2020年６月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年８月14日
上場会社名 日本リビング保証株式会社 上場取引所 東
コード番号 7320 ＵＲＬ https://jlw.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）安達 慶高
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理本部長 （氏名）竹林 俊介 ＴＥＬ 03-6276-0401
定時株主総会開催予定日 2020年９月25日 配当支払開始予定日 2020年９月28日
有価証券報告書提出予定日 2020年９月25日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．2020年６月期の連結業績（2019年７月１日～2020年６月30日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年６月期 1,955 18.7 204 13.2 284 33.6 186 30.4
2019年６月期 1,647 28.0 180 11.4 213 34.5 143 38.8
（注）包括利益 2020年６月期 178百万円 （21.0％） 2019年６月期 147百万円 （44.9％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年６月期 37.35 36.51 33.7 3.8 10.5
2019年６月期 29.01 27.91 35.9 3.6 11.0
（参考）持分法投資損益 2020年６月期 －百万円 2019年６月期 －百万円
（注）当社は、2019年１月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行
われたと仮定して、「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」を算定しております。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年６月期 8,288 630 7.6 126.08
2019年６月期 6,691 475 7.1 95.30
（参考）自己資本 2020年６月期 630百万円 2019年６月期 475百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年６月期 573 △1,469 74 1,262
2019年６月期 889 △1,275 5 2,082
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) （連結） 率（連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年６月期 － 0.00 － 5.00 5.00 24 17.2 6.1
2020年６月期 － 0.00 － 5.00 5.00 25 13.4 4.5
2021年６月期（予想） － 0.00 －
5.00 5.00 12.7
３．2021年６月期の連結業績予想（2020年７月１日～2021年６月30日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 1,055 8.6 81 △47.9 116 △43.8 77 △43.9 15.38
通期 2,318 18.5 228 11.3 301 5.7 197 5.6 39.36
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：有
④ 修正再表示 ：無
（注）詳細は、添付資料Ｐ．14「３．連結財務諸表及び主な注記 （５）連結財務諸表に関する注記事項 （会
計上の見積りの変更）」をご覧ください。
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年６月期 5,004,300株 2019年６月期 4,985,100株
② 期末自己株式数 2020年６月期 83株 2019年６月期 －株
③ 期中平均株式数 2020年６月期 4,993,867株 2019年６月期 4,928,236株
（注）当社は、2019年１月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っております。このため期中平均株式数については、当該株
式分割が前連結会計年度の期首に行われたものと仮定して算定しております。
（参考）個別業績の概要
2020年６月期の個別業績（2019年７月１日～2020年６月30日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年６月期 1,555 15.6 120 8.5 248 48.2 188 54.6
2019年６月期 1,345 14.6 111 △19.5 167 26.2 122 43.1
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2020年６月期 37.80 36.94
2019年６月期 24.76 23.82
（注）当社は、2019年１月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われ
たと仮定して、「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」を算定しております。
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年６月期 5,428 609 11.2 121.89
2019年６月期 4,342 450 10.4 90.36
（参考）自己資本 2020年６月期 609百万円 2019年６月期 450百万円
＜個別業績の前期実績値との差異理由＞
当社は、当事業年度において、市場開拓の余地が大きい新築住宅市場における長期保証契約の獲得が堅調に推移し、
前受収益から振り替えられた売上が前事業年度を上回ったこと、BPO事業における大型案件の受注と新規案件の受注の
増加、及び連結子会社からの配当金の受領により、前事業年度の実績値と当事業年度の実績値との間に差異が生じてお
ります。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が入手している情報及び合理的であると判断する
一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な
