2019年６月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年８月14日
上場会社名 日本リビング保証株式会社 上場取引所 東
コード番号 7320 ＵＲＬ https://jlw.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）安達 慶高
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理本部長 （氏名）竹林 俊介 ＴＥＬ 03-6276-0401
定時株主総会開催予定日 2019年９月25日 配当支払開始予定日 2019年９月26日
有価証券報告書提出予定日 2019年９月26日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．2019年６月期の連結業績（2018年７月１日～2019年６月30日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年６月期 1,647 28.0 180 11.4 213 34.5 143 38.8
2018年６月期 1,287 24.8 162 140.1 158 106.4 103 14.9
（注）包括利益 2019年６月期 147百万円 （44.9％） 2018年６月期 101百万円 （10.0％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年６月期 29.01 27.91 35.9 3.6 11.0
2018年６月期 23.73 21.96 88.2 3.7 12.6
（参考）持分法投資損益 2019年６月期 －百万円 2018年６月期 －百万円
（注）１．2018年６月期の「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、当社株式が2018年３月30日に東京証券取引所マザーズ市場
に上場したため、新規上場日から前連結会計年度末日までの平均株価（気配値を含む）を期中平均株価とみなして算出しておりま
す。
２．当社は、2019年１月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割
が行われたと仮定して、「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」を算定しております。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年６月期 6,691 475 7.1 95.30
2018年６月期 5,142 322 6.3 67.67
（参考）自己資本 2019年６月期 475百万円 2018年６月期 322百万円
（注）当社は、2019年１月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行
われたと仮定して、「１株当たり純資産」を算定しております。
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年６月期 889 △1,275 5 2,082
2018年６月期 761 △128 296 2,463
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) （連結） 率（連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年６月期 － 0.00 － 0.00 0.00 － － －
2019年６月期 － 0.00 － 5.00 5.00 24 17.2 6.1
2020年６月期（予想） － 0.00 －
5.00
5.00 15.6
３．2020年６月期の連結業績予想（2019年７月１日～2020年６月30日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 883 24.6 117 23.7 144 35.1 94 26.0 19.07
通期 1,850 12.3 192 6.2 242 13.7 158 10.5 32.06
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年６月期 4,985,100株 2018年６月期 4,759,500株
② 期末自己株式数 2019年６月期 －株 2018年６月期 －株
③ 期中平均株式数 2019年６月期 4,928,236株 2018年６月期 4,342,524株
（注）当社は、2019年１月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っております。このため期末発行済株
式数及び期中平均株式数については、当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたものと仮定して算定
しております。
（参考）個別業績の概要
2019年６月期の個別業績（2018年７月１日～2019年６月30日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年６月期 1,345 14.6 111 △19.5 167 26.2 122 43.1
2018年６月期 1,174 22.5 138 109.7 133 79.9 85 △3.0
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2019年６月期 24.76 23.82
2018年６月期 19.64 18.18
（注）１．2018年６月期の「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、当社株式が2018年３月30日に東京証券取引所マザーズ市場
に上場したため、新規上場日から前事業年度末日までの平均株価（気配値を含む）を期中平均株価とみなして算出しております。
２．当社は、2019年１月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行
われたと仮定して、「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」を算定しております。
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年６月期 4,342 450 10.4 90.36
2018年６月期 3,692 315 8.6 66.39
