事業計画及び成長可能性
に関する事項の開示
セレンディップ・ホールディングス株式会社
2021年6月24日付の「事業計画及び成長可能性に関する事項について」の開示に関し、「財務デー
タ」の目次を追加した他、その他の目次に関しても資料の追加又は更新を行っております。
※追加又は更新したスライドには「New」と表示しております。
Table of Contents
1.会社概要
2.特徴と強み
3.市場動向
4.成長戦略
5.財務データ
会社概要
ABOUT COMPANY
we can create
a better world
会社概要 New
社 名 ： セレンディップ・ホールディングス株式会社
SERENDIP HOLDINGS Co., Ltd.
本 社 所 在 地 ： 愛知県名古屋市中区栄二丁目11番7号
設 立 ： 2006年8月
資 本 金 ： 1,102,030千円（2021年７月末現在）
従 業 員 数 ： 単体 26名（2021年4月末現在）
グループ全体 545名（2021年4月末現在）
役 員 構 成 ： 代表取締役会長 髙村 徳康
代表取締役社長 竹内 在
取締役 小谷 和央
社外取締役 内藤 由治
社外取締役 藤田 豪
常勤監査役 西山 一彦
社外監査役 清水 哲太
社外監査役 村松 高男
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代表取締役の略歴
代表取締役会長 1990年3月 名古屋大学経済学部経営学科卒業
1990年4月 岡三証券株式会社入社
1997年12月 監査法人トーマツ（現：有限責任監査法人トーマツ）入社
2000年11月 社内ベンチャーとして東海ビジネスドットコム設立 代表就任
髙村 徳康 2006年8月 当社設立 代表取締役社長就任
2016年3月 当社代表取締役会長就任（現任）
Noriyasu Takamura 2020年７月 セレンディップ・フィナンシャルサービス株式会社
代表取締役就任（現任）
1994年4月 米国Bradford大学マネジメント学部 卒業
1994年12月 ニフティ株式会社入社
代表取締役社長 1999年7月 株式会社東海総合研究所
（現：三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社）入社
2001年7月 SAPジャパン株式会社入社
竹内 在 2006年7月 日本オラクル株式会社入社 マーケティング本部長
2011年4月 株式会社シンプレクス・コンサルティング
Ari Takeuchi （現：シンプレクス株式会社）入社
コーポレート・イノベーショングループ執行役員就任
2014年3月 当社代表取締役社長就任（現任）
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経営理念とミッション
100年企業の創造：日本の中堅・中小製造業に経営革新をもたらし、
中小企業の未来を創る
私たちセレンディップグループは、モノづくり企業に特化した事業投資会社として、「経営の近代化」と
「地方創生」を積極的に推進します。
事業承継プラットフォームの構築 中小企業の経営近代化 ナレッジの蓄積・還流
モノづくり製造業を柱にした 次世代経営者の育成
プロ経営者を軸とした経営革新
地方型事業承継の確立
長期保有を前提とした M&A、事業承継の標準化と
徹底した効率化と見える化を
成長へのコミットメント 外部企業への提供
軸としたDX
（注）社会環境や産業構造の急激な変化を敏感に察知して、時代にフィットした経営を行うことを、当社では「経営の近代化」と呼んでいます。
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2020年
7月 株式会社サンテクトが、株式会社エムジエクの株式取得 New
セレンディップの沿革 ※2021年４月1日付で、株式会社サンテクトと合併（株式会社サンテ
クトが存続会社、同時にセレンディップ・テクノロジーズ株式会社へ社名変
更）致しました。
2020年
3月 セレンディップ・フィナンシャルサービス株式会社（現・連結子会社）を設立
2018年
12月
株式会社サンテクト（現・連結子会社）の株式取得
※2021年４月1日より、セレンディップ・テクノロジーズ株式会社（現・連
結子会社）へ社名変更致しました。
2018年
8月 三井屋工業株式会社（現・連結子会社）の株式取得
2015年
10月
佐藤工業株式会社（現・連結子会社）の株式取得
2014年
10月
天竜精機株式会社（現・連結子会社）の株式取得
2006年
10月
社名をセレンディップ・コンサルティング株式会社に変更
2006年 ※2020年7月1日より、セレンディップ・コンサルティング㈱から、セレンディップ・ホールディングス㈱へ社名を変更致しました
８月
株式会社T3ネットワークを設立
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セレンディップグループ企業一覧 New
成長するモノづくり企業とそれを支えるプロフェッショナルをグループ化
セレンディップ・ホールディングス株式会社
「モノづくり」 「プロフェッショナル・ソリューション」 「インベストメント」
セグメント セグメント セグメント
セレンディップ・ セレンディップ・
