2021年6月24日
各 位
会 社 名 セレンディップ・ホールディングス株式会社
代 表 者 名 代 表 取 締 役 社 長 竹 内 在
（コード番号：7318 東証マザーズ）
問 合 せ 先 取締役管理部門担当役員 小 谷 和 央
（TEL 052-222-5306）
東京証券取引所マザーズ市場への上場に伴う当社決算情報等のお知らせ
当社は、本日、2021年6月24日に東京証券取引所マザーズに上場いたしました。
今後とも、より一層のご指導、ご鞭撻を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
なお、2022年３月期（2021年４月１日から2022年３月31日）における当社グループの連結業績予想は
次のとおりであり、また、最近の決算情報等につきまして、別添のとおりであります。
【連結】 （単位 百万円、
： ％）
決算期 2022 年３月期 2021 年３月期 2020 年３月期
（予想） （実績） （実績）
対売上 対前期 対売上高 対売上高
項目 高比率 増減率 比率 比率
売 上 高 15,010 100.0 3.8 14,460 100.0 15,196 100.0
営 業 利 益 331 2.2 1.2 327 2.3 290 1.9
経 常 利 益 249 1.7 △40.4 417 2.9 215 1.4
親会社株主に帰
属 す る
175 1.2 △55.9 398 2.8 91 0.6
当 期
純 利 益
１ 株 当 た り
44 円 78 銭 127 円 21 銭 29 円 71 銭
当 期 純 利 益
１ 株 当 た り
0 円 00 銭 0 円 00 銭 0 円 00 銭
配 当 金
(注) １． 2020年３月期（実績） 、2021年３月期（実績）、2022年３月期（予想）の１株当たり当期純利
益は期中平均発行済株式数により算出しております。
２． 2022年３月期（予想）の１株当たり当期純利益は、公募株式数（850,000株）を含めた予定期
中平均発行済株式数により算出し、オーバーアロットメントによる売出しに関する第三者割当
増資分（最大127,400株）は考慮しておりません。
３． 2021年５月14日開催の取締役会において承認された2021年３月期の連結財務諸表は、「連結財
務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」 （昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成し
ておりますが、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査は未了であり、監査報告
書は受領しておりません。
４． 2021年２月12日開催の取締役会決議により、2021年３月10日付で普通株式１株につき10株の
株式分割を行っております。上記では、2020年３月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定
し、１株当たり当期純利益を算出しております。
【2022 年３月期業績予想の前提条件】
（１）当社グループ全体の見通し
当社グループは「事業承継×モノづくり」を事業領域とし、事業承継を目的としたＭ＆Ａ（事業承継
型Ｍ＆Ａ）によってモノづくり企業を中心に中堅・中小企業を当社グループの傘下に収める「投資」
と、近代経営の複雑化・高度化に対応した経営執行によって企業価値の回復・向上を図る「経営」を主
軸とした事業を行っております。
中小企業庁より2019年12月に発表された「第三者承継支援総合パッケージ」によると、中小企業のＭ
＆Ａは年間4,000件弱に留まり、潜在的な後継者不在の中小企業数(127万弱)からして不十分であり、
このうち2025年までに黒字廃業の可能性のある約60万社の第三者承継を促すことを目標とした施策が
報告されています。更には、市場規模のベースとなる中小企業(資本金１千万円以上１億円未満)の売
上高規模は、2017年度で約130兆円となっており、このうち、わが国のモノづくりを支える製造業は約
11％にのぼります。事業承継を中心とした2017年度のＭ＆Ａ件数は、わが国全体で3,050件の成約実績
があり、中小企業の実施状況は非公表であるものの、上場しているＭ＆Ａ仲介会社３社の発表を合計
すると526件の実績となっております(中小企業白書2018年版)。事業承継課題を抱える中小企業は今後
益々増加していくものと考えられ、市場は拡大傾向にあります。
当社グループでは、当社（セレンディップ・ホールディングス株式会社）及び連結子会社５社（天竜
精機株式会社、佐藤工業株式会社、三井屋工業株式会社、セレンディップ・フィナンシャルサービス株
式会社、セレンディップ・テクノロジーズ株式会社）で構成しており、
「プロフェッショナル・ソリュ
ーション事業」「インベストメント事業」「モノづくり事業」の３つの事業に区分し管理しておりま
、 、
す。
セグメント名 事業内容 主な製品・サービス グループ会社名
プロフェッショナ プロ経営者派遣 プロ経営者派遣、経営コンサルティング 当社
ル・ソリューショ （事業承継・事業再生等）
ン事業 エンジニア派遣 設計・開発エンジニア派遣 セレンディップ・テクノ
ＩＴエンジニア派遣・ソフトウェア開発 ロジーズ株式会社
インベストメント 投資・Ｍ＆Ａ関連 ファンド・共同投資・ セレンディップ・フィ
事業 ファイナンシャルアドバイザリー ナンシャルサービス株式
会社
モノづくり事業 オートモーティブ 自動車内外装部品 三井屋工業株式会社
サプライヤー （ラゲージルーム内装部品、フェンダー
ライナー・リアホイルハウスライナー等
外装部品）
自動車精密部品 佐藤工業株式会社
（オートマチック機能部品）
FA装置製造 コネクタ自動組立機、電池関連自動組立 天竜精機株式会社
機、クリームはんだ印刷機
① 「プロフェッショナル・ソリューション事業」
2021年３月期は、経営コンサルティング事業を改めて中核的事業領域として明確に位置付け、新た
にコンサルティング・セクションを設置いたしました。2020年９月には、コンサルティングサービスの
ひとつとして「成功報酬型企業再生支援（セレンディップ・リバイタル）
」を開始し、当社の強みであ
る投資・金融ノウハウを活用して、サプライチェーンで重要な役割を占める中小企業の再生に乗り出
し、順調に受注を積み上げております。
また、事業会社の経営ノウハウを活用して、中堅・中小企業のニーズが高い、製造現場改善コンサル
ティングや、ITコンサルティング等、専門性を要するコンサルティングの提供も開始し、順調に受注を
積み上げております。
2022年３月期は、これらの経営コンサルティング事業をより充実させるため、
「モノづくり事業」で
経営改善効果を実証したIoTツール「Hi Connex」やHR-Techツール「楽知」を、経営コンサルティング
事業を通じ広くグループ外の企業に提供して参ります。
2021年４月1日には、株式会社サンテクトと株式会社エムジエクを経営統合し、新たにセレンディッ
プ・テクノロジーズ株式会社を設立いたしました。この経営統合により、エンジニアの採用効率を高め
