2019年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年2月8日
上場会社名 株式会社三十三フィナンシャルグループ 上場取引所 東名
コード番号 7322 URL https://www.33fg.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 渡辺 三憲
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員経営企画部長 （氏名） 川瀬 和也 TEL 059-357-3355
四半期報告書提出予定日 2019年2月12日 特定取引勘定設置の有無 無
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2019年3月期第3四半期の連結業績（2018年4月1日～2018年12月31日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
経常収益 経常利益 親会社株主に帰属する
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年3月期第3四半期 51,067 ― 6,503 ― 51,025 ―
2018年3月期第3四半期 ― ― ― ― ― ―
（注）包括利益 2019年3月期第3四半期 46,238百万円 （―％） 2018年3月期第3四半期 ―百万円 （―％）
1株当たり四半期純利益 潜在株式調整後
1株当たり四半期純利益
円銭 円銭
2019年3月期第3四半期 1,947.63 1,199.77
2018年3月期第3四半期 ― ―
（注）当社は2018年４月２日設立のため、前年同四半期の計数および対前年同四半期増減率は記載しておりません。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2019年3月期第3四半期 4,077,072 237,777 5.7
2018年3月期 ― ― ―
（参考）自己資本 2019年3月期第3四半期 232,818百万円 2018年3月期 ―百万円
（注１）「自己資本比率」は、（期末純資産の部合計－期末非支配株主持分）を期末資産の部合計で除して算出しております。
なお、本「自己資本比率」は、自己資本比率告示に定める自己資本比率ではありません。
（注２）当社は2018年４月２日設立のため、前期の計数は記載しておりません。
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2018年3月期 ― ― ― ― ―
2019年3月期 ― 36.00 ―
2019年3月期（予想） 36.00 72.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
（注１）上記「配当の状況」は、普通株式に係る配当の状況です。当社が発行する普通株式と権利関係の異なる種類株式（非上場）の配当の状況について
は、後述の「種類株式の配当の状況」をご覧ください。
（注２）当社は2018年４月２日設立のため、2019年３月期第２四半期（中間期）末配当が初めての実績となります。
3. 2019年 3月期の連結業績予想（2018年 4月 1日～2019年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する
経常利益 当期純利益 1株当たり当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 8,900 ― 52,500 ― 1,998.80
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
（注）当社は2018年４月２日設立のため、対前期増減率は記載しておりません。
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年3月期3Q 26,167,585 株 2018年3月期 ―株
② 期末自己株式数 2019年3月期3Q 139,848 株 2018年3月期 ―株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2019年3月期3Q 26,111,091 株 2018年3月期3Q ―株
（注１）当社は2018年４月２日設立のため、前期の計数は記載しておりません。
（注２）当社は2019年３月期中間期より「株式給付信託（BBT）」を導入しており、当該信託が保有する当社株式134,100株は自己株式に含めて記載
しております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、
実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
種類株式の配当の状況
普通株式と権利関係の異なる種類株式に係る１株当たり配当金の内訳は以下のとおりです。
年間配当金
第一種優先株式
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期 末 合 計
円 円 円 円 円
2018年3月期 ― ― ― ― ― ― ― ― ― ―
2019年3月期 ― ― 40.5715 ― ―
2019年3月期（予想） 40.5715 81.143
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○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報･･･････････････････････････････････････････････････････････････２
（１） 経営成績に関する説明･･･････････････････････････････････････････････････････････････････２
