2020 年 5 月 12 日
各位
会 社 名 株式会社関西みらいフィナンシャルグループ
代 表 者 名 代表取締役兼社長執行役員 菅 哲哉
（コード番号 7321 東証一部）
新たな中期経営計画策定に関するお知らせ
株式会社関西みらいフィナンシャルグループ（以下「当社」（社長 菅 哲哉）は、2020 年度からの 3
）
年間を新たな計画期間とする中期経営計画（第２次中期経営計画 Change Gears for “Kansai”、以下
「第２次中計」
）を策定しましたので、お知らせします。
記
当社は、2018 年度から 2020 年度を計画期間とする中期経営計画（第１次中期経営計画 Create the
“Future”）を推進してまいりました。
その計画期間中、地域金融機関を取り巻く事業環境は、マイナス金利の長期化、金融行政における規制
緩和、他業態による金融ビジネスへの参入など、計画策定時から大きく変化しました。
当社においては 2019 年 4 月の株式会社関西みらい銀行（以下「関西みらい銀行」）の発足、2019 年 10
月の関西みらい銀行における事務システム統合を予定通り完了し、統合・合併効果を具現化する体制が整
いました。
こうした環境変化にいち早く対応するとともに、株式会社りそなホールディングスとも中期経営計画の
計画期間を同期させることで更なるグループシナジーの発揮を推進するため、１年前倒しで第２次中計を
策定しました。
本計画の実行を通じ、お客さまからなくてはならないと思っていただける金融グループの実現に取り組
んでまいります。
※第２次中計の詳細は、別紙「第２次中期経営計画 ～Change Gears for “Kansai”～」をご参照く
ださい。
以上
＜本件に関するお問合せ先＞
関西みらいフィナンシャルグループ 広報室
（関西みらい銀行）06-6268-7443（みなと銀行）078-333-3247
（注）上記に記載した見通し及び目標値については、本資料の発表日現在における入手可能な情報に基づいて算定しておりますが、
実際の業績については、今後の様々な要因により異なる結果となる可能性がありますので、ご承知おきください。
第２次中期経営計画
～ Change Gears for “Kansai” ～
関西経済の基盤維持に向けた取り組み ～お客さまの事業・生活基盤維持に向けたサポートを全力でご提供～
新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、世界規模で経済活動は停滞
近年急速に拡大していたインバウンド需要に加え、国内の経済活動停滞に関西経済は極めて深刻な状況
関西全域を営業基盤とする当社は、お客さまの事業・生活基盤維持に向けた「金融＋α」のサポートをご提供
【これまで*に取り組んだ内容】
全営業店への 休日ご相談窓口
相談窓口設置 の設置
DBJとの
休日ご相談
災害対策業務協力協定
フリーダイヤルの設置
の締結
個人 中小事業者
のお客さま のお客さま
地域の社会福祉団体等
緊急支援融資
を通じた衛生用品の
の取り扱い
寄贈
グループ一体となった 輸入信用状の
地元企業応援チームの 期限延長にかかる
設置 手数料減免
*2020年4月30日現在
注）取り組みの詳細はFG、KMB、MBの各ホームページのニュースリリースをご参照ください 1
目次
1. 第２次中期経営計画への移行について P.3
2. 計画の全体像について P.4
3. お客さま起点のビジネスへの転換 P.5
4. 豊かなみらい創りのお手伝い P.6
5. 大阪を中心とした関西エリア戦略 P.7～9
(1)兵庫エリア戦略 (2)滋賀エリア戦略
6. 改革施策 P.10～14
(1)チャネル改革 （2-1）業務改革・デジタル化 (2-2)MB 事務システム統合 (3)人財改革
7. 人財育成 P.15
8. 計数目標と株主還元 P.16
【本資料における表記について】
FG 関西みらいフィナンシャルグループ KU 旧 関西アーバン銀行
KMB 関西みらい銀行 HD りそなホールディングス
MB みなと銀行 RB りそな銀行
KO 旧 近畿大阪銀行 当社 KMB、MBの子会社含むFGグループ 2
