2022年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年8月13日
上場会社名 株式会社三十三フィナンシャルグループ 上場取引所 東名
コード番号 7322 URL https://www.33fg.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 渡辺 三憲
問合せ先責任者 （役職名） 経営企画部長 （氏名） 青山 歩 TEL 059-357-3355
四半期報告書提出予定日 2021年8月13日 特定取引勘定設置の有無 無
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2022年3月期第1四半期の連結業績（2021年4月1日～2021年6月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四半期純
経常収益 経常利益
利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年3月期第1四半期 18,709 6.1 649 △70.9 2,267 46.4
2021年3月期第1四半期 17,629 △2.7 2,227 32.6 1,548 52.2
（注）包括利益 2022年3月期第1四半期 2,601百万円 （△51.3％） 2021年3月期第1四半期 5,341百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益 純利益
円銭 円銭
2022年3月期第1四半期 87.06 48.49
2021年3月期第1四半期 59.51 33.27
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年3月期第1四半期 4,372,375 239,984 5.4
2021年3月期 4,312,845 238,491 5.5
（参考）自己資本 2022年3月期第1四半期 239,600百万円 2021年3月期 238,108百万円
（注）「自己資本比率」は、（期末純資産の部合計－期末非支配株主持分）を期末資産の部合計で除して算出しております。
なお、本「自己資本比率」は、自己資本比率告示に定める自己資本比率ではありません。
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2021年3月期 ― 36.00 ― 36.00 72.00
2022年3月期 ―
2022年3月期（予想） 36.00 ― 36.00 72.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
（注）上記「配当の状況」は、普通株式に係る配当の状況です。当社が発行する普通株式と権利関係の異なる種類株式（非上場）の配当の状況に
ついては、後述の「種類株式の配当の状況」をご覧ください。
3. 2022年 3月期の連結業績予想（2021年 4月 1日～2022年 3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
経常利益 親会社株主に帰属する当期純利益 1株当たり当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 400 △87.6 1,000 △54.5 31.75
通期 1,700 △50.2 1,900 △54.5 59.67
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 有
新規 ― 社 （社名） ― 、 除外 1 社 （社名） 株式会社三重銀行
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（注）詳細は、添付資料P.５「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（５）会計方針の変更」をご覧ください。
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年3月期1Q 26,167,585 株 2021年3月期 26,167,585 株
② 期末自己株式数 2022年3月期1Q 115,129 株 2021年3月期 139,776 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年3月期1Q 26,037,852 株 2021年3月期1Q 26,026,164 株
（注１）期末自己株式数には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式数（2022年３月期１Q105,200株、2021年３月期130,100株）を含めており
ます。
（注２）期中平均株式数を算定するにあたり、株式給付信託（BBT)が保有する当社株式の期中平均株式数（2022年３月期１Q119,975株、2021年
３月期１Q133,215株）を控除する自己株式に含めております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、
実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
種類株式の配当の状況
普通株式と権利関係の異なる種類株式に係る１株当たり配当金の内訳は以下のとおりです。
年間配当金
第一種優先株式
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期 末 合 計
円 円 円 円 円
2021年3月期 ― 40.929 ― 40.929 81.858
2022年3月期 ―
2022年3月期（予想） 41.286 ― 41.286 82.572
