2020年６月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年２月10日
上場会社名 日本リビング保証株式会社 上場取引所 東
コード番号 7320 ＵＲＬ https://jlw.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）安達 慶高
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理本部長 （氏名）竹林 俊介 ＴＥＬ 03-6276-0401
四半期報告書提出予定日 2020年２月10日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．2020年６月期第２四半期の連結業績（2019年７月１日～2019年12月31日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年６月期第２四半期 971 36.9 155 64.0 206 93.5 137 84.0
2019年６月期第２四半期 709 24.8 94 73.3 106 87.1 74 109.8
（注）包括利益 2020年６月期第２四半期 139百万円 （90.1％） 2019年６月期第２四半期 73百万円 （81.0％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2020年６月期第２四半期 27.52 26.86
2019年６月期第２四半期 15.30 14.50
（注）当社は、2019年１月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行わ
れたと仮定して、「１株当たり四半期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」を算定しております。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2020年６月期第２四半期 7,366 589 8.0
2019年６月期 6,691 475 7.1
（参考）自己資本 2020年６月期第２四半期 589百万円 2019年６月期 475百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019年６月期 － 0.00 － 5.00 5.00
2020年６月期 － 0.00
2020年６月期（予想） － 5.00 5.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2020年６月期の連結業績予想（2019年７月１日～2020年６月30日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 1,850 12.3 192 6.2 242 13.7 158 10.5 31.63
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有
（注）詳細は、添付資料Ｐ．８「２．四半期連結財務諸表及び主な注記 （４）四半期連結財務諸表に関する注
記事項 （四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：有
④ 修正再表示 ：無
（注）詳細は、添付資料Ｐ．８「２．四半期連結財務諸表及び主な注記 （４）四半期連結財務諸表に関する注
記事項 （会計上の見積りの変更）」をご覧ください。
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年６月期２Ｑ 4,985,100株 2019年６月期 4,985,100株
② 期末自己株式数 2020年６月期２Ｑ 43株 2019年６月期 －株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年６月期２Ｑ 4,985,064株 2019年６月期２Ｑ 4,872,300株
（注）当社は、2019年１月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っております。このため期末発行済株式数及び期中平均株式
数については、当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたものと仮定して算定しております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が入手している情報及び合理的であると判断す
る一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は
様々な要因により大きく異なる場合があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての注意
事項等については、添付資料Ｐ．４「１．当四半期決算に関する定性的情報 （４）連結業績予想などの将来予測情
報に関する説明」をご覧ください。
（四半期決算補足説明資料及び四半期決算説明会内容の入手方法）
当社は、2020年２月12日（水）に機関投資家及びアナリスト向け説明会を開催する予定です。この説明会で使用す
る説明会資料は、開催後速やかに当社ウェブサイトに掲載する予定です。
日本リビング保証株式会社（7320）
2020年６月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）キャッシュ・フローに関する説明 ……………………………………………………………………………… 4
（４）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 4
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 5
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 5
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… 7
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 8
（会計上の見積りの変更） ………………………………………………………………………………………… 8
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… 8
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 9
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 9
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日本リビング保証株式会社（7320）
2020年６月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間（2019年７月１日から2019年12月31日）におけるわが国経済は、高水準を維持してい