１．第２次中期経営計画への移行について
KU・KO・MB ３行経営統合完了
2022年度
第１次中期経営計画スタート
KU・KO合併によりKMB発足
KMB事務システム統合完了
2021年度
• ビジネスプラザこうべ、びわこの開設
• 旧KU店舗における17時営業スタート
2020年度
2019年度
第２次中期経営計画 2020年度スタート
第１次中期経営計画策定時から大きく変化した内外環境にいち早
く対応し、ステージアップする速度を一段と高める観点から、
2018年度 １年前倒しで第２次中期経営計画をスタート。
HD中期経営計画期間とも同期することでシナジー施策の深掘り
が可能。
【内部環境の変化】 【外部環境の変化】
経営統合、合併、事務システム統合が順 • 市場環境の変化（マイナス金利の長期
調に完了したことに伴う内部環境の深化
化等）
余地拡大
• 特長あるビジネス分野への資源配分 • 金融行政における規制緩和、他業態に
• グループの組織一体化 よる金融ビジネスへの参入、FinTechの
• 構造改革の更なる進展
進展等
3
2. 計画の全体像について
目指すビジネスモデル 関西の未来とともに歩む新たなリテール金融サービスモデル
第１次中期経営計画 第２次中期経営計画
Change Gears グループの強みあるビジネスの強化
経営統合による強固な 深 掘
３行連携 体制の構築 for （お客さま起点、ノンアセットビジネス）
位置づけ Face to Faceの機能強化
による 地域貢献 “Kansai” 将来を見据えた新たな収益源創造 挑 戦
合併・事務システム統合の Synergy チャネル、業務（システム統合含む）、
万全実施 改 革
人財の各分野における改革
第１次中期経営計画 第２次中期経営計画 中長期的に目指す姿
【FG誕生、体制整備のStage】 【FGブランドの確立と真価発揮のStage】 【FGブランドの飛躍Stage～次への挑戦～】
お客さまとともに成長します。
関西の未来とともに歩む
経営理念 第１次中期経営計画の 地域の豊かな未来を創造します。
振り返り
金融グループとして、
変革に挑戦し進化し続けます。
• 合併、事務システム統合
関西
みらい
（KMB）の計画完遂 営業現場における お客さまと地域の成功に全力を尽くす
• グループベースでの順調な組織
イズム 融和・人材交流の促進 経営理念の浸透と実践 常に自己改革にチャンレンジ
• 住宅ローン等、グループの強みあ
るビジネス分野で一定の成果 お客さまの「～したい」へのサポートを通じて
戦略 • 業績は外部環境の変化等の影 当社の存在感を地域に「広く」「深く」浸透
ﾋﾞｼﾞﾈｽ 響もあり、計画から大幅に
①ライフイベントに応じたお客さまの「資産形成」をサポート（住宅ローン、投資信託・FW、保険等）
乖離
• グループの強みをお客さまへの ②中小企業の「事業発展」をサポート（融資、決済、リース、職域等）
サービス提供につなげる取組み ③お客さまの「資産」や「事業」を次世代へと「承継」するサポート（遺言信託、事業承継等）
の深掘り余地大
改革 チャネル（店舗・ATM・非対面）改革、業務改革、人財改革 等 4
3. お客さま起点のビジネスへの転換
お客さまの多様な「～したい」 当社の強み 当社の「～します」
就職や結婚に向けた準備をしたい 営業基盤
人 ライフスタイルに合ったサービスを受けたい 首都圏に次ぐ経済圏に有する
豊かなみらい創りの
生
１
子どもの教育や家族の万一に備えたい お客さま基盤
関西一円の広域なネットワーク
お手伝い 持
０ 家族と幸せに過ごす家を手に入れたい 続
０ 長生きリスクや認知症に備えたい 可
年 シニアライフを謳歌したい 独自性
資産形成
時 能
元気な間に資産を譲りたい
代 お客さまや地域とのリレーション
の強さ な
子や孫に資産を遺したい
資産形成コンサルティング力 事業発展 地
住宅の供給から取得をトータル
でサポートするノウハウ
関西の魅力を高めたい
幅広い業種の中小企業との 域
関 設備投資等で生産性を高めたい メイン取引 承継
西 社
海外に進出したい
経 会
良質な住環境を提供したい
済 りそなグループ
の 新しいビジネスを立ち上げたい 信託・不動産機能 の
