7318 Ｍ－セレンディップ 2021-11-11 15:00:00
2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年11月11日
上場会社名 セレンディップ・ホールディングス株式会社 上場取引所 東
コード番号 7318 ＵＲＬ https://www.serendip-c.com
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）竹内 在
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理部門担当役員 （氏名）小谷 和央 ＴＥＬ 052（222）5306
四半期報告書提出予定日 2021年11月12日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．2022年３月期第２四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年９月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 6,646 ― 37 ― 6 ― 13 ―
2021年３月期第２四半期 ― ― ― ― ― ― ― ―
（注）包括利益 2022年３月期第２四半期 200百万円 （ ― ％） 2021年３月期第２四半期 ―百万円 （ ― ％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第２四半期 3.51 3.23
2021年３月期第２四半期 ― ―
（注）１．2021年３月期第２四半期においては、四半期連結財務諸表を作成していないため、2021年３月期第２四半期の
金額及び対前年同四半期増減率並びに2022年３月期の対前年同四半期増減率を記載しておりません。
２．2021年６月24日に東京証券取引所マザーズに上場したため、当第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益は、新規上場日から当四半期累計期間までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しており
ます。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 15,034 4,259 27.7
2021年３月期 14,798 3,018 19.8
（参考）自己資本 2022年３月期第２四半期 4,167百万円 2021年３月期 2,923百万円
（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から
適用しており、2022年３月期第２四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となってお
ります。
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00
2022年３月期 ― 0.00
2022年３月期（予想） ― 0.00 0.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 15,010 3.8 331 1.2 249 △40.4 175 △55.9 43.79
（注）１．直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
２．１株当たり当期純利益の予想数値の算出に使用した発行済株式総数は、現在予想される期中平均株式数であり
ます。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（注）詳細は、添付資料Ｐ．９「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（４）四半期連結財務諸表に関する注記事
項（会計方針の変更）」をご覧ください。
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年３月期２Ｑ 4,356,780株 2021年３月期 3,379,380株
② 期末自己株式数 2022年３月期２Ｑ 109,580株 2021年３月期 109,580株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期２Ｑ 3,779,532株 2021年３月期２Ｑ ―株
（注）当社は2021年３月期第２四半期については四半期連結財務諸表を作成していないため、2021年３月期第２四
半期の期中平均株式数（四半期累計）については記載しておりません。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は
様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての注
意事項等については、添付資料Ｐ．３「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情
報に関する説明」をご覧ください。
セレンディップ・ホールディングス株式会社（7318） 2022年３月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… ２
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… ２
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… ３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… ３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… ４
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… ４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… ６
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… ６
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… ７
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… ８
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… ９
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… ９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… ９
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… ９
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 10
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セレンディップ・ホールディングス株式会社（7318） 2022年３月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
当社は、前第２四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期
間との比較分析は行っておりません。
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染拡大等に伴う部品の供給不足による
自動車メーカーの減産等、先行きが不透明な状況が懸念されるものの、新型コロナウイルスワクチン接種が進むこ
