
意事項等については、添付資料Ｐ.３「１．当四半期決算に関する定性的情報 （３）連結業績予想などの将来予測
情報に関する説明」をご覧ください。
株式会社アイリックコーポレーション（7325）
2022年６月期第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………… 7
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 8
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 8
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 8
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株式会社アイリックコーポレーション（7325）
2022年６月期第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）におけるわが国経済は、新型コロナウイ
ルス感染症拡大防止策の浸透やワクチン接種率の向上、各種政策の効果もあり、一部に持ち直しの兆しが見られる
ものの、８月２日に発出された「緊急事態宣言」が９月30日まで延長されたことや、中国不動産業界のデフォルト
リスク懸念に伴う世界同時株安により、先行きへの不透明感が急速に高まりました。
このような外部環境の下、当社は「人と保険の未来をつなぐ～Fintech Innovation～」という企業テーマを掲
げ、保険分析・販売支援におけるプラットフォーマーとしての事業展開を推進しております。また、独自開発した
『保険ＩＱシステム®』、『ＡＳシステム』、『ＡＳ－ＢＯＸ』及び『スマートＯＣＲ®』を活用し、システムユー
ザーの更なる拡大を目指しております。
各セグメントの業績は、次のとおりであります。
・保険販売事業
直営店部門は、Ｗｅｂ広告からの電話相談・オンライン相談への積極的な集客誘導という施策を続けた結果、
Ｗｅｂによる予約数は順調に増加しましたが、緊急事態宣言の延長等により、既存店における直接来店件数は低
調に推移しました。しかし、前期末からの積極的な出店方針を継続し、９月末の直営店舗数は前期末比５店舗増
の57店舗となり、新規出店の効果から売上高は堅調に推移しました。
法人営業部門は、税制改正の影響がいまだ続いておりますが、新規案件及び既存顧客の追加契約の獲得によ
り、売上高は好調な結果となりました。
この結果、同事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は763,338千円（前年同期比14.1％増）、セグメント
利益は104,314千円（同0.4％増）となりました。
・ソリューション事業
ＦＣ部門は、９月末のＦＣ店舗数は前期末より１店舗減の194店舗となりました。ただ、他業種などからの新
規参入意欲は引き続き大きく、ＦＣ登録見込数の増加傾向が続いております。今後も、①新規リクルート活動の
強化、②既存代理店への追加出店の提案、③店舗運営指導要員の派遣という施策を実施し、他業界からの新規参
入企業への支援と取り込みを行っていきます。
ＡＳ部門は、大手及び中堅生命保険会社において『スマートＯＣＲ®健康診断書』や『スマートＯＣＲ®診療明
細書』の導入、大手保険会社におけるカスタマイズ開発があり、好調に推移しました。９月末のＩＤ数は、保険
代理店による『ＡＳ－ＢＯＸ』の導入が進んだことから、６月末の8,401ＩＤから8,673ＩＤと272ＩＤ増加しま
した。また保険販売に積極的な地方銀行の増加傾向は続いており、９月末における銀行の導入は27行となりまし
た。
引き続き大手保険会社をはじめとした大型案件は複数継続しており、具体的な導入に向けての検討が進んでお
ります。今後も全国規模の金融機関や保険会社、地方銀行、企業系代理店による新規導入の獲得に向けて注力致
します。
この結果、同事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は350,091千円（前年同期比23.5％増）、セグメント
利益は128,466千円（同112.0％増）となりました。
・システム事業
子会社である株式会社インフォディオは、『スマートＯＣＲ®』（注）の新規受注が好調に推移し、また独立
法人統計センターなど受注済みの開発案件から発生するサブスクリプション売上（『スマートＯＣＲ®』使用に
対して課金）もあり、売上高は大幅増収となりました。同システムについては引き続き多くのお問い合わせを頂
いており、今後の当社グループの業績を牽引することが期待できる事業の一つです。
この結果、同事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は143,379千円（前年同期比99.3％増）、セグメント
利益は8,869千円（前年同期は4,922千円の損失）となりました。
（注）「スマートＯＣＲ®」とは、ＡＩ（人工知能）を搭載し、ディープラーニング技術（深層学習、人間が自
然に行うタスクをコンピュータに学習させる機械学習の手法の一つ）を活用した、非定型帳票対応の次世代型光
学的文字認識システムです。
販売費及び一般管理費につきましては、「３年後のあるべき姿」の２年目として計画に基づき積極的な先行投資
を継続し、積極出店による人件費や家賃の増加、システム開発に伴うソフトウエア償却等から、当第１四半期連結
累計期間の販売費及び一般管理費は946,824千円（前年同期比7.1％増）となりました。
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2022年６月期第１四半期決算短信
この結果、当第１四半期連結累計期間における業績は、売上高1,256,809千円（前年同期比22.7％増）、営業利
益89,711千円（同346.3％増）、経常利益93,044千円（同338.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益55,015千
円（同1262.7％増）となりました。
（２）財政状態に関する説明
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は2,586,325千円となり、前連結会計年度末に比べ189,775千円
減少いたしました。これは主に現金及び預金が225,157千円減少したことによるものであります。固定資産は
1,552,590千円となり、前連結会計年度末に比べ47,533千円増加いたしました。これは主に有形固定資産が
22,791千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、4,138,916千円となり、前連結会計年度末に比べ142,241千円減少いたしました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は535,537千円となり、前連結会計年度末に比べ95,860千円減
少いたしました。これは主に未払金が32,973千円、未払法人税等が34,500千円減少したことによるものでありま
す。固定負債は15,984千円となり、前連結会計年度末に比べ2,626千円減少いたしました。これは主にその他の
固定負債が2,481千円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、551,521千円となり、前連結会計年度末に比べ98,487千円減少いたしました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は3,587,394千円となり、前連結会計年度末に比べ43,754千
円減少いたしました。これは親会社株主に帰属する四半期純利益の計上及び配当金の支払いにより利益剰余金が
