2021年６月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年11月11日
上場会社名 日本リビング保証株式会社 上場取引所 東
コード番号 7320 ＵＲＬ https://jlw.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）安達 慶高
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理本部長 （氏名）竹林 俊介 ＴＥＬ 03-6276-0401
四半期報告書提出予定日 2020年11月11日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2021年６月期第１四半期の連結業績（2020年７月１日～2020年９月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年６月期第１四半期 585 20.4 70 △26.3 142 16.7 94 15.3
2020年６月期第１四半期 486 32.4 96 51.6 121 78.4 81 67.2
（注）包括利益 2021年６月期第１四半期 107百万円 （28.4％） 2020年６月期第１四半期 83百万円 （63.9％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2021年６月期第１四半期 18.81 18.42
2020年６月期第１四半期 16.37 15.98
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2021年６月期第１四半期 8,773 713 8.1
2020年６月期 8,288 630 7.6
（参考）自己資本 2021年６月期第１四半期 713百万円 2020年６月期 630百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2020年６月期 － 0.00 － 5.00 5.00
2021年６月期 －
2021年６月期（予想） 0.00 － 5.00 5.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2021年６月期の連結業績予想（2020年７月１日～2021年６月30日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 1,184 21.9 157 1.2 247 19.8 158 15.6 31.69
通期 2,400 22.8 310 52.0 430 51.4 268 44.3 53.64
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有
（注）詳細は、添付資料Ｐ．７「２．四半期連結財務諸表及び主な注記 （３）四半期連結財務諸表に関する注
記事項 （四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年６月期１Ｑ 5,004,300株 2020年６月期 5,004,300株
② 期末自己株式数 2021年６月期１Ｑ 123株 2020年６月期 83株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2021年６月期１Ｑ 5,004,183株 2020年６月期１Ｑ 4,985,071株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が入手している情報及び合理的であると判断す
る一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は
様々な要因により大きく異なる場合があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての注意
事項等については、添付資料Ｐ．４「１．当四半期決算に関する定性的情報 （３）連結業績予想などの将来予測情
報に関する説明」をご覧ください。
（四半期決算補足説明資料の入手方法）
四半期決算補足説明資料は、2020年11月11日(水)に当社ウェブサイトに掲載致します。
日本リビング保証株式会社（7320）
2021年６月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 4
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 5
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 5
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 7
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 7
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 7
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… 7
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 7
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 8
（企業結合等関係） ………………………………………………………………………………………………… 10
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 11
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日本リビング保証株式会社（7320）
2021年６月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間（2020年７月１日から2020年９月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス
感染症の拡大を受け、社会・経済活動が大きく制限される中、企業収益や景況感の悪化、個人消費の減退やインバ
ウンド需要の急減など厳しい状況で推移しました。緊急事態宣言の解除後は徐々に経済活動再開の動きがみられる
ものの、企業収益や個人消費の回復には一定の時間を要することが予想されるなど、先行きは極めて不透明な状況
であります。
このような状況のもと、当社グループは、「すまいと暮らしの“未来（コレカラ）”を創る」という企業理念に
基づき、「保証サービス」、「検査補修サービス」及び「電子マネー発行サービス」を有機的に組み合わせた「お
うちのトータルメンテナンス事業」を主力事業として、独自性と付加価値の高い商品ラインナップの拡充を図って
おります。顧客ニーズを適切に把握し、迅速に対応できる商品開発体制の強化や提案型営業の推進による新規開
拓、既存取引先への拡販に向けた営業体制の強化を図るなど積極的に営業活動を展開するとともに、事業を通じて
社会的課題への取組みと人々の快適な暮らしのためにできることを追求し、お客様に、便利で安心、高品質なアフ
ターサービスを提供することに努めてまいりました。
当第１四半期連結累計期間は引き続き市場開拓の余地が大きい「新築住宅市場」や政府による既存住宅流通市場