とで、経済活動の持ち直しが期待されます。
当社グループの事業領域である中小企業の「事業承継（投資）」におきましては、中小企業の事業承継問題が深
刻化する中で、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、経済・社会活動が停滞したことに後押しされ、事業
承継手段としてのＭ＆Ａニーズ（譲渡ニーズ）が一段と増加いたしました。
一方、当社グループのもう一つの事業領域である「モノづくり（経営）」におきましては、前期から続く新型コ
ロナウイルス感染症の影響から持ち直しの動きが見られたものの、後半では自動車業界の半導体供給不足による減
産の影響を受けました。
このような状況のもと、当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大以前から経営執行にコミットしたプロ
経営者をチームで派遣し現場・財務・経営の見える化を徹底し、バックオフィスの生産性向上や製造現場での幅広
いＩＴの活用に取り組み、ムダ・ムリ・ムラの排除を実施してまいりました。
この結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間の連結業績は、売上高6,646,117千円、営業利益37,160千
円、経常利益6,284千円、特別利益に「補助金収入」653,493千円、特別損失に「固定資産圧縮損」644,793千円等
を計上したため親会社株主に帰属する四半期純利益は、13,262千円となりました。
各セグメントの経営成績は次のとおりであります。
（プロフェッショナル・ソリューション事業）
当セグメントには、当社、セレンディップ・テクノロジーズ株式会社が含まれております。
プロ経営者派遣及び経営コンサルティングにおきましては、事業承継課題を抱える中小企業が今後益々増加して
いく社会的背景があり、中小モノづくり企業から事業承継案件、事業再生案件の当社への持ち込みが増加しており
契約受注は順調に進捗しております。事業承継課題を抱える中小企業の課題解決・成長にさらに寄与するため、積
極的な人材採用やグループ内企業のノウハウ活用を行ったことで、人件費や採用費等が増大したことに加え、上場
関連費用が影響し、当セグメントでは損失を計上しております。
一方、エンジニア派遣におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大による経済活動の停滞による稼動率の低
下等が改善され、回復基調にあります。当セグメントに属するセレンディップ・テクノロジーズ株式会社における
旧株式会社エムジエク（2020年７月１日子会社化。2021年４月１日に株式会社サンテクトと合併し、セレンディッ
プ・テクノロジーズ株式会社へ商号変更いたしました。）との合併にともない、経営・モノづくり・ＩＴにおいて
一貫したプロフェッショナル人材体制が整うことになりました。中小企業の成長を支援するため、経営基盤の強
化、経営効率の合理化を徹底し、新しいＩｏＴソリューションの開発とＤＸに注力しております。
この結果、当セグメントの当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高590,570千円、セグメント損失
20,732千円となりました。
（インベストメント事業）
当セグメントには、セレンディップ・フィナンシャルサービス株式会社が含まれております。
前連結会計年度より、事業承継問題に機動的に対応すべく、上場後を見据えた案件の発掘・開拓に注力してまい
りました。上場後も、従来から構築してきた金融機関等との業務提携により、モノづくり企業を中心とした再生型
事業承継支援サービス、フィナンシャル・アドバイザリー等の企業経営サポートを積極的に進めております。営業
力及び提供サービスの強化に取り組むため、先行費用としての人件費等が増加いたしました。
この結果、当セグメントの当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高16,516千円、セグメント損失32,980
千円となりました。
（モノづくり事業）
当セグメントには、三井屋工業株式会社、佐藤工業株式会社及び天竜精機株式会社のモノづくり企業が含まれて
おります。
自動車内外装部品製造、自動車精密部品製造におきましては、後半に半導体不足による減産影響はあったもの
の、全体では、前期の新型コロナウイルス感染症拡大による影響から回復基調にあります。
ＦＡ装置製造におきましても、新型コロナウイルス感染症拡大の影響は残るものの、業績は回復傾向にありま
す。一方で案件の見直し等により、当初見込んでいた収益の計上時期が第３四半期連結会計期間以降にずれ込む案
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セレンディップ・ホールディングス株式会社（7318） 2022年３月期 第２四半期決算短信
件も発生しております。
この結果、当セグメントの当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高6,253,287千円、セグメント利益
90,873千円となりました。
（２）財政状態に関する説明
（資産、負債及び純資産の状況）
（資産の部）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ408,308千円増加し、
6,491,370千円となりました。これは主に、公募増資等により現金及び預金が1,175,390千円増加したこと、受取手
形、売掛金及び契約資産が816,125千円減少したことによるものであります。
当第２四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ172,378千円減少し、
8,542,785千円となりました。これは主に、連結子会社の新工場稼働に伴う建設仮勘定の振替及び補助金収入によ
る圧縮記帳等により有形固定資産が478,897千円減少したこと、投資有価証券が時価評価により278,424千円増加し
たことによるものであります。
この結果、総資産は15,034,156千円となり、前連結会計年度末と比べ235,929千円の増加となりました。
（負債の部）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ1,722,869千円減少し、
4,118,866千円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が444,106千円減少したこと、短期借入金が
557,300千円減少したこと、１年内返済予定の長期借入金が182,976千円減少したこと、前受金が207,800千円減少
したことによるものであります。
当第２四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ717,695千円増加し、
6,656,172千円となりました。これは主に、連結子会社の新工場設立に伴い借入れを行ったため、長期借入金が
621,570千円増加したこと、投資有価証券を時価評価したことにより繰延税金負債が93,133千円増加したことによ
るものであります。
この結果、負債合計は10,775,038千円となり、前連結会計年度末に比べ1,005,173千円の減少となりました。
（純資産の部）
当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ1,241,102千円増加し、
4,259,117千円となりました。これは主に、公募増資等により、資本金が508,052千円増加したこと、資本剰余金が
508,052千円増加したことによるものであります。
（キャッシュ・フローの状況）
当第２四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ
999,890千円増加し、3,847,370千円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、902,392千円となりました。
これは主に、減価償却費459,403千円、補助金の受取額643,493千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、765,621千円となりました。
これは主に、「モノづくり事業」セグメントにおいて生産能力増強のため設備投資を行ったことによる有形固定
資産の取得による支出570,456千円、定期預金の預入による支出247,500千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は、863,122千円となりました。
これは主に、長期借入れによる収入827,000千円、株式の発行による収入1,014,707千円、短期借入金の減少額
（純額）557,300千円、長期借入金の返済による支出388,406千円によるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年３月期の業績予想につきましては、2021年６月24日公表「東京証券取引所マザーズ市場への上場に伴う当
社決算情報等のお知らせ」から変更はありません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,054,668 4,230,059
受取手形及び売掛金 2,163,975 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 1,347,849
営業投資有価証券 40,000 40,000
商品及び製品 72,442 71,413
仕掛品 363,083 92,853
原材料及び貯蔵品 211,997 282,283
未収入金 22,261 363,092
その他 154,633 63,817
流動資産合計 6,083,061 6,491,370
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 3,355,383 3,766,271
機械装置及び運搬具 4,453,272 4,867,492
工具、器具及び備品 7,729,004 7,995,265
土地 2,220,064 2,148,447
リース資産 414,200 422,334
建設仮勘定 1,277,915 118,991
減価償却累計額 △13,188,404 △13,536,262
有形固定資産合計 6,261,436 5,782,538
無形固定資産
のれん 72,474 65,389
無形資産 33,250 29,750
リース資産 11,667 9,037
ソフトウエア仮勘定 － 1,614
その他 71,952 65,785
無形固定資産合計 189,344 171,576
投資その他の資産
投資有価証券 1,877,009 2,155,434
保険積立金 207,938 220,391
繰延税金資産 117,755 138,327
長期営業債権 248,597 251,314
その他 62,479 75,316
貸倒引当金 △249,397 △252,114
投資その他の資産合計 2,264,383 2,588,670
固定資産合計 8,715,164 8,542,785
資産合計 14,798,226 15,034,156
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,068,723 1,624,617
短期借入金 1,484,300 927,000
１年内返済予定の長期借入金 568,846 385,870
リース債務 53,043 51,679
未払金 397,481 392,502
未払費用 124,712 90,187
前受金 339,455 131,654
未払法人税等 197,615 31,149
未払消費税等 104,300 73,797
賞与引当金 244,099 214,516
製品保証引当金 10,000 6,357
受注損失引当金 18,500 7,057
設備関係支払手形 174,671 143,071
その他 55,985 39,406
流動負債合計 5,841,735 4,118,866
固定負債
長期借入金 4,813,960 5,435,530
リース債務 192,915 175,297
資産除去債務 19,001 19,009
退職給付に係る負債 197,270 217,872
繰延税金負債 715,329 808,462
固定負債合計 5,938,476 6,656,172
負債合計 11,780,212 10,775,038
純資産の部
株主資本
資本金 593,978 1,102,030
資本剰余金 1,479,678 1,987,731
利益剰余金 640,241 682,560
自己株式 △13,544 △13,544
株主資本合計 2,700,354 3,758,778
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 223,159 408,988
その他の包括利益累計額合計 223,159 408,988
非支配株主持分 94,500 91,350
純資産合計 3,018,014 4,259,117
負債純資産合計 14,798,226 15,034,156
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：千円）
当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)
売上高 6,646,117
売上原価 5,601,064
売上総利益 1,045,053
販売費及び一般管理費 1,007,892
営業利益 37,160
営業外収益
受取利息 13
受取配当金 30,341
雇用調整助成金 10,040
為替差益 2,699
その他 17,351
営業外収益合計 60,446
営業外費用
支払利息 51,435
営業外支払手数料 5,155
訴訟関連費用 15,363
株式公開費用 14,745
その他 4,622
営業外費用合計 91,322
経常利益 6,284
特別利益
補助金収入 653,493
特別利益合計 653,493
特別損失
固定資産除却損 2,117
固定資産圧縮損 644,793
投資有価証券評価損 1,538
特別損失合計 648,449
税金等調整前四半期純利益 11,328
法人税、住民税及び事業税 32,636
法人税等調整額 △36,370
法人税等合計 △3,734
四半期純利益 15,062
非支配株主に帰属する四半期純利益 1,800
親会社株主に帰属する四半期純利益 13,262
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（四半期連結包括利益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：千円）
当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)
四半期純利益 15,062
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 185,829
その他の包括利益合計 185,829
四半期包括利益 200,892
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 199,092
非支配株主に係る四半期包括利益 1,800
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 11,328
減価償却費 459,403
のれん償却額 7,085