43,754千円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は86.7％（前連結会計年度末は84.8％）となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想については、2021年８月13日の「2021年６月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」で公表いたしま
した通期の連結業績予想に変更はありません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年６月30日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,071,714 1,846,556
売掛金 564,264 －
売掛金及び契約資産 － 577,635
その他 140,995 163,093
貸倒引当金 △873 △959
流動資産合計 2,776,101 2,586,325
固定資産
有形固定資産 291,831 314,623
無形固定資産
のれん 78,126 75,334
ソフトウエア 389,243 391,635
ソフトウエア仮勘定 36,985 54,475
その他 76,421 72,044
無形固定資産合計 580,776 593,490
投資その他の資産
投資有価証券 101,027 101,027
保証金 377,582 398,798
繰延税金資産 50,599 43,882
その他 103,240 100,769
投資その他の資産合計 632,448 644,476
固定資産合計 1,505,057 1,552,590
資産合計 4,281,158 4,138,916
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年６月30日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 54,822 57,074
未払金 178,731 145,758
未払費用 49,994 40,544
未払法人税等 77,400 42,900
解約調整引当金 21,452 －
株主優待引当金 19,808 3,217
その他の引当金 3,459 －
その他 225,728 246,042
流動負債合計 631,397 535,537
固定負債
長期未払金 2,037 1,892
その他 16,573 14,092
固定負債合計 18,611 15,984
負債合計 650,008 551,521
純資産の部
株主資本
資本金 1,319,154 1,319,154
資本剰余金 1,262,230 1,262,230
利益剰余金 1,049,453 1,005,698
自己株式 △391 △391
株主資本合計 3,630,446 3,586,691
新株予約権 702 702
純資産合計 3,631,149 3,587,394
負債純資産合計 4,281,158 4,138,916
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 1,024,553 1,256,809
売上原価 120,628 220,273
売上総利益 903,924 1,036,535
解約調整引当金繰入額 133 －
差引売上総利益 903,791 1,036,535
販売費及び一般管理費 883,692 946,824
営業利益 20,099 89,711
営業外収益
受取利息 72 72
受取賃貸料 4,339 4,381
助成金収入 － 1,708
受取保険金 175 －
その他 81 54
営業外収益合計 4,669 6,218
営業外費用
支払利息 35 35
賃貸収入原価 3,251 2,738
その他 258 110
営業外費用合計 3,545 2,884
経常利益 21,223 93,044
特別利益
固定資産売却益 289 －
特別利益合計 289 －
特別損失
固定資産除却損 2,841 597
特別損失合計 2,841 597
税金等調整前四半期純利益 18,672 92,447
法人税、住民税及び事業税 9,122 32,486
法人税等調整額 5,513 4,946
法人税等合計 14,635 37,432
四半期純利益 4,037 55,015
親会社株主に帰属する四半期純利益 4,037 55,015
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2022年６月期第１四半期決算短信
（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益 4,037 55,015
その他の包括利益
その他の包括利益合計 － －
四半期包括利益 4,037 55,015
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 4,037 55,015
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2022年６月期第１四半期決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等」を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。収益認識
会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
（1）受注制作のソフトウエア開発に係る収益認識
システム事業における受注制作のソフトウエア開発に関して、従来は工事完成基準を適用していた契約のう
ち、一定期間にわたり履行義務が充足される契約については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進
捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しています。
（2）代理人取引に係る収益認識
ソリューション事業及び全社共通の一部の取引について、従来は総額で収益を認識しておりましたが、顧客
への財又はサービスの提供に対する役割が本人でなく代理人であると判断されるものについては、純額で収益
を認識する方法に変更しております。
（3）変動対価の見積りに係る収益認識
保険販売事業における今後の解約により生ずると見積られる解約返戻金について、従来は売上原価として引
当金計上しておりましたが、売上高から控除する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ておりますが、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示して
おりました「売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「売掛金及び契約資産」に含めて表示することと
し、「流動負債」に表示しておりました「解約調整引当金」は、当第１四半期連結会計期間より「返金負債」
として「流動負債」の「その他」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項
に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりませ
ん。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28‐15項に定
める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報
を記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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