2019年６月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年２月14日
上場会社名 日本リビング保証株式会社 上場取引所 東
コード番号 7320 ＵＲＬ https://jlw.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）安達 慶高
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理グループ管掌 （氏名）竹林 俊介 ＴＥＬ 03-6276-0401
四半期報告書提出予定日 2019年２月14日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．2019年６月期第２四半期の連結業績（2018年７月１日～2018年12月31日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年６月期第２四半期 709 24.8 94 73.3 106 87.1 74 109.8
2018年６月期第２四半期 568 － 54 － 57 － 35 －
（注）包括利益 2019年６月期第２四半期 73百万円 （81.0％） 2018年６月期第２四半期 40百万円 （－％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2019年６月期第２四半期 15.30 14.50
2018年６月期第２四半期 8.60 －
（注）１．2017年６月期第２四半期については四半期連結財務諸表を作成していないため、2018年６月期第２四半期の対前年同四半期増減率に
ついては記載しておりません。
２．当社は、2019年１月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が
行われたと仮定して、「１株当たり四半期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」を算定しております。
３．2018年６月期第２四半期の「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場で
あったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2019年６月期第２四半期 5,683 401 7.1
2018年６月期 5,142 322 6.3
（参考）自己資本 2019年６月期第２四半期 401百万円 2018年６月期 322百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2018年６月期 － 0.00 － 0.00 0.00
2019年６月期 － 0.00
2019年６月期（予想） － 0.00 0.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2019年６月期の連結業績予想（2018年７月１日～2019年６月30日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 1,462 13.6 138 △14.6 176 11.6 124 20.3 25.16
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
当社は、2019年１月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。2019年６月期の連結業
績予想における１株当たり当期純利益については、当該株式分割の影響を考慮しております。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有
（注）詳細は、添付資料Ｐ．８「２．四半期連結財務諸表及び主な注記 （４）四半期連結財務諸表に関する注
記事項 （四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年６月期２Ｑ 4,985,100株 2018年６月期 4,759,500株
② 期末自己株式数 2019年６月期２Ｑ －株 2018年６月期 －株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2019年６月期２Ｑ 4,872,300株 2018年６月期２Ｑ 4,132,989株
（注）当社は、2019年１月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っております。このため期末発行済株
式数及び期中平均株式数については、当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたものと仮定して算定
しております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が入手している情報及び合理的であると判断す
る一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は
様々な要因により大きく異なる場合があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての注意
事項等については、添付資料Ｐ．４「１．当四半期決算に関する定性的情報 （４）連結業績予想などの将来予測情
報に関する説明」をご覧ください。
また、当社は、2019年１月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。「３．2019年６
月期の連結業績予想」における１株当たり当期純利益については、当該株式分割が期首に行われたものと仮定した期
中平均株式数を用いて算定しております。
（四半期決算補足説明資料及び四半期決算説明会内容の入手方法）
当社は、2019年２月15日（金）に機関投資家及びアナリスト向け説明会を開催する予定です。この説明会で使用す
る説明会資料は、開催後速やかに当社ウェブサイトに掲載する予定です。
（日付の表示方法の変更）
「2019年６月期 第１四半期決算短信」より日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。
日本リビング保証株式会社（7320）
2019年６月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）キャッシュ・フローに関する説明 ……………………………………………………………………………… 4
（４）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 4
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 5
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 5
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… 7
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 8