要因により大きく異なる場合があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての注意事項等に
ついては、添付資料Ｐ．６「１．経営成績等の概況 （４）今後の見通し」をご覧ください。
（決算補足説明資料及び決算説明会内容の入手方法）
当社は、2020年８月17日（月）に機関投資家及びアナリスト向け説明会をライブ配信にて開催する予定です。この説
明会で使用する説明会資料は、開催後速やかに当社ウェブサイトに掲載する予定です。
日本リビング保証株式会社（7320）
2020年６月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 5
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 6
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 6
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 7
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 8
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 8
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 10
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 10
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 10
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 11
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 13
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 14
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 14
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… 14
（会計上の見積りの変更） ………………………………………………………………………………………… 14
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 14
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 15
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 18
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 19
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日本リビング保証株式会社（7320）
2020年６月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
（当連結会計年度の営業の概況）
増減率
2019年６月期 2020年６月期 増減額
（％）
売上高（千円） 1,647,725 1,955,484 307,758 18.7
営業利益（千円） 180,957 204,802 23,845 13.2
経常利益（千円） 213,092 284,743 71,651 33.6
親会社株主に帰属する
当期純利益（千円） 143,015 186,557 43,541 30.4
１株当たり当期純利益（円） 29.01 37.35 － －
当連結会計年度（2019年７月１日から2020年６月30日まで）におけるわが国経済は、政府の金融・経済対策を背
景とした企業業績の緩やかな回復基調を基に、雇用・所得環境の改善傾向が続きました。しかしながら米中貿易摩
擦の長期化や中国経済の減速懸念、中東や朝鮮半島における地政学的リスクの高まりなど世界経済の不確実性の影
響に加え、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大に伴う外出自粛や訪日外国人の大幅な減少により消費が
低迷するなど、先行きは不透明な状況となっています。
このような状況のもと、当社グループは、「すまいと暮らしの“未来（コレカラ）”を創る」という企業理念に
基づき、「保証サービス」、「検査補修サービス」及び「電子マネー発行サービス」を有機的に組み合わせた「お
うちのトータルメンテナンス事業」を主力事業として、独自性と付加価値の高い商品ラインナップの拡充を図って
おります。顧客ニーズを適切に把握し、迅速に対応できる商品開発体制の強化や提案型営業の推進による新規開
拓、既存取引先への拡販に向けた営業体制の強化を図るなど積極的に営業活動を展開するとともに、事業を通じて
社会的課題への取組みと人々の快適な暮らしのために出来ることを追求し、お客様に、便利で安心、高品質なアフ
ターサービスを提供することに努めてまいりました。
当連結会計年度は引き続き市場開拓の余地が大きい「新築住宅市場」や、政府による既存住宅流通市場の活性化
策によって今後拡大が見込まれる「中古住宅市場」において、収益性の高い長期保証契約の獲得による収益基盤の
強化を重点施策として位置づけ事業を推進してまいりました。
この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高1,955,484千円(前年同期比18.7％増）、営業利益204,802千円
（同13.2％増）、経常利益284,743千円（同33.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は186,557千円（同
30.4％増）となりました。
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日本リビング保証株式会社（7320）
2020年６月期 決算短信
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を変更しております。以下の前連結会計
年度との比較分析において、前連結会計年度のセグメント利益は変更後の算定方法によっております。
（セグメント別売上高）
2019年６月期 2020年６月期 前年同期比
構成比 構成比 増減率
金額（千円） 金額（千円） 増減額（千円）
（％） （％） （％）
