7320 Ｍ－日本リビング保証 2021-08-11 18:00:00
2021年6月期決算説明資料 [pdf]
２０２１年６月期
決算説明資料
日本リビング保証株式会社
2021年8月11日
証券コード：7320
１
「100年の価値を、すべての住まいに。」
適切にメンテナンスされた住宅が、適正な資産価値評価を受けられる
社会を実現し、サステナブルな仕組みを作るべく邁進
「大幅な増収増益、過去最高の業績を達成」
おうち事業での保証契約獲得による安定的なストック収益の増大と
ＢＰＯ事業での新マーケット開拓が進展
「成長戦略の５本柱でステージアップを実現」
新たなステージへのステップアップに向けて、
新サービス・新スキームの開発・拡販への積極投資を実行
「期末配当の増配」
“一株あたり５円”から“一株あたり１０円”に引き上げ
配当性向は約１３.８％に
2
3
１００年の価値を、全ての住まいに。
＜住宅 × 金融 × Tech で新たな仕組みを＞
日本の木造戸建住宅は、一般的に、法定耐用年数である22年で、
その資産価値はゼロとなるとされています。
一方で、適切なメンテナンスを実施した住宅は法定耐用年数を
超えても、安心・安全に住み続けることが可能です。
ここに、現在の日本における住宅の資産価値算定における制度と
実態のギャップがあると、私たちは考えています。
適切にメンテナンスされた住宅が、適正な資産価値評価を受けられる
社会を実現し、サステナブルな仕組みを作るべく邁進します。
4
代表取締役社長
安達慶高
グループ役職員数
152名（2021年8月1日時点）
拠点展開
東京、大阪、名古屋、福岡
創業
2009年3月
グループ子会社
5
予防・診断 メンテナンス 買い替え
OWNER ニーズ ニーズ ニーズ
オーナー
（住宅オーナーなど）
当社が提供するアフターサービスソリューション
SERVICE SERVICE SERVICE SERVICE SERVICE SERVICE
1 2 3 4 5 6
アフター CRM 第三者
OUR 保証 決済 AI
業務代行 支援 検査
当社
当社が提供するアフターサービスプラットフォーム
提供する 提供する
アフターサービス AI-OCR
拡充を通じた アフター
設備保証 コールセンター 電子マネー積立 アフター
リフォームニーズ デジタル決済
チャットボット
建物保証 定期点検 ポイント発行
クライアント
ニーズの実現
サービス
施工保証 メンテナンス工事 モバイルアプリ サービス
発掘型住宅点検 受発注システム
スコアリング
プラット プラット
CLIENT
クライアント
（住宅事業者など）
人手不足の お客様満足度の 販売競争力の ビジネスチャンスの
解消 向上 強化 創出
6
主要２事業を展開
クライアントである住宅事業者に対し、 クライアントである各種メーカーに対し、
アフターサービスを切り口にした
経営支援コンサルティングを実施 ≠ 保証・修理手配のノウハウを活かし、
保証制度構築コンサルティングを実施
保証・アフター業務代行・CRM支援など 保証・アフター業務代行・CRM支援など
各種ソリューションにより、
販売力強化・CRM・業務効率化を総合的に支援 ＝ 各種ソリューションにより、
販売力強化・CRM・業務効率化を総合的に支援
メイン商材である設備保証の売上・原価は 各種事務代行の位置付けの為、
保証期間に応じて按分計上されるため、
事業としてはストック型の収益構造となる ≠ 売上・原価の多くは一括計上され、
事業としてはフロー型の収益構造となる
7
８
前期比で増収増益・過去最高益を達成
売上高 1,955 2,801 +846 143.3％
営業利益 204 554 +350 270.7％
経常利益 284 630 +346 221.5％
当期純利益 186 362 +176 194.5％
９
創業以来の13期連続増収を達成
直前5期で、売上高は約2.7倍・経常利益は約8.2倍に成長
3000 700
2,801
630
600
2500
554
500
2000
売上高 400
1500
300
1,031 経常利益
1000
200
営業利益
500
76 100
67
0 0
1０
業績項目 対前期比 状況および要因
・積極的な資産運用が奏功
1１
売上原価
▲ 202
対前期比：126.4%
販管費
売上高
+846 ▲294
対前期比：129.9%
対前期比：
143.3%
554
対前期比：
270.7%
+350
204
1２
おうち事業・ＢＰＯ事業とも順調に売上が進展
売上高 1,955 2,801 +846 143.3％
おうちの
トータル
メンテナンス
事業
1,408 1,679 +271 119.2％
BPO事業
546 1,002 +456 183.3％
その他
- 120 - -
1３
営業・ＩＴを中心とした人材採用、デジタル化推進に伴う各種システム投資、
オフィス拡張等、積極的な成長投資による販管費増により、おうち事業の利益を圧縮