社名 天竜精機 佐藤工業 三井屋工業 セレンディップ・テクノロジーズ
ホールディングス フィナンシャルサービス
設計・開発のエンジニア派遣、
事業 自動化装置製造業 オートマチック部品の 投資・ファイナンシャル
自動車内外装部品製造 プロ経営者派遣 ソフトウエア設計・開発・
概要 （FA装置） 自動車精密部品の製造 アドバイザリー事業
販売・保守
資本
63,000千円 98,800千円 75,000千円 1,102,030千円 37,500千円 5,500千円
金
従業 115名 84名 216名 23名 104名 3名
員数 （21年4月末時点） （21年4月末時点） （21年4月末時点） （21年4月末時点） （21年4月末時点） （※ホールディングスより出向）
サンテクト：約398百万円
約1,533百万円 約4,872百万円 約6,460百万円 約14,460百万円 (2021年3月実績) 約896百万円
売上
(2021年3月実績) (2021年3月実績) (2021年3月実績) （2021年3月実績_連結ベース） エムジエク：約272百万円 （2021年3月実績）
(2021年3月実績）
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事業承継型M&Aによる規模拡大 売上高推移
単位：億円
「失敗しない」事業承継を進め、持続的な成長へ 2020.7
株式会社エムジエクをグループ化
事業承継プラットフォームのもとで、経営ノウハウやものづくりの知見を生かして、
事業領域を拡大しながら成長
151
144
2018.8
直近7年間 三井屋工業株式会社をグループ化
のCAGR 2018.12
129
100
株式会社サンテクトをグループ化
＋ ％
95
2015.10 87
佐藤工業株式会社をグループ化
2014.10
天竜精機株式会社をグループ化 22
0.9
2006.8
セレンディップ・コンサルティング設立
2006 2014/12 2015/12 2016/12 2017/12 2019/3 2020/3 2021/3
（注１）2017年12月期以前の数値については、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けておりません。
（注２）2018年3月期については、変則決算となっており、比較が困難であることから割愛しております。
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セレンディップグループ連結財務ハイライト New
売上高と営業利益の推移 事業セグメント別の利益
（単位：百万円） （単位：百万円）
（単位：百万円） 売上高（左軸）
18,000 400 700
営業利益（右軸） プロフェッショナル・ソリューション モノづくり インベストメント
15,196 600
15,010
14,460 新型コロナウイルス感染症
350 拡大により業績影響
14,000
12,961 331 500
327
共同投資案件のExitにより
キャピタルゲイン獲得
300 400
290 331
327
10,000 290
300 48
0 82
197
250
0
200
164 224
263
6,000
200 234
197 100
80 59
0
27
2019/3 2020/3 2021/3 2022/3 （注）
2,000 150
2019/3 2020/3 2021/3 2022/3
（注） (36)
(100)
実績 予想 実績 予想
（注）2022年3月期の予想値は、M&Aによる成長を見込まず、
既存グループ企業の計画値にて算定しております。
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特徴と強み
Characteristics
and Strengths
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セレンディップの特徴と強み①：‶事業承継プラットフォーム“
セレンディップの「モノづくり事業承継プラットフォーム」はワンストップで事業承継に必要な
すべてのソリューションを提供します。
事業承継基盤
M&A戦略立案、デューデリジェンス、PMI実行
資金調達、M&A・税務アドバイザリー
GRC 品質管理強化
CMS、財務 製造効率化
資金調達
経営管理 モノづくり
基盤 基盤
業務シェアード IoT/省人化
サービス、IT
プロ経営者
新製品開発
タレント管理
（注１）デューデリジェンスとは、企業の財務情報の正確性や法的なリスクを確認することを目的とした調査をいいます。
（注２）PMI（Post Merger Integration）とは、当初計画したM&A後の統合効果を最大化するための統合プロセスを指します。
（注３）GRCとは、ガバナンス・リスクマネジメント・コンプライアンスを指します。
（注４）CMS（キャッシュ・マネジメント・システム） Copyright © SERENDIP HOLDINGS Co., Ltd. 2021 All rights reserved. 12
セレンディップの特徴と強み②：買収後の経営を支えるプロ経営者
プロ経営者がPMIで実践する５つのマネジメント