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○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… ２
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… ２
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… ２
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… ２
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… ３
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… ３
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… ４
（３）継続企業の前提に関する注記 …………………………………………………………………………………… ５
（４）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記 …………………………………………………………… ５
（５）会計方針の変更 …………………………………………………………………………………………………… ５
（６）追加情報 …………………………………………………………………………………………………………… ６
（７）企業結合等関係 …………………………………………………………………………………………………… ６
（８）重要な後発事象 …………………………………………………………………………………………………… ７
３．2022年３月期 第１四半期決算短信の説明資料 …………………………………………………………………… ８
（１）計数の表示方法について ………………………………………………………………………………………… ８
（２）損益状況 …………………………………………………………………………………………………………… ９
（３）金融再生法開示債権 ……………………………………………………………………………………………… 11
（４）自己資本比率（国内基準） ……………………………………………………………………………………… 11
（５）有価証券の評価損益 ……………………………………………………………………………………………… 12
（６）貸出金の残高 ……………………………………………………………………………………………………… 13
（７）預金等の残高 ……………………………………………………………………………………………………… 13
（８）個人預かり資産の残高 …………………………………………………………………………………………… 13
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１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当社の連結子会社である株式会社三重銀行及び株式会社第三銀行は、2021年５月１日付で株式会社第三銀行を存
続会社、株式会社三重銀行を消滅会社とする吸収合併を行い、株式会社三十三銀行となりました。
当社グループは、「地域のお客さまから愛され信頼される金融グループとして、地域とともに成長し、活力あふ
れる未来の創造に貢献します。」という経営理念のもと、企業価値向上に取り組んでまいります。
当第１四半期連結累計期間（2021年４月～６月）におけるわが国の経済を振り返りますと、海外経済の持ち直し
を背景とした輸出の増加を受け、企業の生産活動は堅調に推移しました。一方、ワクチンの普及に時間を要するな
か、新型コロナウイルス感染症拡大防止のための活動制約が個人消費回復の重石となり、非製造業の一部では厳し
い状況が続くなど、景況感は業種による二極化が鮮明となっています。
当社グループの主な営業基盤であります三重県においては、中国向けを中心に輸出が増加したほか、５Ｇ需要や
巣ごもりによる家電需要を受けた電気機械工業を中心に生産活動の持ち直しが続いています。もっとも、「まん延
防止等重点措置」の適用などにより消費者マインドの低迷が続くなか、宿泊や飲食関連などの対面型サービス産業
では厳しい状況が続いており、総じてみれば景気の回復ペースは緩やかにとどまっています。
このような経営環境の下、当社の連結ベースの業績は次のようになりました。
経常収益は、役務取引の手数料収入が増加したことなどから、前年同期比10億80百万円増加し187億９百万円と
なりました。経常費用は、営業経費が増加したことなどから、前年同期比26億58百万円増加し180億59百万円とな
りました。この結果、経常利益は、前年同期比15億78百万円減少し６億49百万円となりました。また、親会社株主
に帰属する四半期純利益は、前年同期比７億19百万円増加し22億67百万円となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第１四半期における連結財政状態につきましては、総資産は、前年度末比595億円増加し４兆3,723億円となり
ました。また、純資産は、前年度末比14億円増加し2,399億円となりました。
主要な勘定残高につきましては、預金等（譲渡性預金含む）は、前年度末比358億円増加し３兆8,137億円、貸出
金は、前年度末比199億円減少し２兆7,812億円、有価証券は、前年度末比145億円減少し8,279億円となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当第１四半期連結累計期間の経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益は、2021年５月14日に公表いたし