（２） 財政状態に関する説明･･･････････････････････････････････････････････････････････････････２
（３） 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明･････････････････････････････････････････････２
２．四半期連結財務諸表及び主な注記･･･････････････････････････････････････････････････････････････３
（１） 四半期連結貸借対照表･･･････････････････････････････････････････････････････････････････３
（２） 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書･･･････････････････････････････････････４
（３） 継続企業の前提に関する注記･････････････････････････････････････････････････････････････５
（４） 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記･･･････････････････････････････････････････５
（５） 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示･･･････････････････････････････････････５
（６） 企業結合等関係･････････････････････････････････････････････････････････････････････････６
（７） 追加情報･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････７
３．2019年３月期 第３四半期決算短信の説明資料 ･･････････････････････････････････････････････････８
（１） 損益状況･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････８
（２） 金融再生法開示債権･･･････････････････････････････････････････････････････････････････１２
（３） 自己資本比率（国内基準）･････････････････････････････････････････････････････････････１３
（４） 有価証券の評価損益･･･････････････････････････････････････････････････････････････････１４
（５） 貸出金の残高･････････････････････････････････････････････････････････････････････････１５
（６） 預金等の残高･････････････････････････････････････････････････････････････････････････１６
（７） 個人預かり資産の残高･････････････････････････････････････････････････････････････････１６
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１．当四半期決算に関する定性的情報
（１） 経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間（2018 年４月∼12 月）におけるわが国の経済を振り返りますと、夏場にかけて発生
した地震や豪雨、台風などの自然災害が、物流の混乱、工場の操業停止、訪日観光客の減少を招いたことにより、
経済活動にマイナスに作用しました。秋口以降は外国人観光や企業の生産活動も持ち直し始め、景気は緩やかに回
復している状況となりました。
当社グループの主な営業地盤であります三重県においては、労働需給のひっ迫を受けて雇用・所得情勢が改善
し、個人消費は堅調に推移しました。また、企業活動は、半導体大手の最先端メモリ量産に向けた新製造棟の稼働
開始を受け、主要産業である電子部品デバイスを中心に底堅く推移し、設備投資についても、交通インフラ整備に
伴い新工場建設が進められているほか、合理化・省力化投資の動きもみられ、景気は緩やかに回復しました。
このような経営環境の下、当社の連結ベースの業績は次のようになりました。
経常収益は 510 億 67 百万円、経常費用は 445 億 63 百万円となりました。この結果、経常利益は 65 億３百万円
となりました。また、企業結合による負ののれん発生益 463 億 61 百万円を特別利益に計上したこと等により、親
会社株主に帰属する四半期純利益は 510 億 25 百万円となりました。
（２） 財政状態に関する説明
当第３四半期における連結財政状態につきましては、総資産は４兆 770 億円となりました。また純資産は 2,377
億円となりました。
主要な勘定残高につきましては、預金等（譲渡性預金含む）は３兆 5,921 億円、貸出金は２兆 6,807 億円、有価
証券は 9,993 億円となりました。
（３） 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
通期の連結業績予想につきましては、2018 年 11 月 13 日公表の数値から変更はありません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
当第３四半期連結会計期間
(2018年12月31日)
資産の部
現金預け金 293,497
コールローン及び買入手形 1,943
買入金銭債権 162
商品有価証券 1,314
金銭の信託 2,324
有価証券 999,399
貸出金 2,680,712
外国為替 6,774