高度な専門知識や資格を持った経営プロフェッショナルが、5つのマネジメントを実行し、
PMIにおける経営課題を迅速に解決していきます。ノウハウを標準化することで、混乱期を
短期間で抜け出すことが可能になりました。
１ チームマネジメント 01
プロ経営チームとして課題解決
および改革実行にあたる タレント
マネジメント
プロジェクトマネジメント 02 05
2
経営課題に対し、PMIにおける一定
期間内での確実な実行とその管理
組織活性化の仕組みと
キャッシュマネジメント 03 コミュニケーション
3 グループ横断の資金管理と
財務の健全化の確立
GRC マネジメント 04
4 ガバナンス、リスクマネジメント、 5
コンプライアンスの実行体制の確立
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セレンディップの特徴と強み③：投資における２つのビジネスモデル
セレンディップの中核をなす2つのビジネスモデルにより、投資戦略に柔軟性を与え、長期で安定的な
成長が可能となります。
セレンディップ・ホールディングス セレンディップ・フィナンシャルサービス
M&A ファンド・共同投資
チェンジ チェンジ
DX
マネジメント マネジメント
営業キャッシュ
フロー バリューアップ
設備・開発・人材投資 EXIT
持続的成長へ 再投資へ
ストック型安定成長モデル フロー型高収益モデル
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セレンディップの特徴と強み④：独自の市場ポジショニング
譲渡価格だけではない。理念と未来への共感を醸成する。
セレンディップの投資はEXIT（売却）を前提としない株式保有により、オーナー、従業員、顧客、取引先に
安心してもらえる事業承継を実現します。
ディールサイズ 大
PEファンド
製造業知見
経営ノウハウ
少 多
独立系ブティック 製造業
事業会社
地方銀行・
信用金庫等
小
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買収後の成長実績 New
長期的な成長を前提とした経営改革
適切な価格で買収し、買収後は経験豊富なプロ経営者がフルコミットすることで、持続的な成長を可能
にしております。また、設備や人材投資など、必要な成長投資を行いながら、経営改革を進めていきます。
当社の買収前と買収後で比較
（単位：百万円）
売上高 営業利益 売上高 営業利益 売上高 営業利益
CAGR 改善額 CAGR 改善額 CAGR 改善額
買収後の 7％ 102
＋ ＋162 百万円 ＋ 6％ ＋405 百万円 ＋ 7％ ＋ 百万円
成長 2,357 151 6,656 137 8,540
108
5,993 7,478
2,059
PMIの巧拙が当社
△268
グループの成長ドライバ △12 6
2014/12 2016/12 2015/11 2017/11 2015/11 2017/11 2018/3 2020/3 2018/3 2020/3
2014/12 2016/12
(前) (後) (前) (後) (前) (後) (前) (後) (前) (後)
(前) (後)
適切な 時価純資産比 98％ 時価純資産比 97％ 時価純資産比 91％
投資価額
投資の目利き力が当社 時価純資産 M&A 時価純資産 M&A 時価純資産 M&A
グループの成長ドライバ （当初取得持分）
価格 （当初取得持分）
価格
（当初取得持分）
価格
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市場動向
Market
Opportunities
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コロナによって成長する事業承継型M&A市場 New
新型コロナウィルス感染症拡大の影響による売上不振、将来性への不安や課題が浮き彫りと
なりました。結果として、事業承継を決断するオーナー経営者が大幅に増加しています。
・労働集約型アナログ経営 ・製造現場のデジタル化の遅れ
・低い労働生産性 ・生産の自動・省人化の遅れ
弱体化する IT・新技術
“稼ぐ力” への対応
・急速な市場環境の変化
・業界リーダーによる再編
・長引くコロナ不況
・R&Dの推進
高まる経営 事業承継
構造変革
の難易度 M&A加速
・経営人材の育成不足 経営者 買い手 ・再生型事業承継の増加
・日本型ケイレツの崩壊
・後継者が不在 高齢化 市場
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高成長する事業承継市場の背景 New
“圧倒的後継者不足”と“大量引退期の到来”
中小企業における経営者の高齢化問題は増加の一途。加えて、後継者不足と 国内企業で最も多い
コロナ不況に起因する業績不振が追い打ちをかけております。 経営者の年齢
後継者不在の企業は全体の3分の2を占めております。
66 歳
親族外承継の比率
44.6%
出典：中小企業庁 平成29年7月 『中小企業の事業承継に関する集中実施期間について』
帝国データバンク 『2018年全国社長分析』
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拡大を続ける国内M&A市場