おうちのトータル
1,206,630 73.2 1,408,657 72.0 202,027 16.7
メンテナンス事業
BPO事業 441,095 26.8 546,826 28.0 105,731 24.0
合計 1,647,725 100.0 1,955,484 100.0 307,758 18.7
（セグメント別利益）
2019年６月期 2020年６月期 前年同期比
構成比 構成比 増減率
金額（千円） 金額（千円） 増減額（千円） （％）
（％） （％）
おうちのトータル
17,861 9.9 115,079 56.2 97,217 544.3
メンテナンス事業
BPO事業 163,095 90.1 89,723 43.8 △73,372 △45.0
合計 180,957 100.0 204,802 100.0 23,845 13.2
①おうちのトータルメンテナンス事業
「保証サービス」においては、「住設あんしんサポート」及び「住設あんしんサポート」に「電子マネー」を
組み合わせた「住設あんしんサポートプレミアム」を主力商品として事業を展開し、契約件数が堅調に推移して
おります。当連結会計年度の新規獲得件数は45.7千件（機器数374.4千件）、保有契約件数は206.7千件（機器数
1474.9千件）となりました。
「検査補修サービス」においては、政府による既存住宅流通の活性化策によって、中古住宅の資産価値を高め
る取組みや既存住宅流通市場の環境整備が進められるなか、中古住宅売買におけるインスペクション・保証の重
要性はますます高まりを見せております。このような環境のもと、消費者への品質保証やアフターサービスとい
う視点で当社グループの「検査補修サービス」に対する需要が拡大しており、受注件数も堅調に推移しておりま
す。当連結会計年度の検査件数は13.5千件となりました。
「電子マネー発行サービス」では、100％子会社であるリビングポイント株式会社が発行する「おうちポイン
ト」の発行契約数が順調に推移したことにより、当連結会計年度の発行ポイント数は354,507千ポイント、未使
用残高は1,373,053千ポイントとなっております。
この結果、売上高は1,408,657千円（前年同期比16.7％増）、セグメント利益は115,079千円（同544.3％増）
となりました。
（※）「おうちポイント」は、住生活に関連する物品・サービスを購入することができる電子マネーです。
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（KPI推移）
（単位：千円、千件）
2019年６月期
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期 年度計
実績 実績 実績 実績 実績
保証契約金額 324,158 397,050 438,436 501,466 1,661,110
契約件数 6.8 9.0 8.8 10.3 34.9
新規獲得
契約単価 47.5 44.2 50.0 48.6 47.6
保証 契約機器数 69.5 79.2 86.4 90.5 325.6
サービス 保証契約残高 3,724,919 3,924,689 4,170,455 4,439,281 4,439,281
契約件数 155.0 161.7 168.3 176.3 176.3
期末保有
契約単価 24.0 24.3 24.8 25.2 25.2
契約機器数 1,055.0 1,104.4 1,156.2 1,214.9 1,214.9
売上高 71,101 67,227 69,929 75,594 283,851
検査補修
受注件数 2.9 3.1 3.5 3.3 12.9
サービス
受注単価 24.5 21.5 20.0 22.7 22.1
おうち 発行ポイント数（千Ｐ） 78,459 91,719 101,155 104,781 376,114
ポイント 未使用残高（千Ｐ） 918,968 985,358 1,060,717 1,131,681 1,131,681
2020年６月期
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期 年度計
実績 実績 実績 実績 実績 前年同期比
保証契約金額 462,053 461,664 488,323 547,177 1,959,217 117.9％
契約件数 10.3 11.6 11.4 12.4 45.7 131.0％
新規獲得
契約単価 44.8 39.8 43.0 44.1 42.9 90.0％
保証 契約機器数 93.5 87.5 95.4 98.0 374.4 115.0％
サービス 保証契約残高 4,695,602 4,892,308 5,129,735 5,414,840 5,414,840 122.0％
契約件数 184.6 191.4 198.5 206.7 206.7 117.2％
期末保有
契約単価 25.4 25.6 25.8 26.2 26.2 104.0％
契約機器数 1,286.0 1,341.7 1,410.6 1,474.9 1,474.9 121.4％
売上高 74,876 75,654 69,589 74,580 294,700 103.8％
検査補修
受注件数 3.5 3.4 3.7 3.0 13.5 105.1％
サービス
受注単価 21.7 22.4 18.8 24.9 21.8 98.8％
おうち 発行ポイント数（千Ｐ） 86,442 95,049 73,902 99,114 354,507 94.3％
ポイント 未使用残高（千Ｐ） 1,174,204 1,253,965 1,308,472 1,373,053 1,373,053 121.3％
（注）四半期会計期間の数値を使用しております。
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②BPO事業
コールセンター受付、保証料の集金、保証書の発行、検査の手配並びに損害保険料及び保険金の精算業務等の
受託を行っており、受注は堅調に推移しました。太陽光発電に対する固定価格買取制度の終了に伴い、蓄電池市
場が拡大する中で、大手蓄電池メーカー数社との契約を受注しました。また、政府による教育用ICT(情報通信技
術)環境の整備拡充政策として小中学校のパソコン導入が促進される中で、拡大が予想されるパソコンの文教マ
ーケットなど新規分野への事業展開も推進しております。当期のBPO事業の事業拡張に伴い部門人員を増強した
結果、当連結会計年度は、売上高は546,826千円（前年同期比24.0％増）、セグメント利益は89,723千円（同
45.0％減）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