（参考）自己資本 2019年６月期 450百万円 2018年６月期 315百万円
（注）当社は、2019年１月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われ
たと仮定して、「１株当たり純資産」を算定しております。
＜個別業績の前期実績値との差異理由＞
当社は、当事業年度において、市場開拓の余地が大きい新築住宅市場における長期保証契約の獲得が堅調に推移し、
前受収益から振り替えられた売上が前事業年度を上回ったこと、及びBPO事業における大型案件の受注と新規案件の受
注の増加により、前事業年度の実績値と当事業年度の実績値との間に差異が生じております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が入手している情報及び合理的であると判断する
一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な
要因により大きく異なる場合があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての注意事項等に
ついては、添付資料Ｐ．６「１．経営成績等の概況 （４）今後の見通し」をご覧ください。
（決算補足説明資料及び決算説明会内容の入手方法）
当社は、2019年８月19日（月）に機関投資家及びアナリスト向け説明会を開催する予定です。この説明会で使用する
説明会資料は、開催後速やかに当社ウェブサイトに掲載する予定です。
（日付の表示方法の変更）
「2019年６月期 第１四半期決算短信」より日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。
日本リビング保証株式会社（7320）
2019年６月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 5
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 6
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 6
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 7
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 8
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 8
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 10
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 10
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 10
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 11
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 13
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 14
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 14
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………………………… 14
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… 15
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 16
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 19
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 19
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日本リビング保証株式会社（7320）
2019年６月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
（当連結会計年度の営業の概況）
増減率
2018年６月期 2019年６月期 増減額
（％）
売上高（千円） 1,287,048 1,647,725 360,676 28.0
営業利益（千円） 162,373 180,957 18,584 11.4
経常利益（千円） 158,489 213,092 54,603 34.5
親会社株主に帰属する
当期純利益（千円） 103,051 143,015 39,964 38.8
１株当たり当期純利益（円） 23.73 29.01 － －
当連結会計年度におけるわが国経済は雇用・所得環境の改善が続くなか、設備投資の増加や個人消費にも持ち直
しの動きがみられるなど緩やかな回復基調で推移しました。一方海外では、米中貿易摩擦の長期化や中国経済の減
速懸念、中東や朝鮮半島における地政学的リスクの高まりなど世界経済の不確実性の影響もあり、依然として先行
き不透明な状況が続いています。
当社グループの属する住宅・不動産業界におきましては、政府による各種住宅取得支援策の継続や住宅ローン金
利の低水準などを背景に新築住宅着工件数は概ね堅調に推移いたしました。
このような状況のもと、当社グループは、「すまいと暮らしの“未来（コレカラ）”を創る」という企業理念に
基づき、「保証サービス」、「検査補修サービス」及び「電子マネー発行サービス」を有機的に組み合わせた「お
うちのトータルメンテナンス事業」を主力事業として、独自性と付加価値の高い商品ラインナップの拡充を図って
おります。顧客ニーズを適切に把握し、迅速に対応できる商品開発体制の強化や提案型営業の推進による新規開
拓、既存取引先への拡販に向けた営業体制の強化を図るなど積極的に営業活動を展開するとともに、事業を通じて
社会的課題への取組みと人々の快適な暮らしのために出来ることを追求し、お客様に、便利で安心、高品質なアフ
ターサービスを提供することに努めてまいりました。
当連結会計年度は引き続き市場開拓の余地が大きい「新築住宅市場」や、政府による既存住宅流通市場の活性化
策によって今後拡大が見込まれる「中古住宅市場」において、収益性の高い長期保証契約の獲得による収益基盤の