20倍の
後継者問題を背景に、中小企業の統合・再編促進が不可欠。 市場規模に
M&A市場は今後10年で約20倍の成長余力を持つ。
60,000件
セレンディップの潜在市場規模推計 M&A件数推移
中小企業庁によると、2029年頃には
官民合わせて年間で60,000件の目標
4,088
3,850
3,730
3,050
2,652
うち製造業
6万社
黒字法人
約30万社
後継者不在
約90万社
社長が60歳以上
約140万社
国内法人数 2016 2017 2018 2019 2020 2029
約270万社
※各種統計データから当社推計 出典： 経済産業省「中小M&Aガイドライン」（2020年3月）
出典：経済産業省：ものづくり白書（2020年）、国税庁：「国税庁統計法人税表」（2018年度）
帝国データバンク：全国企業『後継者不在率』動向調査（2020年）,全国社長年齢分析（2021年）
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ものづくりセグメント市場規模 New
オートモーティブサプライヤー FA装置製造
・コネクタの世界市場規模は、年率6％の伸びがあり、
・世界の自動車保有台数は、世界約9600万台（内中国2800万
2022年には8兆円近い規模になると予想。特に、車載
/ アメリカ1100万）であり、年々増加傾向にある。先進国については、
用は電子化が進むことから大きな伸びが見込まれる。
横ばいで推移する一方、アジアは大きく成長すると予想。
小型高集積化と表面実装対応化が進展すると予想。
・国内自動車メーカー生産：約920万台（内トヨタ310万台）であ
り、トヨタの国内生産台数は安定して推移すると予想。
（億円）
コネクタ世界需要推移予測 85,913
90,000
80,000
63,867
70,000
60,000
50,000
40,000
30,000
20,000
10,000
0
2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024
（実績） （見込） 予測
出典：経済産業省「第1回 モビリティの構造変化と2030年以降に向けた自動車政策の方
向性に関する検討会」事務局参考資料 Europe USA Japan ASEAN East Asia Chaina Other
出典：産業情報調査会「2019年版コネクタ市場」
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セグメント別収益構造とポジショニング New
セレンディップグループ
「モノづくり」 「プロフェッショナル・ソリューション」 「インベストメント」
セグメント セグメント セグメント
会
セレンディップ・ セレンディップ・ セレンディップ・
社 天竜精機 佐藤工業 三井屋工業
ホールディングス テクノロジーズ フィナンシャルサービス
名
事
オートマチック部品の 設計・開発のエンジニア派遣、
業 自動化装置製造業 自動車内外装 投資・ファイナンシャルアド
自動車精密部品 プロ経営者派遣 ソフトウエア設計・開
概 （FA装置） 部品製造 バイザリー事業
の製造 発・販売・保守
要
収
収益：プロ経営者派遣フィー、 収益：エンジニア派遣料、 収益：FAフィー、
益 収益：製品の販売
経営コンサルティング料 IT受託開発 アドバイザフィー
構 費用：製品の製造に係る材料費、労務費、製造経費等
費用：人件費、一般管理費等 費用：人件費等 費用：人件費等
造
アイシン向けプ トヨタ自動車を中
大小様々な規模の人材派
国内にFA装置の製 レート・バルブボ 心とした部品メー 事業承継型M&Aを自社グルー
プロ経営者の派遣により 遣会社が多数存在するが、
造を行う中堅・中 デーは競合1社ある カーであり、フェ プ内で一貫して行う点で、独
競 PMIの優位性を持ち、 同社はエンジニア派遣が
小メーカーは多数 が、順送プレスに ンダーライナー分 自性が有り、セレンディッ
合 「経営」に重点を置く製 メインであり、またグ
あるが、ニッチな 特化した独自精密 野においては、ト プ・ホールディングスの有す
の 造業の「事業承継プラッ ループ傘下「モノづく
市場において独自 加工技術があり、 ヨタ車のシェア る「事業承継プラットフォー
状 トフォーム」という独自 り」企業との技術交流が
技術・ノウハウ有 強固な関係を構築 100％であり、強 ム」を活用することで、同業
況 性を有しており、競合は あるため、同業他社と差
しており、高い優 できており、高い 固な関係を構築で 他社と差別化を行うことがで
無し。 別化を行うことができ、
位性を有している。 優位性を有してい きており、高い優 き、高い優位性を有している。
高い優位性を有している。
る。 位性を有している。
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成長戦略
Growth Strategy
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セレンディップが目指すゴール New
セレンディップの目指すスマート経営
モノづくり企業のロールモデルとなるべく、経営環境の変化に素早い対応が可能な経営基盤の実現を目指す。