リース債権及びリース投資資産 25,003
その他資産 39,848
有形固定資産 26,590
無形固定資産 5,386
退職給付に係る資産 4,504
繰延税金資産 410
支払承諾見返 11,109
貸倒引当金 △21,910
資産の部合計 4,077,072
負債の部
預金 3,513,181
譲渡性預金 79,002
債券貸借取引受入担保金 59,142
借用金 125,751
外国為替 4
新株予約権付社債 6,989
その他負債 27,390
賞与引当金 346
退職給付に係る負債 1,258
役員退職慰労引当金 128
株式給付引当金 33
睡眠預金払戻損失引当金 463
偶発損失引当金 913
繰延税金負債 13,580
支払承諾 11,109
負債の部合計 3,839,295
純資産の部
資本金 10,000
資本剰余金 76,792
利益剰余金 124,114
自己株式 △324
株主資本合計 210,582
その他有価証券評価差額金 21,625
繰延ヘッジ損益 △184
退職給付に係る調整累計額 795
その他の包括利益累計額合計 22,236
非支配株主持分 4,958
純資産の部合計 237,777
負債及び純資産の部合計 4,077,072
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日
至 2018年12月31日)
経常収益 51,067
資金運用収益 27,939
（うち貸出金利息） 21,691
（うち有価証券利息配当金） 6,095
役務取引等収益 10,462
その他業務収益 942
その他経常収益 11,723
経常費用 44,563
資金調達費用 1,116
（うち預金利息） 772
役務取引等費用 3,033
その他業務費用 104
営業経費 29,109
その他経常費用 11,199
経常利益 6,503
特別利益 46,387
固定資産処分益 26
負ののれん発生益 46,361
特別損失 59
固定資産処分損 14
減損損失 45
税金等調整前四半期純利益 52,831
法人税、住民税及び事業税 1,954
法人税等調整額 △192
法人税等合計 1,762
四半期純利益 51,068
非支配株主に帰属する四半期純利益 43
親会社株主に帰属する四半期純利益 51,025
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（四半期連結包括利益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日
至 2018年12月31日)
四半期純利益 51,068
その他の包括利益 △4,829
その他有価証券評価差額金 △4,949
繰延ヘッジ損益 144
退職給付に係る調整額 △25
四半期包括利益 46,238
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 46,329
非支配株主に係る四半期包括利益 △90
（３）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（４）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
当第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高(百万円) 15,295 11,256 75,884 － 102,437
当第３四半期連結会計期間末までの
変動額(累計)
株式移転による変動（注） △5,295 65,536 60,240
剰余金の配当 △2,795 △2,795
親会社株主に帰属する四半期純利益(累計) 51,025 51,025
自己株式の取得 △325 △325
自己株式の処分 △0 0 0
当第３四半期連結会計期間末までの
△5,295 65,535 48,229 △324 108,145
変動額(累計)合計
当第３四半期連結会計期間末残高(百万円) 10,000 76,792 124,114 △324 210,582
（注） 2018年４月２日に株式会社三重銀行と株式会社第三銀行の共同株式移転により、当社が設立されたことによる
増減であります。
（５）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
当社は、2018年４月２日に株式会社三重銀行と株式会社第三銀行が経営統合し共同株式移転により設立された完
全親会社であり、採用する会計方針、会計上の見積もり等は、従来株式会社三重銀行と株式会社第三銀行の両行が
連結財務諸表作成にあたって採用していたものを引き継いでおります。
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（６）企業結合等関係
当第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
当社は2018年４月２日に株式会社三重銀行（以下、「三重銀行」という。）と株式会社第三銀行（以下、「第三銀
行」という。）の共同株式移転により設立されました。株式移転の会計処理では、三重銀行を取得企業、第三銀行を
被取得企業とする企業結合に関する会計基準に定めるパーチェス法を適用しております。
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
第三銀行 銀行業
(2) 企業結合を行った主な理由
両行は、三重県に本店を置く地域金融機関としての社会的使命を果たすことで、地域の皆様の厚いご愛顧の
下、確固たる営業基盤と安定的な収益基盤を構築してまいりました。しかし、近年、人口減少や高齢化の進展等
社会の構造的な問題が及ぼす地域経済への影響の増大に加え、FinTech等の技術革新を通じた異業種からの金融分
野への進出による新たな金融競争の発生、市場金利の低下等の金融環境変化がもたらす金融機関同士の競争激化
等、地域金融機関の経営環境は大きく変化してきており、こうした環境変化への対応力がこれまで以上に求めら