強化を重点施策として位置づけ事業を推進してまいりました。
この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高1,647,725千円(前年同期比28.0％増）、営業利益180,957千円
（同11.4％増）、経常利益213,092千円（同34.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は143,015千円（同
38.8％増）となりました。
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日本リビング保証株式会社（7320）
2019年６月期 決算短信
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
（セグメント別売上高）
2018年６月期 2019年６月期 前年同期比
構成比 構成比 増減率
金額（千円） 金額（千円） 増減額（千円）
（％） （％） （％）
おうちのトータル
965,381 75.0 1,206,630 73.2 241,248 25.0
メンテナンス事業
BPO事業 321,667 25.0 441,095 26.8 119,427 37.1
合計 1,287,048 100.0 1,647,725 100.0 360,676 28.0
（セグメント別営業損益）
2018年６月期 2019年６月期 前年同期比
構成比 構成比 増減率
金額（千円） 金額（千円） 増減額（千円） （％）
（％） （％）
おうちのトータル
△23,548 △14.5 △17,534 △9.7 6,014 －
メンテナンス事業
BPO事業 185,921 114.5 198,491 109.7 12,569 6.8
合計 162,373 100.0 180,957 100.0 18,584 11.4
①おうちのトータルメンテナンス事業
「保証サービス」においては、「住設あんしんサポート」及び「住設あんしんサポート」に「電子マネー」を
組み合わせた「住設あんしんサポートプレミアム」を主力商品として事業を展開し、契約件数が堅調に推移して
おります。当連結会計年度の新規獲得件数は34.9千件（機器数325.6千件）、保有契約件数は176.3千件（機器数
1,214.9千件）となりました。
「検査補修サービス」においては、政府による既存住宅流通の活性化策によって、中古住宅の資産価値を高め
る取組みや既存住宅流通市場の環境整備が進められるなか、中古住宅売買におけるインスペクション・保証の重
要性はますます高まりを見せております。このような環境のもと、消費者への品質保証やアフターサービスとい
う視点で当社グループの「検査補修サービス」に対する需要が拡大しており、受注件数も堅調に推移しておりま
す。当連結会計年度の検査件数は12.9千件となりました。
「電子マネー発行サービス」では、100％子会社であるリビングポイント株式会社が発行する「おうちポイン
ト」の発行契約数が順調に推移したことにより、当連結会計年度の発行ポイント数は376,114千ポイント、未使
用残高は1,131,681千ポイントとなっております。
なお、住宅設備の延長保証の収益計上は、一括収受した保証料について保証期間にわたって均等に期間配分を
行い、当連結会計年度に対応する金額を計上していることから、当連結会計年度では業容拡大を目的とする営業
体制強化により増加した人件費等の先行投資的費用を吸収するには至らず、販管費のコスト負担が先行いたしま
した。
この結果、売上高は1,206,630千円（前年同期比25.0％増）、セグメント損失は17,534千円（前年同期はセグ
メント損失23,548千円）となりました。
（※）「おうちポイント」は、住生活に関連する物品・サービスを購入することができる電子マネーです。
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2019年６月期 決算短信
（KPI推移）
（単位：千円、千件）
2018年６月期
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期 年度計
実績 実績 実績 実績 実績
保証契約金額 304,185 331,146 419,533 424,908 1,479,772
契約件数 14.7 14.2 9.1 9.0 46.9
新規獲得
契約単価 20.8 23.3 46.0 47.3 31.5
保証 契約機器数 80.5 69.9 93.0 92.4 335.8
サービス 保証契約残高 2,883,689 3,058,662 3,324,439 3,566,952 3,566,952
契約件数 132.0 141.2 147.0 150.0 150.0
期末保有
契約単価 21.9 21.7 22.6 23.8 23.8
契約機器数 889.4 931.1 983.7 1,016.8 1,016.8
売上高 67,369 71,735 66,792 82,090 287,986
検査補修
受注件数 3.1 3.0 3.4 3.2 12.8
サービス
受注単価 21.7 23.8 19.7 25.3 22.6
おうち 発行ポイント数（千Ｐ） 66,172 65,068 84,345 111,782 327,367
ポイント 未使用残高（千Ｐ） 661,451 713,770 776,884 860,262 860,262
2019年６月期
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期 年度計
実績 実績 実績 実績 実績 前年同期比
保証契約金額 324,158 397,050 438,436 501,466 1,661,110 112.3％
契約件数 6.8 9.0 8.8 10.3 34.9 74.3％
新規獲得
契約単価 47.5 44.2 50.0 48.6 47.6 151.1％
保証 契約機器数 69.5 79.2 86.4 90.5 325.6 97.0％
サービス 保証契約残高 3,724,919 3,924,689 4,170,455 4,439,281 4,439,281 124.5％
契約件数 155.0 161.7 168.3 176.3 176.3 117.5％
期末保有
契約単価 24.0 24.3 24.8 25.2 25.2 105.9％
契約機器数 1,055.0 1,104.4 1,156.2 1,214.9 1,214.9 119.5％
売上高 71,101 67,227 69,929 75,594 283,851 98.6％
検査補修