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… 8
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 8
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 9
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 10
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日本リビング保証株式会社（7320）
2019年６月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間（2018年７月１日から2018年12月31日）におけるわが国経済は、各種政策の効果、企
業収益や雇用・所得環境の改善等を背景に、引き続き緩やかな回復基調が続いているものの、米中貿易摩擦の激化
をはじめとする海外の政治、経済情勢の不確実性や地政学的リスクの継続等の影響が懸念されるなど、先行き不透
明な状況で推移いたしました。
当社グループの属する住宅・不動産業界におきましては、政府による各種住宅取得支援策の継続や住宅ローン金
利の低水準などを背景に新築住宅着工件数は概ね堅調に推移いたしました。
このような状況のもと、当社グループは、「すまいと暮らしの“未来（コレカラ）”を創る」という企業理念に
基づき、「保証サービス」、「検査補修サービス」及び「電子マネー発行サービス」を有機的に組み合わせた「お
うちのトータルメンテナンス事業」を主力事業として、独自性と付加価値の高い商品ラインナップの拡充を図って
おります。顧客ニーズを適切に把握し、迅速に対応できる商品開発体制の強化や提案型営業の推進による新規開
拓、既存取引先への拡販に向けた営業体制の強化を図るなど積極的に営業活動を展開するとともに、事業を通じて
社会的課題への取組みと人々の快適な暮らしのために出来ることを追求し、お客様に、便利で安心、高品質なアフ
ターサービスを提供することに努めてまいりました。
当第２四半期連結累計期間は引き続き市場開拓の余地が大きい「新築住宅市場」や政府による既存住宅流通市場
の活性化策によって今後拡大が見込まれる「中古住宅市場」において収益性の高い長期保証契約の獲得による収益
基盤の強化を重点施策として位置づけ事業を推進してまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高709,362千円（前年同期比24.8％増）、営業利益
94,829千円（同73.3％増）、経常利益106,719千円（同87.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は74,592
千円（同109.8％増）となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
①おうちのトータルメンテナンス事業
「保証サービス」においては、「住設あんしんサポート」及び「住設あんしんサポート」に「電子マネー」を
組み合わせた「住設あんしんサポートプレミアム」を主力商品として事業を展開し、契約件数が堅調に推移して
おります。当第２四半期連結会計期間においては、新規保証契約金額397百万円、新規獲得契約機器数79.2千件
（契約件数9.0千件）となり、当第２四半期連結会計期間末においては、保有保証契約残高3,924百万円、保有契
約機器数1,104.4千件（契約件数161.7千件）となりました。
「検査補修サービス」においては、政府による既存住宅流通の活性化策によって、中古住宅の資産価値を高め
る取組みや既存住宅流通市場の環境整備が進められるなか、中古住宅売買におけるインスペクション・保証の重
要性はますます高まりを見せております。このような環境のもと、消費者への品質保証やアフターサービスとい
う視点で当社グループの「検査補修サービス」に対する需要が拡大しており、受注件数も堅調に推移しておりま
す。当第２四半期連結会計期間の検査補修サービス受注件数は3.1千件、平均単価は21.5千円となりました。
「電子マネー発行サービス」では、100％子会社であるリビングポイント株式会社が発行する「おうちポイン
ト」の発行契約数が順調に推移したことにより、当第２四半期連結会計期間における新規発行高は91百万ポイン
ト、当第２四半期連結会計期間末における未使用残高は985百万ポイントとなっております。
この結果、売上高は536,629千円（前年同期比19.1％増）、セグメント利益14,896千円（同175.8％増）となり
ました。
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2019年６月期 第２四半期決算短信
（ＫＰＩ推移）
（単位：千円、千件）
2018年６月期 2019年６月期
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期 第１四半期 第２四半期
実績 実績 実績 実績 実績 実績
保証契約金額 304,185 331,146 419,533 424,908 324,158 397,050
契約件数 14.7 14.2 9.1 9.0 6.8 9.0
新規獲得
契約単価 20.8 23.3 46.0 47.3 47.5 44.2
保証 契約機器数 80.5 69.9 93.0 92.4 69.5 79.2
サービス 保証契約残高 2,883,689 3,058,662 3,324,439 3,566,952 3,724,919 3,924,689
契約件数 132.0 141.2 147.0 150.0 155.0 161.7
期末保有
契約単価 21.9 21.7 22.6 23.8 24.0 24.3
契約機器数 889.4 931.1 983.7 1,016.8 1,055.0 1,104.4
売上高 67,369 71,735 66,792 82,090 71,101 67,227
検査補修
受注件数 3.1 3.0 3.4 3.2 2.9 3.1
サービス
受注単価 21.7 23.8 19.7 25.3 24.5 21.5
おうち 発行ポイント数（千Ｐ） 66,172 65,068 84,345 111,782 78,459 91,719
ポイント 未使用残高（千Ｐ） 661,451 713,770 776,884 860,262 918,968 985,358
②BPO事業
コールセンター受付、保証料の集金、保証書の発行、検査の手配並びに損害保険料及び保険金の精算業務等の
受託を行っており、受注は堅調に推移しました。また、カー用品販売の大手企業から受注した車検保証、各種の
サービス提供事業者（業種問わず）のサービス付帯型家電保証といった新規分野への事業展開も推進しておりま
す。当第２四半期連結累計期間においては、売上高は172,733千円（前年同期比46.4％増）、セグメント利益は
79,932千円（同62.1％増）となりました。
（２）財政状態に関する説明
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて540,539千円増加し5,683,285千円と
なりました。これは主に、第１四半期連結会計期間において購入した投資不動産（３物件）が683,650千円、住宅