れているものと認識しております。
こうした環境変化の中、両行は、地域金融機関として地域経済の発展・成長に向けて持続的に貢献していくた
めには、三重県、愛知県及び近接地域におけるプレゼンスをこれまで以上に発揮できる強固な経営基盤を確立
し、将来を見据えた新たなビジネスモデルを確立していく必要があると判断しました。両行は、2017年２月28日
に両行間で締結した基本合意書に基づき、2018年４月２日を目処に共同株式移転の方式により共同持株会社を設
立し経営統合を行うことに向け、協議・検討を進めてまいりましたが、2017年９月15日、両行が「対等の精神」
において経営統合を行うことについて最終的な合意に至りました。
(3) 企業結合日
2018年４月２日
(4) 企業結合の法的形式
株式移転による共同持株会社の設立
(5) 結合後企業の名称
株式会社三十三フィナンシャルグループ（以下、「三十三フィナンシャルグループ」という。）
(6) 取得した議決権比率
100％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
企業結合に関する会計基準上の取得決定要素に基づいております。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2018年４月１日から2018年12月31日
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 企業結合日に交付した三十三フィナンシャルグループの普通株式 30,240百万円
企業結合日に交付した三十三フィナンシャルグループの第一種優先株式 30,000百万円
取得原価 60,240百万円
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４．株式の種類別の移転比率及びその算定方法並びに交付株式数
(1) 株式の種類別の移転比率
① 三重銀行の普通株式１株に対し、三十三フィナンシャルグループの普通株式１株
② 第三銀行の普通株式１株に対し、三十三フィナンシャルグループの普通株式0.7株
③ 第三銀行のＡ種優先株式１株に対し、三十三フィナンシャルグループの第一種優先株式0.7株
(2) 算定方法
三重銀行はＳＭＢＣ日興証券株式会社を、第三銀行はみずほ証券株式会社を、第三者算定機関としてそれぞれ
選定しております。
これらの第三者算定機関による算定・分析結果を踏まえて、両行間で慎重に交渉・協議を重ねた結果、株式移
転比率を決定し、合意いたしました。
(3) 交付株式数
① 普通株式： 26,167,585株
② 第一種優先株式： 4,200,000株
５．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 275百万円
６．負ののれん発生益の金額及び発生原因
(1) 負ののれん発生益の金額
46,361百万円
(2) 発生原因
取得原価が受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を下回ったため、その差額を負ののれん発生
益として認識しております。
７．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
(1) 資産の額
資産合計 2,034,893百万円
うち貸出金 1,273,240百万円
うち有価証券 568,744百万円
うち貸倒引当金 △8,870百万円
(2) 負債の額
負債合計 1,923,592百万円
うち預金 1,805,951百万円
（７）追加情報
（株式給付信託（BBT）に係る取引）
当社は、第２四半期連結会計期間より当社の連結子会社である株式会社三重銀行及び株式会社第三銀行（以下、こ
れらを総称して「当社グループ内銀行」という。）の取締役（当社グループ内銀行の監査等委員である取締役及び社
外取締役を除く。）及び執行役員（以下、「取締役等」という。）が当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大
に貢献する意識を高めることを目的として、新たな株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」（以下、「本制度」とい
う。）を導入しております。
１．取引の概要
本制度は、当社グループ内銀行が当社に対して拠出する金銭を原資として、当社が設定する信託を通じて当社普
通株式が取得され、当社グループ内銀行の取締役等に対して、当社グループ内銀行が定める役員株式給付規程に従
って、当社普通株式及び当社普通株式を時価で換算した金額相当の金銭が信託を通じて給付される株式報酬制度で
あります。
２．信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社普通株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己
株式として計上しております。
当第３四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額は311百万円、株式数は134千株であります。
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３．2019年３月期 第３四半期決算短信の説明資料
（１）損益状況
①三十三フィナンシャルグループ【連結】 (単位：百万円)
2019年３月期 2018年３月期
第３四半期 前年同期比 第３四半期
連 結 粗 利 益 1 35,089 − −
資 金 利 益 2 26,822 − −
役 務 取 引 等 利 益 3 7,428 − −
そ の 他 業 務 利 益 4 838 − −
国 債 等 債 券 損 益 5 75 − −
営 業 経 費 6 29,109 − −
信 用 コ ス ト 7 1,396 − −
貸 出 金 償 却 8 10 − −
一 般 貸 倒 引 当 金 繰 入 額 9 259 − −
個 別 貸 倒 引 当 金 繰 入 額 10 1,000 − −