るとともに、顧客企業にワンストップでより付加価値の高いエンジニアリング・ソリューションを提
供してまいります。
また、セレンディップ・テクノロジーズ株式会社は、IoTツール「Hi Connex」 HR-Techツール
、 「楽知」
などのソフトウェア製品の開発や、グループ各社で使用する様々な業務システムの開発等を担当し、
ノウハウをグループに蓄積することに寄与します。
② 「インベストメント事業」
2020年３月、当社の投資・金融事業部門を分社化する形で、セレンディップ・フィナンシャルサービ
ス株式会社を設立いたしました。2021年3月期には当該事業を本格的に立ち上げ、多様化する事業承継
問題に柔軟かつ機動的に対応するための体制を整えてまいりました。
2020年９月には、2017年に出資した株式会社協立製作所の株式を売却いたしました。同社について
は、出資時より「プロフェッショナル・ソリューション事業」によるプロ経営者の派遣、及びコンサル
ティングサービスの提供を行って参りました。その結果、事業が軌道に乗り、さらに事業を拡大させる
ため相乗効果が見込めると判断した企業に株式会社協立製作所の株式を売却したものです。
2021年１月にマイノリティ出資した株式会社アペックスは、投資の位置づけにとどめず資本業務提
携を行っております。
「プロフェッショナル・ソリューション事業」による支援提供や「モノづくり事
業」各社とのシナジー追及を含め、同社の企業価値を最大化する多角的な取組を進めてまいります。
2020年12月には、中国地方の地方銀行である広島銀行と、2021年４月には三重県の地方銀行である
第三銀行(現、三十三銀行。2021年５月1日付で三重銀行と合併)と、業務提携を行いました。これらの
業務提携は、各銀行の取引先企業や投資先企業に対し、企業価値向上に資する施策を実行することで、
地域の経済活性化・発展への寄与を目指すことを目的としております。
当社は今後、他地域においても連携できる地域金融機関との取り組みを積極的に進めたいと考えて
おり、
「インベストメント事業」としての第三者事業承継にかかるＭ＆Ａアドバイサリー支援の他、
「プ
ロフェッショナル・ソリューション事業」としての取引先・投資先企業に対するプロ経営者の派遣やコ
ンサルティングサービスの提供、ひいては「モノづくり事業」に将来グループインする企業の発掘を含
め、当社グループの事業展開を加速するハブとして「インベストメント事業」を展開してまいります。
2022年３月期には、これら当社グループのハブとしての役割を充実させつつ、Ｍ＆Ａアドバイザリ
ー支援等による収益獲得にいっそう注力いたします。
「プロフェッショナル・ソリューション事業」や
「モノづくり事業」と連携して、事業承継の課題解決に向けた取り組みを拡大し、地域経済の活性化や
地方創生に貢献してまいります。また、投資・金融ノウハウを活用し、顧客からの報酬を株式や新株予
約権で受け取ることや、ストックオプション等とする提案機能もグループ内に提供いたします。
③ 「モノづくり事業」
2021年３月期は、
「モノづくり事業」各社においては、いずれも上期はコロナ禍の影響を受け、下期
に挽回するも、通年としては厳しい一年となる中、各社の重点課題に取り組みました。
具体的には、天竜精機株式会社は海外の販路拡大、佐藤工業株式会社は電気自動車(EV)関連部品の
開発、三井屋工業株式会社は山形県米沢市において新工場の建設等に取り組んでおります。
2022年３月期は、オートモーティブサプライヤー事業については、ほぼ通常の生産活動に復するこ
とを期待しておりますが、車載半導体の供給不足による自動車生産活動の停滞や、原材料価格の高騰、
国際物流の停滞による需給バランスの悪化による原材料価格の急騰等のリスクもあり、依然として予
断を許さない状況が続くと考えております。そのような中で、EV関連部品の開発や、新工場の立ち上げ
に引き続き取り組んでまいります。
FA製造装置事業につきましては、製造業界において、労働力不足や人件費高騰に対応するため工場
のFA化が急速に進んでおり、それに伴ってFA装置の市場も拡大傾向にあります。また、ICTの発達、5G
通信、AI・IoTといった技術革新により、コネクタ関連市場も拡大傾向にあります。
当期は、海外への販路拡大や、新製品分野への取り組み、新規顧客開拓等で売上を伸ばす取組のほ
か、各社の間接業務を標準化しシェアードサービス化を進めるなど、経営効率を高める取り組みを強
力に推進いたします。これらの標準化により、今後新たに買収する企業も速やかに移行できる基盤を
構築してまいります。
また、2021年１月に資本業務提携した株式会社アペックスとの取り組みとして、当社グループにて
蓄積した知見と経営基盤を基に、同社の東海地区での営業強化を図るとともに、当社グループの三井
屋工業株式会社との連携により、自動車内装分野における共同開発も視野に入れ、EV化時代における
クルマの高付加価値空間化ニーズに対応する製品の開発を加速いたします。
このような状況から、2022年３月期の業績予想については、売上高15,010百万円（前期比3.8％増）
、
営業利益331百万円（前期比1.2％増）、経常利益249百万円（前期比40.4％減）、親会社株主に帰属する
当期純利益175百万円（前期比55.9％減）となる見込みであります。
（２）売上高
主なセグメント毎の具体的な売上高の設定は以下の通りです。「プロフェッショナル・ソリューシ
ョン事業」は、主として受注パイプライン及びコンサルタントや派遣エンジニアの人員計画より、
「インベストメント事業」は、主として受注パイプライン及び営業担当者の人員計画より、「モノづ
くり事業」は、各社の受注パイプラインと生産計画より、それぞれ売上高を見積っております。
① 「プロフェッショナル・ソリューション事業」
売上高は、セレンディップ・ホールディングス株式会社のプロ経営者派遣や経営コンサルティング、
及びセレンディップ・テクノロジーズ株式会社のエンジニア派遣の売上で構成されております。2022
年３月期においては、セレンディップ・ホールディングス株式会社では、経営コンサルティング事業の
拡大により、売上高は160百万円見込んでおります。また、セレンディップ・テクノロジーズ株式会社
においては、エンジニアを増員し、経営統合前の異なる顧客基盤を背景として、クロスセル等によりエ
ンジニア派遣の売上向上を目指します。以上のことより、売上高は1,340百万円（前期比15.9％増）を
見込んでおります。
② 「インベストメント事業」
売上高は、セレンディップ・フィナンシャルサービス株式会社の売上高で構成されております。2022
年３月期においては、FA事業・投資事業をより拡充させるため、Ｍ＆Ａアドバイザリー人員の増加を見
込んでおります。なお、2021年３月期においては、前述の株式会社協立製作所の株式売却実施に伴いキ
ャピタルゲインを売上高に計上しておりますが、2022年３月期の計画にはキャピタルゲインによる売
上高を見込んでおりません。以上のことより、売上高は、236百万円（前期比73.6％減）を見込んでお
ります。
③ 「モノづくり事業」
売上高は、当社が事業承継を目的としたＭ＆Ａによって傘下に収めた「モノづくり企業」
（オートモ