受注件数 2.9 3.1 3.5 3.3 12.9 100.9％
サービス
受注単価 24.5 21.5 20.0 22.7 22.1 97.6％
おうち 発行ポイント数（千Ｐ） 78,459 91,719 101,155 104,781 376,114 114.9％
ポイント 未使用残高（千Ｐ） 918,968 985,358 1,060,717 1,131,681 1,131,681 131.6％
（注）四半期会計期間の数値を使用しております。
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②BPO事業
コールセンター受付、保証料の集金、保証書の発行、検査の手配並びに損害保険料及び保険金の精算業務等の
受託を行っており、受注は堅調に推移しました。当連結会計年度においては、大手マンションデベロッパー、大
手不動産仲介会社及び大手地場工務店より、修理専用のコールセンター業務を受注し、業績の伸長に寄与しまし
た。また、大手家電メーカーの家電延長保証に掛かる大口案件を受注するなど、新規分野への事業展開も推進し
ております。この結果、当連結会計年度は、売上高は441,095千円（前年同期比37.1％増）、セグメント利益は
198,491千円（同6.8％増）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
2018年６月期 2019年６月期 増減額
総資産（千円） 5,142,745 6,691,892 1,549,146
純資産（千円） 322,088 475,082 152,993
自己資本比率（％） 6.3 7.1 －
１株当たり純資産（円） 67.67 95.30 －
（資産）
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて1,549,146千円増加し6,691,892千円となりまし
た。これは主に、BPO事業において保険料の立替払いを行ったことにより立替金が270,675千円、関東財務局へ電子
マネー供託金差入を行ったことにより差入保証金が284,000千円、住宅設備保証に伴い発生する修理コスト等を担
保するための損害保険会社に対する支払保険料等により長期前払費用が253,841千円、当連結会計年度において購
入した投資不動産（３物件）が665,105千円それぞれ増加した一方、現金及び預金が502,235千円減少したことによ
るものです。
（負債）
当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べて1,396,153千円増加し6,216,810千円となりまし
た。これは主におうちポイント(電子マネー)を発行している住宅メンテナンス向けポイント制度の運営に伴う発行
ポイント残高等の長期預り金が377,470千円、住宅設備の延長保証事業を行うため一括で受領した保証料うち１年
以内に収益化される予定の前受収益が147,131千円、１年超の期間に対応する長期前受収益が725,196千円それぞれ
増加したことによるものです。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ152,993千円増加し475,082千円となりました。こ
れは主に、親会社株主に帰属する当期純利益が143,015千円計上されたことのよるものです。
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2019年６月期 決算短信
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
（連結キャッシュ・フローの状況）
2018年６月期 2019年６月期 増減額
営業活動によるキャッシュ・フロー（千円） 761,255 889,666 128,411
投資活動によるキャッシュ・フロー（千円） △128,080 △1,275,111 －
財務活動によるキャッシュ・フロー（千円） 296,434 5,540 △290,894
現金及び現金同等物の増減額（千円） 929,609 △381,876 －
現金及び現金同等物の期首残高（千円） 1,534,329 2,463,938 929,609
現金及び現金同等物の期末残高（千円） 2,463,938 2,082,061 △381,876
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より381,876千
円減少し、2,082,061千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は889,666千円（前年同期比16.9％増）となりました。これは主に、税金等調整前
当期純利益211,797千円の計上、長期前受収益の増加725,196千円、長期預り金の増加377,470千円等による資金の
増加があった一方で、長期前払費用の増加253,841千円、立替金の増加270,675千円等による資金の減少があったこ
とによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は1,275,111千円（前年同期は128,080千円の使用）となりました。これは主に、投
資有価証券の取得による支出261,438千円、投資不動産の取得による支出673,139千円、差入保証金の差入による支
出284,000千円があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、株式の発行による収入により5,540千円（前年同期比98.1％減）となりまし
た。
（４）今後の見通し
当社グループの属する住宅・不動産業界におきましては、政府による各種住宅取得支援策の継続や住宅ローン金
利の低水準などを背景に新築住宅着工件数は概ね堅調に推移いたしました。既存住宅流通市場においては、宅地建
物取引業法の一部を改正する法律が2018年４月１日より施行され、建物状況調査（インスペクション）の実施が増
加傾向にあります。
このような状況のもと、当社グループは、「すまいと暮らしの“未来（コレカラ）”を創る」という企業理念に
基づき、「保証サービス」、「検査補修サービス」及び「電子マネー発行サービス」を有機的に組み合わせた「お
うちのトータルメンテナンス事業」を主力事業として、独自性と付加価値の高い商品ラインナップの拡充を図って
おります。顧客ニーズを適切に把握し、迅速に対応できる商品開発体制の強化や提案型営業の推進による新規開
拓、既存取引先への拡販に向けた営業体制の強化を図るなど積極的に営業活動を展開するとともに、事業を通じて
