7320 Ｍ－日本リビング保証 2021-11-11 15:00:00
2022年６月期 第１四半期決算短信［日本基準］（連結） [pdf]
2022年６月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年11月11日
上場会社名 日本リビング保証株式会社 上場取引所 東
コード番号 7320 ＵＲＬ https://jlw.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）安達 慶高
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理本部長 （氏名）吉川 淳史 ＴＥＬ 03-6276-0401
四半期報告書提出予定日 2021年11月11日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2022年６月期第１四半期の連結業績（2021年７月１日～2021年９月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年６月期第１四半期 895 55.3 329 421.1 350 160.2 238 168.1
2021年６月期第１四半期 576 － 63 － 134 － 88 －
（注）包括利益 2022年６月期第１四半期 242百万円 （137.5％） 2021年６月期第１四半期 102百万円 （－％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年６月期第１四半期 47.65 47.09
2021年６月期第１四半期 17.76 17.39
（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首か
ら適用しており、2021年６月期第１四半期に係る各数値については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値と
なっております。これにより、2021年６月期第１四半期の対前年同四半期増減率は記載しておりません。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年６月期第１四半期 14,737 988 6.7
2021年６月期 14,469 779 5.4
（参考）自己資本 2022年６月期第１四半期 988百万円 2021年６月期 779百万円
（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首か
ら適用しており、2021年６月期に係る各数値については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっており
ます。
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年６月期 － 0.00 － 10.00 10.00
2022年６月期 －
2022年６月期（予想） 0.00 － 10.00 10.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2022年６月期の連結業績予想（2021年７月１日～2022年６月30日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 1,510 26.3 330 105.8 375 56.6 245 57.0 48.97
通期 3,100 18.1 610 59.7 710 54.9 465 91.2 92.96
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首か
ら適用しており、対前年同四半期増減率及び対前期増減率については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値
と比較して記載しております。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有
（注）詳細は、添付資料Ｐ．９「２．四半期連結財務諸表及び主な注記 （３）四半期連結財務諸表に関する注
記事項 （四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（注）詳細は、添付資料Ｐ.９「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事
項（会計方針の変更）」をご覧ください。
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年６月期１Ｑ 5,058,300株 2021年６月期 5,058,300株
② 期末自己株式数 2022年６月期１Ｑ 50,136株 2021年６月期 56,175株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年６月期１Ｑ 5,002,191株 2021年６月期１Ｑ 5,004,183株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が入手している情報及び合理的であると判断す
る一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は
様々な要因により大きく異なる場合があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての注意
事項等については、添付資料Ｐ．５「１．当四半期決算に関する定性的情報 （３）連結業績予想などの将来予測情
報に関する説明」をご覧ください。
（四半期決算補足説明資料の入手方法）
四半期決算補足説明資料は、2021年11月11日(木)に当社ウェブサイトに掲載いたします。
日本リビング保証株式会社（7320）
2022年６月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 4
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 5
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 6
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 6
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 8
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 8
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 8