ーティブサプライヤー及びFA装置製造）の売上高で構成されております。2022年３月期において、天竜
精機株式会社では全体の売上高のうち海外事業の売上増を、佐藤工業株式会社では全体の売上高のう
ちEV関連部品の売上増をそれぞれ見込んでおります。また、三井屋工業株式会社では東北工場の設立
に伴い東日本エリアでの販路拡大を見込んでおります。以上のことより売上高は、13,885百万円（前期
比8.0％増）を見込んでおります。
（３）売上原価、売上総利益
当社グループの売上原価の主な内容は、「モノづくり事業」における材料費や労務費、加工外注費等
の製品売上原価から構成されております。労務費は、人員計画に基づく人員の増減に加え、想定され
る昇給を加味して算出しております。製品売上原価のうち減価償却費は、設備投資計画等に基づき算
出しております。その他の主な費目については2021年３月期実績をベースに、継続して発生が見込ま
れる費用及び追加が見込まれる費用を積み上げて算出しております。上記の結果、売上原価は、
12,500百万円（前期比3.1％増）、売上総利益は2,509百万円（前期比7.3％増）を見込んでおります。
（４）販売費及び一般管理費、営業利益
販売費及び一般管理費の主な内容は、人件費とその他経費で構成されており、人件費は業務拡大を
背景に主に「プロフェッショナル・ソリューション事業」及び「インベストメント事業」の人員増加
を見込んでおり、その他経費については、2021年３月期実績をベースに継続して発生が見込まれる費
用及び追加が見込まれる費用を積み上げて算出しております。上記の結果、販売費及び一般管理費は
2,177百万円（前期比8.35％増）、営業利益は331百万円（前期比1.2％増）を見込んでおります。
（５）営業外損益、経常利益
営業外収益については、2021年３月期の実績を基準として毎期恒常的に発生する、受取利息及び受
取配当金等の収益を見込んでおります。なお、2021年３月期においては、新型コロナウイルス感染症
の影響に伴う特例措置による雇用調整助成金の受給や受取補償金の受取がありそれぞれ計上しており
ますが、2022年３月期においてはこれらの計上を見込まず算出しております。上記の結果、営業外収
益は69百万円（前期比72.6％減）を見込んでおります。
営業外費用については、2021年３月期の実績を基準として毎期恒常的に発生する、支払利息等の費
用を見込んでおります。
以上の結果、経常利益は249百万円（前期比40.4％減）を見込んでおります。
（６）特別損益
特別利益及び特別損失の発生は見込んでおりません。
（７）親会社株主に帰属する当期純利益
税金費用は実効税率ベースで算定し、73百万円を見込んでおります。以上の結果、親会社株主に帰
属する当期純利益は175百万円（前期比55.9％減）を予想しております。
【業績予想に関するご留意事項】
本資料に記載されている当社グループの当期業績予想は、本資料の日付時点において入手可能な情報
による判断及び仮定を前提としており、実際の業績は様々な要因によって異なる場合があります。
以上
2021年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年６月24日
上場会社名 セレンディップ・ホールディングス株式会社 上場取引所 東
コード番号 7318 ＵＲＬ https://www.serendip-c.com
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）竹内 在
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理部門担当役員 （氏名）小谷 和央 ＴＥＬ 052（222）5306
定時株主総会開催予定日 2021年６月28日 配当支払開始予定日 -
有価証券報告書提出予定日 2021年６月28日
決算補足説明資料作成の有無：無
決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2021年３月期の連結業績（2020年４月１日～2021年３月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期 14,460 △4.8 327 12.7 417 93.9 398 336.1
2020年３月期 15,196 17.2 290 47.5 215 85.7 91 △75.8
（注）包括利益 2021年３月期 705百万円 （692.6％） 2020年３月期 88百万円 （△71.0％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2021年３月期 127.21 - 15.6 3.0 2.3
2020年３月期 29.71 - 4.2 1.6 1.9
（参考）持分法投資損益 2021年３月期 -百万円 2020年３月期 -百万円
（注）１．当社は、2021年３月10日付で普通株式１株につき10株の株式分割を行っておりますが、前連結会計年度の期首
に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益を算定しております。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するものの、当社株式は非上場であったた
め、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年３月期 14,798 3,018 19.8 923.00
2020年３月期 12,984 2,294 16.9 745.87
（参考）自己資本 2021年３月期 2,923百万円 2020年３月期 2,198百万円
（注）当社は、2021年３月10日付で普通株式１株につき10株の株式分割を行っておりますが、前連結会計年度の期首に当
該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産を算定しております。
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年３月期 992 △1,386 848 2,847
2020年３月期 1,547 △983 △1,058 2,392
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当率
(合計) （連結） （連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2020年３月期 - 0.00 - 0.00 0.00 - - -
2021年３月期 - 0.00 - 0.00 0.00 - - -
2022年３月期（予想） - 0.00 - 0.00 0.00 -
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
（％表示は、通期は対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 15,010 3.8 331 1.2 249 △40.4 175 △55.9 44.78
（注）2022年３月期（予想）の１株当たり当期純利益は、公募株式数（850,000株）を含めた予定期中平均発行済株式数
