7321 関西みらいFG 2019-06-27 16:00:00
支配株主等に関する事項について [pdf]

                                                               2019 年6月 27 日


各   位
                              会 社 名 株式会社関西みらいフィナンシャルグループ
                              代表者名 代表取締役兼社長執行役員 菅 哲哉
                                                    (コード番号 7321 東証第一部)
                              問合せ先 財務部長 今村 宏幸
                              電話番号       06-7733-7000




                   支配株主等に関する事項について


1.親会社、支配株主(親会社を除く。)又はその他の関係会社の商号等
                                                          (2019 年3月 31 日現在)

                              議決権所有割合
                                                        発行する株券が上場されている
        名称    属性
                                                            金融証券取引所
                    直接保有分      合算対象分         計

株式会社
りそなホールディン    親会社     51.29%       -        51.29%   株式会社東京証券取引所 市場第一部
グス


                                                    株式会社東京証券取引所 市場第一部
株式会社
             その他の
三井住友フィナン               -        23.51%     23.51%   株式会社名古屋証券取引所 市場第一部
             関係会社
シャルグループ
                                                    ニューヨーク証券取引所(米国)

    株式会社     その他の
                     21.31%     0.11%      21.42%              -
    三井住友銀行   関係会社


(注)1.議決権所有割合は、小数点第3位以下を切り捨てて表示しております。
     2.株式会社三井住友銀行は、株式会社三井住友フィナンシャルグループの完全子会社であります。


2.親会社等のうち、上場会社に与える影響が最も大きいと認められる会社の名称及びその理由
 株式会社りそなホールディングスが保有する当社の議決権所有割合は、51.29%と過半数を占めており、
 親会社等のうち、当社に与える影響が最も大きいと認められます。
3.親会社等の企業グループにおける位置付けその他の親会社等との関係
当社はりそなグループの1社として、株式会社りそなホールディングスが定める「りそなグループ経営
理念」、
   「グループ内部統制に係る基本方針」等に基づくりそなグループのグループガバナンスを尊重し、
りそなグループ各社と幅広い協力体制を構築しつつ、経営の独立性を確保すべく、独自の経営判断のも
と経営方針及び営業戦略等を策定し経営を行っております。また、取締役の兼務については、当社の非
業務執行取締役(非常勤)が株式会社りそなホールディングスの取締役(監査委員会委員)を兼務して
おります。
また、当社は株式会社三井住友フィナンシャルグループ及び株式会社三井住友銀行の持分法適用会社で
ありますが、経営の独立性を確保しており、独自の経営判断のもと経営方針及び営業戦略等を策定し経
営を行っております。


4.支配株主等との取引に関する事項
記載すべき重要な事項はありません。


5.支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方策の履行状況
当社は株式上場企業として一定の独立性を確保しており、株式会社りそなホールディングスとの商取引
等に関しても、一般的な取引と同様に公正かつ適切に行うものとしております。なお、当社が株式会社
りそなホールディングスと行う全ての商取引等については、担当部署によって、業務の健全性、適切性
ならびに取引の公正性確保の観点から検証する体制を定めております。
また、株式会社三井住友フィナンシャルグループ及び株式会社三井住友銀行との商取引等に関しても、
一般的な取引と同様に公正かつ適切に行っております。


                                            以上