設備保証に伴い発生する修理コスト等を担保するための損害保険会社に対する支払保険料等のうち１年を超える期
間に対応する長期前払費用が247,125千円、BPO事業において保険料の立替払いを行ったことにより立替金が
197,044千円、関東財務局へ電子マネー供託金差入を行ったことにより差入保証金が142,000千円それぞれ増加した
一方、現金及び預金が931,964千円減少したことによるものです。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べて461,448千円増加し5,282,105千円とな
りました。これは主に、住宅設備の延長保証を行うため一括で受領した保証料のうち１年以内に収益化される予定
の前受収益が173,251千円、１年を超える期間に対応する長期前受収益が184,484千円、「電子マネー発行サービ
ス」の運営に伴う発行ポイントのうち有効期限が１年を超える未使用残高等の長期預り金が169,168千円それぞれ
増加したことによるものです。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて79,091千円増加し401,179千円とな
りました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益が74,592千円計上されたことによるものです。
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2019年６月期 第２四半期決算短信
（３）キャッシュ・フローに関する説明
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より
899,976千円減少し、1,563,962千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は72,240千円（前年同期比72.2％減）となりました。これは主に、税金等調整前四
半期純利益106,719千円の計上、前受収益の増加173,251千円、長期前受収益の増加184,484千円、長期預り金の増
加169,168千円による資金の増加があった一方で、長期前払費用の増加247,125千円、立替金の増加197,044千円に
よる資金の減少があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は977,757千円（前年同期は125,445千円の使用）となりました。これは主に、投資
不動産の取得による支出687,251千円、差入保証金の差入による支出142,000千円があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、株式の発行による収入により5,540千円（前年同期比94.0％減）となりまし
た。
（４）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2019年６月期の連結業績予想につきましては、2018年８月14日に公表いたしました連結業績予想からの変更はあ
りません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年６月30日) (2018年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,350,668 1,418,704
売掛金 41,410 42,037
有価証券 124,636 156,249
金銭の信託 125,472 133,833
前払費用 163,866 170,398
立替金 308,458 505,502
その他 18,428 21,819
流動資産合計 3,132,942 2,448,546
固定資産
有形固定資産 22,471 25,300
無形固定資産 26,505 38,822
投資その他の資産
投資有価証券 381,459 449,192
差入保証金 501,000 643,000
長期前払費用 988,725 1,235,851
投資不動産（純額） － 683,650
その他 89,640 158,922
投資その他の資産合計 1,960,826 3,170,616
固定資産合計 2,009,803 3,234,739
資産合計 5,142,745 5,683,285
負債の部
流動負債
買掛金 47,724 42,985
未払法人税等 35,245 35,700
前受収益 600,207 773,458
賞与引当金 26,000 －
その他 191,945 153,025
流動負債合計 901,122 1,005,170
固定負債
長期前受収益 2,966,745 3,151,230
長期預り金 942,794 1,111,962
ポイント引当金 8,993 9,143
その他 1,000 4,597
固定負債合計 3,919,534 4,276,935
負債合計 4,820,656 5,282,105
純資産の部
株主資本
資本金 202,786 205,556
資本剰余金 177,786 180,556
利益剰余金 △47,219 27,372
株主資本合計 333,353 413,485
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △11,264 △12,305
その他の包括利益累計額合計 △11,264 △12,305
純資産合計 322,088 401,179
負債純資産合計 5,142,745 5,683,285
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2019年６月期 第２四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2017年７月１日 (自 2018年７月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
売上高 568,614 709,362
売上原価 216,944 268,726
売上総利益 351,670 440,636
販売費及び一般管理費 296,952 345,807
営業利益 54,718 94,829
営業外収益
受取利息 4,084 3,599
受取配当金 186 3
投資不動産賃貸料 － 13,141
その他 53 1,492
営業外収益合計 4,323 18,236
営業外費用
株式公開費用 2,000 －
投資不動産賃貸費用 － 5,827
その他 － 518
営業外費用合計 2,000 6,346
経常利益 57,042 106,719
特別損失
保険解約損 1,972 －
特別損失合計 1,972 －
税金等調整前四半期純利益 55,069 106,719
法人税等 19,509 32,127
四半期純利益 35,559 74,592
親会社株主に帰属する四半期純利益 35,559 74,592
（四半期連結包括利益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2017年７月１日 (自 2018年７月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
四半期純利益 35,559 74,592