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 9
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 9
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 9
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… 9
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 9
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 9
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 10
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 11
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日本リビング保証株式会社（7320）
2022年６月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間（2021年７月１日から2021年９月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス
感染症の拡大を受けて緊急事態宣言が発出され、社会・経済活動が大きく制限される中、企業収益や景況感の悪
化、個人消費の減退やインバウンド需要の低迷など厳しい状況で推移しました。2021年９月末をもってようやく緊
急事態宣言が解除されましたが、日本経済の先行きは依然として予断を許さない状況が続いております。
一方、住宅・不動産業界においては、テレワークや巣ごもり需要により、引続き戸建ニーズの増加傾向が見られ
ました。また、木材価格の高騰（ウッドショック）による住宅販売価格の見直しに伴い、既存引渡済み顧客に対す
るメンテナンスニーズ喚起やリフォーム等の二次的商流の囲い込み（商圏形成）のための仕組みを検討する住宅会
社が増加しております。
このような状況のもと、当社グループは、「100年の価値を、すべての住まいに。」という企業理念に基づき、
「保証サービス」、「検査補修サービス」及び「電子マネー発行サービス」等を組み合わせた「おうちのトータル
メンテナンス事業」を主力事業として、独自性と付加価値の高い商品ラインナップの拡充を図っております。
また、事業を通じてESG（環境、社会、ガバナンス）への取組みと人々の快適な暮らしのためにできることを追
求し、お客様に住宅をより長く・快適に・安心して使っていただくための商品や、中古住宅や空き家の維持管理や
流通活性化に貢献できる商品を開発・提供することに努めてまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高895百万円（前年同期比55.3％増）、営業利益329百
万円（同421.1％増）、経常利益350百万円（同160.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は238百万円（同
168.1％増）となりました。なお、会計方針の変更として、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号
2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。また、当該会計基準等の適用につ
いては、「収益認識に関する会計基準」第84項に定める原則的な取扱いに従って、新たな会計方針を過去の期間の
すべてに遡及適用しているため、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前年同四半期連結累計期間及び前連
結会計年度との比較・分析を行っております。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
なお、当第１四半期連結累計期間における各セグメントへの本部費配賦総額は、採用費、業務委託費等の増加に
より、前年同期比125.4％の311百万円となりました。当第１四半期連結累計期間のセグメント別の営業利益の算出
にあたっては、これらの配賦費用額をおうちのトータルメンテナンス事業72.4％、BPO事業27.6％の割合で配賦し
ております。
①おうちのトータルメンテナンス事業
おうちのトータルメンテナンス事業は、当事業の売上高の約７割を占める保証サービスを主力として、検査補
修サービスやコールセンター代行サービス、電子マネー発行サービス等を、住宅会社及び住宅オーナーに対して
提供しております。保証サービスは、さらに新築住宅向けと既存住宅向けに分けられ、それぞれ設備保証と建物
保証を提供しております。なお、本事業において直近１年間に取引（いずれかのサービスについての入金）のあ
ったクライアント数は679社となっております。
中でも主力である新築住宅向けの設備10年保証である「住設あんしんサポート」は、販売価格は住宅１戸当た
り約10万円です。また、加入時に受け取った保証料を一旦前受収益として計上し、保証期間にわたって按分して
収益認識することに加えて、保証リスクは95～100％を保険会社にヘッジする仕組みとなっておりますので、将
来にわたって極めて安定的に収益が見込めるビジネスモデルとなっております。
当社が中期計画の柱として販売に注力している新築戸建て住宅向けの「建物20年保証サービス」は、住宅１戸
当たりの販売価格は保証限度額設定や住宅の延床面積等により異なりますが、おおよそ15～25万円程度です。内
訳は保険会社に支払う保険料、築10年目に実施する点検・補修料、及び加入時の事務手数料によって構成されて
おり、保証リスクは100％が保険会社にヘッジされております。
その他、検査補修サービスやコールセンター代行サービス、電子マネー発行サービス等については、保証サー
ビスと組み合わせて提供することでクライアントである住宅会社の利便性や満足度を向上させる補助的な位置づ
けとしてサービス開発、提供を行っております。
この結果、売上高は447百万円（前年同期比11.9％増）、セグメント利益は31百万円（同47.1％減）となりま
した。
当第１四半期連結累計期間は、建物20年保証サービスの拡販を最重要課題として、新規クライアントの開拓及
び既存クライアントに対する追加提案に注力いたしました。その結果、本サービスの直近１年間の入金額は157
百万円となりました。
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日本リビング保証株式会社（7320）
2022年６月期 第１四半期決算短信