営業損益 204 554 +350 270.7％
おうちの
トータル
メンテナンス
事業
115 114 ▲1 99.9％
BPO事業
89 449 +360 500.8％
その他
- ▲9 - -
1４
長期保証契約の着実な獲得により、保証契約残高（前受収益および長期前受収益残高）は
第12期末比で約11.2億円増加し、65億円超に到達
単位：千円
保証契約残高（前受収益＋長期前受収益）
↓
保証期間に応じて期間按分される「ストック売上」であり、
来期以降の売上を下支え
第10期 第11期 第11期 第11期 第11期 第12期 第12期 第12期 第12期 第13期 第13期 第13期 第13期
第4四半期 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1５
1６
前期比で増収増益・過去最高益を予想
売上高 2,801 3,100 +299 110.6％
営業利益 554 610 +56 110.0％
経常利益 630 710 +80 112.6％
当期純利益 362 465 +103 128.1％
1７
おうち事業・ＢＰＯ事業とも順調な売上進展を予想
売上高 2,801 3,100 +299 110.6％
おうちの
トータル
メンテナンス
事業
1,679 1,875 +196 111.7％
BPO事業
1,002 1,022 +20 102.0％
その他
120 203 +83 168.8％
１8
引き続き、成長投資を継続しつつも各事業において増益を予想
営業損益 554 610 +56 110.0％
おうちの
トータル
メンテナンス
事業
114 128 +14 111.3％
BPO事業
449 467 +18 103.9％
その他
▲9 14 +23 -
19
業績項目 対前期比 見通し
20
2１
1 おうち事業
2 おうち事業
3 ＢＰＯ事業
4 新規事業
5 その他
2２
1 おうち事業
2 おうち事業
3 ＢＰＯ事業
4 新規事業
5 その他
2３
住宅事業者の経営戦略を支援する「戦略提案力」の向上を目指すとともに、
カスタマーサクセス部署の新設により、ストックビジネスへの転換を支援
住宅事業者のニーズ
当社が
提供するもの
具体的
サービス
当社に
もたらすもの
２４
1 おうち事業
2 おうち事業
3 ＢＰＯ事業
4 新規事業
5 その他
2５
保証×電子マネー×ＡＩスコアリングで、木造戸建住宅の資産価値向上を目的とした
「資産価値保証プログラム」を、２０２１年６月３０日にリリース
2６
当プログラムに含まれる「売却価格保証」は、メンテナンスを住宅資産価値に反映し、
木造住宅の価値を最大１００年まで評価する極めて画期的なサービススキーム
→ 建物長期保証付帯が前提となったプログラムであり、結果として拡販を推進
2７
1 おうち事業
2 おうち事業
3 ＢＰＯ事業
4 新規事業
5 その他
2８
住宅事業者の顧客接点構築に利用いただける
「ＯＥＭ型モバイルアプリ（おうちマネージャー）」を本年秋に投入予定
※画面は開発中のもので予告なく変更となる場合があります。
2９
1 おうち事業
2 おうち事業
3 ＢＰＯ事業
4 新規事業
5 その他
３０
ＢＰＯ事業は「再生可能エネルギーマーケット」と「ＧＩＧＡスクールマーケット」
を主戦場とし、提携する損害保険会社との綿密な連携の中で、マーケット深耕を目指す
３１
カーボンニュートラル実現に向けた蓄電池マーケットの拡大を背景に、太陽光システム
保証で培った業務ノウハウ・ステークホルダーとの関係を活用し、蓄電池保証を推進
蓄電池保証スキーム
保証サービス
業
務
委
託
契
約
損害保険
契約
コールセンター・保険事務代行
３２
ＧＩＧＡスクール構想で導入されたタブレット端末７５０万台のうち、約６００万台が
保証未付帯であり、損害保険会社と連携し、保守メンテナンススキームを推進
ＧＩＧＡスクール構想で導入された
タブレット端末の保証付帯状況
保守メンテナンスサービススキーム
保証付帯端末
約150万台
保証未付帯端末
約600万台
３3
1 おうち事業
2 おうち事業
3 ＢＰＯ事業
4 新規事業
5 その他
３4
住宅業界、とりわけ修繕・リフォーム領域で蓄積した知見と、元来保有する決済・金融の
ノウハウを組み合わせた“住宅メンテナンス業界特化型プラットフォーム”開発を推進
住宅メンテナンス業界特化型
決済・受発注管理・資金支援プラットフォーム
V-SaaS（Vertical SaaS）
３5
1 おうち事業
2 おうち事業
3 ＢＰＯ事業
4 新規事業
5 その他
３6
Covid-19をトリガーとした急激なデジタルシフトへの対応は、企業のステージアップに
不可欠との認識であり、サービス・業務のデジタル化、デジタル人材育成に注力
・2020.1リリースの Ｂ-to-Ｂ保証申込プラットフォーム
「アフタマイズプラットフォーム」加盟店数が２２０社を突破