社会的課題への取組みと人々の快適な暮らしのために出来ることを追求し、お客様に、便利で安心、高品質なアフ
ターサービスを提供することに努めてまいります。
2020年６月期の業績予想につきましては、引き続き市場開拓の余地が大きい新築住宅市場における長期保証契約
の獲得、並びに既存住宅流通市場においてマーケットが拡大傾向にある建物状況調査の受注増等の営業施策、及び
業容拡大に向けた積極的な人材採用、並びに各種システム開発等の投資活動を積極的に推進することにより、売上
高1,850百万円（前年同期比12.3％増）、営業利益192百万円（同6.2％増）、経常利益242百万円（同13.7％増）、
親会社株主に帰属する当期純利益158百万円（同10.5％増）を見込んでおります。
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２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務
諸表を作成する方針であります。
なお、今後につきましては、外国人株主比率の推移及び国内の同業他社の国際会計基準の適用動向等を踏まえ、国
際会計基準の適用について検討を進めていく方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年６月30日） （2019年６月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,350,668 1,848,433
売掛金 41,410 49,781
有価証券 124,636 234,339
金銭の信託 125,472 99,902
前払費用 163,866 205,956
立替金 308,458 579,133
その他 18,428 51,415
流動資産合計 3,132,942 3,068,962
固定資産
有形固定資産
建物 15,063 23,483
減価償却累計額 △1,899 △3,486
建物（純額） 13,164 19,996
土地 1,339 1,339
その他 12,189 25,078
減価償却累計額 △4,221 △6,587
その他（純額） 7,967 18,490
有形固定資産合計 22,471 39,827
無形固定資産
その他 26,505 58,509
無形固定資産合計 26,505 58,509
投資その他の資産
投資有価証券 381,459 604,630
差入保証金 501,000 785,000
長期前払費用 988,725 1,242,566
投資不動産 － 673,139
減価償却累計額 － △8,034
投資不動産（純額） － 665,105
その他 89,640 227,289
投資その他の資産合計 1,960,826 3,524,592
固定資産合計 2,009,803 3,622,929
資産合計 5,142,745 6,691,892
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年６月30日） （2019年６月30日）
負債の部
流動負債
買掛金 47,724 71,295
未払法人税等 35,245 51,861
前受収益 600,207 747,338
賞与引当金 26,000 44,000
その他 191,945 281,412
流動負債合計 901,122 1,195,908
固定負債
長期前受収益 2,966,745 3,691,942
長期預り金 942,794 1,320,264
ポイント引当金 8,993 3,970
その他 1,000 4,724
固定負債合計 3,919,534 5,020,902
負債合計 4,820,656 6,216,810
純資産の部
株主資本
資本金 202,786 205,556
資本剰余金 177,786 180,556
利益剰余金 △47,219 95,796
株主資本合計 333,353 481,908
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △11,264 △6,826
その他の包括利益累計額合計 △11,264 △6,826
純資産合計 322,088 475,082
負債純資産合計 5,142,745 6,691,892
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年７月１日 (自 2018年７月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 1,287,048 1,647,725
売上原価 467,315 648,369
売上総利益 819,733 999,355
販売費及び一般管理費 657,359 818,398
営業利益 162,373 180,957
営業外収益
受取利息 7,831 6,264
受取配当金 188 2,477
有価証券売却益 287 5,277
投資不動産賃貸料 － 33,920
その他 147 4,304
営業外収益合計 8,454 52,244
営業外費用
株式公開費用 12,338 －
投資不動産賃貸費用 － 17,437
その他 － 2,672
営業外費用合計 12,338 20,109
経常利益 158,489 213,092
特別損失
固定資産除却損 － 1,294
保険解約損 1,972 －
特別損失合計 1,972 1,294
税金等調整前当期純利益 156,516 211,797
法人税、住民税及び事業税 29,993 67,883
法人税等調整額 23,472 898
法人税等合計 53,465 68,781
当期純利益 103,051 143,015
親会社株主に帰属する当期純利益 103,051 143,015
（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年７月１日 (自 2018年７月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
当期純利益 103,051 143,015
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △1,270 4,437
その他の包括利益合計 △1,270 4,437
包括利益 101,780 147,453
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 101,780 147,453