ました第２四半期（累計）の業績予想数値を上回って推移しておりますが、新型コロナウイルスの影響により信用
コスト等が変動する可能性があることを考慮し、業績予想に変更はありません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
現金預け金 535,489 634,354
コールローン及び買入手形 885 714
買入金銭債権 2,301 －
商品有価証券 983 918
有価証券 842,422 827,911
貸出金 2,801,203 2,781,282
外国為替 8,332 9,678
リース債権及びリース投資資産 29,426 29,376
その他資産 65,515 58,691
有形固定資産 25,208 25,596
無形固定資産 10,488 12,214
退職給付に係る資産 4,940 4,053
繰延税金資産 593 592
支払承諾見返 12,204 13,831
貸倒引当金 △27,151 △26,840
資産の部合計 4,312,845 4,372,375
負債の部
預金 3,697,464 3,734,302
譲渡性預金 80,402 79,402
借用金 243,487 263,084
外国為替 35 16
その他負債 31,908 37,191
賞与引当金 1,237 28
退職給付に係る負債 891 136
役員退職慰労引当金 173 31
株式給付引当金 179 124
睡眠預金払戻損失引当金 324 304
偶発損失引当金 810 533
繰延税金負債 5,232 3,404
支払承諾 12,204 13,831
負債の部合計 4,074,354 4,132,391
純資産の部
資本金 10,000 10,000
資本剰余金 79,416 79,416
利益剰余金 129,248 130,354
自己株式 △321 △263
株主資本合計 218,342 219,506
その他有価証券評価差額金 19,611 20,059
繰延ヘッジ損益 △37 △35
退職給付に係る調整累計額 191 69
その他の包括利益累計額合計 19,765 20,094
非支配株主持分 383 383
純資産の部合計 238,491 239,984
負債及び純資産の部合計 4,312,845 4,372,375
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
経常収益 17,629 18,709
資金運用収益 9,209 9,402
（うち貸出金利息） 7,028 7,148
（うち有価証券利息配当金） 2,139 2,121
役務取引等収益 2,783 3,177
その他業務収益 421 748
その他経常収益 5,215 5,381
経常費用 15,401 18,059
資金調達費用 231 150
（うち預金利息） 180 113
役務取引等費用 1,051 979
その他業務費用 118 361
営業経費 10,117 12,167
その他経常費用 3,882 4,400
経常利益 2,227 649
特別利益 － 4
固定資産処分益 － 4
特別損失 41 70
固定資産処分損 41 10
減損損失 － 3
退職給付制度改定損 － 56
税金等調整前四半期純利益 2,185 582
法人税、住民税及び事業税 327 303
法人税等調整額 307 △1,993
法人税等合計 634 △1,690
四半期純利益 1,551 2,273
非支配株主に帰属する四半期純利益 2 6
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,548 2,267
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（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益 1,551 2,273
その他の包括利益 3,790 328
その他有価証券評価差額金 3,781 447
繰延ヘッジ損益 9 2
退職給付に係る調整額 △0 △121
四半期包括利益 5,341 2,601
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 5,335 2,595
非支配株主に係る四半期包括利益 5 6
（３）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（４）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
該当事項はありません。
（５）会計方針の変更
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。)
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、収益の一
部について、従来は受取時に一括して収益を認識しておりましたが、一定の期間にわたり履行義務が充足されるも
のであるため、経過期間に応じて収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
これによる四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下、「時価算定会計基準」とい
う。)等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日)第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える
影響はありません。
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（６）追加情報