の活性化策によって今後拡大が見込まれる「中古住宅市場」において収益性の高い長期保証契約の獲得による収益
基盤の強化を重点施策として位置づけ事業を推進してまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高585,433千円（前年同期比20.4％増）、営業利益
70,754千円（同26.3％減）、経常利益142,201千円（同16.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は94,161
千円（同15.3％増）となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
なお、前第２四半期連結会計期間より、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を変更しております。以下の
前第１四半期連結累計期間との比較分析において、前第１四半期連結累計期間のセグメント利益は変更後の算定方
法によっております。また、当第１四半期連結会計期間より横浜ハウス株式会社の株式を取得し子会社化したこと
に伴い、これら住宅建設・大型リフォーム工事等の事業を報告セグメントに含まれない事業セグメント「その他」
に追加しております。
また、従来「おうちのトータルメンテナンス事業」セグメントに含まれていたビジネスマッチング・決済等を行
うプラットフォーム事業につきまして、事業セグメント内の再編により、当第１四半期連結会計期間より、「おう
ちのトータルメンテナンス事業」より区分して認識し、同じく「その他」に追加しております。
①おうちのトータルメンテナンス事業
「保証サービス」においては、「住設あんしんサポート」及び「住設あんしんサポート」に「電子マネー」を
組み合わせた「住設あんしんサポートプレミアム」を主力商品として事業を展開し、契約件数が堅調に推移して
おります。当第１四半期連結会計期間（３ヶ月）においては、新規保証契約金額555百万円、新規獲得契約機器
数99.1千件（契約件数11.0千件）となり、当第１四半期連結会計期間末においては、保有保証契約金額残高
5,653百万円、保有契約機器数1,538.9千件（契約件数209.3千件）となりました。
「検査補修サービス」においては、政府による既存住宅流通の活性化策によって、中古住宅の資産価値を高め
る取組みや既存住宅流通市場の環境整備が進められる中、中古住宅売買におけるインスペクション・保証の重要
性はますます高まりを見せております。このような環境のもと、消費者への品質保証やアフターサービスという
視点で当社グループの「検査補修サービス」に対する需要が拡大しており、受注件数も堅調に推移しておりま
す。当第１四半期連結会計期間（３ヶ月）の検査補修サービス受注件数は3.8千件、平均単価は21千円となりま
した。
「電子マネー発行サービス」では、100％子会社であるリビングポイント株式会社が発行する「おうちポイン
ト」の発行契約数が順調に推移したことにより、当第１四半期連結会計期間（３ヶ月）における新規発行高は85
百万ポイント、当第１四半期連結会計期間末時点での未使用残高は1,423百万ポイントとなっております。
この結果、売上高は399,795千円（前年同期比24.5％増）、セグメント利益59,426千円（同63.4％増）となり
ました。
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2021年６月期 第１四半期決算短信
（ＫＰＩ推移）
（単位：千円、千件）
2020年６月期 2021年６月期
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期 第１四半期
実績 実績 実績 実績 実績 前年同期比
保証契約金額 462,053 461,664 488,323 547,177 555,042 120.1％
契約件数 10.3 11.6 11.4 12.4 11.0 106.2％
新規獲得
契約単価 44.8 39.8 43.0 44.1 50.6 113.1％
保証 契約機器数 93.5 87.5 95.4 98.0 99.1 106.0％
サービス 保証契約残高 4,695,602 4,892,308 5,129,735 5,414,840 5,653,005 120.4％
契約件数 184.6 191.4 198.5 206.7 209.3 113.4％
期末保有
契約単価 25.4 25.6 25.8 26.2 27.0 106.2％
契約機器数 1,286.0 1,341.7 1,410.6 1,474.9 1,538.9 119.7％
売上高 74,876 75,654 69,589 74,580 79,642 106.4％
検査補修
受注件数 3.5 3.4 3.7 3.0 3.8 109.9％
サービス
受注単価 21.7 22.4 18.8 24.9 21.0 96.8％
おうち 発行ポイント数（千Ｐ） 86,442 95,049 73,902 99,114 85,785 99.2％
ポイント 未使用残高（千Ｐ） 1,174,204 1,253,965 1,308,472 1,373,053 1,423,693 121.2％
（注）四半期連結会計期間の数値を使用しております。
②BPO事業
コールセンター受付、保証料の集金、保証書の発行、検査の手配並びに損害保険料及び保険金の精算業務等の
受託を行っており、受注は堅調に推移しました。当第１四半期連結会計期間においては、外資系競合他社の日本
市場撤退に伴い、大手自動車用品量販店の保証契約を承継受託しており、経営成績の伸長に寄与しました。ま
た、政府による教育用ICT（情報通信技術）環境の整備拡充政策として小中学校のパソコン導入が促進される中
で、拡大が予想されるパソコンの文教マーケットなど新規分野への事業展開も推進しております。この結果、当
第１四半期連結累計期間の売上高は150,858千円（前年同期比8.7％減）、セグメント利益は16,325千円（同
72.6％減）となりました。
③その他
2020年７月に買収した横浜ハウス株式会社における住宅建設・大型リフォーム工事等の事業及びビジネスマッ
チング・決済等を行うプラットフォーム事業につきましては、中長期的な観点により、当社グループの成長に寄
与するための基盤作りを進めております。この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は34,780千円、セグメ
ント損失は4,996千円となりました。
（２）財政状態に関する説明
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて484,257千円増加し8,773,016千円と
なりました。これは主に、現金及び預金が197,959千円減少した一方、BPO事業において保険料の立替払いを行った
ことにより立替金が257,916千円、固定資産の取得により有形固定資産が57,903千円、無形固定資産が65,816千
円、及び投資不動産（純額）が230,378千円それぞれ増加したことによるものです。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べて401,919千円増加し8,059,734千円とな
りました。これは主に、新規借入により１年内返済予定の長期借入金が6,492千円、長期借入金が120,956千円、住