偶 発 損 失 引 当 金 繰 入 額 11 15 − −
そ の 他 12 112 − −
償 却 債 権 取 立 益 13 1 − −
株 式 等 関 係 損 益 14 652 − −
そ の 他 15 1,267 − −
経 常 利 益 16 6,503 − −
特 別 損 益 17 46,327 − −
負 の の れ ん 発 生 益 18 46,361 − −
税 金 等 調 整 前 四 半 期 純 利 益 19 52,831 − −
法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税 20 1,954 − −
法 人 税 等 調 整 額 21 △ 192 − −
法 人 税 等 合 計 22 1,762 − −
四 半 期 純 利 益 23 51,068 − −
非 支 配 株 主 に 帰 属 す る 四 半 期 純 利 益 24 43 − −
親 会 社 株 主 に 帰 属 す る 四 半 期 純 利 益 25 51,025 − −
（注）当社は2018年４月２日設立のため、前年同期の計数を記載しておりません。
（参考）
連 結 実 質 業 務 純 益 26 6,124 − −
連 結 コ ア 業 務 純 益 27 6,049 − −
連 結 業 務 純 益 28 5,865 − −
（注1）連結業務純益＝連結業務粗利益（除く金銭の信託見合費用）−営業経費（除く臨時処理分）
−一般貸倒引当金繰入額
（注2）当社は2018年４月２日設立のため、前年同期の計数を記載しておりません。
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②２行合算【単体】 (単位：百万円)
2019年３月期 2018年３月期
第３四半期 前年同期比 第３四半期
業 務 粗 利 益 1 36,488 △ 376 36,864
（ 除 く 国 債 等 債 券 損 益 ） 2 （ 36,667 ） （△ 118 ） （ 36,785 ）
資 金 利 益 3 29,185 △ 458 29,643
役 務 取 引 等 利 益 4 6,647 546 6,101
そ の 他 業 務 利 益 5 655 △ 464 1,119
国 債 等 債 券 損 益 6 △ 179 △ 258 79
経 費 （ 除 く 臨 時 処 理 分 ） 7 28,372 △ 783 29,155
人 件 費 8 15,684 △ 693 16,377
物 件 費 9 11,088 △ 82 11,170
税 金 10 1,598 △ 9 1,607
実 質 業 務 純 益 （注1） 11 8,116 407 7,709
コ ア 業 務 純 益 （注2） 12 8,295 665 7,630
一 般 貸 倒 引 当 金 繰 入 額 (1) 13 129 181 △ 52
業 務 純 益 14 7,986 224 7,762
国 債 等 債 券 損 益 15 （ △ 179 ） （△ 258 ） （ 79 ）
臨 時 損 益 16 197 △ 1,197 1,394
不 良 債 権 処 理 額 (2) 17 889 104 785
貸 出 金 償 却 18 9 9 0
個 別 貸 倒 引 当 金 繰 入 額 19 767 262 505
偶 発 損 失 引 当 金 繰 入 額 20 − △ 120 120
そ の 他 21 112 △ 47 159
貸 倒 引 当 金 戻 入 益 (3) 22 − △ 406 406
偶 発 損 失 引 当 金 戻 入 益 (4) 23 11 11 −
償 却 債 権 取 立 益 (5) 24 0 △ 1 1
株 式 等 関 係 損 益 25 1,094 △ 710 1,804
そ の 他 臨 時 損 益 26 △ 18 15 △ 33
経 常 利 益 27 8,184 △ 973 9,157
特 別 損 益 28 △ 54 268 △ 322
税 引 前 四 半 期 純 利 益 29 8,130 △ 704 8,834
法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税 30 1,642 △ 305 1,947
法 人 税 等 調 整 額 31 492 114 378
法 人 税 等 合 計 32 2,135 △ 190 2,325
四 半 期 純 利 益 33 5,994 △ 515 6,509
信 用 コ ス ト ((1)+(2)-(3)-(4)-(5)) 34 1,006 682 324
（注1）実質業務純益＝業務純益（一般貸倒引当金繰入前）
（注2）コア業務純益＝実質業務純益−国債等債券損益
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㈱三十三フィナンシャルグループ(7322) 2019年３月期 第３四半期決算短信
③三重銀行【単体】 (単位：百万円)
2019年３月期 2018年３月期
第３四半期 前年同期比 第３四半期
業 務 粗 利 益 1 17,481 193 17,288
（ 除 く 国 債 等 債 券 損 益 ） 2 （ 17,475 ） （ 209 ） （ 17,266 ）
資 金 利 益 3 12,958 227 12,731
役 務 取 引 等 利 益 4 3,573 78 3,495
そ の 他 業 務 利 益 5 948 △ 113 1,061
国 債 等 債 券 損 益 6 5 △ 16 21
経 費 （ 除 く 臨 時 処 理 分 ） 7 13,331 △ 307 13,638
人 件 費 8 7,433 △ 270 7,703
物 件 費 9 5,230 △ 21 5,251
税 金 10 667 △ 16 683
実 質 業 務 純 益 （注1） 11 4,149 500 3,649
コ ア 業 務 純 益 （注2） 12 4,143 515 3,628
一 般 貸 倒 引 当 金 繰 入 額 (1) 13 △ 14 △ 14 −
業 務 純 益 14 4,164 515 3,649