賞与引当金の増減額（△は減少） △29,582
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 20,602
受注損失引当金の増減額（△は減少） △11,443
受取利息及び受取配当金 △30,355
支払利息 51,435
固定資産除却損 2,117
投資有価証券評価損益（△は益） 1,538
固定資産圧縮損 644,793
補助金収入 △653,493
売上債権の増減額（△は増加） 1,080,799
棚卸資産の増減額（△は増加） △19,847
未収入金の増減額（△は増加） △330,830
仕入債務の増減額（△は減少） △444,106
未払金の増減額（△は減少） △61,806
未払費用の増減額（△は減少） △35,432
前受金の増減額（△は減少） △208,205
未払又は未収消費税等の増減額 84,951
預り金の増減額（△は減少） △17,535
その他 △51,548
小計 469,867
利息及び配当金の受取額 30,338
利息の支払額 △50,056
補助金の受取額 643,493
法人税等の支払額 △191,250
営業活動によるキャッシュ・フロー 902,392
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △247,500
定期預金の払戻による収入 72,000
有形固定資産の取得による支出 △570,456
無形固定資産の取得による支出 △7,926
保険積立金の積立による支出 △12,452
その他 714
投資活動によるキャッシュ・フロー △765,621
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △557,300
長期借入れによる収入 827,000
長期借入金の返済による支出 △388,406
株式の発行による収入 1,014,707
リース債務の返済による支出 △27,928
その他 △4,950
財務活動によるキャッシュ・フロー 863,122
現金及び現金同等物に係る換算差額 △2
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 999,890
現金及び現金同等物の期首残高 2,847,479
現金及び現金同等物の四半期末残高 3,847,370
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セレンディップ・ホールディングス株式会社（7318） 2022年３月期 第２四半期決算短信
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当社は、2021年６月24日に東京証券取引所マザーズに上場いたしました。上場にあたり、2021年６月23日を払込
期日とする公募（ブックビルディング方式による募集）による新株式の発行850,000株により、資本金及び資本剰
余金がそれぞれ441,830千円増加しております。さらに、2021年７月28日を払込期日とする第三者割当増資（オー
バーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）による新株式の発行127,400株により、資本金及び
資本剰余金がそれぞれ66,222千円増加しております。
この結果、当第２四半期連結会計期間末において資本金が1,102,030千円、資本剰余金が1,987,731千円となって
おります。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、従来、専用自動機
開発製造契約及びソフトウェア開発受託契約に関して、顧客の検収時に収益を認識しておりましたが、少額かつごく
短期な取引を除き、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。な
お、履行義務の充足にかかる進捗率の見積りの方法は、見積総原価に対する実際原価の割合（インプット法）で算出
しております。ごく短期な工事については完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結
会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会
計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどす
べての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また
書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての
契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の
利益剰余金に加減しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は39,137千円減少し、売上原価は43,555千円減少し、営業利益、
経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ4,418千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高
は29,055千円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示すること
といたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新
たな表示方法により組替えを行っておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新た
な会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる影響はありません。
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セレンディップ・ホールディングス株式会社（7318） 2022年３月期 第２四半期決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
プロフェッ 損益計算書
調整額
ショナル・ インベスト モノづくり 計上額
計
ソリュー メント事業 事業 （注）
ション事業
売上高
外部顧客への売上高 376,313 16,516 6,253,287 6,646,117 － 6,646,117
セグメント間の内部売
214,257 － － 214,257 △214,257 －
上高又は振替高
計 590,570 16,516 6,253,287 6,860,374 △214,257 6,646,117
セグメント利益又は損失
△20,732 △32,980 90,873 37,160 － 37,160
（△）
（注） セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（会計方針の変更）に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益
認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しておりま
す。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の売上高は、「プロフェッショナル・ソリ
ューション事業」で10,211千円減少し、「モノづくり事業」で28,926千円減少しており、セグメント利益は、
「プロフェッショナル・ソリューション事業」で1,010千円減少し、「モノづくり事業」で5,428千円増加してお
ります。
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