宅設備の延長保証事業を行うため一括で受領した保証料のうち１年以内に収益化される予定の前受収益が55,236千
円、及び１年超の期間に対応する長期前受収益が182,928千円それぞれ増加したことによるものです。
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2021年６月期 第１四半期決算短信
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて82,337千円増加し713,281千円とな
りました。これは主に、配当金の支払いが25,021千円あった一方、親会社株主に帰属する四半期純利益が94,161千
円計上されたことによるものです。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2021年６月期の連結業績予想につきましては、保証サービス契約の順調な伸長と検査補修サービスの回復及び
BPO事業における大口案件の受注により売上高、営業利益が計画水準を超えて推移いたしました。また、金融商品
の売却による営業外収益の増加により経常利益が当初の想定を上回りました。
以上のことから、当第１四半期連結業績と足元の状況を踏まえて、2020年８月14日に公表した第２四半期（累
計）連結期間における業績予想を修正いたしました。
通期連結業績予想につきましては、新型コロナウイルスの感染拡大による市場動向への影響も想定されますが、
現況の推移を鑑み、通期の業績予想につきましても修正しております。
詳細につきましては、本日（2020年11月11日）公表いたしました「連結業績予想の修正に関するお知らせ」をご
参照ください。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年６月30日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,203,678 1,005,719
売掛金 46,735 50,525
有価証券 58,390 112,669
金銭の信託 99,902 99,902
前払費用 265,170 291,980
立替金 670,090 928,007
その他 96,711 112,463
流動資産合計 2,440,680 2,601,268
固定資産
有形固定資産 76,786 134,690
無形固定資産 91,928 157,745
投資その他の資産
投資有価証券 693,952 674,580
出資金 500,000 500,010
差入保証金 1,318,868 1,320,839
長期前払費用 2,056,249 2,004,244
投資不動産（純額） 878,264 1,108,643
その他 232,027 270,993
投資その他の資産合計 5,679,362 5,879,312
固定資産合計 5,848,077 6,171,747
資産合計 8,288,758 8,773,016
負債の部
流動負債
買掛金 67,139 61,116
1年内返済予定の長期借入金 5,880 12,372
未払法人税等 37,350 51,511
前受収益 953,056 1,008,292
賞与引当金 40,500 7,650
その他 375,324 417,561
流動負債合計 1,479,250 1,558,504
固定負債
長期借入金 91,670 212,626
長期前受収益 4,461,783 4,644,712
長期預り金 1,610,800 1,626,750
ポイント引当金 4,806 5,549
その他 9,503 11,591
固定負債合計 6,178,564 6,501,229
負債合計 7,657,814 8,059,734
純資産の部
株主資本
資本金 206,771 206,771
資本剰余金 181,771 181,771
利益剰余金 257,427 326,568
自己株式 △93 △146
株主資本合計 645,877 714,965
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △14,934 △1,683
その他の包括利益累計額合計 △14,934 △1,683
純資産合計 630,943 713,281
負債純資産合計 8,288,758 8,773,016
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高 486,343 585,433
売上原価 179,985 249,717
売上総利益 306,358 335,715
販売費及び一般管理費 210,314 264,960
営業利益 96,043 70,754
営業外収益
受取利息 2,657 880
受取配当金 1,775 19
投資不動産賃貸料 10,372 15,595
有価証券売却益 9,858 53,773
その他 5,034 7,243
営業外収益合計 29,697 77,511
営業外費用
支払利息 － 347
投資不動産賃貸費用 3,831 5,688
その他 22 28
営業外費用合計 3,853 6,064
経常利益 121,887 142,201
税金等調整前四半期純利益 121,887 142,201
法人税等 40,246 48,039
四半期純利益 81,641 94,161
親会社株主に帰属する四半期純利益 81,641 94,161
（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純利益 81,641 94,161
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,987 13,250
その他の包括利益合計 1,987 13,250
四半期包括利益 83,628 107,411
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 83,628 107,411
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用
後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
当第１四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の広がり方や収束時期
等を含む仮定について重要な変更はなく、影響は軽微と判断しております。
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（セグメント情報）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
損益計算書
おうちのトー
計上額
タルメンテナ BPO事業 計
（注）
ンス事業
売上高
外部顧客への売上高 321,088 165,255 486,343 486,343
セグメント間の内部売上高
－ － － －
又は振替高
計 321,088 165,255 486,343 486,343
セグメント利益 36,373 59,669 96,043 96,043
（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
その他 損益計算書
おうちのトー
（注）１ 計上額
タルメンテナ BPO事業 計