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 5,081 △1,041
その他の包括利益合計 5,081 △1,041
四半期包括利益 40,641 73,551
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 40,641 73,551
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2017年７月１日 (自 2018年７月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 55,069 106,719
減価償却費 5,330 11,151
賞与引当金の増減額（△は減少） △1,500 △26,000
ポイント引当金の増減額（△は減少） 947 150
受取利息及び受取配当金 △4,271 △3,603
投資有価証券売却損 － 518
保険解約損 1,972 －
投資不動産賃貸料 － △13,141
投資不動産賃貸費用 － 2,226
売上債権の増減額（△は増加） 5,733 △626
仕入債務の増減額（△は減少） 3,132 △4,738
前受収益の増減額（△は減少） 122,091 173,251
長期前受収益の増減額（△は減少） 214,031 184,484
長期預り金の増減額（△は減少） 79,032 169,168
前払費用の増減額（△は増加） △23,918 △6,531
長期前払費用の増減額（△は増加） △211,729 △247,125
立替金の増減額（△は増加） △25,996 △197,044
その他 37,180 △44,080
小計 257,107 104,779
利息及び配当金の受取額 3,368 2,705
法人税等の支払額 △375 △35,245
営業活動によるキャッシュ・フロー 260,100 72,240
投資活動によるキャッシュ・フロー
無形固定資産の取得による支出 △2,650 △11,416
有価証券の取得による支出 △1,104 △32,113
投資有価証券の取得による支出 △4 △89,664
有価証券の売却及び償還による収入 － 32,355
投資有価証券の償還による収入 451 20,481
投資不動産の取得による支出 － △687,251
投資不動産の賃貸による収入 － 13,141
投資不動産の賃貸による支出 － △2,226
差入保証金の差入による支出 △106,000 △142,000
保険積立金の積立による支出 △955 －
保険積立金の解約による収入 3,280 －
出資金の払込による支出 － △64,170
その他 △18,462 △14,892
投資活動によるキャッシュ・フロー △125,445 △977,757
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入 91,800 5,540
財務活動によるキャッシュ・フロー 91,800 5,540
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 226,455 △899,976
現金及び現金同等物の期首残高 1,534,329 2,463,938
現金及び現金同等物の四半期末残高 1,760,784 1,563,962
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2019年６月期 第２四半期決算短信
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用
後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会
計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
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2019年６月期 第２四半期決算短信
（セグメント情報）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2017年７月１日 至 2017年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
損益計算書
おうちのトー 調整額
計上額
タルメンテナ BPO事業 計
（注）
ンス事業
売上高
外部顧客への売上高 450,591 118,023 568,614 － 568,614
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
計 450,591 118,023 568,614 － 568,614
セグメント利益 5,400 49,317 54,718 － 54,718
（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2018年７月１日 至 2018年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
損益計算書
おうちのトー 調整額
計上額
タルメンテナ BPO事業 計
（注）
ンス事業
売上高
外部顧客への売上高 536,629 172,733 709,362 － 709,362
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
計 536,629 172,733 709,362 － 709,362
セグメント利益 14,896 79,932 94,829 － 94,829
（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（重要な後発事象）
（株式分割）
当社は、2018年11月14日開催の取締役会決議に基づき、2019年１月１日付で株式分割を行っております。
（１）株式分割の目的
投資単位当たりの金額を引き下げることにより、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを
目的としております。
（２）株式分割の概要
① 分割の方法
2018年12月31日（ただし、当日は株主名簿管理人の休業日につき、実質的には2018年12月28日）を基準
日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を、１株につき３株の割合
をもって分割いたします。
② 分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 1,661,700株
今回の株式分割により増加する株式数 3,323,400株
株式分割後の発行済株式総数 4,985,100株
株式分割後の発行可能株式総数 15,000,000株
③ 分割の日程
基準日公告日 2018年12月14日（金）
基準日 2018年12月31日（月）（実質的には12月28日（金））
効力発生日 2019年１月１日（火）
④ １株当たり情報に及ぼす影響
１株当たり情報に及ぼす影響については、サマリー情報に記載しております。
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