国 債 等 債 券 損 益 15 （ 5） （△ 16 ） （ 21 ）
臨 時 損 益 16 616 17 599
不 良 債 権 処 理 額 (2) 17 284 284 0
貸 出 金 償 却 18 6 6 0
個 別 貸 倒 引 当 金 繰 入 額 19 277 277 −
貸 倒 引 当 金 戻 入 益 (3) （ 注 3 ） 20 − △ 406 406
償 却 債 権 取 立 益 (4) 21 0 0 0
株 式 等 関 係 損 益 22 806 416 390
そ の 他 臨 時 損 益 23 93 290 △ 197
経 常 利 益 24 4,780 532 4,248
特 別 損 益 25 △ 46 △ 28 △ 18
税 引 前 四 半 期 純 利 益 26 4,734 504 4,230
法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税 27 1,006 323 683
法 人 税 等 調 整 額 28 210 △ 99 309
法 人 税 等 合 計 29 1,217 225 992
四 半 期 純 利 益 30 3,517 279 3,238
信 用 コ ス ト ((1)+(2)-(3)-(4)) 31 269 675 △ 406
（注1）実質業務純益＝業務純益（一般貸倒引当金繰入前）
（注2）コア業務純益＝実質業務純益−国債等債券損益
（注3）2018年３月期第３四半期は貸倒引当金の取崩額が繰入額を上回るため、貸倒引当金戻入益を
臨時損益に計上しております。
（注4）従来、その他臨時損益に計上しておりました住宅ローン等の団体信用生命保険制度の受取配
当金は2019年３月期第３四半期より役務取引等利益に計上しており、2018年３月期第３四半期
の計数の組替えを行っております。
（注5）従来、国債等債券損益に計上しておりました投資信託の解約損益は2019年３月期第３四半期
より資金利益に計上しており、2018年３月期第３四半期の計数の組替えを行っております。
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㈱三十三フィナンシャルグループ(7322) 2019年３月期 第３四半期決算短信
④第三銀行【単体】 (単位：百万円)
2019年３月期 2018年３月期
第３四半期 前年同期比 第３四半期
業 務 粗 利 益 1 19,006 △ 570 19,576
（ 除 く 国 債 等 債 券 損 益 ） 2 （ 19,192 ） （△ 326 ） （ 19,518 ）
資 金 利 益 3 16,226 △ 686 16,912
役 務 取 引 等 利 益 4 3,073 468 2,605
そ の 他 業 務 利 益 5 △ 293 △ 351 58
国 債 等 債 券 損 益 6 △ 185 △ 242 57
経 費 （ 除 く 臨 時 処 理 分 ） 7 15,040 △ 476 15,516
人 件 費 8 8,250 △ 423 8,673
物 件 費 9 5,858 △ 60 5,918
税 金 10 931 8 923
実 質 業 務 純 益 （注1） 11 3,966 △ 94 4,060
コ ア 業 務 純 益 （注2） 12 4,151 149 4,002
一 般 貸 倒 引 当 金 繰 入 額 (1) 13 143 195 △ 52
業 務 純 益 14 3,822 △ 290 4,112
国 債 等 債 券 損 益 15 （ △ 185 ） （△ 242 ） （ 57 ）
臨 時 損 益 16 △ 418 △ 1,213 795
不 良 債 権 処 理 額 (2) 17 605 △ 180 785
貸 出 金 償 却 18 3 3 −
個 別 貸 倒 引 当 金 繰 入 額 19 489 △ 16 505
偶 発 損 失 引 当 金 繰 入 額 20 − △ 120 120
そ の 他 21 112 △ 47 159
偶 発 損 失 引 当 金 戻 入 益 (3) （ 注 3 ） 22 11 11 −
償 却 債 権 取 立 益 (4) 23 0 △ 1 1
株 式 等 関 係 損 益 24 287 △ 1,127 1,414
そ の 他 臨 時 損 益 25 △ 112 △ 276 164
経 常 利 益 26 3,404 △ 1,504 4,908
特 別 損 益 27 △ 8 295 △ 303
税 引 前 四 半 期 純 利 益 28 3,395 △ 1,209 4,604
法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税 29 635 △ 629 1,264
法 人 税 等 調 整 額 30 282 213 69
法 人 税 等 合 計 31 918 △ 415 1,333
四 半 期 純 利 益 32 2,477 △ 794 3,271
信 用 コ ス ト ((1)+(2)-(3)-(4)) 33 737 7 730
（注1）実質業務純益＝業務純益（一般貸倒引当金繰入前）
（注2）コア業務純益＝実質業務純益−国債等債券損益
（注3）2019年３月期第３四半期は偶発損失引当金の取崩額が繰入額を上回るため、偶発損失引当金
戻入益を臨時損益に計上しております。
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㈱三十三フィナンシャルグループ(7322) 2019年３月期 第３四半期決算短信
（２）金融再生法開示債権
【部分直接償却前】
①２行合算【単体】 (単位：億円、％)
2018年12月末 2018年３月末 2017年12月末
2018年３月末比 2017年12月末比
破 産 更 生 債 権 及 び
こ れ ら に 準 ず る 債 権 180 20 △ 14 160 194
危 険 債 権 326 △ 33 △ 9 359 335
要 管 理 債 権 17 3 1 14 16
合 計 （ Ａ ） 523 △ 11 △ 24 534 547
正 常 債 権 26,919 410 510 26,509 26,409