2019年６月期 2020年６月期 増減額
総資産（千円） 6,691,892 8,288,758 1,596,865
純資産（千円） 475,082 630,943 155,861
自己資本比率（％） 7.1 7.6 －
１株当たり純資産（円） 95.30 126.08 －
（資産）
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて1,596,865千円増加し8,288,758千円となりまし
た。これは主に、投資事業有限責任組合への出資により出資金が400,000千円、東京法務局へ電子マネー供託金を
520,000千円差入れたことにより差入保証金が533,868千円、及び住宅設備保証に伴い発生する修理コスト等を担保
するための損害保険会社に対する支払保険料等により長期前払費用が813,683千円それぞれ増加した一方、現金及
び預金が644,754千円減少したことによるものです。
（負債）
当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べて1,441,004千円増加し7,657,814千円となりまし
た。これは主に、おうちポイント(電子マネー)を発行している住宅メンテナンス向けポイント制度の運営に伴う発
行ポイント残高等の長期預り金が290,535千円、住宅設備の延長保証事業を行うため一括で受領した保証料のうち
１年以内に収益化される予定の前受収益が177,545千円、及び１年超の期間に対応する長期前受収益が798,014千円
それぞれ増加したことによるものです。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ155,861千円増加し630,943千円となりました。こ
れは主に、親会社株主に帰属する当期純利益が186,557千円計上されたことのよるものです。
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日本リビング保証株式会社（7320）
2020年６月期 決算短信
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
（連結キャッシュ・フローの状況）
2019年６月期 2020年６月期 増減額
営業活動によるキャッシュ・フロー（千円） 889,666 573,199 △316,466
投資活動によるキャッシュ・フロー（千円） △1,275,111 △1,469,319 －
財務活動によるキャッシュ・フロー（千円） 5,540 74,990 69,450
現金及び現金同等物の増減額（千円） △381,876 △819,992 －
現金及び現金同等物の期首残高（千円） 2,463,938 2,082,061 △381,876
現金及び現金同等物の期末残高（千円） 2,082,061 1,262,069 △819,992
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より819,992千
円減少し、1,262,069千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は573,199千円（前年同期比35.6％減）となりました。これは主に、税金等調整前
当期純利益277,729千円の計上、長期前受収益の増加798,014千円、長期預り金の増加290,535千円等による資金の
増加があった一方で、長期前払費用の増加813,683千円、立替金の増加90,956千円等による資金の減少があったこ
とによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は1,469,319千円（前年同期は1,275,111千円の使用）となりました。これは主に、
投資有価証券の取得による支出567,392千円、差入保証金の差入による支出520,000千円、出資金の払込による支出
400,000千円があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は74,990千円（前年同期は5,540千円の取得）となりました。これは主に、長期借
入れによる収入100,000千円があったことによるものです。
（４）今後の見通し
今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大や米中貿易摩擦の長期化などの影響によ
り、日本経済の動向は予断を許さない状況が予想されます。
このような状況下、当社グループは、「すまいと暮らしの“未来（コレカラ）”を創る」という企業理念に基づ
き、「保証サービス」、「検査補修サービス」及び「電子マネー発行サービス」を有機的に組み合わせた「おうち
のトータルメンテナンス事業」を主力事業として、独自性と付加価値の高い商品ラインナップの拡充を図ってまい
ります。
顧客ニーズを適切に把握し、迅速に対応できる商品開発体制の強化や提案型営業の推進による新規開拓、既存取
引先への拡販に向けた営業体制の強化を図るなど積極的に営業活動を展開してまいります。また事業を通じて社会
的課題への取組みと人々の快適な暮らしのために出来ることを追求し、お客様に、便利で安心、高品質なアフター
サービスを提供することに努めてまいります。
2021年６月期の業績予想につきましては、引き続き市場開拓の余地が大きい新築住宅市場における長期保証契約
の獲得、並びに既存住宅流通市場においてマーケットが拡大傾向にある建物状況調査の受注増等の営業施策、BPO
事業における教育用ICT（情報通信技術）環境の整備拡充政策における文教マーケット分野への事業展開及び今期
より連結子会社となった横浜ハウスの加入、業容拡大に向けた積極的な人材採用、並びに各種システム開発等の投
資活動を積極的に推進することにより、売上高2,318百万円（前年同期比18.5％増）、営業利益228百万円（同
11.3％増）、経常利益301百万円（同5.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益197百万円（同5.6％増）を見込
んでおります。
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２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務
諸表を作成する方針であります。
なお、今後につきましては、外国人株主比率の推移及び国内の同業他社の国際会計基準の適用動向等を踏まえ、国