・住宅事業者向けＯＥＭ型モバイルアプリを本年秋にリリース予定
・ＲＰＡ、ＡＩ-ＯＣＲ、ＡＩ-チャットボット、業務アプリ
構築クラウドサービス等の徹底活用を通じて、現在までに
大小３０種類以上の業務効率化を実現
・各業務部門の選抜社員に対し、３か月に亘る外部研修
プログラムを企画・実施し、社内ＳＥを育成・増強
→ 開発人員と併せ、正社員数の２０％超のＩＴ人材率を目指す
３7
３8
当初の計画を大きく上回ることとなったため、期末配当を以下の通り増配の予定
従来の 21/6期
配当予想 決定額
（2020.8.14発表） （今回発表）
5円／株 10円／株
本件については、2021年9月28日開催予定の第13期定時株主総会に付議予定
３9
ご清聴ありがとうございました。
40
安達 慶高 荒川 拓也
代表取締役社長（経営本部 本部長） 代表取締役会長（営業本部 本部長）
東京工業大学工学部卒業後、三和銀行（現三菱UFJ銀行）に 早稲田大学法学部卒業後、日本火災海上保険（現損害保険
入行。主要国金利、外国為替のトレーディング、デリバティブ商 ジャパン株式会社）入社。その後、Marsh Inc.日本法人
品のマーケティング業務に従事。その後、Marsh Inc.日本法 （マーシュ・ジャパン）に入社、上場REIT・プライベイトファンド
人（マーシュ・ジャパン）に入社、大手医療機器メーカーのPL 等のリスクマネジメントや商業物件の地震保険手配等の特殊
リスク対策やキャプティブ投資案件のコンサルティング等を手 な保険手配を数多く手掛ける。2009年3月に当社代表取締
掛ける。2013年9月に当社代表取締役に就任。 役に就任。
４1
住宅販売の伸びに比例して当社の売上も増加
新型コロナウイルスの影響によりテレワークが増加
おうち時間が増加したことにより、足元の戸建て住宅の売れ行きは増加傾向
上場会社としての信頼度や知名度が受注に貢献
「競合対抗上導入せざるをえない」というケースや相見積もりの依頼が増加
建物保証を新たなスタンダードとするべく、提案を推進
長期保証やアフターサービス充実を当社が支援
「住宅を売って終わり」から「10年後のリフォームまで顧客接点を継続」に変
化し、顧客接点を保つためには保証の充実、メンテナンス窓口拡充等が重要
４2
蓄電池マーケットが引続き好調
2019年11月以降、FIT（再生可能エネルギーの固定価格買取制度）の
適用期間が順次満了し、電力を売却するよりも貯めて使った方がメリット大
太陽光発電システムの販売が再び増加見込
2030年までに新築戸建て住宅の約6割に太陽光発電設備の設置を目標に
再生可能エネルギーの普及拡大政策が実施される見込
ＩＣＴ関連の売上も引続き好調
小中学校向けタブレット端末保証のピーク後も、
高等学校を対象としたタブレット端末保証および小中学校向けの
保証未付帯端末への保証の追加提案等により一定の売上が見込まれる
４3
住宅会社のニーズに合わせた
V-SaaS（Vertical SaaS）を提供
住宅業界に特化しているため、
業界動向やブランド構築まで情報提供や提案が可能
競合他社を寄せつけない商品企画力とスピード
住宅・保険・金融業界出身者が多数在籍し
圧倒的なノウハウと知見でオンリーワンのサービス開発を牽引
保険組成とマーケティングでの
強固なパートナーシップ
複数の大手損害保険会社との提携により、保険組成および
マーケティング領域においてWIN-WINな協力関係を構築
４4
オンライン商談の推進により営業効率が向上
①オンライン商談の増加により、出張費が減少（販管費の１%程度）
②オンライン商談の活用により、営業活動が効率化（商談社数２倍）
住宅価格の戦略的見直しを提案
①住宅価格の見直し対応が優先され、商談が遅延するケースが一部あり
②コストカット目的の保証サービス縮小の動きはほとんど見られない
③「売って終わり」から「アフター重視」へ転換を検討する住宅会社が増加
IT人材の調達・社内育成は順調に進展
①提携先のシステム開発会社との協業を強化、開発人員を昨期比で２倍に
②選抜社員に対し、３か月に亘る研修を実施し、社内ＳＥを育成・増強
４5
分割計上によるストック売上化
（例）第n期に10年間の保証料を一括領収した場合
入金 10 手元には潤沢なキャッシュが発生
ベース
n期 ｎ＋1期 ｎ＋２期 ｎ＋３期 ｎ＋４期 ｎ＋５期 ｎ＋６期 ｎ＋７期 ｎ＋８期 ｎ＋９期
会計
処理
1 1 1 1 1 1 1 1 1 1
B/S（長期）前受収益として計上
同様に原価（保険料等）も分割計上
４6
B/Sに表れる極めて高い財務健全性
資産の部 負債の部
有利子負債 約7億円 ⇒ 総資産の4.5%
その他の負債 約8億円
流動資産 約73億円
預り金 約54億円
ほぼ現金
前受収益 約66億円
将来の利益の源泉
固定資産 約71億円
自己資本 約9億円
＜2021年6月期期末時点＞
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