(退職給付制度の一部改定)
当社の連結子会社である株式会社三重銀行及び株式会社第三銀行は、2021年５月１日付で合併に伴う制度統一の
一環として、株式会社三重銀行の退職一時金制度を確定拠出年金制度へ移行しており、移行に伴う会計処理につい
ては、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号 2016年12月16日）及び「退
職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号 2007年２月７日）を適用し、
確定拠出年金制度へ移行する部分について退職給付制度一部終了の処理を行いました。
これにより、当第１四半期連結累計期間において、56百万円の特別損失を計上しております。
(新型コロナウイルス感染症の影響)
当第１四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り及び当該見積りに
用いた仮定については、前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した内容から重要な
変更はありません。
（７）企業結合等関係
共通支配下の取引等
１．企業結合の概要
(1) 結合当事企業の名称及び事業の内容
(吸収合併存続会社)
名称：株式会社第三銀行
事業の内容：銀行業
(吸収合併消滅会社)
名称：株式会社三重銀行
事業の内容：銀行業
(2) 企業結合日
2021年５月１日
(3) 企業結合の法的形式
株式会社第三銀行を吸収合併存続会社、株式会社三重銀行を吸収合併消滅会社とする吸収合併
(4) 結合後企業の名称
株式会社三十三銀行
(5) その他取引の概要に関する事項
本件合併は、これまで培ってきた株式会社三重銀行及び株式会社第三銀行の「強み」を完全融合し、金融仲介
機能を高度化させることで、より一層地域経済に貢献できる「質の高い地域No.1銀行」を目指すとともに、合併
シナジー効果を最大限に発揮し、経営の効率化を図ることで、強固な経営基盤を構築することを目的としており
ます。
また、役職員が活躍できる機会の拡大を図ることで、一人ひとりのモチベーションを高めるとともに、新たな
企業価値の創造と更なる成長を目指してまいります。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年１月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等
会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日)に基づき、共通支配下の取引等とし
て処理しております。
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（８）重要な後発事象
(連結子会社の合併)
当社は、2021年７月29日開催の取締役会において、当社の連結子会社である三十三コンピューターサービス株式
会社及び三重銀コンピュータサービス株式会社の合併について決議いたしました。
１．取引の概要
(1) 結合当事企業の名称及び事業の内容
(吸収合併存続会社)
名称：三十三コンピューターサービス株式会社
事業の内容：システム運用の受託業務
(吸収合併消滅会社)
名称：三重銀コンピュータサービス株式会社
事業の内容：システム運用の受託業務
(2) 企業結合日
2021年10月１日 (予定)
(3) 企業結合の法的形式
三十三コンピューターサービス株式会社を吸収合併存続会社、三重銀コンピュータサービス株式会社を吸収
合併消滅会社とする吸収合併
(4) 結合後企業の名称
三十三コンピューターサービス株式会社
(5) その他取引の概要に関する事項
グループ全体における経営資源の有効活用及び効率化・合理化を図り、経営基盤の強化を目的としておりま
す。
２．実施予定の会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年１月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等
会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日)に基づき、共通支配下の取引等とし
て処理する予定であります。
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３．2022年３月期 第１四半期決算短信の説明資料
（１）計数の表示方法について
2021年５月１日付で、当社の連結子会社である旧三重銀行及び旧第三銀行は、旧第三銀行を存
続会社、旧三重銀行を消滅会社として合併を行い、商号を三十三銀行に変更しております。
そのため、2021年６月期の会計上の三十三銀行の計数につきましては、消滅会社である旧三重
銀行の2021年４月の計数は含まれておりません。
本決算説明資料における三十三銀行の計数につきましては、各項目の適正な期間比較を行う観
点から、下記のルールに則り算出した計数を記載しております。
・2020年６月期、2020年６月末、及び2021年３月末（自己資本比率を除く）の計数
旧三重銀行及び旧第三銀行の計数を単純合算
・2021年３月末（自己資本比率）の計数
旧三重銀行及び旧第三銀行のそれぞれの計数
・2021年６月末の計数
三十三銀行の計数
・2021年６月期の計数
(A) 決算ベース
2021年５月以降の三十三銀行の計数と、2021年４月の旧第三銀行の計数を単純合算
(B) 合算ベース
2021年５月以降の三十三銀行の計数と、2021年４月の旧三重銀行及び旧第三銀行の
計数を単純合算
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（２）損益状況