際会計基準の適用について検討を進めていく方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年６月30日） （2020年６月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,848,433 1,203,678
売掛金 49,781 46,735
有価証券 234,339 58,390
金銭の信託 99,902 99,902
前払費用 205,956 265,170
立替金 579,133 670,090
その他 51,415 96,711
流動資産合計 3,068,962 2,440,680
固定資産
有形固定資産
建物 23,483 49,738
減価償却累計額 △3,486 △2,588
建物（純額） 19,996 47,150
土地 1,339 1,339
その他 25,078 39,779
減価償却累計額 △6,587 △11,482
その他（純額） 18,490 28,296
有形固定資産合計 39,827 76,786
無形固定資産
その他 58,509 91,928
無形固定資産合計 58,509 91,928
投資その他の資産
投資有価証券 604,630 693,952
出資金 100,000 500,000
差入保証金 785,000 1,318,868
長期前払費用 1,242,566 2,056,249
投資不動産 673,139 896,238
減価償却累計額 △8,034 △17,973
投資不動産（純額） 665,105 878,264
その他 127,289 232,027
投資その他の資産合計 3,524,592 5,679,362
固定資産合計 3,622,929 5,848,077
資産合計 6,691,892 8,288,758
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年６月30日） （2020年６月30日）
負債の部
流動負債
買掛金 71,295 67,139
1年内返済予定の長期借入金 － 5,880
未払法人税等 51,861 37,350
前受収益 775,511 953,056
賞与引当金 44,000 40,500
その他 281,412 375,324
流動負債合計 1,224,081 1,479,250
固定負債
長期借入金 － 91,670
長期前受収益 3,663,769 4,461,783
長期預り金 1,320,264 1,610,800
ポイント引当金 3,970 4,806
その他 4,724 9,503
固定負債合計 4,992,729 6,178,564
負債合計 6,216,810 7,657,814
純資産の部
株主資本
資本金 205,556 206,771
資本剰余金 180,556 181,771
利益剰余金 95,796 257,427
自己株式 － △93
株主資本合計 481,908 645,877
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △6,826 △14,934
その他の包括利益累計額合計 △6,826 △14,934
純資産合計 475,082 630,943
負債純資産合計 6,691,892 8,288,758
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 1,647,725 1,955,484
売上原価 648,369 766,557
売上総利益 999,355 1,188,926
販売費及び一般管理費 818,398 984,123
営業利益 180,957 204,802
営業外収益
受取利息 6,264 6,583
受取配当金 2,477 5,712
有価証券売却益 5,277 24,308
投資不動産賃貸料 33,920 48,561
その他 4,304 20,334
営業外収益合計 52,244 105,501
営業外費用
支払利息 － 293
有価証券売却損 533 3,440
投資不動産賃貸費用 17,437 20,848
その他 2,138 976
営業外費用合計 20,109 25,560
経常利益 213,092 284,743
特別損失
固定資産除却損 1,294 112
本社移転費用 － 6,902
特別損失合計 1,294 7,014
税金等調整前当期純利益 211,797 277,729
法人税、住民税及び事業税 67,883 80,856
法人税等調整額 898 10,315
法人税等合計 68,781 91,171
当期純利益 143,015 186,557
親会社株主に帰属する当期純利益 143,015 186,557
（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
当期純利益 143,015 186,557
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 4,437 △8,107
その他の包括利益合計 4,437 △8,107
包括利益 147,453 178,450
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 147,453 178,450
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 202,786 177,786 △47,219 333,353
当期変動額
新株の発行 2,770 2,770 5,540
親会社株主に帰属する
当期純利益
143,015 143,015
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 2,770 2,770 143,015 148,555
当期末残高 205,556 180,556 95,796 481,908
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評 その他の包括利益
価差額金 累計額合計
当期首残高 △11,264 △11,264 322,088
当期変動額
新株の発行 5,540
親会社株主に帰属する
当期純利益
143,015
株主資本以外の項目の当期変動額
4,437 4,437 4,437
（純額）
当期変動額合計 4,437 4,437 152,993
当期末残高 △6,826 △6,826 475,082
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当連結会計年度（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 205,556 180,556 95,796 － 481,908