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2017年７月１日 至 2018年６月30日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 48,400 23,400 △150,270 △78,470
当期変動額
新株の発行 154,386 154,386 308,772
親会社株主に帰属する
当期純利益
103,051 103,051
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 154,386 154,386 103,051 411,823
当期末残高 202,786 177,786 △47,219 333,353
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 その他の包括利
評価差額金 益累計額合計
当期首残高 △9,993 △9,993 △88,464
当期変動額
新株の発行 308,772
親会社株主に帰属する
当期純利益
103,051
株主資本以外の項目の当期変動額
△1,270 △1,270 △1,270
（純額）
当期変動額合計 △1,270 △1,270 410,553
当期末残高 △11,264 △11,264 322,088
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当連結会計年度（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 202,786 177,786 △47,219 333,353
当期変動額
新株の発行 2,770 2,770 5,540
親会社株主に帰属する
当期純利益
143,015 143,015
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 2,770 2,770 143,015 148,555
当期末残高 205,556 180,556 95,796 481,908
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 その他の包括利
評価差額金 益累計額合計
当期首残高 △11,264 △11,264 322,088
当期変動額
新株の発行 5,540
親会社株主に帰属する
当期純利益
143,015
株主資本以外の項目の当期変動額
4,437 4,437 4,437
（純額）
当期変動額合計 4,437 4,437 152,993
当期末残高 △6,826 △6,826 475,082
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年７月１日 (自 2018年７月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 156,516 211,797
減価償却費 11,416 24,805
賞与引当金の増減額（△は減少） 16,000 18,000
ポイント引当金の増減額（△は減少） 1,097 △5,023
受取利息及び受取配当金 △8,019 △8,742
為替差損益（△は益） － 1,972
有価証券売却損益（△は益） △287 △4,743
固定資産除却損 － 1,294
株式公開費用 12,338 －
保険解約損益（△は益） 1,972 －
投資不動産賃貸料 － △33,920
投資不動産賃貸費用 － 9,402
売上債権の増減額（△は増加） △3,480 △8,370
仕入債務の増減額（△は減少） 12,621 23,570
前受収益の増減額（△は減少） 135,766 147,131
長期前受収益の増減額（△は減少） 708,646 725,196
長期預り金の増減額（△は減少） 281,220 377,470
前払費用の増減額（△は増加） △64,394 △42,090
長期前払費用の増減額（△は増加） △300,659 △253,841
立替金の増減額（△は増加） △294,681 △270,675
その他 89,549 22,561
小計 755,621 935,795
利息及び配当金の受取額 6,586 7,963
法人税等の支払額 △953 △54,092
営業活動によるキャッシュ・フロー 761,255 889,666
投資活動によるキャッシュ・フロー
無形固定資産の取得による支出 △6,150 △34,740
有価証券の取得による支出 △2,201 △249
投資有価証券の取得による支出 △4 △261,438
有価証券の売却及び償還による収入 113,269 －
投資有価証券の売却及び償還による収入 11,378 62,043
投資不動産の取得による支出 － △673,139
投資不動産の賃貸による収入 － 33,920
投資不動産の賃貸による支出 － △9,402
差入保証金の差入による支出 △221,000 △284,000
保険積立金の積立による支出 △955 －
保険積立金の解約による収入 3,280 －
出資金の払込による支出 － △100,000
その他 △25,697 △8,105
投資活動によるキャッシュ・フロー △128,080 △1,275,111
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入 296,434 5,540
財務活動によるキャッシュ・フロー 296,434 5,540
現金及び現金同等物に係る換算差額 － △1,972
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 929,609 △381,876
現金及び現金同等物の期首残高 1,534,329 2,463,938
現金及び現金同等物の期末残高 2,463,938 2,082,061
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 1社
連結子会社の名称
リビングポイント株式会社
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）を採用しております。
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② 金銭の信託
時価法を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産及び投資不動産
定率法を採用しております。ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した