活 先進的なオペレーション
実
地域特性に応じ
人材を確保したい
性 経営環境の急変に対応したい
全国のお客さま基盤と情報量
非対面チャネル・決済機能
化 拠点毎に貢献 現
経営者として円滑な事業承継をしたい
5
4. 豊かなみらい創りのお手伝い ～お客さまや関西へのコミットメント～
お客さまの「～したい」に対するサポートを通じて当社の存在感を地域に「広く」「深く」浸透することで、お客さまから「なくてはならない」と思っていただける金
融グループを実現
具体的には、「資産を増やしたい」、「事業を益々発展させたい」、「築き上げた資産や事業を次の世代に継ぎたい」と言った「～したい」ことのお手伝い
資産形成 事業発展
人生100年時代を「生きる」「備える」 これまで以上に、関西での事業経営を
ためのお手伝いに全力を尽くします 多方面からお手伝いします
これまで当社が培ってきたノウハウを活用 関西から「コト・モノ」を発信し、「ヒト」が
し、さらにお客さまとの「深い」関係を築き、 集まる取組みを通じて関西経済の発展
地域に「深く」浸透することに拘ります に尽くします
遺す 継ぐ
承継 【事業発展】
お客さまが形成された資産、事業に「魂」 お客さまの売上を増やす
【資産形成】
を込めて次世代につなぐお手伝いをします
お客さまの数を増やす お客さまの利益を増やす
今後ますます高まる承継分野における「～
お客さまの金融資産を増やす 地元の○○*を高める・増やす
したい」への対応力を高めるため、新たに
マイホーム取得を支援する 「信託兼営」の許認可取得を目指します 【承継】
お客さまの未来図を実現する
お客さまへの対応力を高める
* 各拠点が地域特性に応じた個別の目標を設定 6
5. 大阪を中心とした関西エリア戦略
関西全域に亘る広域ネットワーク
関西みらいFG
15万社 国内主要都市～海外に広がるりそな
グループのネットワーク
りそなG
りそなグループ共通のプラットフォーム
50万社
グループとしてのサービスを
関西全域でご提供
りそなグループ
• ビジネスプラザとうきょう
• ビジネスプラザさいたま
• 海外ネットワーク
これからの主なイベント
2021年度 ワールドマスターズゲームズ関西
2023年度 北大阪急行延伸、北梅田駅（仮称）開業
2024年度 大阪メトロ中央線延伸、うめきた２期街開き
2025年度 大阪・関西万博
2027年度 うめきた２期全体完成
2029年度 大阪モノレール延伸（着工は2019年度）
2031年度 JR・南海なにわ筋線開業 7
5. （１）兵庫エリア戦略
県下最大の店舗ネットワークを活用し、地域密着のビジネスモデルを更に深化させ、尖った分野である承継ビジネス、外為、職域取引、地域開発等、お客さま
の「～したい」に対するサポートを通じて、「ファーストコールバンク」を目指します
ファンドラップやグループアプリ等、りそなグループの機能導入により、お客さまに更に満足していただける利便性を提供します
コンセプト：『兵庫県を極める』 兵庫エリアにおける当社の「～します」
情報提供・発信
地域本部制のもとで「地域密着のビジネスモデ
• 行政・法人・個人のお客さまへ、地域・不動産情
ル」を更に深化させ、兵庫県におけるシェア拡大
を図る 報をシームレスに集約・活用したソリューションを提
供します〔『まちづくり応援部』新設(MB)〕
• ビジネスマッチングや技術アドバイザーによるものづ
これからの主なイベント
くりマッチングをグループの全国ネットワークを活用
新港突堤西地区再開発（水族館は2021年開業）
して提供します
2024年度
JR垂水駅前再開発完成
2025年度 JR西宮駅南西地区再開発完成 海外ビジネス展開へのサポート
2026年度 三宮周辺の再開発 第1段階完成（バスターミナル） • アジアに広がるりそなグループの海外ネットワークや
ビジネスプラザこうべを活用し、海外進出のお手伝
お客さまへの「～します」 いをします
• 職域取引を通じて、県内企業の人事・
労務・福利厚生面でのお手伝いや、 メインバンクシェア*
兵庫県で働く皆さまのライフプラン
グループで県内No.1
の実現をサポートします 深 掘 *りそなグループ合計
挑 戦
8
5. （２）滋賀エリア戦略