当期変動額
新株の発行 1,215 1,215 2,430
親会社株主に帰属する
当期純利益
186,557 186,557
剰余金の配当 △24,925 △24,925
自己株式の取得 △93 △93
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 1,215 1,215 161,631 △93 163,968
当期末残高 206,771 181,771 257,427 △93 645,877
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評 その他の包括利益
価差額金 累計額合計
当期首残高 △6,826 △6,826 475,082
当期変動額
新株の発行 2,430
親会社株主に帰属する
当期純利益
186,557
剰余金の配当 △24,925
自己株式の取得 △93
株主資本以外の項目の当期変動額
△8,107 △8,107 △8,107
（純額）
当期変動額合計 △8,107 △8,107 155,861
当期末残高 △14,934 △14,934 630,943
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 211,797 277,729
減価償却費 24,805 56,330
賞与引当金の増減額（△は減少） 18,000 △3,500
ポイント引当金の増減額（△は減少） △5,023 835
受取利息及び受取配当金 △8,742 △12,296
支払利息 － 293
本社移転費用 － 6,902
為替差損益（△は益） 1,972 △1,136
有価証券売却損益（△は益） △4,743 △20,867
固定資産除却損 1,294 112
投資不動産賃貸料 △33,920 △48,561
投資不動産賃貸費用 9,402 10,909
売上債権の増減額（△は増加） △8,370 3,045
仕入債務の増減額（△は減少） 23,570 △4,155
前受収益の増減額（△は減少） 175,304 177,545
長期前受収益の増減額（△は減少） 697,023 798,014
長期預り金の増減額（△は減少） 377,470 290,535
前払費用の増減額（△は増加） △42,090 △59,213
長期前払費用の増減額（△は増加） △253,841 △813,683
立替金の増減額（△は増加） △270,675 △90,956
その他 22,561 79,308
小計 935,795 647,191
利息及び配当金の受取額 7,963 12,618
利息の支払額 － △293
法人税等の支払額 △54,092 △86,316
営業活動によるキャッシュ・フロー 889,666 573,199
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 － △42,240
無形固定資産の取得による支出 △34,740 △53,783
有価証券の取得による支出 △249 －
投資有価証券の取得による支出 △261,438 △567,392
有価証券の売却及び償還による収入 － 737
投資有価証券の売却及び償還による収入 62,043 463,212
投資不動産の取得による支出 △673,139 △235,953
投資不動産の賃貸による収入 33,920 48,561
投資不動産の賃貸による支出 △9,402 △10,909
差入保証金の差入による支出 △284,000 △520,000
敷金の差入による支出 △9,762 △106,269
出資金の払込による支出 △100,000 △400,000
その他 1,656 △45,283
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,275,111 △1,469,319
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 － 100,000
長期借入金の返済による支出 － △2,450
株式の発行による収入 5,540 2,430
自己株式の取得による支出 － △93
配当金の支払額 － △24,896
財務活動によるキャッシュ・フロー 5,540 74,990
現金及び現金同等物に係る換算差額 △1,972 1,136
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △381,876 △819,992
現金及び現金同等物の期首残高 2,463,938 2,082,061
現金及び現金同等物の期末残高 2,082,061 1,262,069
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、「投資その他の資産」の「その他」に含めていた「出資金」は、金額的重要性が増
したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会
計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」に表示していた
227,289千円は、「出資金」100,000千円、「その他」127,289千円として組み替えております。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「有価証券売却損」は、金額的重要性が
増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結
会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「営業外費用」の「その他」に表示していた2,672千
円は、「有価証券売却損」533千円、「その他」2,138千円として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「敷金の差入に
よる支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の
変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロ
ー」の「その他」に表示していた△8,105千円は、「敷金の差入による支出」△9,762千円、「その他」1,656千
円として組み替えております。
（会計上の見積りの変更）
当連結会計年度において、本社を移転したことに伴い、利用不能となる固定資産について耐用年数を短縮し、将
来にわたり変更しております。また、不動産賃貸借契約に基づく原状回復に係る費用について、移転時期が明確と