る企業収益を背景に雇用・所得環境に改善がみられ、緩やかな回復基調で推移しましたが、足元では米中貿易摩擦
や中東の情勢不安に起因する地政学的リスクなどによる海外経済の減速、国内においては消費増税による消費マイ
ンドの落ち込みが懸念されるなど日本経済は依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの属する住宅・不動産業界におきましては、雇用や所得環境の改善に加え、消費税引上げへの対策
を含む住宅ローン減税やすまい給付金、贈与税非課税措置等の各種住宅取得支援策や低金利の住宅ローンの継続な
どを背景に新築住宅着工件数は概ね堅調に推移いたしました。
このような状況のもと、当社グループは、「すまいと暮らしの“未来（コレカラ）”を創る」という企業理念に
基づき、「保証サービス」、「検査補修サービス」及び「電子マネー発行サービス」を有機的に組み合わせた「お
うちのトータルメンテナンス事業」を主力事業として、独自性と付加価値の高い商品ラインナップの拡充を図って
おります。顧客ニーズを適切に把握し、迅速に対応できる商品開発体制の強化や提案型営業の推進による新規開
拓、既存取引先への拡販に向けた営業体制の強化を図るなど積極的に営業活動を展開するとともに、事業を通じて
社会的課題への取組みと人々の快適な暮らしのために出来ることを追求し、お客様に、便利で安心、高品質なアフ
ターサービスを提供することに努めてまいりました。
当第２四半期連結累計期間は引き続き市場開拓の余地が大きい「新築住宅市場」や政府による既存住宅流通市場
の活性化策によって今後拡大が見込まれる「中古住宅市場」において収益性の高い長期保証契約の獲得による収益
基盤の強化を重点施策として位置づけ事業を推進してまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高971,297千円（前年同期比36.9％増）、営業利益
155,502千円（同64.0％増）、経常利益206,540千円（同93.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は
137,215千円（同84.0％増）となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
なお、当第２四半期連結会計期間より、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を変更しております。以下の
前第２四半期連結累計期間との比較分析において、前第２四半期連結累計期間のセグメント利益は変更後の算定方
法によっております。
①おうちのトータルメンテナンス事業
「保証サービス」においては、「住設あんしんサポート」及び「住設あんしんサポート」に「電子マネー」を
組み合わせた「住設あんしんサポートプレミアム」を主力商品として事業を展開し、契約件数が堅調に推移して
おります。当第２四半期連結会計期間（３ヶ月）においては、新規保証契約金額461百万円、新規獲得契約機器
数87.5千件（契約件数11.6千件）となり、当第２四半期連結会計期間末においては、保有保証契約金額4,892百
万円、保有契約機器数1,341.7千件（契約件数191.4千件）となりました。
「検査補修サービス」においては、政府による既存住宅流通の活性化策によって、中古住宅の資産価値を高め
る取組みや既存住宅流通市場の環境整備が進められるなか、中古住宅売買におけるインスペクション・保証の重
要性はますます高まりを見せております。このような環境のもと、消費者への品質保証やアフターサービスとい
う視点で当社グループの「検査補修サービス」に対する需要が拡大しており、受注件数も堅調に推移しておりま
す。当第２四半期連結会計期間（３ヶ月）の検査件数は３千件、平均単価は22千円となりました。
「電子マネー発行サービス」では、100％子会社であるリビングポイント株式会社が発行する「おうちポイン
ト」の発行契約数が順調に推移したことにより、当第２四半期連結会計期間（３ヶ月）における新規発行高は95
百万ポイント、当第２四半期連結会計期間末時点での未使用残高は1,253百万ポイントとなっております。
この結果、売上高は689,288千円（前年同期比28.4％増）、セグメント利益75,987千円（同138.9％増）となり
ました。
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2020年６月期 第２四半期決算短信
（ＫＰＩ推移）
（単位：千円、千件）
2019年６月期 2020年６月期
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期 第１四半期 第２四半期
前年同期比
実績 実績 実績 実績 実績 実績
保証契約金額 324,158 397,050 438,436 501,466 462,053 461,664 116.3％
契約件数 6.8 9.0 8.8 10.3 10.3 11.6 129.3％
新規獲得
契約単価 47.5 44.2 50.0 48.6 44.8 39.8 89.9％
保証 契約機器数 69.5 79.2 86.4 90.5 93.5 87.5 110.4％
サービス 保証契約残高 3,724,919 3,924,689 4,170,455 4,439,281 4,695,602 4,892,308 124.7％
契約件数 155.0 161.7 168.3 176.3 184.6 191.4 118.4％
期末保有
契約単価 24.0 24.3 24.8 25.2 25.4 25.6 105.3％
契約機器数 1,055.0 1,104.4 1,156.2 1,214.9 1,286.0 1,341.7 121.5％
売上高 71,101 67,227 69,929 75,594 74,876 75,654 112.5％
検査補修
受注件数 2.9 3.1 3.5 3.3 3.5 3.4 108.0％
サービス
受注単価 24.5 21.5 20.0 22.7 21.7 22.4 104.2％
おうち 発行ポイント数（千Ｐ） 78,459 91,719 101,155 104,781 86,442 95,049 103.6％
ポイント 未使用残高（千Ｐ） 918,968 985,358 1,060,717 1,131,681 1,174,204 1,253,965 127.3％
（注）四半期連結会計期間の数値を使用しております。
②BPO事業
コールセンター受付、保証料の集金、保証書の発行、検査の手配並びに損害保険料及び保険金の精算業務等の
受託を行っており、受注は堅調に推移しました。太陽光発電に対する固定価格買取制度の終了に伴い、蓄電池市
場が拡大する中で、大手蓄電池メーカー数社との契約を受注しました。また、政府による教育用ICT（情報通信
技術）環境の整備拡充政策として小中学校のパソコン導入が促進される中で、拡大が予想されるパソコンの文教
マーケットなど新規分野への事業展開も推進しております。この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は