建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ８年～26年
投資不動産 21年～41年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）による定額法を採用して
おります。
(3）重要な引当金の計上基準
① 賞与引当金
当社及び連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、当連結会計年度末における支
給見込額に基づき計上しております。
② ポイント引当金
連結子会社は顧客に付与したポイントの使用に備えるため、将来利用される可能性のあるポイント残高を
利用見込額として計上しております。
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(4）重要な収益及び費用の計上基準
おうちのトータルメンテナンス事業
「保証サービス」において一括収受した保証料については、保証期間にわたって均等に期間配分し、当連結
会計年度に対応する額を収益計上しております。未経過分の保証料については１年以内に収益化される予定の
金額を前受収益、１年を超える予定のものは長期前受収益として計上しております。また、取扱店・代理店に
支払う販売手数料についても、保証期間と同一の期間にわたって均等に期間配分し、当連結会計年度に対応す
る額を費用計上しております。未経過分の販売手数料については１年以内に費用化される予定の金額を前払費
用、１年を超える予定のものは長期前払費用として計上しております。
(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクし
か負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当連結会計年度の
期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する
方法に変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動資産の「その他」に含まれていた「繰延税金資
産」22,437千円は、「投資その他の資産」の「その他」89,640千円に含めて表示しております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の資産
の増減額」及び「その他の負債の増減額」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「そ
の他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組
替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロ
ー」の「その他の資産の増減額」に表示していた3,217千円及び「その他の負債の増減額」に表示していた
86,332千円は、「その他」として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「有形固定資産
の取得による支出」、「金銭の信託の取得による支出」及び「敷金の差入による支出」は金額的重要性が乏しく
なったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させ
るため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロ
ー」の「有形固定資産の取得による支出」に表示していた△9,416千円、「金銭の信託の取得による支出」に表
示していた△7,794千円及び「敷金の差入による支出」に表示していた△9,086千円は、「その他」として組み替
えております。
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2019年６月期 決算短信
（セグメント情報）
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、「保証サービス」、「検査補修サービス」、「電子マネー発行サービス」及びBPO事業等、
複数のサービスを住宅オーナー及び住宅事業者に提供しており、提供するサービスの特性等に基づき「おうちの
トータルメンテナンス事業」と「BPO事業」の２つを報告セグメントとしております。
「おうちのトータルメンテナンス事業」
キッチン、バス、給湯器、トイレ、洗面化粧台などのメンテナンス保証を提供する「保証サービス」を中心
に、引き渡し前の竣工検査、引き渡し後のアフター点検や賃貸物件の入居前点検、住まいの設備や建具の故障
など大きなトラブルを未然に防ぐ「検査補修サービス」、将来のメンテナンス・リフォームや住生活に関連す
る物品・サービスを購入することができる「おうちポイント」の発行・管理を行う「電子マネー発行サービ
ス」の３つのサービスを有機的に組み合わせた商品・サービスを提供しております。
「BPO事業」
住宅設備メーカー等の事業者が購買者に対して提供する延長保証サービスの運営をサポートする事業であ
り、コールセンター受付、保証料の集金、保証書の発行、検査の手配並びに損害保険料及び保険金の精算業務
等を受託しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高はありません。
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2019年６月期 決算短信
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年７月１日 至 2018年６月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
調整額
おうちのトー 連結財務諸表
（注１）
タルメンテナ BPO事業 計 計上額
（注３）
ンス事業
売上高
外部顧客への売上高 965,381 321,667 1,287,048 － 1,287,048
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
計 965,381 321,667 1,287,048 － 1,287,048
セグメント利益又は損失(△) △23,548 185,921 162,373 － 162,373
セグメント資産（注２） 2,126,761 311,863 2,438,625 2,704,120 5,142,745
セグメント負債（注２） 4,424,695 239,761 4,664,456 156,200 4,820,656