なり、より精緻な見積りが可能となったことから、敷金のうち回収が最終的に見込めないと認められる金額及び使
用見込期間に基づく償却期間の変更を行っております。
これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は15,676
千円減少しております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の影響は、世界的な規模で経済活動に影響を及ぼしておりますが、現時点で翌連結会
計年度における当社グループの活動への影響は軽微と判断して、繰延税金資産の回収可能性の判断や固定資産の減
損会計等の会計上の見積りを行っております。
当社グループにおいては、翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であると考えておりますが、今後
更なる感染拡大による経済活動の停滞などが生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼ
す可能性があります。
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（セグメント情報）
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、「保証サービス」、「検査補修サービス」、「電子マネー発行サービス」及び「BPO事業」
等、複数のサービスを住宅オーナー及び住宅事業者に提供しており、提供するサービスの特性等に基づき「おう
ちのトータルメンテナンス事業」と「BPO事業」の２つを報告セグメントとしております。
「おうちのトータルメンテナンス事業」
キッチン、バス、給湯器、トイレ、洗面化粧台などのメンテナンス保証を提供する「保証サービス」を中心
に、引き渡し前の竣工検査、引き渡し後のアフター点検や賃貸物件の入居前点検、住まいの設備や建具の故障
など大きなトラブルを未然に防ぐ「検査補修サービス」、将来のメンテナンス・リフォームや住生活に関連す
る物品・サービスを購入することができる「おうちポイント」の発行・管理を行う「電子マネー発行サービ
ス」の３つのサービスを有機的に組み合わせた商品・サービスを提供しております。
「BPO事業」
住宅設備メーカー等の事業者が購買者に対して提供する延長保証サービスの運営をサポートする事業であ
り、コールセンター受付、保証料の集金、保証書の発行、検査の手配並びに損害保険料及び保険金の精算業務
等を受託しております。
（報告セグメントの変更等に関する事項）
当連結会計年度より、新商品の提供及び組織変更に伴う事業構造の変化が顕在化したことに伴い、報告セグメ
ント別の経営成績をより適切に反映させるため、本社費用の配賦方法を変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の方法で作成しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準
拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高はありません。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
調整額
おうちのトー （注１） 連結財務諸表
タルメンテナ BPO事業 計 （注３） 計上額
ンス事業 （注４）
売上高
外部顧客への売上高 1,206,630 441,095 1,647,725 － 1,647,725
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
計 1,206,630 441,095 1,647,725 － 1,647,725
セグメント利益 17,861 163,095 180,957 － 180,957
セグメント資産（注２） 2,748,654 608,143 3,356,798 3,335,094 6,691,892
セグメント負債（注２） 5,867,616 112,952 5,980,569 236,241 6,216,810
その他の項目
減価償却費 13,033 3,737 16,770 8,034 24,805
有形固定資産及び
26,700 5,400 32,100 694,448 726,548
無形固定資産の増加額
（注１）セグメント資産及びセグメント負債の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産及び全社負債で
あります。全社資産の主なものは、当社グループの余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価
証券、保険積立金）、及び投資不動産等に係る資産であります。全社負債の主なものは、未払法人税等であり
ます。
（注２）おうちのトータルメンテナンス事業のセグメント資産及びセグメント負債には、前払費用197,192千円及び長
期前払費用1,242,131千円、前受収益775,380千円及び長期前受収益3,663,769千円がそれぞれ含まれており、
その主なものは以下のとおりであります。
一括にて収受した保証料については、保証期間にわたって均等に期間配分し、当連結会計年度に対応する額を
収益計上しております。未経過分の保証料については１年以内に収益化される予定の金額を前受収益、１年を
超える予定のものは長期前受収益として計上しております。また、取扱店・代理店に支払う販売手数料につい
ても、保証期間と同一の期間にわたって均等に期間配分し、当連結会計年度に対応する額を費用計上しており
ます。未経過分の販売手数料については１年以内に費用化される予定の金額を前払費用、１年を超える予定の
ものは長期前払費用として計上しております。
（注３）減価償却費の8,034千円は、投資不動産に係る減価償却費であります。
（注４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額694,448千円は、各報告セグメントに配分していない全社資
産の設備投資及び投資不動産であります。
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当連結会計年度（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
調整額
おうちのトー （注１） 連結財務諸表
タルメンテナ BPO事業 計 （注３） 計上額
ンス事業 （注４）
売上高
外部顧客への売上高 1,408,657 546,826 1,955,484 － 1,955,484