また、住宅会社と住宅オーナーのより強固な関係を築き、住宅会社の商圏形成に役立つモバイルアプリケーシ
ョン「おうちマネージャー」を2021年11月１日にリリースしたことを受けて多くの会社から問合せを受けてお
り、これまで以上に新規開拓が順調に進むと予想しております。
②BPO事業
BPO事業においては、主として電気的・機械的機器等を製造・販売するメーカー等から、メーカー保証制度の
構築、運営業務の委託を行っております。具体的にはメーカー保証の申込受付、保証料の集金、保証書の発行、
コールセンター受付、損害保険契約の組成支援、損害保険料及び保険金の精算業務等の受託を行っており、受注
は堅調に推移いたしました。
BPO事業では、クライアントであるメーカーが、受託業務の対象となる機器を販売した件数に比例して、保証
制度加入事務に対する手数料等を売上として認識し、保証リスクについては原則として100％を保険会社にヘッ
ジする仕組みとなっております。なお、本事業において直近１年間に取引（入金）のあったクライアント数は65
社となっております。
当第１四半期連結累計期間は、太陽光発電に対する固定価格買取制度の終了に伴い、蓄電池市場が拡大する中
で、大手蓄電池メーカー数社と締結した契約が売上高に貢献いたしました。また、政府による教育用ICT（情報
通信技術）環境の整備拡充政策（GIGAスクール構想）として小中学校のコンピュータ（タブレット端末）導入が
促進される中で、タブレット端末の保証業務の受託がピークを迎え、売上高に大きく貢献いたしました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は425百万円（前年同期比198.5％増）、セグメント利益は299
百万円（同290百万円増加）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」等を適用したことに伴い、BPO事業の収益構造に変化が生じました。こ
れまでは受託した業務に関する収益全体を原則として加入時点で認識しておりましたが、今後は受託した業務を
「加入事務」と「運用事務」に厳密に分類し、加入事務部分については引続き加入時点で収益を認識し、運用事
務部分については受託業務を提供する保証期間にわたって収益を認識することといたしました。具体的な割合は
受託業務の内容や性質によってメーカーごとに異なりますが、BPO事業全体ではおおよそ加入事務が約７～８
割、運用事務が約２～３割程度となっております。
また、この会計方針の変更に伴い、2022年６月期の期首時点において、創業当初から変更後の基準で収益認識
していたと仮定した場合の前受収益残高の差額として合計243百万円を、利益剰余金から前受収益及び長期前受
収益に振り替えております（利益剰余金の減少）。このうち190百万円が2021年６月期の加入分に相当し、残り
の53百万円が2020年６月期以前の加入分に相当します。売上原価についても同様の基準で分類し、2022年６月期
の期首時点において、創業当初から変更後の基準で費用認識していたと仮定した場合の前払費用残高の差額とし
て合計28百万円を、前払費用及び長期前払費用に計上しております（利益剰余金の増加）。
③その他
2020年７月に買収した横浜ハウス株式会社における住宅建設・大型リフォーム工事等の事業及びビジネスマッ
チング・決済等を行うプラットフォーム事業につきましては、中長期的な観点により、当社グループの成長に寄
与するための基盤作りを進めております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は23百万円（前年同期比32.6％減）、セグメント損失は１百万
円（前年同期はセグメント損失４百万円）となりました。
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2022年６月期 第１四半期決算短信
（ＫＰＩ推移）
（単位：百万円、社）
2021年６月期 2022年６月期
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期 第１四半期
実績 実績 実績 実績 実績 前年同期比
前受収益・長期前受収益残高 5,653 5,936 6,180 6,534 6,744 119.3％
保証サービス 279 290 301 324 330 118.0％
おうちのトータル 売上高 検査補修サービス 87 92 84 87 82 94.0％
メンテナンス事業 その他 32 32 32 34 34 107.9％
電子 導入社数 68 68 71 71 75 110.3％
マネー 未使用残高 1,406 1,463 1,541 1,606 1,669 118.7％
再生可能エネルギー 103 134 221 143 196 190.3％
BPO事業 売上高
家電・その他 38 39 46 94 228 600.0％
（注）事業の拡大等に伴い、より当社の事業の実態を把握しやすくするため、当連結会計年度よりKPIの項目を
再編しております。売上高については四半期連結会計期間の数値を使用しております。
（２）財政状態に関する説明
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて268百万円増加し14,737百万円とな
りました。これは主に、現金及び預金が953百万円減少した一方、立替金が192百万円、長期前払費用が162百万
円、及び固定資産の取得により投資不動産（純額）が811百万円それぞれ増加したことによるものです。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べて58百万円増加し13,748百万円となりま
した。これは主に、未払法人税等が103百万円、預り金が1,127百万円減少した一方、新規借入により長期借入金が
398百万円、住宅設備の延長保証事業を行うため一括で受領した保証料のうち１年超の期間に収益化される予定の
長期前受収益が498百万円、及びおうちポイント（電子マネー）を発行している住宅メンテナンス向けポイント制
度の運営に伴う発行ポイント残高等の長期預り金が457百万円それぞれ増加したことによるものです。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて209百万円増加し988百万円となりま
した。これは主に、配当金の支払いが50百万円あった一方、親会社株主に帰属する四半期純利益が238百万円計上
されたことによるものです。
なお、当社の自己資本比率は10％以下の状態が続いており、他の事業会社と比較して低い水準となっております
が、これは当社のビジネスモデルに起因するもので、特段問題のあるものではございません。当社の負債の内訳