Speed（より速く）、Agility（素早い判断）、Quickness（臨機応変な行動）なモノづくり経営プラットフォームを
構築していきます。
M&A・事業承継プロセスのスマート化 開発・製造・調達・物流のスマート化
・M&Aファイナンスの多様化 ・製造ラインにおける自動化の徹底
・投資プロフェッショナルの育成 ・間接業務者の省人化
事業承継
・CxO人材のデータベース化 ・品質検査のAI化
・中小型M&AのWebマッチング
M&A ・適正調達価格の維持
ものづくり ・高効率の設計・試作（モデルベース開発）
・アライアンスによる全国カバレッジ
・クロスボーダーM&Aの実践 の再生
高効率なものづくり
をめざした 30
スマート経営
投資サイクルのスマート化
・設備投資対効果を再評価
・ファクトリーサイエンティスト人材教育 経営のスマート化
・IT/IoTによるインフラ構築
再投資 ・連結経営のスピードアップ
経営管理 ・営業キャッシュフローの向上
・グローバルリサーチの拡充
事業再生 ・スマートバックオフィスの確立
・技術・ノウハウのデジタル化、ロボット/AI
・業界再編・ロールアップ戦略 ・リアルタイム経営を可能にする経営分析
プラットフォームの構築
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成長に向けた３つの基本戦略 New
セレンディップグループの中長期における成長を目指
すべく３つの基本戦略を、３つの視点で策定しており
ます。
１ 投資・M&A戦略
・「投資（インベストメント）」の視点
・「グループ全体」の「経営（マネジメント）」視点 ・投資先の拡大による業界再編と新規業種への参入
・「各社」の「経営（マネジメント）」の視点 ・投資モデルと地域アライアンスによる全国カバレッジ
投資（インベストメント）の視点
経営（マネジメント）の視点
２ グループマネジメント戦略
３ グループ各社の成長戦略
・オペレーションの高度化による事業承継プラットホームの強化
・新たなコンサルティングサービスの外部提供
による新規収益の確立
・新市場開拓による収益拡大、積極的な
成長投資・R&D投資
グループ全体の視点 各社の視点
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成長に向けた３つの基本戦略 New
投資・M&A戦略
１ ・投資先の拡大による業界再編と新規業種への参入
・投資モデルと地域アライアンスによる全国カバレッジ
グループマネジメント戦略
２ ・オペレーションの高度化による事業承継プラットホームの強化
グループ各社の成長戦略
３ ・新たなコンサルティングサービスの外部提供による新規収益の確立
・新市場開拓による収益拡大、積極的な成長投資・R&D投資
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投資・M&A戦略①：
投資先の拡大による業界再編と新規業種への参入
投資注力業種 事業成長テーマ
自動車分野 Strategy Tier2再編
安定した事業基盤を有するモノづくり企業
電動パワートレーン/ センサー/ 内装・外装/電装など
01 自動車メーカー横断
スマートファクトリー分野 Strategy 生産性、省人化
工場の省力化に資する技術やノウハウを有する企業
自動化/ ロボット関連/ IoT/ AIなど
02 クロスボーダー
経営支援分野 Strategy 高度人材向け
グループ経営の効率化に資する企業
コンサルティング/業務アプリケーション/人材サービス
03 Webサービス
新規業種（製造業） Strategy 新規業種への参入
国際競争力が高く、サプライチェーンが強固な産業分野
建機、医療機器、光学、工作機械など
04
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投資・M&A戦略②：
地域アライアンスによる全国カバレッジ
広範な地域アライアンスネットワークを構築し、全国の製造業を経営・投資分野で支援
経営支援・人材パートナー 案件紹介・共同投資パートナー
金融機関 PEファンド 銀行系ファンド 事業会社
事業会社
実績）名南グループや広島銀行とのPMI人材育成 実績）アントキャピタルや地方金融機関との共同投資
計画）さらなる提携先の拡大と全国カバレッジ 計画）さらなる提携先の拡大と全国カバレッジ
PMIノウハウの プロ経営者育成のため セレンディップ・フィナンシャルサービス株式会社
提供 の出向受入
セレンディップ・ホールディングス株式会社
LBO提案 ファイナンス依頼
単独投資・共同投資
金融機関
プロ経営派遣 LBO
投資先企業
経営コンサルティング
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投資・M&A戦略の進捗を示す重要な指標 New
M&A案件紹介件数
セレンディップグループの成長は、事業承継型M&Aにより、事業規模や市場を拡大し、
指標を採用する理由 グループ全体の企業価値を高めるためには、M&Aを実行するためのベース（母集団）
となる紹介案件数が重要となるため、「M&A案件紹介件数」を採用いたしました。
目標とする「M&A案件紹介件数」の推移
単位：件数
目標
今後の取り組み
200件