により算出しております。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：有
新規 １社 （社名）株式会社エムジエク、除外 １社 （社名）トリニティ・キャピタルパートナーズ株式会社
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年３月期 3,379,380株 2020年３月期 3,185,380株
② 期末自己株式数 2021年３月期 109,580株 2020年３月期 109,580株
③ 期中平均株式数 2021年３月期 3,132,671株 2020年３月期 3,075,800株
（注）当社は、2021年３月10日付で普通株式１株につき10株の株式分割を行っておりますが、前連結会計年度の期
首に当該株式分割が行われたと仮定し、「期末発行済株式数」、「期末自己株式数」及び「期中平均株式
数」を算定しております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は
様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注
意事項等については、添付資料Ｐ．３「１．経営成績等の概況 （４）今後の見通し」をご覧下さい。
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… ２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… ２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… ２
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… ３
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… ３
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… ３
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… ４
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… ４
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… ６
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… ６
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… ７
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… ８
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 10
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 11
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 11
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 11
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 13
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 14
- 1 -
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う経済活動の大幅な縮小により景気
が悪化し、未だ収束の見通しが立たない不透明な経済状況となっております。
当社グループの事業領域である中小企業の「事業承継（投資）」におきましては、中小企業の事業承継問題が深
刻化する中で、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、経済・社会活動が大きく停滞したことに後押しさ
れ、事業承継手段としてのＭ＆Ａニーズ（譲渡ニーズ）が一段と増加いたしました。
一方、当社グループのもう一つの事業領域である「モノづくり（経営）」におきましては、新型コロナウイルス
感染症拡大の影響により、経済・社会活動が大きく停滞したことで大きな打撃を受けました。このような状況のも
と、当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大以前から経営執行にコミットしたプロ経営者をチームで派遣
し現場・財務・経営の見える化を徹底し、バックオフィスの生産性向上や製造現場での幅広いＩＴの活用に取り組
み、ムダ・ムリ・ムラの排除を実施してまいりましたが、新型コロナウイルスの感染症の拡大と長期化の懸念か
ら、徹底的なコストの削減・見直しに注力いたしました。
その結果、当社グループの当連結会計年度の連結業績は、売上高14,460,659千円（前期比4.8％減）、営業利益
327,876千円（前期比12.7％増）、経常利益417,499千円（前期比93.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益
は、特別利益に保険解約返戻金195,903千円を計上したため398,497千円（前期比336.1％増）となりました。
各セグメントの経営成績は次のとおりであります。
（プロフェッショナル・ソリューション事業）
当セグメントには、当社、株式会社サンテクト（※）及び株式会社エムジエク（※）が含まれております。
プロ経営者派遣及び経営コンサルティングにおきましては、事業承継課題を抱える中小企業が今後益々増加して
いく社会的背景のみならず、今般の新型コロナウイルス感染症拡大に伴い経済活動の停滞の影響を受け業績が悪化
している中小モノづくり企業から事業承継案件、事業再生案件の当社への持ち込みが増加しております。
一方、エンジニア派遣におきましては、株式会社エムジエクを2020年７月に連結子会社としたことにより、エン
ジニア社員数は増加したものの、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い経済活動の停滞による稼動率の低下や顧客
の残業時間削減が強まったことなどによる稼働時間の低下の影響を受けました。
この結果、当セグメントの当連結会計年度の経営成績は、売上高1,156,316千円（前期比55.6％増）、セグメン
ト利益80,292千円（前期比191.7％増）となりました。
（※）2021年４月１日付で株式会社エムジエクは株式会社サンテクトと合併（株式会社サンテクトが存続会社、同
時にセレンディップ・テクノロジーズ株式会社（現・連結子会社）へ社名変更）いたしました。
（インベストメント事業）
当セグメントには、セレンディップ・フィナンシャルサービス株式会社が含まれております。
第１四半期連結会計期間におきましては設立間もなかったため費用計上が先行しておりましたが、第２四半期連