①三十三フィナンシャルグループ【連結】 （単位：百万円）
2021年６月期 2020年６月期
前年同期比
連 結 粗 利 益 1 11,836 824 11,012
資 金 利 益 2 9,251 274 8,977
役 務 取引 等 利 益 3 2,197 465 1,732
そ の 他業 務 利 益 4 387 85 302
国 債 等 債 券 損 益 5 180 89 91
営 業 経 費 6 12,167 2,050 10,117
信 用 コ ス ト 7 113 △ 179 292
貸 出 金 償 却 8 0 0 －
一 般 貸 倒 引 当 金 繰 入 額 9 △ 545 △ 628 83
個 別 貸 倒 引 当 金 繰 入 額 10 928 748 180
そ の 他 11 6 △ 35 41
偶 発 損 失 引 当 金 戻 入 益 （注） 12 277 264 13
償 却 債 権 取 立 益 13 0 0 0
株 式 等 関 係 損 益 14 554 △ 544 1,098
そ の 他 15 538 12 526
経 常 利 益 16 649 △ 1,578 2,227
特 別 損 益 17 △ 66 △ 25 △ 41
税 金 等 調 整 前 四 半 期 純 利 益 18 582 △ 1,603 2,185
法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税 19 303 △ 24 327
法 人 税 等 調 整 額 20 △ 1,993 △ 2,300 307
法 人 税 等 合 計 21 △ 1,690 △ 2,324 634
四 半 期 純 利 益 22 2,273 722 1,551
非支配株主に帰属する四半期純利益 23 6 4 2
親会社株主に帰属する四半期純利益 24 2,267 719 1,548
（注）偶発損失引当金の取崩額が繰入額を上回るため、偶発損失引当金戻入益を臨時損益に計上して
おります。
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㈱三十三フィナンシャルグループ（7322） 2022年３月期 第１四半期決算短信
②三十三銀行【単体】 （単位：百万円）
2021年６月期(A) 2021年６月期(B) 2020年６月期
決算ベース 合算ベース 前年同期比 合算ベース
業 務 粗 利 益 1 11,944 13,691 1,896 11,795
( 除 く 国 債 等 債 券 損 益 ） 2 （ 11,763 ） （ 13,510 ） （ 1,500 ） （ 12,010 ）
資 金 利 益 3 10,021 11,312 962 10,350
役 務 取 引 等 利 益 4 1,679 1,997 540 1,457
そ の 他 業 務 利 益 5 243 380 391 △ 11
国 債 等 債 券 損 益 6 180 180 394 △ 214
経 費 （ 除 く 臨 時 処 理 分 ） 7 10,123 11,909 2,059 9,850
人 件 費 8 4,705 5,591 457 5,134
物 件 費 9 4,870 5,556 1,548 4,008
税 金 10 547 761 54 707
実 質 業 務 純 益 (注1) 11 1,820 1,781 △ 164 1,945
コ ア 業 務 純 益 (注2) 12 1,639 1,601 △ 558 2,159
コ ア 業 務 純 益 ( 除 く 投 資 信 託 解 約 損 益 ） 13 1,451 1,413 △ 708 2,121
一 般 貸 倒 引 当 金 繰 入 額 （１）14 △ 529 △ 504 △ 582 78
業 務 純 益 15 2,349 2,285 418 1,867
国 債 等 債 券 損 益 16 180 180 394 △ 214
臨 時 損 益 17 △ 368 122 △ 1,435 1,557
不 良 債 権 処 理 額 （２）18 838 859 619 240
個 別 貸 倒 引 当 金 繰 入 額 19 832 852 654 198
そ の 他 20 6 6 △ 35 41
偶発損失引当金戻入益(３) (注3) 21 277 277 254 23
償 却 債 権 取 立 益 （４）22 0 0 0 0
株 式 等 関 係 損 益 23 191 723 △ 1,089 1,812
そ の 他 臨 時 損 益 24 1 △ 19 18 △ 37
経 常 利 益 25 1,980 2,408 △ 1,016 3,424
特 別 損 益 26 △ 68 △ 69 △ 25 △ 44
税 引 前 四 半 期 純 利 益 27 1,912 2,338 △ 1,042 3,380
法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税 28 1 219 20 199
法 人 税 等 調 整 額 29 △ 1,943 △ 2,018 △ 2,290 272
法 人 税 等 合 計 30 △ 1,942 △ 1,798 △ 2,269 471
四 半 期 純 利 益 31 3,854 4,137 1,228 2,909
信 用 コ ス ト ((1)+(2)-(3)-(4)) 32 32 77 △ 218 295
（注1）実質業務純益＝業務純益（一般貸倒引当金繰入前）
（注2）コア業務純益＝実質業務純益－国債等債券損益
（注3）偶発損失引当金の取崩額が繰入額を上回るため、偶発損失引当金戻入益を臨時損益に計上しております。
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（３）金融再生法開示債権
三十三銀行【単体】 （単位：億円、％）
2021年６月末 2021年３月末 2020年６月末
2021年３月末比 2020年６月末比
破 産 更 生 債 権 及 び