282,008千円（前年同期比63.3％増）、セグメント利益は79,514千円（同26.2％増）となりました。
（２）財政状態に関する説明
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて674,773千円増加し7,366,666千円と
なりました。これは主に、現金及び預金が904,855千円減少した一方、出資金が400,000千円、関東財務局へ電子マ
ネー供託金差入を行ったことにより差入保証金が391,109千円、住宅設備保証に伴い発生する修理コスト等を担保
するための損害保険会社に対する支払保険料等のうち１年を超える期間に対応する長期前払費用が498,807千円、
投資不動産が218,404千円それぞれ増加したことによるものです。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べて559,909千円増加し6,776,720千円とな
りました。これは主に、住宅設備の延長保証を行うため一括で受領した保証料のうち１年以内に収益化される予定
の前受収益が92,332千円、１年を超える期間に対応する長期前受収益が360,694千円それぞれ増加したことによる
ものです。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて114,863千円増加し589,946千円とな
りました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益が137,215千円計上されたことによるものです。
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2020年６月期 第２四半期決算短信
（３）キャッシュ・フローに関する説明
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より
1,134,679千円減少し、947,382千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は97,672千円（前年同期比35.2％増）となりました。これは主に、税金等調整前四
半期純利益206,540千円の計上、長期前受収益の増加360,694千円による資金の増加があった一方で、長期前払費用
の増加498,807千円による資金の減少があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は1,209,522千円（前年同期は977,757千円の使用）となりました。これは主に、投
資有価証券の取得による支出556,238千円、差入保証金の差入による支出390,000千円、出資金の払込による支出
400,000千円があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は24,937千円（前年同期は5,540千円の獲得）となりました。これは主に、配当金
の支払いによるものです。
（４）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2020年６月期の連結業績予想につきましては、2019年８月14日に公表いたしました連結業績予想からの変更はあ
りません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年６月30日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,848,433 943,578
売掛金 49,781 42,745
有価証券 234,339 15,288
金銭の信託 99,902 99,902
前払費用 205,956 234,645
立替金 579,133 614,654
その他 51,415 70,285
流動資産合計 3,068,962 2,021,101
固定資産
有形固定資産 39,827 34,321
無形固定資産 58,509 77,358
投資その他の資産
投資有価証券 604,630 789,218
差入保証金 785,000 1,176,109
長期前払費用 1,242,566 1,741,373
投資不動産（純額） 665,105 883,510
その他 227,289 643,673
投資その他の資産合計 3,524,592 5,233,885
固定資産合計 3,622,929 5,345,565
資産合計 6,691,892 7,366,666
負債の部
流動負債
買掛金 71,295 58,792
未払法人税等 51,861 73,928
前受収益 775,511 867,844
賞与引当金 44,000 15,000
その他 281,412 314,856
流動負債合計 1,224,081 1,330,421
固定負債
長期前受収益 3,663,769 4,024,464
長期預り金 1,320,264 1,409,072
ポイント引当金 3,970 4,736
その他 4,724 8,024
固定負債合計 4,992,729 5,446,298
負債合計 6,216,810 6,776,720
純資産の部
株主資本
資本金 205,556 205,556
資本剰余金 180,556 180,556
利益剰余金 95,796 208,086
自己株式 － △44
株主資本合計 481,908 594,154
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △6,826 △4,208
その他の包括利益累計額合計 △6,826 △4,208
純資産合計 475,082 589,946
負債純資産合計 6,691,892 7,366,666
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2020年６月期 第２四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 709,362 971,297
売上原価 268,726 370,959
売上総利益 440,636 600,338
販売費及び一般管理費 345,807 444,835
営業利益 94,829 155,502
営業外収益
受取利息 3,599 4,622
受取配当金 3 2,489
投資不動産賃貸料 13,141 21,508
有価証券売却益 － 21,874
その他 1,492 8,217
営業外収益合計 18,236 58,712
営業外費用
投資不動産賃貸費用 5,827 7,651
その他 518 22
営業外費用合計 6,346 7,673
経常利益 106,719 206,540
税金等調整前四半期純利益 106,719 206,540
法人税等 32,127 69,325
四半期純利益 74,592 137,215
親会社株主に帰属する四半期純利益 74,592 137,215
（四半期連結包括利益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期純利益 74,592 137,215