結会計期間以降において、営業投資有価証券の第三者への売却によるキャピタルゲインの獲得やファイナンシャル
アドバイザリー案件の獲得等によって利益を計上することとなりました。また、当連結会計年度より、事業承継問
題に機動的に対応すべく、上場後を見据えた案件の発掘・開拓に注力して参りました。この結果、当セグメントの
当連結会計年度の経営成績は、売上高896,200千円、セグメント利益82,695千円となりました。前連結会計年度３
月に設立したため、前期比を記載しておりません。
（モノづくり事業）
当セグメントには、三井屋工業株式会社、佐藤工業株式会社及び天竜精機株式会社のモノづくり企業が含まれて
おります。
自動車部品製造におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う自動車生産台数及び販売台数減少の影響
を受け業績が悪化しておりましたが、第３四半期連結会計期間以降において売上が回復してまいりました。ＦＡ装
置製造におきましても、新型コロナウイルス感染症拡大の影響は残るものの、業績は回復傾向にあります。
この結果、当セグメントの当連結会計年度の経営成績は、売上高12,858,238千円（前期比12.6％減）、セグメン
ト利益164,888千円（前期比37.4％減）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
（資産の部）
当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ579,711千円増加し、6,083,061千円とな
りました。これは主に、新型コロナウイルス感染症の一段の拡大と長期化に備え銀行借入を実施したため現金及び
預金が364,808千円増加し、市場環境の回復による売上の増加により受取手形及び売掛金が165,678千円増加したこ
とによるものであります。
当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ1,233,945千円増加し、8,715,164千円と
なりました。これは主に、連結子会社の新工場立上のため建設仮勘定が1,184,951千円増加したことによるもので
あります。
- 2 -
この結果、総資産は14,798,226千円となり、前連結会計年度末に比べ1,813,657千円の増加となりました。
（負債の部）
当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ895,441千円増加し、5,841,735千円とな
りました。これは主に、運転資金の需要増により短期借入金が557,300千円増加し、連結子会社の新工場立上のた
めの設備関係支払手形が174,671千円増加したことによるものであります。
当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ194,354千円増加し、5,938,476千円とな
りました。これは主に、新型コロナウイルス感染症の一段の拡大と長期化に備え銀行借入を実施したため長期借入
金が357,153千円増加し、連結子会社の役員の退任により役員退職慰労引当金が163,008千円減少したことによるも
のであります。
この結果、負債合計は11,780,212千円となり、前連結会計年度末に比べ1,089,796千円の増加となりました。
（純資産の部）
当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ723,860千円増加し、3,018,014千円となり
ました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益398,497千円の計上によるものであります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動により992,639千円増加、投資活
動により1,386,074千円の減少、財務活動により848,607千円の増加となった結果、前連結会計年度末に比べ、
455,135千円増加し2,847,479千円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、992,639千円（前連結会計年度は1,547,061千円の獲得）となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益598,703千円、減価償却費857,033千円、未払金の増加額204,299千円、
保険解約返戻金△195,903千円、役員退職慰労引当金の減少額△163,008千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、1,386,074千円（前連結会計年度は983,467千円の使用）となりました。
これは主に、「モノづくり事業」セグメントにおいて生産能力増強のため設備投資を行ったことによる有形固
定資産の取得による支出1,857,700千円、保険積立金の解約による収入385,065千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は、848,607千円（前連結会計年度は1,058,627千円の使用）となりました。
これは主に、短期借入金増加額（純額）557,300千円、新型コロナウイルス感染症の一段の拡大と長期化に備
えることによる長期借入れによる収入1,194,000千円、銀行借入の一部を繰上返済したことによる長期借入金の
返済による支出863,490千円によるものであります。
（４）今後の見通し
2022年３月期の業績予想につきましては、本日公表いたしました「東京証券取引所マザーズへの上場に伴う当社
決算情報等のお知らせ」をご参照ください。
なお、当該業績予想につきましては、本日現在において入手可能な情報及び合理的であると判断する一定の前提
に基づき作成したものであり、実際の業績等は、今後様々な要因により異なる可能性があります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び国内企業間の比較可能性を考慮し、会計基準につきましては、
日本基準を適用していく方針であります。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
- 3 -
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,689,859 3,054,668
受取手形及び売掛金 1,998,296 2,163,975
営業投資有価証券 10,000 40,000
商品及び製品 67,164 72,442
仕掛品 454,135 363,083
原材料及び貯蔵品 216,892 211,997
未収入金 22,525 22,261
その他 44,476 154,633
流動資産合計 5,503,349 6,083,061
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 3,335,851 3,355,383