148 ・金融機関等との業務提携
・広域な地域アライアンスネットワーク構築
102 ・案件紹介、共同投資パートナーの開拓
90 ・注力業種深耕による投資先拡大
42 ・新規業種参入による投資先拡大
2018/3 2019/3 2020/3 2021/3 2022/3
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成長に向けた３つの基本戦略 New
投資・M&A戦略
１ ・投資先の拡大による業界再編と新規業種への参入
・投資モデルと地域アライアンスによる全国カバレッジ
グループマネジメント戦略
２ ・オペレーションの高度化による事業承継プラットホームの強化
グループ各社の成長戦略
３ ・新たなコンサルティングサービスの外部提供による新規収益の確立
・新市場開拓による収益拡大、積極的な成長投資・R&D投資
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グループマネジメント戦略：
オペレーションの高度化による事業承継プラットホームの強化
バックオフィスのオペレーションを標準化し、シェアード化
製造業のバックオフィスは最も業務革新が進んでいないため、新たに買収した企業に対し、業務支援
サービスを提供しております。標準化したオペレーションにより、高い品質と生産性を実現します。
セレンディップ・ホールディングス
標準化 品質向上 業務効率化 コスト削減 情報共有
人事・労務
経理・財務
管理部門を集約
業務の標準化 人材の活用 DXの実践
法務
IT 1. 業務の効率化 1. タレントマネジメント 1. 意思決定の迅速化
2. 品質・生産性の向上 2. 人材の採用・教育 2. コスト削減
…
3. 会計基準の統一 3. 経営人材の育成 3. ナレッジの蓄積
（注）シェアードサービスとは、経理・総務・システムといったバックオフィスを当社にて集約・標準化することで業務効率化・品質向上を実現することです。
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成長に向けた３つの基本戦略 New
投資・M&A戦略
１ ・投資先の拡大による業界再編と新規業種への参入
・投資モデルと地域アライアンスによる全国カバレッジ
グループマネジメント戦略
２ ・オペレーションの高度化による事業承継プラットホームの強化
グループ各社の成長戦略
３ ・新たなコンサルティングサービスの外部提供による新規収益の確立
・新市場開拓による収益拡大、積極的な成長投資・R&D投資
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グループ各社の成長戦略① New
新たなコンサルティングサービスの外部提供による新規収益の確立
セレンディップの経営プラクティスを セレンディップの製造業ベストプラクティ
コンサルティングサービス化し、新規 スをDX化
収益の確立 セレンディップの製造業におけるベストプラクティスをベースに、
ヒトと機械の協働を前提としたSaaS型IoTアプリケーションを開
発し、外部企業へ販売を予定。
プロ経営者派遣サービス
Hi Connex：生産実績管理
クライアント企業の経営課題を把握し、独自のスキルアセスメント
によって選ばれたプロ経営者（経営経験者、経営コンサルタント、 生産実績を記録するタブレット型IoTツール。
公認会計士など）を迅速に派遣。 人と機械の協働を前提としており、手作業工程も含め
た全行程で使用できる。日本の製造業固有の生産管理
親族内承継支援サービス 「カンバン」に完全対応。
（注）2022年３月期ローンチ予定
組織・人・文化の継承を前提に、経営者ー後継者ー従業員間
の認識、ギャップを見える化。共同ビジョンおよび承継計画の策
定。
楽知：製造現場における教育管理
（注）2022年3月期ローンチ予定
製造現場従事者の「知識定着」を目的とした、短時間
成功報酬型企業再生支援 で継続的に学習できるスマホアプリ・トレーニングシ
ステムを開発。
企業再生におけるプロ人材による支援とその対価として株式報
酬などの成功報酬で、新たな企業再生投資モデルの確立。 従業員のテーマに合った設問を定期的に出題し、従業
員のナレッジ向上を目指す。
（注）2020年9月ローンチ済み
（注）2022年３月期ローンチ予定
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グループ各社の成長戦略② New
子会社の成長戦略
当社グループは、IT投資・開発投資（R&D）・設備投資の抑制、コスト削減等の戦略に傾倒すること
なく、①新市場への挑戦、②技術革新・現場改革、③海外展開への挑戦をベースに、グループ各社の
中長期的な成長を堅実に目指します。
「プロフェッショナル・ソリューション」セグメント 「インベストメント」セグメント
セレンディップ・テクノロジーズ株式会社 セレンディップ・フィナンシャルサービス株式会社
１． IoTソリューション開発 １．ファンドや事業会社との共同投資の拡大
２．製造業務向け自社開発ITソリューションの提供 ２．M&A案件オリジネーション（ソーシング・マッチング）拡大に
３．CIO、CTOなど、CxOの派遣サービスの事業化 向けた地域アライアンスの確立