総 与 信 残 高 ( Ｂ ) 27,443 399 487 27,044 26,956
総与信残高比(Ａ)／(Ｂ) 1.90 △ 0.07 △ 0.12 1.97 2.02
②三重銀行【単体】 (単位：億円、％)
2018年12月末 2018年３月末 2017年12月末
2018年３月末比 2017年12月末比
破 産 更 生 債 権 及 び
こ れ ら に 準 ず る 債 権 49 5 7 44 42
危 険 債 権 105 △ 13 △ 15 118 120
要 管 理 債 権 9 1 0 8 9
合 計 ( Ｃ ) 164 △ 8 △ 8 172 172
正 常 債 権 14,143 301 341 13,842 13,802
総 与 信 残 高 ( Ｄ ) 14,307 292 333 14,015 13,974
総与信残高比(Ｃ)／(Ｄ) 1.15 △ 0.08 △ 0.08 1.23 1.23
③第三銀行【単体】 (単位：億円、％)
2018年12月末 2018年３月末 2017年12月末
2018年３月末比 2017年12月末比
破 産 更 生 債 権 及 び
こ れ ら に 準 ず る 債 権 131 16 △ 21 115 152
危 険 債 権 221 △ 20 6 241 215
要 管 理 債 権 7 2 1 5 6
合 計 ( Ｅ ) 359 △ 3 △ 15 362 374
正 常 債 権 12,775 109 169 12,666 12,606
総 与 信 残 高 ( Ｆ ) 13,135 107 154 13,028 12,981
総与信残高比(Ｅ)／(Ｆ) 2.73 △ 0.05 △ 0.15 2.78 2.88
（注）第三銀行は部分直接償却を実施しております。
部分直接償却後の金融再生法開示債権額並びに総与信残高比は2017年12月末265億円 2.06％、2018年３月末
291億円 2.25％、2018年12月末278億円 2.13％となっております。
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㈱三十三フィナンシャルグループ(7322) 2019年３月期 第３四半期決算短信
（３）自己資本比率（国内基準）
①三十三フィナンシャルグループ【連結】 (単位：億円、％)
2018年12月末 2018年３月末
2018年３月末比
(1)自己資本比率 8.68 − −
(2)自己資本の額 2,125 − −
(3)リスクアセット等の額 24,479 − −
(4)総所要自己資本額 979 − −
（注1）「総所要自己資本額」は、「リスクアセット等の額」に４％を乗じた金額であります。
（注2）当社は2018年４月２日設立のため、前期末の計数を記載しておりません。
②三重銀行【単体】 (単位：億円、％)
2018年12月末 2018年３月末
2018年３月末比
(1)自己資本比率 7.74 △ 0.07 7.81
(2)自己資本の額 977 24 953
(3)リスクアセット等の額 12,629 418 12,211
(4)総所要自己資本額 505 17 488
（注）「総所要自己資本額」は、「リスクアセット等の額」に４％を乗じた金額であります。
③第三銀行【単体】 (単位：億円、％)
2018年12月末 2018年３月末
2018年３月末比
(1)自己資本比率 8.13 △ 0.03 8.16
(2)自己資本の額 918 1 917
(3)リスクアセット等の額 11,288 52 11,236
(4)総所要自己資本額 451 2 449
（注）「総所要自己資本額」は、「リスクアセット等の額」に４％を乗じた金額であります。
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㈱三十三フィナンシャルグループ(7322) 2019年３月期 第３四半期決算短信
（４）有価証券の評価損益
①三十三フィナンシャルグループ【連結】 (単位：億円)
2018年12月末 2018年３月末 2017年12月末
時 価 評価損益 時 価 評価損益 時 価 評価損益
うち益 うち損 うち益 うち損 うち益 うち損
満期保有目的 50 0 0 − − − − − − − − −
その他有価証券 9,873 314 420 106 − − − − − − − −
株 式 838 270 319 49 − − − − − − − −
債 券 5,457 27 28 1 − − − − − − − −
その他 3,576 16 72 56 − − − − − − − −
（注）当社は2018年４月２日設立のため、前期末及び前年同期の計数を記載しておりません。
②２行合算【単体】 (単位：億円)
2018年12月末 2018年３月末 2017年12月末
時 価 評価損益 時 価 評価損益 時 価 評価損益
うち益 うち損 うち益 うち損 うち益 うち損
満期保有目的 50 0 0 − 50 0 0 − 50 0 0 −
その他有価証券 9,873 549 643 93 9,839 635 696 61 10,113 694 738 44
株 式 824 413 435 22 868 454 461 7 881 476 481 5
債 券 5,457 68 70 1 5,848 75 78 2 6,081 78 81 3
その他 3,591 68 137 69 3,122 105 156 51 3,150 139 175 35
③三重銀行【単体】 (単位：億円)
2018年12月末 2018年３月末 2017年12月末
時 価 評価損益 時 価 評価損益 時 価 評価損益
うち益 うち損 うち益 うち損 うち益 うち損
満期保有目的 50 0 0 − 50 0 0 − 50 0 0 −
その他有価証券 4,270 353 377 24 4,191 372 392 20 4,281 393 412 18
株 式 503 294 295 1 511 301 303 1 523 313 315 1
債 券 2,295 21 22 0 2,384 22 23 0 2,424 23 24 0