メガバンク不在エリアにおいて、全国・海外に豊富なネットワークを持つりそなグループの機能を徹底的に活用し、メガバンクでも
地域金融機関でもない、当社独自のサービスを展開
りそなグループの機能活用に加え、営業担当者を大幅増員し、これまで以上にきめ細かな対面営業に取組
「りそなグループアプリ」や住宅ローンご利用者さま専用Webサイトなど、新たな非対面サービスを通じた利便性の向上
コンセプト：滋賀県の『未来への架け橋』に 滋賀エリアにおける当社の「～します」
産業振興・地域振興
グループの情報やインフラをフル活用し、滋賀県のお客さまを
関西・関東圏、さらに世界へと飛躍する「架け橋」となることで、 • 「関西みらい」が「ビジネスマッチング」の
滋賀県になくてはならない役割を果たす 代名詞となるまで徹底します 挑 戦
• 関係行政機関と人財交流し、創業・スター
これからの主なイベント トアップ、企業誘致、海外進出をサポート
します
2022年度 全国植樹祭開催
彦根総合運動公園整備 情報提供・発信
2023年度
新名神高速道路の全線開通
• 大阪・関西万博に近い金融機関として、地元
2024年度 滋賀国民スポーツ大会開催 企業さまへの情報提供とビジネスにつなげる
コーディネート機能を発揮します
• 滋賀県の魅力をりそなグループ挙げて関西、
お客さまへの「～します」
全国へ発信し 滋賀県の認知度向上に
貢献します 挑 戦
滋賀県内における営業担当者を
約100名増員
これまで以上にきめ細かな
サービスのご提供に尽くします 滋賀県での就労者数の増加
に取り組みます
9
6. 改革施策 改 革
お客さまの「～したい」を全力でサポートするために、チャネル・業務効率・人財改革のあり方をゼロベースで見直し、事業基盤・構造
改革を推し進める。
チャネル改革 業務改革・デジタル化 人財改革
グループ内の共同店舗化促進 3レス*、３ない*の展開（クイック グループ一体運営の深化による
店舗機能集約(支店グループ制)に ナビ導入店舗拡大等） 本部社員の生産性向上
よる営業力強化と生産性向上
AI・RPAの活用による生産性向上 グループ内やお取引先の企業価値
オムニチャネルの提供によるお客さま
接点の充実 MBのお客さま向けサービス共通化 向上に貢献する人財の育成
軽量化店舗等の検討 *3レス…ペーパーレス、キャッシュレス、バックレス 総人員数の適正化
3ない…待たせない、押させない、書かせない
△90拠点 △40% 1.5倍 △100億円
総人員に
関西圏内 営業店 占める
経費***
拠点数** 事務量 営業担当者
の割合
注）全て2019年度対比の概数を記載 **名古屋地区を含む ***統合関連費用除くベース
戦 略 ビ ジ ネ ス を 強 力 に 推 進 す る 事 業 基 盤 の 整 備 10
6. （１）チャネル改革 改 革
お客さま接点・利便性の確保を大前提に、統合・合併による生産性向上の余地を追求
店舗コスト圧縮と運営効率化を同時に進め、ローコストオペレーションを早期に実現
重複店舗やATMの最適化等
大阪府下を中心に共同店舗化を促進（関西圏内のRB拠点も対象として検討） 関西圏*における拠点数
地域特性、店舗環境等の応じた効率的な店舗運営に向けた昼休業の展開
2019年度末→2022年度末の拠点数**
キャッシュレス店舗、相談業務特化店舗など、徹底した軽量化を前提とした店舗形態
の展開拡大・検討
キャッシュレスやスマホアプリ経由でのサービス提供が普及するなか、グループベースでのキャッシュ
370⇒280
ポイント増加等を踏まえ、ATM台数を最適化
*名古屋地区を含む
**概数にて記載
店舗機能集約による支店グループ制の導入 店舗コストの推移
営業力の強化による生産性向上と店舗運営の効率化を目的に導入
支店グループ一体でフルバンキングサービスを提供
20%削減
• 法・個人営業スタイル確立による強固な推進体制構築
生産性
• テリトリー整備により、一層の効果的な推進活動の実現
向上
• 融資の知見を集約することで、取引先のニーズへの対応力向上（人財育成にも寄与）
19年度 20年度 21年度 22年度
効率化 • 融資事務の集約により人員面、事務面の効率化を実現
11
6. （２－１）業務改革・デジタル化 改 革
