7317 Ｍ－松屋Ｒ＆Ｄ 2021-08-12 16:00:00
2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年８月12日
上 場 会 社 名 株式会社松屋アールアンドディ 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 7317 URL http://matsuyard.co.jp
代 表 者 (役職名)代表取締役社長ＣＥＯ (氏名)後藤 秀隆
問合せ先責任者 (役職名)常務取締役ＣＦＯ 経営管理部長 (氏名)松川 浩一 (TEL) 0779(66)2096
四半期報告書提出予定日 2021年８月12日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
(百万円未満切捨て)
１．2022年３月期第１四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年６月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月第１四半期 1,423 32.0 111 89.3 103 94.3 73 49.5
2021年３月第１四半期 1,078 － 59 － 53 － 49 －
(注) 包括利益 2022年３月期第１四半期 135 百万円 ( 688.1％) 2021年３月期第１四半期 17 百万円
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第１四半期 28.29 27.69
2021年３月期第１四半期 19.33 19.20
（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期会計期間の期首か
ら適用しており、2021年３月期第１四半期に係る主要な経営数値等については、当該会計基準等を適用した後
の数値となっております。また、2020年３月期第１四半期については、四半期財務諸表を作成していないため、
2021年３月期第１四半期の対前年同四半期増減率については記載しておりません。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 6,143 2,932 47.7
2021年３月期 6,204 2,800 45.1
(参考) 自己資本 2022年３月期第１四半期 2,932 百万円 2021年３月期 2,800 百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 0.00 － 20.00 20.00
2022年３月期 －
2022年３月期(予想) 0.00 － 10.00 10.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
(％表示は、通期は対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 7,186 － 724 △13.6 707 △14.9 536 △5.7 204.10
(注)１．直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
２．予想１株当たり当期純利益は、予想親会社株主に帰属する当期純利益を2022年３月期第１四半期末の発行
済普通株式数（自己株式を除く）で除して算出しております。
３．2020年３月期期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等が適用さ
れたため、上記の連結業績予想は当該会計基準の適用に基づいた予想値となっております。このため、売上
高の対前期増減率は記載しておりません。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ： 無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2022年３月期１Ｑ 2,627,200株 2021年３月期 2,598,500株
② 期末自己株式数 2022年３月期１Ｑ 89株 2021年３月期 89株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期１Ｑ 2,614,012株 2021年３月期１Ｑ 2,558,340株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は
様々な要因により大きく異なる可能性があります。
株式会社松屋アールアンドディ(7317) 2022年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………… １
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………… １
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………… ２
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………… ２
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………… ３
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………… ３
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………… ５
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………… ７
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………… ７
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………… ７
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………… ８
（追加情報） …………………………………………………………………………………………… ９
（セグメント情報） …………………………………………………………………………………… 10
株式会社松屋アールアンドディ(7317) 2022年３月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、厳しい状況にありま
したが、経済活動の一部に制限が続く中、企業収益・設備投資・生産等は持ち直しの兆しが出てきました。一方変異
株拡大の懸念や感染再拡大地域を対象とした緊急事態宣言等が発出されており、新型コロナウイルス感染症の収束が