その他 1,472 37 60 22 1,294 47 65 18 1,333 56 72 16
④第三銀行【単体】 (単位：億円)
2018年12月末 2018年３月末 2017年12月末
時 価 評価損益 時 価 評価損益 時 価 評価損益
うち益 うち損 うち益 うち損 うち益 うち損
満期保有目的 − − − − − − − − − − − −
その他有価証券 5,602 196 265 69 5,648 263 304 41 5,832 300 326 25
株 式 321 118 139 20 357 152 158 6 358 162 166 3
債 券 3,162 47 48 1 3,463 53 55 2 3,657 54 57 2
その他 2,118 30 77 47 1,827 57 90 33 1,817 83 102 19
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（５）貸出金の残高
【部分直接償却前】
①２行合算【単体】 (単位：億円、％)
2018年12月末 2018年３月末 2017年12月末
2018年３月末比 2017年12月末比
貸 出 金 26,899 369 470 26,530 26,429
うち中小企業等貸出残高 20,737 286 425 20,451 20,312
（中小企業等貸出比率） （ 77.0 ） （ 0.0 ） （ 0.2 ） （ 77.0 ） （ 76.8 ）
う ち 消 費 者 ロ ー ン 8,350 28 47 8,322 8,303
う ち 住 宅 ロ ー ン 8,030 17 24 8,013 8,006
うちその他ローン 320 12 24 308 296
②三重銀行【単体】 (単位：億円、％)
2018年12月末 2018年３月末 2017年12月末
2018年３月末比 2017年12月末比
貸 出 金 13,949 254 322 13,695 13,627
うち中小企業等貸出残高 10,385 228 344 10,157 10,041
（中小企業等貸出比率） （ 74.4 ） （ 0.2 ） （ 0.7 ） （ 74.2 ） （ 73.7 ）
う ち 消 費 者 ロ ー ン 4,327 29 32 4,298 4,295
う ち 住 宅 ロ ー ン 4,202 20 15 4,182 4,187
うちその他ローン 124 9 17 115 107
③第三銀行【単体】 (単位：億円、％)
2018年12月末 2018年３月末 2017年12月末
2018年３月末比 2017年12月末比
貸 出 金 12,949 115 147 12,834 12,802
うち中小企業等貸出残高 10,352 58 82 10,294 10,270
（中小企業等貸出比率） （ 79.9 ） （ △ 0.3 ） （ △ 0.3 ） （ 80.2 ） （ 80.2 ）
う ち 消 費 者 ロ ー ン 4,022 △ 1 14 4,023 4,008
う ち 住 宅 ロ ー ン 3,827 △ 4 8 3,831 3,819
うちその他ローン 195 3 6 192 189
（注）第三銀行は部分直接償却を実施しております。
2017年12月末には部分直接償却109億円（うち貸出金対象債権107億円）を、2018年３月末には部分直接
償却71億円（うち貸出金対象債権69億円）を、2018年12月末には部分直接償却81億円（うち貸出金対象債
権79億円）をそれぞれ実施しております。
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（６）預金等の残高
①２行合算【単体】 (単位：億円)
2018年12月末 2018年３月末 2017年12月末
2018年３月末比 2017年12月末比
預 金 等 36,132 312 199 35,820 35,933
三 重 銀 行18,075 406 82 17,669 17,993
第 三 銀 行 18,057 △ 93 117 18,150 17,940
（注）譲渡性預金を含んでおります。
（７）個人預かり資産の残高
①２行合算【単体】 (単位：億円)
2018年12月末 2018年３月末 2017年12月末
2018年３月末比 2017年12月末比
個人預かり資産 32,293 574 323 31,719 31,970
個 人 預 金 24,736 238 △ 58 24,498 24,794
投 資 信 託 995 △ 131 △ 221 1,126 1,216
保 険 （ 注 ） 6,469 474 612 5,995 5,857
公 共 債 92 △ 7 △ 10 99 102
（注）保険は、一時払個人年金保険及び一時払終身保険等の販売累計額であります。
②三重銀行【単体】 (単位：億円)
2018年12月末 2018年３月末 2017年12月末
2018年３月末比 2017年12月末比
個人預かり資産 15,218 389 300 14,829 14,918
個 人 預 金 11,327 243 151 11,084 11,176
投 資 信 託 610 △ 77 △ 137 687 747
保 険 （ 注 ） 3,237 225 289 3,012 2,948
公 共 債 43 △ 2 △ 3 45 46
（注）保険は、一時払個人年金保険及び一時払終身保険等の販売累計額であります。
③第三銀行【単体】 (単位：億円)
2018年12月末 2018年３月末 2017年12月末
2018年３月末比 2017年12月末比
個人預かり資産 17,074 185 22 16,889 17,052
個 人 預 金 13,408 △ 5 △ 209 13,413 13,617
投 資 信 託 385 △ 54 △ 84 439 469
保 険 （ 注 ） 3,231 249 323 2,982 2,908
公 共 債 49 △ 4 △ 7 53 56
（注）保険は、一時払個人年金保険及び一時払終身保険等の販売累計額であります。
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