機械装置及び運搬具 4,581,106 4,453,272
工具、器具及び備品 7,589,553 7,729,004
土地 2,115,200 2,220,064
リース資産 402,964 414,200
建設仮勘定 92,964 1,277,915
減価償却累計額 △12,843,212 △13,188,404
有形固定資産合計 5,274,428 6,261,436
無形固定資産
のれん 61,681 72,474
無形資産 40,250 33,250
リース資産 17,507 11,667
その他 56,149 71,952
無形固定資産合計 175,589 189,344
投資その他の資産
投資有価証券 1,423,055 1,877,009
関係会社株式 9,384 -
長期貸付金 125 -
保険積立金 373,759 207,938
繰延税金資産 172,987 117,755
長期営業債権 244,375 248,597
その他 52,539 62,479
貸倒引当金 △245,025 △249,397
投資その他の資産合計 2,031,201 2,264,383
固定資産合計 7,481,219 8,715,164
資産合計 12,984,569 14,798,226
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,031,174 2,068,723
短期借入金 927,000 1,484,300
１年内返済予定の長期借入金 546,200 568,846
リース債務 56,883 53,043
未払金 366,042 397,481
未払費用 137,835 124,712
前受金 310,849 339,455
未払法人税等 60,970 197,615
未払消費税等 101,651 104,300
賞与引当金 248,838 244,099
製品保証引当金 11,452 10,000
受注損失引当金 - 18,500
設備関係支払手形 - 174,671
その他 147,397 55,985
流動負債合計 4,946,293 5,841,735
固定負債
長期借入金 4,456,806 4,813,960
リース債務 224,934 192,915
資産除去債務 18,986 19,001
退職給付に係る負債 178,119 197,270
役員退職慰労引当金 163,008 -
繰延税金負債 666,788 715,329
その他 35,476 -
固定負債合計 5,744,121 5,938,476
負債合計 10,690,415 11,780,212
純資産の部
株主資本
資本金 581,989 593,978
資本剰余金 1,467,689 1,479,678
利益剰余金 241,691 640,241
自己株式 △13,544 △13,544
株主資本合計 2,277,826 2,700,354
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △78,919 223,159
その他の包括利益累計額合計 △78,919 223,159
非支配株主持分 95,247 94,500
純資産合計 2,294,153 3,018,014
負債純資産合計 12,984,569 14,798,226
- 5 -
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 15,196,337 14,460,659
売上原価 12,776,324 12,122,733
売上総利益 2,420,013 2,337,925
販売費及び一般管理費 2,129,172 2,010,049
営業利益 290,840 327,876
営業外収益
受取利息 99 67
受取配当金 49,730 49,142
雇用調整助成金 - 123,845
補助金収入 10,000 13,234
受取補償金 - 35,022
貸倒引当金戻入額 4,850 -
その他 35,342 31,155
営業外収益合計 100,021 252,467
営業外費用
支払利息 98,415 104,871
営業外支払手数料 9,033 9,704
関係会社株式評価損 949 -
訴訟関連費用 21,459 36,506
その他 45,737 11,762
営業外費用合計 175,596 162,844
経常利益 215,265 417,499
特別利益
固定資産売却益 3,982 -
保険解約返戻金 - 195,903
その他 2,924 -
特別利益合計 6,906 195,903
特別損失
固定資産売却損 1,805 -
固定資産除却損 3,705 8,511
投資有価証券評価損 3,736 -
関係会社株式売却損 - 1,865
減損損失 - 3,081
その他 431 1,241
特別損失合計 9,678 14,699
税金等調整前当期純利益 212,494 598,703
法人税、住民税及び事業税 78,155 232,694
法人税等調整額 38,458 △36,988
法人税等合計 116,613 195,705
当期純利益 95,880 402,997
非支配株主に帰属する当期純利益 4,500 4,500
親会社株主に帰属する当期純利益 91,380 398,497
- 6 -
（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期純利益 95,880 402,997
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △6,920 302,079
その他の包括利益合計 △6,920 302,079
包括利益 88,959 705,076
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 84,459 700,576
非支配株主に係る包括利益 4,500 4,500
- 7 -
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 581,989 1,467,689 150,311 △13,544 2,186,445
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行
使）
-
親会社株主に帰属する当期純利
益
91,380 91,380
連結範囲の変動 -
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 - - 91,380 - 91,380
当期末残高 581,989 1,467,689 241,691 △13,544 2,277,826
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利
評価差額金 益累計額合計
当期首残高 △71,999 △71,999 90,747 2,205,193
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行
使）
-
親会社株主に帰属する当期純利
益
91,380
連結範囲の変動 -
株主資本以外の項目の当期変動