見通せない状況が続いています。ワクチン接種の普及に対する期待感もありますが、依然として先行き不透明な状況
が続くと見込まれます。
このような状況の中、縫製自動機事業においては、ベトナムでのエアバッグ製造ラインの製造・販売に注力したほ
か、コロナ後を見据えたエアバッグ関係の縫製自動機の開発やベッドのマットレス生産にかかる自動化ラインの共同
開発を開始したほか、海外関係においては、営業体制を強化するための採用活動に注力しました。また、欧州では大
手エアバッグメーカーより大型縫製自動機を受注したほか、北中米では大型レーザー裁断機及び特殊レーザー加工機
の商談獲得に向けて活動しました。
縫製品事業における血圧計腕帯については、引き続き健康管理、疾病予防の高まりを背景として受注が好調に推移
しました。カーシートやエアバッグの自動車関連製品についても、半導体不足の影響があったものの、世界的に自動
車販売台数が好調なことを背景に好調に推移しました。
さらに、新たなメディカル関連事業への進出を目指し、医療機器メーカーと独占的販売及びライセンス生産を目指
す基本合意書の取り交わしや、国内事業会社とメディカル製品の企画・研究・開発・生産・販売業務等の資本業務提
携などに積極的に取り組みました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当該会計基準を遡って適用した後の数値で前年同四
半期連結累計期間及び前連結会計年度との比較・分析を行っております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高1,423,787千円（前年同期比32.0％増）となりました。
また、利益につきましては、営業利益111,718千円（前年同期比89.3％増）、経常利益103,049千円（前年同期比94.3
％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は73,943千円（前年同期比49.5％増）と、第１四半期としては過去最高
となりました。
また、当第１四半期連結累計期間における各セグメントの概況は、次のとおりであります。
（縫製自動機事業）
縫製自動機事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響が続く中、レーザー裁断加工機やクッション
折畳み装置のほか、ベトナムの連結子会社向けに、新たに立ち上げたエアバッグ生産ライン用の各種縫製自動機を
販売しました。一方で、エアバッグ関係の縫製自動機の開発やベッドのマットレス生産にかかる自動化ラインの共
同開発などの新規案件の研究開発費及び営業体制を強化するための採用活動費などに積極的に投資しました。
以上の結果、連結子会社への売上高を除いた外部売上高は75,952千円（前年同期比40.4％減）、セグメント損失
は12,086千円（前年同期はセグメント利益36,299千円）となりました。
（縫製品事業）
縫製品事業における血圧計腕帯につきましては、家庭での健康管理、疾病予防に対する意識がコロナ禍でさらに
高まり、グローバルで血圧計の需要拡大が継続しており、当第１四半期連結累計期間においては、当初予想よりも
受注が好調に推移しました。カーシートについては、顧客の自動車販売台数が好調なことを背景に受注が増加しま
した。エアバッグについても前年同期は新型コロナウイルス感染症の影響により受注の落ち込みが生じましたが、
当第１四半期連結累計期間は自動車販売台数が当初予想よりも好調に推移しました。
以上の結果、連結子会社への売上高を除いた外部売上高は1,347,835千円（前年同期比41.8％増）、セグメント利
益は270,047千円（前年同期比210.2％増）となりました。
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（２）財政状態に関する説明
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べて110,692千円減少し、5,191,154千
円となりました。これは主として現金及び預金が155,665千円、商品及び製品が128,716千円、原材料及び貯蔵品が
131,447千円、仕掛品が101,688千円増加したことに対して、受取手形、売掛金及び契約資産が675,432千円減少した
ことなどによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて50,080千円増加し、952,786千円となりました。これは主として使用権資
産（純額）が17,333千円減少したことに対して、その他有形固定資産が64,159千円増加したことなどによるもので
あります。
この結果、当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて60,612千円減少し、
6,143,941千円となりました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べて231,894千円減少し、2,682,282千
円となりました。これは主として短期借入金が50,000千円、未払金が65,623千円、賞与引当金が20,546千円、その
他流動負債が20,931千円増加したことに対して、支払手形及び買掛金が171,337千円、未払法人税等が212,842千円
それぞれ減少したことなどによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて39,260千円増加し、529,361千円となりました。これは主として長期借入
金が9,258千円減少したことに対して、その他固定負債が52,078千円増加したことなどによるものであります。
この結果、当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べて192,633千円減少し、
3,211,644千円となりました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は2,932,296千円と、前連結会計年度末に比べて132,021千円増加と
なりました。これは主に利益剰余金の配当により51,968千円減少したものの、新株予約権の行使により資本金及び
資本剰余金がそれぞれ24,395千円増加、為替換算調整勘定が61,256千円増加、並びに親会社株主に帰属する四半期
純利益を73,943千円計上したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の45.1％から47.7％となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年３月期の連結業績予想につきましては、2021年５月14日付で「2021年３月期 決算短信〔日本基準〕（連