は、前受収益及び長期前受収益（将来の利益）が51.0％、預り金及び長期預り金（主に現預金）32.0％という構成
であり、有利子負債は7.3％と極めて低水準となっております。さらに、流動比率も307.2％と十分な水準となって
おりますので、財務の健全性は十分に担保されております。
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2022年６月期 第１四半期決算短信
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年６月期の連結業績予想につきましては、2021年８月11日に公表いたしました連結業績予想からの変更はあ
りません。
なお、当第１四半期連結累計期間の経営成績の第２四半期連結累計期間の連結業績予想に対する進捗は、売上高
が59.3％、営業利益が99.8％、経常利益が93.4％、親会社株主に帰属する当期純利益が97.3％と、時間的進捗であ
る50％に対して大幅に超過達成しておりますが、これは売上高が計画よりも上回ったことに加えて、当第１四半期
連結会計期間に予定していた販売費及び一般管理費の一部が第２四半期連結会計期間以降に順延されたことが主な
原因となります。第２四半期連結会計期間の経営成績につきましては、概ね当初の計画通りに推移すると予想して
おります。一方、BPO事業でGIGAスクール関連の売上高が当第１四半期連結会計期間にピークを迎える予定であっ
たことなどから元々当第１四半期連結会計期間の数値を多めに見積っていたこともあり、連結業績予想への影響額
は適時開示が必要となる水準を超えない範囲に収まると予想されるため、連結業績予想の修正開示には至っており
ません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年６月30日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,547,736 4,593,890
売掛金 55,872 56,487
有価証券 125,052 156,178
金銭の信託 199,902 199,902
前払費用 346,311 379,699
立替金 751,332 944,277
その他 286,899 300,170
流動資産合計 7,313,106 6,630,605
固定資産
有形固定資産 310,679 308,142
無形固定資産 139,645 154,067
投資その他の資産
投資有価証券 964,329 999,923
出資金 200,010 100,010
差入保証金 1,165,095 1,165,095
長期前払費用 2,111,791 2,274,108
投資不動産（純額） 1,900,882 2,712,346
その他 363,289 392,587
投資その他の資産合計 6,705,397 7,644,071
固定資産合計 7,155,723 8,106,282
繰延資産 517 517
資産合計 14,469,346 14,737,405
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2022年６月期 第１四半期決算短信
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年６月30日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 74,701 72,925
１年内返済予定の長期借入金 33,880 53,272
未払法人税等 222,602 118,673
前受収益 1,193,301 1,328,965
預り金 1,508,352 380,757
賞与引当金 79,700 10,449
役員賞与引当金 20,000 －
その他 324,726 193,635
流動負債合計 3,457,265 2,158,680
固定負債
長期借入金 619,001 1,017,523
長期前受収益 5,693,016 6,191,142
長期預り金 3,873,866 4,331,089
ポイント引当金 6,322 6,098
その他 40,554 44,082
固定負債合計 10,232,760 11,589,935
負債合計 13,690,025 13,748,615
純資産の部
株主資本
資本金 211,826 211,826
資本剰余金 186,826 190,787
利益剰余金 445,766 634,137
自己株式 △120,382 △107,446
株主資本合計 724,036 929,304
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 55,284 59,485
その他の包括利益累計額合計 55,284 59,485
純資産合計 779,321 988,789
負債純資産合計 14,469,346 14,737,405
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 576,983 895,911
売上原価 248,840 241,809
売上総利益 328,142 654,102
販売費及び一般管理費 264,960 324,862
営業利益 63,181 329,239
営業外収益
受取利息 880 1,083
受取配当金 19 －
投資不動産賃貸料 15,595 31,750
有価証券売却益 53,773 －
その他 7,243 5,714
営業外収益合計 77,511 38,548
営業外費用
支払利息 347 1,333
投資不動産賃貸費用 5,688 15,889
その他 28 260
営業外費用合計 6,064 17,483
経常利益 134,628 350,304
税金等調整前四半期純利益 134,628 350,304
法人税等 45,720 111,912
四半期純利益 88,907 238,392
親会社株主に帰属する四半期純利益 88,907 238,392
（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益 88,907 238,392
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 13,250 4,200
その他の包括利益合計 13,250 4,200
四半期包括利益 102,157 242,592
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 102,157 242,592
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2022年６月期 第１四半期決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用