KMBの事務システム統合が2019年10月に完了。
事務システム統合効果の着実な発揮に向け、チャネル改革と一体となった業務改革・デジタル化施策に取り組むことで、ローコストオペ
レーションを実現し、３年間で2019年度対比約40%の営業店事務量削減を目指す。
業務改革・デジタル化の主な具体的施策 期待効果
その１～ 店頭受付体制の変革
店頭受付タブレット設置、諸届のデータ処理化
当社の「～します」
店頭での待ち時間を減らします
その２～ クイックナビ導入店舗の拡大
ご記入・押印のご負担を減らします
2020年３月末時点の導入店舗50店舗を100店舗まで拡大 事務品質を向上させます
その３～ 印鑑の廃止
現物移動・授受の削減
無印鑑での口座開設の拡大と、店頭での印鑑取引を廃止
店頭現金関連事務の効率化
その４～ タブレット機能の拡充
窓口後方事務の大幅削減
渉外先での預かり業務、投資信託買付、保険契約等のタブレット完結
ペーパーレス取引の拡大
その５～ 融資実行事務の簡素化
起案書ファイル電子化や財務データOCR化の早期定着、契約書の電子化 店舗の軽量化
12
6. （２－２）MB 事務システム統合 改 革
MB事務システム統合について、従来方針より早期にりそなグループの商品・サービスをご提供するため、「お客さま向けサービス共通化」と「りそなシステム共
通化」の２段階の新たな統合方針を採用。
新・統合方針の第一段階（STEP１）として、りそなグループで進めているオープンプラットフォーム戦略に基づき「お客さま向けサービスの共通化」を推進し、
2020年度から順次、りそなグループで培ってきた先進的な商品・サービスをMBに展開。
MB事務システム統合プロジェクト
お客さま向けサービス共通化 りそなオープンプラットフォーム戦略に基づくお客さま向けサービスの共通化
(STEP１) (ATM共通利用化、店頭サービス、資産運用、りそなグループアプリ・りそなデビットカード(Visaデビット)等)
りそなシステム共通化
みなとシステムをりそなシステムに共通化（勘定系システム統合等）
（STEP２）
2020年度 2021年度 2022年度 2023年度～
第２次中期経営計画期間
STEP１ お客さま向けサービス共通化
(りそなオープンプラットフォーム戦略） STEP２ りそなシステム共通化
STEP１ 「お客さま向けサービス共通化」の
第一弾としてりそなファンドラップを提供開始。 STEP2 グループ運営の更なる高度化、ローコストオペレーションの徹底
（2020年秋予定） のため、りそなシステム全体をMBに展開する「りそなシステム共通化」を2025
年頃に実施予定。
「りそなシステム共通化」の万全な実施に向け、商品・サービスの見直しやシステ
ムのスリム化・構造変革等を第２次中期経営計画期間中に取り組んでいくこと
その他、りそなグループアプリや、りそな
により、事務システム統合の全体コスト削減およびリスク分散を実現。
デビットカード(Visaデビット)等を順次提供。
13
6. （３）人財改革 ～ 人財規模の適正化と再配置 ～ 改 革
総人員は、生産性向上等を進めることで、業容に見合った規模への適正化を図るとともに、「みらい創造戦略人財」として社員が活躍するフィールドを
グループ内外にも拡大し、お客さまの「～したい」へのお手伝いに向けた対応強化を実現
① 総人員の適正化 …定年退職等の自然減と採用の調整によって総人員を適正化
② みらい創造戦略人財の育成 …グループ内外で活躍する人財を育成。特に、お客さまの事業発展への深度ある貢献を果たす人財を約400人育成
2018年 2020年 2023年 2025年
3月末 3月末 3月末 3月末
総人員
総 総人員
人 総人員
員 9,100人 6,800人 総人員
の 8,500人
推 6,100人
移 20%
30%
総人員に占める営業担当者の割合
計画期間中における人財の適正化と再配置の概要
2020年3月末 ピーク時 2023年3月末
【営業課】 【営業課】 300人
1,700人 【営業課】 みらい創造パートナー人財
+340人 1,900人（+200人） お取引先の社員として事業発展に
みらい創造 700 貢献する当社人財