△6,920 △6,920 4,500 △2,420
額（純額）
当期変動額合計 △6,920 △6,920 4,500 88,959
当期末残高 △78,919 △78,919 95,247 2,294,153
- 8 -
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 581,989 1,467,689 241,691 △13,544 2,277,826
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行
使）
11,989 11,989 23,978
親会社株主に帰属する当期純利
益
398,497 398,497
連結範囲の変動 52 52
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 11,989 11,989 398,550 - 422,528
当期末残高 593,978 1,479,678 640,241 △13,544 2,700,354
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利
評価差額金 益累計額合計
当期首残高 △78,919 △78,919 95,247 2,294,153
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行
使）
23,978
親会社株主に帰属する当期純利
益
398,497
連結範囲の変動 52
株主資本以外の項目の当期変動
302,079 302,079 △747 301,332
額（純額）
当期変動額合計 302,079 302,079 △747 723,860
当期末残高 223,159 223,159 94,500 3,018,014
- 9 -
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 212,494 598,703
減価償却費 977,876 857,033
のれん償却額 10,727 13,309
賞与引当金の増減額（△は減少） 41,698 △26,693
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） - △163,008
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 11,324 19,150
受注損失引当金の増減額（△は減少） - 18,500
受取利息及び受取配当金 △49,829 △49,210
保険解約返戻金 - △195,903
支払利息 98,415 104,871
有形固定資産除却損 3,705 8,511
有形固定資産売却損益（△は益） △2,176 -
売上債権の増減額（△は増加） 357,005 △119,378
たな卸資産の増減額（△は増加） △21,441 65,962
未収入金の増減額（△は増加） 212,649 18,312
仕入債務の増減額（△は減少） △795,942 37,548
未払金の増減額（△は減少） 92,659 204,299
未払費用の増減額（△は減少） △52,030 △25,087
前受金の増減額（△は減少） 291,313 29,590
未払又は未収消費税等の増減額 △14,704 △123,513
預り金の増減額（△は減少） △2,912 △94,070
その他 51,884 △25,032
小計 1,422,716 1,153,893
利息及び配当金の受取額 49,829 48,805
利息の支払額 △117,213 △103,980
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） 191,728 △106,078
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,547,061 992,639
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △14,015 △13
定期預金の払戻による収入 - 90,341
有形固定資産の取得による支出 △877,156 △1,857,700
有形固定資産の売却による収入 13,165 61,800
無形固定資産の取得による支出 △37,982 △34,750
投資有価証券の取得による支出 △10,017 △424
投資有価証券の売却による収入 9,450 4,509
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
- △11,780
支出
保険積立金の積立による支出 △78,704 △21,342
保険積立金の解約による収入 - 385,065
その他 11,795 219
投資活動によるキャッシュ・フロー △983,467 △1,386,074
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △100,000 557,300
長期借入れによる収入 1,700,000 1,194,000
長期借入金の返済による支出 △2,588,300 △863,490
ストックオプションの行使による収入 - 23,978
リース債務の返済による支出 △61,293 △57,934
その他 △9,033 △5,247
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,058,627 848,607
現金及び現金同等物に係る換算差額 △299 △36
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △495,332 455,135
現金及び現金同等物の期首残高 2,887,676 2,392,343
現金及び現金同等物の期末残高 2,392,343 2,847,479
- 10 -
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報の入手が可能であり、取締役会が、経営
資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、「プロフェッショナル・ソリューション事業」「インベストメント事業」「モノづくり事
業」を中核事業と位置付けており、それぞれを報告セグメントとしております。「プロフェッショナル・ソリュ
ーション事業」は、当社、株式会社サンテクト及び株式会社エムジエクが、「インベストメント事業」はセレン
ディップ・フィナンシャルサービス株式会社が、「モノづくり事業」は、三井屋工業株式会社、佐藤工業株式会
社及び天竜精機株式会社が担っており、各社において事業戦略の立案及び事業活動の展開を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢に基
づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結
調整額
プロフェッシ 財務諸表
（注）２．
ョナル・ソリ インベストメ モノづくり事 計上額
計 ３．
ューション事 ント事業 業 (注）１.