（注）２
ンス事業
売上高
外部顧客への売上高 399,795 150,858 550,653 34,780 585,433
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
計 399,795 150,858 550,653 34,780 585,433
セグメント利益又は損失（△） 59,426 16,325 75,751 △4,996 70,754
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである住宅建設・大型リフォーム工事等
の事業及びビジネスマッチング・決済等を行うプラットフォーム事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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日本リビング保証株式会社（7320）
2021年６月期 第１四半期決算短信
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「その他」において、横浜ハウス株式会社の全株式を取得し、連結の範囲に含めております。なお、当該
事象によるのれんの増加額は、当第１四半期連結累計期間においては55,300千円であります。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
（事業セグメントの利益又は損失の測定方法の変更）
前第２四半期連結会計期間より、新商品の提供及び組織変更に伴う事業構造の変化が顕在化したことに伴
い、報告セグメント別の経営成績をより適切に反映させるため、本社費用の配賦方法を変更しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の方法で作成しております。
（事業セグメントの追加）
「（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 （企業結合等関係）」に記載のとおり、横浜ハウス株式
会社の株式を取得し子会社化したことに伴い、これら住宅建設・大型リフォーム工事等の事業を報告セグメ
ントに含まれない事業セグメント「その他」に追加しております。
また、従来「おうちのトータルメンテナンス事業」セグメントに含まれていたビジネスマッチング・決済
等を行うプラットフォーム事業につきまして、事業セグメント内の再編により、当第１四半期連結会計期間
より、「おうちのトータルメンテナンス事業」より区分して認識し、同じく「その他」に追加しておりま
す。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、上記の区分方法により作成し直した情報を開示す
ることが実務上困難であることから変更前の区分方法で作成しております。
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2021年６月期 第１四半期決算短信
（企業結合等関係）
（取得による企業結合）
当社は、2020年５月21日開催の取締役会において、横浜ハウス株式会社の全株式を取得し、子会社化するこ
とについて決議し、2020年７月１日に株式を取得しております。
１．企業結合の概要
(1）被取得企業の名称及び事業の内容
①被取得企業の名称 横浜ハウス株式会社
②事業の内容 戸建住宅・マンション・店舗等の全リフォーム工事の請負等
(2）企業結合を行った主な理由
当社グループは、「アフターサービスプラットフォーマー」として、保証・アフターサービス業務代
行・CRM支援などを通じて住宅事業者を中心に、経営効率化・新商流形成の支援を行っております。一
方、横浜ハウス株式会社は、住宅建設・リフォーム工事を専門に扱う企業で、主に横浜市を中心にお客
様から確かな実績と信頼を築いてまいりました。この度、当社が経営戦略として重点を置く「住宅関連
リアルサービス提供体制の強化」を目的に、同社の株式を取得し、完全子会社化することで、当社グル
ープの事業基盤のさらなる充実を図るものであります。
(3）企業結合日
2020年７月１日
(4）企業結合の法的形式
株式取得
(5）結合後企業の名称
変更はありません。
(6）取得した議決権比率
100％
(7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が議決権の100％を取得し、完全子会社化したことによるものであります。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2020年７月１日から2020年９月30日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価（現金） 50,000千円
取得原価 50,000千円
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
55,300千円
②発生原因
今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
③償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
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2021年６月期 第１四半期決算短信
（重要な後発事象）
（共通支配下の取引）
当社は、2020年８月21日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるリビングポイント株式会社の一
部事業を、吸収分割により当社に承継することを決議し、2020年10月１日付で承継いたしました。
(1）取引の概要
①対象となった事業の内容 住宅及び住宅設備の検査、点検、修繕に係る事業
②企業結合日 2020年10月１日
③企業結合の法的形式 リビングポイント株式会社を吸収分割会社とし、当社を吸収分割承継会社とす
る吸収分割
④その他取引の概要に関する事項
当社グループ内における事業運営の合理化・効率化を図るため、将来的に吸収合併を視野に入れながら、
今般同社が扱う事業の一部の承継をすることといたしました。
(2）実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事
業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支
配下の取引として会計処理をする予定であります。
（重要な固定資産の取得）
当社は、2020年10月20日付の取締役会決議に代わる書面決議において、手許資金による資産運用の一環とし
て、以下の収益不動産を取得することを決議し、売買契約を締結しております。
(1）取得資産の内容及び取得時期
名称 共同住宅、店舗
所在地 東京都渋谷区
内容 敷地面積 184.90㎡
延床面積 240.54㎡
取得価額 340百万円
決議日 2020年10月20日
日程 不動産売買契約締結日 2020年10月28日
物件引渡日 2020年12月１日（予定）
(2）損益に及ぼす重要な影響
当該収益不動産の取得により、当社グループの2021年６月期の経営成績に与える影響は軽微であります。
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