戦略人財 人
グループシナジー戦略人財
【本部他】 グループ企業でシナジー発揮を
【本部他】 本部管理部門等から 4,900人（△1,900人） ミッションに活躍する人財
6,800人 営業等にピーク時で約340人 400人
計画終了時で約200人を再配置
1,700人 【自然減と採用調整】1,000人
14
7. 人財育成
当社の「～します」を実現する人財を輩出するために、積極的な人財への投資を行い、グループ一体となった人財育成を推進します。
当社の「～します」を実現する人財の輩出
資産形成 事業発展 承継
人財育成の重点施策
お客さまの「～したい」を全力サポートするプロ人財の育成
「お客さま本位」のコンサルティング力を強化する研修体系の構築・実施 「みらい創造戦略人財*」の育成によるグループ内外企業への貢献
りそなGr.の機能活用に向けた育成施策(研修、トレーニー等)の実施 お客さまの「～したい」に共感する「体験スタンプラリー」の実施
FP1級取得者300名、宅建士取得者1,000名体制の構築 デジタル化の進展に対応するITリテラシーの強化
組織基盤の強化 社員への成長サポート
生産性向上を引き出すマネジメント力強化(階層別マネジメント研修) 成長に向けた挑戦を後押しする「みらい成長支援プロジェクト」の実施
リーダー人財の早期登用・計画的な育成(リーダー人財育成プログラム) －キャリアの実現に向けて自ら手を挙げられる各種公募制度の実施
女性活躍推進等に向けた管理者の養成 －多様な成長機会を提供する成長支援制度の実施
人財への投資 1,000名 300名 700名
宅建士 FP1級 みらい創造
保有者 保有者 戦略人財*
人財育成費** 1.5倍
*グループ内企業やお取引先の企業価値向上に貢献する戦略人財の総称 **従業員一人当たり、2019年度対比で記載 15
8. 計数目標と株主還元
長期的指標 当社のビジネスにおける指標
Change Gears for “Kansai” 2019年度
（実績）
2022年度
（計画）
関西みらい指数の向上 年間住宅ローン実行件数 12,500件 14,400件
～関西の魅力を高める～ 人 投信・保険・FW残高 1.5兆円 2.0兆円
今後３年間における指数の伸びが ビジネスマッチング件数 4,300件 5,800件
同期間の全国合計を上回ることを目指す ヘルスケア関連事業への貸出残高 1,800億円 2,400億円
健 地域の中核病院との取引シェア 35％ 40％
【 直 近 3 年 間 の実 績 】 康
グループアプリセット数 13万先 50万先
2府4県平均 新規融資先数 2,800先 5,000先
【参考】 産
105
事業性評価融資件数 300件 400件
100 全国合計
業
事業承継対応先数 1,800先 2,000先
100 103
「人」の指数 2016年の各府県における人口と訪日外客数の合計を100として指数化
財務指標
「健康」の指数 2010年の各府県における健康寿命(男女単純平均)を100として指数化 2019年度 2022年度 2024年度
「産業」の指数 2016年の各府県における就業者数を100として指数化
関西みらい指数 上記３指数を単純平均したもの
連結フィー収益比率 20% 25% 25%
効率性 連結経費率* 80%程度 60%台後半 60%台前半
株主還元 収益性 株主資本ROE** 1%程度 4%程度 5%程度
安定配当の継続（将来的に配当性向30%程度） 健全性 自己資本比率** 8%程度 8%程度 8%台前半
*統合関連費用除く **連結ベース
16
本資料中の、将来に関する記述（将来情報）は、新型コロナウイルス感染症拡大
による影響を考慮しておりません。
また、次のような要因により重要な変動を受ける可能性があります。
具体的には、本邦における株価水準の変動、政府や中央銀行の方針、法令、実
務慣行及び解釈に係る展開及び変更、新たな企業倒産の発生、日本及び海外
の経済環境の変動、並びに各社のコントロールの及ばない要因などです。
本資料に記載された将来情報は、将来の業績その他の動向について保証するもの
ではなく、また実際の結果と比べて違いが生じる可能性があることにご留意下さい。
17