４．モデルベース開発のエンジニア育成 ３．資金調達の多様化、独自ファンドの設立
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グループ各社の成長戦略③ New
「モノづくり」セグメント
天竜精機株式会社 佐藤工業株式会社
１．車載用コネクター自動機シェア拡大 １．EV関連部品分野への進出
２．5G・6Gを見据えた新規商材及び量産自動機の実績化 ２．トヨタ系以外の新規取引先の獲得
３．AI機能搭載自動機の実績化 ３．画像検査装置による品質検査の自動化および独自AIアル
４．重点顧客との共同開発促進 ゴリズム開発による精緻化
５．事業提携等により、ASEANにおける中位機種市場のシェア
拡大
三井屋工業株式会社
１．EV向け最先端素材および商材開発
２．グローバルアライアンス強化による北米、ASEAN市場への
拡販
３．東北新工場を起点とした新規自動車メーカーの開拓
４．スマートファクトリー化/DXによる生産性と付加価値の向上
５．低炭素社会の実現に向けてのリサイクル材の事業化
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グループマネジメント/グループ各社の成長戦略の進捗を示す重要な指標
売上高営業利益率 「モノづくりセグメント」 New
新市場開拓・新製品開発により付加価値の高い成長分野への進出が、当セグメントの成長の源泉であり、また個社
指標を採用する理由 の視点での業務（原価）改善とグループ全体の視点での業務（販管）改善の進捗を示すため当セグメントの「売上
高営業利益率」を採用いたしました。
モノづくりセグメントの目標とする「売上高営業利益率」の推移
単位：百万円 「モノづくりセグメント」売上高
「モノづくりセグメント」売上高営業利益率
今後の取り組み
14,711
13,688
12,858 「モノづくり」セグメント
12,823
・バックオフィスのオペレーションを標準化、シェアード化
1.8% 目標 ・DX等の実践によるグループ最適化を実現するオペレーションの高度化
1.8%
・スマートファクトリー化/DXによる生産性と付加価値の向上
1.7% ・新市場開拓による収益拡大
1.3%
2019/3 2020/3 2021/3 2022/3
（注）「セグメント情報」のセグメント売上高・セグメント利益の数値を基に記載しております。
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グループ各社の成長戦略の進捗を示す重要な指標 New
外部顧客向け売上高 「プロフェッショナル・ソリューションセグメント」
新たな「ソリューション」サービス提供による収益獲得と拡大が、当セグメントの成長の源泉であり、また「プロフェッショナル」
指標を採用する理由 等の人材を有するセグメントであり費用が先行するため、当セグメントの規模成長を示す「外部顧客向け売上高」を採
用いたしました。 （注）当社各子会社から収受する経営指導料は、セグメント内若しくはセグメント間の内部売上高のため、含めておりません。
プロフェッショナル・ソリューションセグメントの目標とする「外部顧客向け売上高」の推移
単位：百万円 外部顧客向け売上高 目標
935
今後の取り組み
706
「プロフェッショナル・ソリューション」セグメント
484 ・新たなコンサルティングサービスの外部提供による新規収益の確立
・プロ経営者人材の採用育成/タレントマネジメント
・製造業務向け自社開発ITソリューションの提供
・モデルベース開発のエンジニア育成
138
2019/3 2020/3 2021/3 2022/3 （注）「セグメント情報」の「外部顧客への売上高」数値を基に記載しております。
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セレンディップグループ成長戦略のロードマップ New
効率的なものづくりを目
3rd 指したスマート経営
2nd さらなる企業価値向上
M&A・事業承継プロセス・
投資サイクルのスマート化
1st グループ経営の最適化 投資先の拡大による業界再編と
新規業種への参入
投資・ 投資戦略に柔軟性を与える2つ
M&A戦略 の投資モデル確立 経営のスマート化
事業承継プラットフォームの強化
グループ
事業承継プラットフォームの確立
マネジメント戦略
新たなコンサルティングサービスの
開発・製造・調達・物流の
グループ各社の 外部提供
自社開発IoTツールの開発 スマート化
成長戦略 新市場開拓による収益拡大
現在（FY2021） 中期経営計画を策定し取組中 長期的
堅実な経営による持続的な成長を可能にする
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事業のリスクと対応方針 New
以下には、当社グループの経営上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項について記載しております。有価証券届
出書「事業等のリスク」に記載の内容のうち、成長の実現や事業計画の遂行に影響する主要なリスクを抜粋して記載しております。
その他のリスクは、有価証券届出書の「事業等のリスク」をご参照ください。なお、文中の将来に関する事項は、現在において当社