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
計 1,408,657 546,826 1,955,484 － 1,955,484
セグメント利益 115,079 89,723 204,802 － 204,802
セグメント資産（注２） 3,801,359 554,931 4,356,291 3,932,467 8,288,758
セグメント負債（注２） 6,808,802 182,812 6,991,614 666,200 7,657,814
その他の項目
減価償却費 32,236 14,154 46,391 9,939 56,330
有形固定資産及び
42,125 5,000 47,125 265,590 312,715
無形固定資産の増加額
（注１）セグメント資産及びセグメント負債の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産及び全社負債で
あります。全社資産の主なものは、当社グループの余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価
証券、保険積立金）、及び投資不動産等に係る資産であります。全社負債の主なものは、未払法人税等であり
ます。
（注２）おうちのトータルメンテナンス事業のセグメント資産及びセグメント負債には、長期前払費用2,055,605千
円、前受収益944,004千円及び長期前受収益4,430,543千円がそれぞれ含まれており、その主なものは以下のと
おりであります。
一括にて収受した保証料については、保証期間にわたって均等に期間配分し、当連結会計年度に対応する額を
収益計上しております。未経過分の保証料については１年以内に収益化される予定の金額を前受収益、１年を
超える予定のものは長期前受収益として計上しております。また、取扱店・代理店に支払う販売手数料につい
ても、保証期間と同一の期間にわたって均等に期間配分し、当連結会計年度に対応する額を費用計上しており
ます。未経過分の販売手数料については１年以内に費用化される予定の金額を前払費用、１年を超える予定の
ものは長期前払費用として計上しております。
（注３）減価償却費の9,939千円は、投資不動産に係る減価償却費であります。
（注４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額265,590千円は、各報告セグメントに配分していない全社資
産の設備投資及び投資不動産であります。
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日本リビング保証株式会社（7320）
2020年６月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
１株当たり純資産額 95.30円 126.08円
１株当たり当期純利益 29.01円 37.35円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 27.91円 36.51円
（注）１．当社は、2019年１月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利
益を算定しております。
２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 143,015 186,557
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
143,015 186,557
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 4,928,236 4,993,867
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 195,568 115,706
（うち新株予約権（株）） （195,568） （115,706）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在 － －
株式の概要
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日本リビング保証株式会社（7320）
2020年６月期 決算短信
（重要な後発事象）
（株式取得による子会社化）
当社は、2020年５月21日開催の取締役会において、横浜ハウス株式会社の全株式を取得し、子会社化すること
について決議し、2020年７月１日に株式を取得しております。
（１）株式取得の目的
当社グループは、「アフターサービスプラットフォーマー」として、保証・アフターサービス業務代行・
CRM支援などを通じて住宅事業者を中心に、経営効率化・新商流形成の支援を行っております。
一方、横浜ハウス株式会社は、住宅建設・リフォーム工事を専門に扱う企業で、主に横浜市を中心にお客様
から確かな実績と信頼を築いてまいりました。この度、当社が経営戦略として重点を置く「住宅関連リアルサ
ービス提供体制の強化」を目的に、同社の株式を取得し、完全子会社化することで、当社グループの事業基盤
の更なる充実を図るものであります。
（２）被取得企業の名称、事業の内容及び規模
①被取得企業の名称 横浜ハウス株式会社
②事業の内容 戸建住宅・マンション・店舗等の全リフォーム工事の請負等
③資本金の額 10,000千円
（３）株式取得の時期
2020年７月１日
（４）取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率
① 取得する株式の数 200株
② 取得価額 契約上の守秘義務により非開示
なお、株式価値評価（DCF法等の手法によるもの）を実施し、これらの結果に基づき、
相手先との協議の上決定
③ 取得後の持分比率 100％
（５）支払資金の調達方法及び支払方法
自己資金により充当
（重要な固定資産の取得）
2020年７月15日開催の取締役会において、手許資金による資産運用の一環として、以下の収益不動産を取得す
ることを決議し、売買契約を締結しております。
（１）取得資産の内容及び取得時期
名称 共同住宅
所在地 北海道札幌市中央区
内容 敷地面積 207.53㎡
延床面積 970.16㎡
取得価額 235百万円
取締役会決議日 2020年７月15日
日程 不動産売買契約締結日 2020年７月17日
物件引渡日 2020年８月７日
（２）損益に及ぼす重要な影響
当該収益不動産の取得により、当社グループの2021年６月期の経営成績に与える影響は軽微であります。
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