その他の項目
減価償却費 9,675 1,740 11,416 － 11,416
有形固定資産及び
10,050 1,640 11,690 9,416 21,106
無形固定資産の増加額
（注１）セグメント資産及びセグメント負債の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産及び全社負債で
あります。全社資産の主なものは、当社グループの余資運用資金（現金及び預金）、及び長期投資資金（投資
有価証券、保険積立金）等に係る資産であります。全社負債の主なものは、未払法人税等であります。
（注２）おうちのトータルメンテナンス事業のセグメント資産及びセグメント負債には前払費用154,540千円、長期前
払費用988,725千円と前受収益591,890千円、長期前受収益2,923,844千円がそれぞれ含まれており、その主な
ものは「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４．会計方針に関する事項 (4）重要な収益及び費
用の計上基準」に記載のとおりであります。
（注３）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額9,416千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産
の設備投資であります。
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2019年６月期 決算短信
当連結会計年度（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
調整額
おうちのトー 連結財務諸表
（注１）
タルメンテナ BPO事業 計 計上額
（注３）
ンス事業
売上高
外部顧客への売上高 1,206,630 441,095 1,647,725 － 1,647,725
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
計 1,206,630 441,095 1,647,725 － 1,647,725
セグメント利益又は損失(△) △17,534 198,491 180,957 － 180,957
セグメント資産（注２） 2,748,654 608,143 3,356,798 3,335,094 6,691,892
セグメント負債（注２） 5,867,616 112,952 5,980,569 236,241 6,216,810
その他の項目
減価償却費 13,774 2,996 16,770 － 16,770
有形固定資産及び
26,700 5,400 32,100 694,448 726,548
無形固定資産の増加額
（注１）セグメント資産及びセグメント負債の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産及び全社負債で
あります。全社資産の主なものは、当社グループの余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価
証券、保険積立金）、及び投資不動産等に係る資産であります。全社負債の主なものは、未払法人税等であり
ます。
（注２）おうちのトータルメンテナンス事業のセグメント資産及びセグメント負債には前払費用197,192千円、長期前
払費用1,242,131千円と前受収益747,207千円、長期前受収益3,691,942千円がそれぞれ含まれており、その主
なものは「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４．会計方針に関する事項 (4）重要な収益及び
費用の計上基準」に記載のとおりであります。
（注３）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額694,448千円は、各報告セグメントに配分していない全社資
産の設備投資及び投資不動産であります。
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日本リビング保証株式会社（7320）
2019年６月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年７月１日 （自 2018年７月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
１株当たり純資産額 67.67円 95.30円
１株当たり当期純利益 23.73円 29.01円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 21.96円 27.91円
（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当社株式が2018年３月30日に東京証券
取引所マザーズ市場に上場したため、新規上場日から前連結会計年度末日までの平均株価（気配値を含む）
を期中平均株価とみなして算出しております。
２．当社は、2019年１月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整
後１株当たり当期純利益を算定しております。
３．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年７月１日 （自 2018年７月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 103,051 143,015
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
103,051 143,015
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 4,342,524 4,928,236
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 350,031 195,568
（うち新株予約権（株）） （350,031） （195,568）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在 － －
株式の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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