業
売上高
外部顧客への売上高 484,670 - 14,711,667 15,196,337 - 15,196,337
セグメント間の内部売
258,524 - - 258,524 △258,524 -
上高又は振替高
計 743,194 - 14,711,667 15,454,861 △258,524 15,196,337
セグメント利益又は損失
27,524 △4 263,320 290,840 - 290,840
（△）
セグメント資産 509,331 11,010 12,478,243 12,998,585 △14,016 12,984,569
セグメント負債 234,852 24 10,469,554 10,704,431 △14,016 10,690,415
その他の項目
減価償却費 2,629 - 975,246 977,876 - 977,876
のれんの償却額 10,727 - - 10,727 - 10,727
（注）１．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．セグメント資産の調整額△14,016千円は、債権債務相殺消去であります。
３．セグメント負債の調整額△14,016千円は、債権債務相殺消去であります。
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結
調整額
プロフェッシ 財務諸表
（注）２．
ョナル・ソリ インベストメ モノづくり事 計上額
計 ３．
ューション事 ント事業 業 (注）１.
業
売上高
外部顧客への売上高 706,220 896,200 12,858,238 14,460,659 - 14,460,659
セグメント間の内部売
450,096 - - 450,096 △450,096 -
上高又は振替高
計 1,156,316 896,200 12,858,238 14,910,755 △450,096 14,460,659
セグメント利益 80,292 82,695 164,888 327,876 - 327,876
セグメント資産 820,323 123,004 13,900,063 14,843,391 △45,165 14,798,226
セグメント負債 456,667 57,399 11,311,309 11,825,377 △45,165 11,780,212
その他の項目
減価償却費 10,184 - 846,848 857,033 - 857,033
のれんの償却額 13,309 - - 13,309 - 13,309
（注）１．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．セグメント資産の調整額△45,165千円は、債権債務相殺消去であります。
３．セグメント負債の調整額△45,165千円は、債権債務相殺消去であります。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり純資産額 745.87円 923.00円
１株当たり当期純利益 29.71円 127.21円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であった
ため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
２．当社は、2021年３月10日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定してお
ります。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 91,380 398,497
普通株主に帰属しない金額（千円） - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
91,380 398,497
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 3,075,800 3,132,671
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後 第１回新株予約権 第１回新株予約権
１株当たり当期純利益の算定に含めなかった 新株予約権の個数 56,600個 新株予約権の個数 37,200個
潜在株式の概要 普通株式 566,000株 普通株式 372,000株
第２回新株予約権 第２回新株予約権
新株予約権の個数 6,500個 新株予約権の個数 600個
普通株式 65,000株 普通株式 6,000株
セレンディップ・ホールディング
ス株式会社（第１回）新株予約権
新株予約権の個数 8,070個
普通株式 80,700株
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（重要な後発事象）
（一般募集による新株式の発行）
当社は、2021年６月24日付で東京証券取引所マザーズに株式を上場いたしました。この上場にあたり、2021年
５月21日及び2021年６月４日開催の取締役会において、次のとおり新株式の発行を決議し、2021年６月23日に払
込が完了いたしました。
① 募集方法 ：一般募集（ブックビルディング方式による募集）
② 発行する株式の種類及び数 ：普通株式 850,000株
③ 発行価格 ：１株につき 1,130円
一般募集はこの価格にて行いました。
④ 引受価額 ：１株につき 1,039.60円
この価額は当社が引受人より１株当たりの新株式払込金として受取った金額であります。
なお、発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。
⑤ 払込金額 ：１株につき 875.50円
この金額は会社法上の払込金額であり、2021年６月４日開催の取締役会において決定された金額であ
ります。
⑥ 資本組入額 ：１株につき 519.80円
⑦ 発行価額の総額 ： 744,175千円
⑧ 払込金額の総額 ： 883,660千円
⑨ 資本組入額の総額 ： 441,830千円
⑩ 払込期日 ：2021年６月23日
⑪ 資金の使途 ：プロ経営者候補となる人材の確保・育成、Ｒ＆ＤやＤＸへの投資、運
転資金へ充当する予定であります。
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