後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、BPO事業
において、従来は、受託した業務に関する収益を原則として加入時点で認識しておりましたが、受託した業務を
「加入事務」と「運用事務」に厳密に分類し、「加入事務」については従来と同様に加入時点で収益を認識し、
「運用事務」については受託業務を提供する保証期間にわたって収益を認識する方法に変更しております。当該会
計方針の変更は、原則として遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財
務諸表及び連結財務諸表となっております。ただし、収益認識会計基準第85項に定める以下の方法を適用しており
ます。
(1）前連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約につい
て、比較情報を遡及的に修正しないこと
(2）当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に含ま
れる変動対価の額について、変動対価の額に関する不確実性が解消された時の金額を用いて比較情報を遡及的
に修正すること
(3）前連結会計年度内に開始して終了した契約について、前連結会計年度の四半期連結財務諸表を遡及的に修正
しないこと
(4）前連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件
に基づき、会計処理を行い、比較情報を遡及的に修正すること
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第１四半期連結累計期間の売上高は8,450千円減少し、売上原価は877
千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ7,573千円減少しております。また、
前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は29,860千円減
少しております。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影
響はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
当第１四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の広がり方や収束時期
等を含む仮定について重要な変更はなく、影響は軽微と判断しております。
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2022年６月期 第１四半期決算短信
（セグメント情報）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
その他 損益計算書
おうちのトー
（注）１ 計上額
タルメンテナ BPO事業 計
（注）２
ンス事業
売上高
外部顧客への売上高 399,795 142,407 542,203 34,780 576,983
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
計 399,795 142,407 542,203 34,780 576,983
セグメント利益又は損失（△） 59,426 8,751 68,177 △4,996 63,181
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである住宅建設・大型リフォーム工事等
の事業及びビジネスマッチング・決済等を行うプラットフォーム事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「その他」において、横浜ハウス株式会社の全株式を取得し、連結の範囲に含めております。なお、当該
事象によるのれんの増加額は、当第１四半期連結累計期間においては55,300千円であります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
その他 損益計算書
おうちのトー
（注）１ 計上額
タルメンテナ BPO事業 計
（注）２
ンス事業
売上高
外部顧客への売上高 447,352 425,121 872,473 23,438 895,911
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
計 447,352 425,121 872,473 23,438 895,911
セグメント利益又は損失（△） 31,432 299,362 330,794 △1,555 329,239
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである住宅建設・大型リフォーム工事等
の事業及びビジネスマッチング・決済等を行うプラットフォーム事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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2022年６月期 第１四半期決算短信
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、「収益認識に関す
る会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、
収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更し
ております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の利益又は損失の算定方法により
作成したものを記載しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（重要な後発事象）
（重要な固定資産の取得）
当社は、2021年10月15日開催の取締役会において、手許資金による資産運用の一環として、以下の収益不動産を
取得することを決議し、売買契約を締結しております。
(1）取得資産の内容及び取得時期
名称 共同住宅
所在地 福岡市中央区
内容 敷地面積 242.62㎡
延床面積 970.48㎡
取得価額 539,000千円
取締役会決議日 2021年10月15日
日程 不動産売買契約締結日 2021年10月20日
物件引渡日 2021年11月末日（予定）
(2）損益に及ぼす重要な影響
当該収益不動産の取得により、当社グループの2022年６月期の経営成績に与える影響は軽微であります。
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