が判断したものであり、将来において発生する可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。
発生の
投資のリスク 影響度 当社の対応方針
可能性
PMIにおける改善目標の明確化、グループ会社間
１）M&A後、PMIやシナジーなど成長目標を 低 中 の連携を強化してまいります。
達成できないリスク
２）投資におけるトラブル、レピュテーションリスク 低 大 法務面含めた投資全体のプロセス管理の徹底して
まいります。
子会社の業績変動
大変革に対する情報収集・分析を行い、他社に先
１）革新的なテクノロジーやサービスの変化に 低 大 駆けて、研究投資・設備投資・人材教育を進めてま
対応できないリスク いります。
２）海外企業との価格競争リスク 低 中 付加価値の高い分野へ積極的に進出してまいりま
す。
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New
財務データ
Financial
snapshots
we can create
a better world
財務基盤の継続的な安定を目指した財務戦略 New
【財務戦略の前提】
買収におけるLBOおよび借入金に関する財務リスクを子会社内に限定し、
グループ全体に影響を及ぼさないスキーム活用。
【財務戦略の方向性】
将来の状況の変化や金利上昇も踏まえ、投資効率（ROE15%以上）と財務健全性（自己資本
比率25%以上）のバランスを取りつつ、継続的な投資を見込こんだ現預金の確保を目指す。
短期ビジョン 中長期ビジョン
財務基盤の安定
資金調達の多様化
財務健全性の向上
✓ 投資効率と財務健全性の最適バランス ✓ 上場による自己資本の強化
✓ 事業・財務の見える化 ✓ グループキャッシュマネジメント
✓ 投資ポートフォリオによる財務の安定 によるグループ資金の最適分配
✓ 予算管理の更なる徹底によるボトムラインの ✓ 共同投資による大規模案件の実施
確保
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連結財務ハイライト New
総資産 （注１） 純資産・自己資本比率（注２） 有利子負債比率
（単位：百万円） （単位：百万円） （単位：％）
純資産 自己資本比率
15,000 360.0
3,500
14,798
24.0 340.0
3,018 340.0
3,000
14,500 2,801
14,282 22.0
320.0
2,500
2,294
14,000 13,869 2,205 20.220.0
19.8 300.0
2,000 282.5
18.0
13,500 280.0
16.9
1,500
16.0 260.0
12,984
13,000
14.8 243.3
1,000
14.0 240.0
227.5
12,500
500 12.0 220.0
200.0
12,000 0 10.0
2019/3 2020/3 2021/3 2022/3
（注3）
2019/3 2020/3 2021/3 2022/3（注3） 2019/3 2020/3 2021/3 2022/3
（注3）
実績 予想 実績 予想 実績 予想
（注１）2021年3月期は、新型コロナ感染症拡大により保有現預金水準を戦略的に高めたため増加、2022年3月期は返済を進める予定であり減少。
（注２）2022年3月期は、その他有価証券差額金に係る保有株式の時価を合理的に見込むことが困難なため、取得価額で算定。
（注３）2022年3月期の予想値は、M&Aによる成長を見込まず、既存グループ企業の計画値にて算定。
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連結財務ハイライト New
売上総利益率 経常利益率・当期純利益率 自己資本利益率
（単位：％） （単位：％）
（単位：％）
17.0 経常利益率 当期純利益率 20.0
16.7 3.5
17.9
18.0
16.5 2.9
16.2 3.0
2.9
2.8 16.0
15.9
16.0 13.6
2.5 14.0
15.5
12.0
2.0
15.0 1.7 10.0
1.4
1.5 8.0
14.5 1.2 6.3
0.9 6.0
1.0 4.2
14.0 13.8
0.6 4.0
0.5
13.5
2.0
13.0 0.0 0.0
2019/3 2020/3 2021/3 2022/3 （注2） 2019/3 2020/3 2021/3 2022/3（注2） 2019/3 2020/3 2021/3 （注2）
2022/3
実績 予想 実績 予想 実績 予想
（注１）2021年3月期は、新型コロナ感染症拡大に伴う雇用調整助成金123百万円が営業外収益に、保険解約保険金195百万円が特別利益に計上されたため。
（注２）2022年3月期の予想値は、M&Aによる成長を見込まず、既存グループ企業の計画値にて算定。
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るものではありません。
次回の「事業計画及び成長可能性に関する事項」の開示は2022年6月を予定しております。
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