こ れ ら に 準 ず る 債 権 171 37 19 134 152
危 険 債 権 435 △ 50 103 485 332
要 管 理 債 権 53 5 10 48 43
合 計 (Ａ) 659 △ 9 130 668 529
正 常 債 権 27,781 △ 240 49 28,021 27,732
総 与 信 残 高 (Ｂ) 28,440 △ 250 179 28,690 28,261
総与信残高比(Ａ)／(Ｂ) 2.32 △ 0.01 0.45 2.33 1.87
（４）自己資本比率（国内基準）
①三十三フィナンシャルグループ【連結】 （単位：億円、％）
2021年６月末 2021年３月末
2021年３月末比
(1) 自 己 資 本 比 率 8.87 0.16 8.71
(2) 自 己 資 本 の 額 2,143 4 2,139
(3) リ ス ク ア セ ッ ト 等 の 額 24,148 △ 412 24,560
(4) 総 所 要 自 己 資 本 額 965 △ 17 982
（注）「総所要自己資本額」は、「リスクアセット等の額」に４％を乗じた金額であります。
②三十三銀行【単体】 （単位：億円、％）
2021年３月末
2021年６月末
旧三重銀行 旧第三銀行
(1) 自 己 資 本 比 率 8.54 7.77 8.99
(2) 自 己 資 本 の 額 2,032 1,015 997
(3) リ ス ク ア セ ッ ト 等 の 額 23,781 13,059 11,091
(4) 総 所 要 自 己 資 本 額 951 522 443
（注）「総所要自己資本額」は、「リスクアセット等の額」に４％を乗じた金額であります。
③三十三銀行【連結】 （単位：億円、％）
2021年３月末
2021年６月末
旧三重銀行 旧第三銀行
(1) 自 己 資 本 比 率 8.64 7.98 9.06
(2) 自 己 資 本 の 額 2,082 1,061 1,016
(3) リ ス ク ア セ ッ ト 等 の 額 24,089 13,283 11,211
(4) 総 所 要 自 己 資 本 額 963 531 448
（注）「総所要自己資本額」は、「リスクアセット等の額」に４％を乗じた金額であります。
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（５）有価証券の評価損益
①三十三フィナンシャルグループ【連結】 (単位：億円)
2021年６月末 2021年３月末 2020年６月末
時 価 評価損益 時 価 評価損益 時 価 評価損益
うち益 うち損 うち益 うち損 うち益 うち損
満期保有目的 49 △ 0 － 0 49 △ 0 － 0 49 △ 0 － 0
その他有価証券 8,135 287 346 58 8,283 280 357 76 8,577 218 334 115
株 式 552 219 233 13 577 239 251 11 625 203 225 22
債 券 4,774 17 26 8 4,735 3 20 17 4,600 5 23 17
その他 2,807 51 87 35 2,970 38 85 46 3,351 9 85 76
②三十三銀行【単体】 (単位：億円)
2021年６月末 2021年３月末 2020年６月末
時 価 評価損益 時 価 評価損益 時 価 評価損益
うち益 うち損 うち益 うち損 うち益 うち損
満期保有目的 49 △ 0 － 0 49 △ 0 － 0 49 △ 0 － 0
その他有価証券 8,121 396 446 50 8,288 391 460 69 8,585 382 474 91
株 式 538 309 312 2 563 331 333 1 612 303 309 6
債 券 4,774 36 43 7 4,735 23 39 16 4,600 31 46 15
その他 2,807 49 90 40 2,989 36 87 51 3,372 47 118 70
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（６）貸出金の残高
三十三銀行【単体】 （単位：億円、％）
2021年６月末 2021年３月末 2020年６月末
2021年３月末比 2020年６月末比
貸 出 金 27,942 △ 208 203 28,150 27,739
うち中小企業等貸出残高 22,341 △ 224 633 22,565 21,708
(中小企業等貸出比率) （ 79.9 ）（ △ 0.3 )（ 1.7 ) （ 80.2 ） （ 78.2 ）
うち消費者ローン 8,289 △ 31 △ 90 8,320 8,379
うち住宅ローン 7,974 △ 33 △ 77 8,007 8,051
うちその他ローン 314 1 △ 13 313 327
（７）預金等の残高
三十三銀行【単体】 （単位：億円）
2021年６月末 2021年３月末 2020年６月末
2021年３月末比 2020年６月末比
預 金 等 38,298 328 1,160 37,970 37,138
（注）譲渡性預金を含んでおります。
（８）個人預かり資産の残高
三十三銀行【単体】 （単位：億円）
2021年６月末 2021年３月末 2020年６月末
2021年３月末比 2020年６月末比
個 人 預 か り 資 産 34,584 237 1,055 34,347 33,529
個 人 預 金 25,926 209 557 25,717 25,369
投 資 信 託 989 △ 55 41 1,044 948
保 険（注) 7,595 83 465 7,512 7,130
公 共 債 72 △ 1 △ 7 73 79
（注）保険は、一時払個人年金保険及び一時払終身保険等の販売累計額であります。
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