7320 M-日本リビング保証 2021-02-16 16:30:00
ネットスマイル株式会社との資本業務提携に関するお知らせ [pdf]

                                             2021 年 2 月 16 日


各 位
                     会 社 名   日本リビング保証株式会社
                     代表者名    代表取締役社長          安達    慶高
                             (コード番号:7320     東証マザーズ)
                     問合せ先    取締役管理本部長         吉川    淳史
                                       (TEL:03-6276-0401)




       ネットスマイル株式会社との資本業務提携に関するお知らせ

   当社は、本日開催の取締役会において、以下のとおりネットスマイル株式会社(以下「ネット
  スマイル社」といいます。)との間で、資本業務提携契約を締結することについて決定いたしま
  したのでお知らせいたします。


                       記


1. 資本業務提携の理由
   当社では、これまで独自の「アフターサービスプラットフォーム」の提供を通じて、3,500 社
  を超える住宅事業者にアフターサービス拡充を通じた経営支援を行ってまいりました。その中
  で、いまだに紙文化が根強く残る住宅業界の現状に大きな課題を感じており、その解決に向けた
  ソリューション提供を模索していた状況でした
   一方、ネットスマイル社は、AI 業務自動化ソリューションサービスの提供を得意とし、これま
  でに数百社以上への製品導入・コンサルティング実績を持つ先端テクノロジー企業であり、すで
  に不動産テック領域でも、AI 業務自動化ソリューションを提供し、業務効率化に大きく貢献した
  実績もあります。
   今後、中小工務店などすそ野の広い住宅業界のデジタルトランスフォーメーションを力強く推
  進していくことを目的に、両社の強みを融合させるべく、この度の資本業務提携に至りました。


2. 資本業務提携の内容
   (1)資本提携の内容
       当社は、ネットスマイル社が実施する第三者割当増資により、同社の新規発行普通株式
     1,470 株(本第三者割当増資後の持株比率 4.0%)を引き受けます。

  (2)業務提携の内容
     本提携により、中小工務店をはじめとする住宅事業者の業務効率改善を目的とした各種ソ
    リューションのほかにも、AI 技術を活用した画像認識サービスや市場予測モデルの共同開
    発を予定しております。また、同社のコンサルティングにより、AI スキャンロボ、AI タス
    クロボの当社業務への導入を進め、定型業務の自動取込や自動処理の実現により抜本的な業
    務効率化を加速度的に推進してまいります。
3. 資本業務提携の相手先の概要
  (1)名称         ネットスマイル株式会社

  (2)所在地        東京都文京区湯島四丁目1番11号

  (3)代表者        代表取締役      齊藤      福光

                人工知能・機械学習シミュレーションプログラムの開発・サポート

                主に、RPA、業務自動化、自然言語処理、チャットボット、投資向け AI
  (4)事業内容
                コンピュータ・シミュレーション・プログラムの開発・サポート

                数理科学・技術計算・データ解析プログラムの開発・サポート

  (5)資本金        1 億 8,997 万円

  (6)設立年月日      2013 年 10 月 25 日

                資本関係                    該当事項はありません

  (7)当社と当該会社    人的関係                    該当事項はありません
     間の関係       取引関係                    該当事項はありません

                関連当事者への該当状況             該当事項はありません



4. 日程
   (1)取締役会決議日      2021 年 2 月 16 日
   (2)契約締結日        2021 年 2 月下旬(予定)

5.今後の見通し
  本件に伴う業績への影響は軽微なものと見込んでおりますが、中長期的には当社グループにおけ
  る業務の DX 化の促進ならびに DX の活用による商品開発分野において、企業価値の向上に資する
  ものと考えております。今後、適時開示の必要性が生じた場合には速やかに開示いたします。




                                                      以 上