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △1,041 2,618
その他の包括利益合計 △1,041 2,618
四半期包括利益 73,551 139,833
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 73,551 139,833
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 106,719 206,540
減価償却費 11,151 21,446
賞与引当金の増減額（△は減少） △26,000 △29,000
ポイント引当金の増減額（△は減少） 150 765
受取利息及び受取配当金 △3,603 △7,111
為替差損益（△は益） － △2,107
投資有価証券売却損益（△は益） 518 △21,852
投資不動産賃貸料 △13,141 △21,508
投資不動産賃貸費用 2,226 2,957
売上債権の増減額（△は増加） △626 7,035
仕入債務の増減額（△は減少） △4,738 △12,502
前受収益の増減額（△は減少） 59,264 92,332
長期前受収益の増減額（△は減少） 298,471 360,694
長期預り金の増減額（△は減少） 169,168 88,808
前払費用の増減額（△は増加） △6,531 △28,688
長期前払費用の増減額（△は増加） △247,125 △498,807
立替金の増減額（△は増加） △197,044 △35,521
その他 △44,080 18,911
小計 104,779 142,394
利息及び配当金の受取額 2,705 7,140
法人税等の支払額 △35,245 △51,861
営業活動によるキャッシュ・フロー 72,240 97,672
投資活動によるキャッシュ・フロー
無形固定資産の取得による支出 △11,416 △31,225
有価証券の取得による支出 △32,113 －
投資有価証券の取得による支出 △89,664 △556,238
有価証券の売却及び償還による収入 32,355 727
投資有価証券の売却及び償還による収入 20,481 386,270
投資不動産の取得による支出 △687,251 △227,244
投資不動産の賃貸による収入 13,141 21,508
投資不動産の賃貸による支出 △2,226 △2,957
差入保証金の差入による支出 △142,000 △390,000
出資金の払込による支出 △64,170 △400,000
その他 △14,892 △10,362
投資活動によるキャッシュ・フロー △977,757 △1,209,522
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入 5,540 －
自己株式の取得による支出 － △44
配当金の支払額 － △24,893
財務活動によるキャッシュ・フロー 5,540 △24,937
現金及び現金同等物に係る換算差額 － 2,107
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △899,976 △1,134,679
現金及び現金同等物の期首残高 2,463,938 2,082,061
現金及び現金同等物の四半期末残高 1,563,962 947,382
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日本リビング保証株式会社（7320）
2020年６月期 第２四半期決算短信
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計上の見積りの変更）
当第２四半期連結会計期間において、2020年６月に本社を移転することを決定したことにより、移転に伴い利用不
能となる固定資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。また、不動産賃貸借契約に基づく原
状回復に係る費用について、移転時期が明確となり、より精緻な見積りが可能となったことから、敷金のうち回収が
最終的に見込めないと認められる金額及び使用見込期間に基づく償却期間の変更を行っております。
これにより、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利
益は2,864千円減少しております。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用
後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
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日本リビング保証株式会社（7320）
2020年６月期 第２四半期決算短信
（セグメント情報）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年７月１日 至 2018年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
損益計算書
おうちのトー 調整額
計上額
タルメンテナ BPO事業 計
（注）
ンス事業
売上高
外部顧客への売上高 536,629 172,733 709,362 － 709,362
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
計 536,629 172,733 709,362 － 709,362
セグメント利益 31,807 63,022 94,829 － 94,829
（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年７月１日 至 2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
損益計算書
おうちのトー 調整額
計上額
タルメンテナ BPO事業 計
（注）
ンス事業
売上高
外部顧客への売上高 689,288 282,008 971,297 － 971,297
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
計 689,288 282,008 971,297 － 971,297
セグメント利益 75,987 79,514 155,502 － 155,502
（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（事業セグメントの利益又は損失の測定方法の変更）
当第２四半期連結会計期間より、新商品の提供および組織変更に伴う事業構造の変化が顕在化したことに伴
い、報告セグメント別の経営成績をより適切に反映させるため、本社費用の配賦方法を変更しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の方法で作成しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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