結）」において公表いたしました業績予想と変更はございません。
なお、当第１四半期連結会計期間末現在、業績は概ね予定どおりに進捗しております。
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株式会社松屋アールアンドディ(7317) 2022年３月期 第１四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,322,697 1,478,362
受取手形、売掛金及び契約資産 2,003,372 1,327,940
商品及び製品 456,576 585,292
仕掛品 494,464 596,153
原材料及び貯蔵品 889,084 1,020,531
その他 135,651 182,874
流動資産合計 5,301,847 5,191,154
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 191,380 179,803
機械装置及び運搬具（純額） 68,059 73,847
土地 100,847 98,197
使用権資産（純額） 345,409 328,075
その他（純額） 72,887 137,047
有形固定資産合計 778,583 816,971
無形固定資産 6,046 7,564
投資その他の資産
繰延税金資産 46,897 51,036
その他 71,179 77,214
投資その他の資産合計 118,076 128,251
固定資産合計 902,706 952,786
資産合計 6,204,553 6,143,941
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,055,344 884,006
短期借入金 700,000 750,000
1年内返済予定の長期借入金 56,008 48,940
未払金 565,713 631,337
未払法人税等 249,030 36,188
賞与引当金 28,762 49,308
受注損失引当金 5,266 7,517
その他 254,052 274,984
流動負債合計 2,914,176 2,682,282
固定負債
長期借入金 85,604 76,346
退職給付に係る負債 113,195 111,163
繰延税金負債 16,706 15,178
その他 274,595 326,673
固定負債合計 490,101 529,361
負債合計 3,404,277 3,211,644
純資産の部
株主資本
資本金 270,882 295,277
資本剰余金 163,233 187,628
利益剰余金 2,555,516 2,577,491
自己株式 △479 △479
株主資本合計 2,989,152 3,059,917
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 △188,877 △127,621
その他の包括利益累計額合計 △188,877 △127,621
純資産合計 2,800,275 2,932,296
負債純資産合計 6,204,553 6,143,941
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 1,078,303 1,423,787
売上原価 839,934 1,090,620
売上総利益 238,369 333,166
販売費及び一般管理費 179,358 221,447
営業利益 59,010 111,718
営業外収益
受取利息 233 81
受取配当金 0 0
受取保険金 － 1,253
為替差益 8,394 78
その他 1,488 841
営業外収益合計 10,117 2,255
営業外費用
支払利息 11,926 10,828
上場関連費用 3,814 －
その他 346 96
営業外費用合計 16,087 10,925
経常利益 53,040 103,049
税金等調整前四半期純利益 53,040 103,049
法人税、住民税及び事業税 9,647 33,690
法人税等調整額 △6,052 △4,584
法人税等合計 3,595 29,106
四半期純利益 49,444 73,943
親会社株主に帰属する四半期純利益 49,444 73,943
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四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益 49,444 73,943
その他の包括利益
為替換算調整勘定 △32,290 61,256
その他の包括利益合計 △32,290 61,256
四半期包括利益 17,154 135,199
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 17,154 135,199
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2020年４月６日をもって東京証券取引所マザーズ市場に上場いたしました。上場にあたり、2020年４
月５日を払込期日とする公募（ブックビルディング方式による募集）による新株式の発行280,000株により、資本
金及び資本剰余金がそれぞれ117,208千円増加しております。また、2020年５月８日を払込期日とする第三者割当
（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当）による68,500株の発行により、資本金及び資本
剰余金がそれぞれ28,674千円増加しております。
この結果、当第１四半期連結会計期間末において資本金が270,882千円、資本剰余金が163,233千円となってお
ります。
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2021年６月29日
普通株式 51,968 20.00 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2021年６月29日定時株主総会による１株当たり配当額には、特別配当10.00円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、
当該財又はサービスと交換に受け取れると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりであります。
（１）有償受給取引に係る収益認識
顧客から原材料等を仕入れ、加工を行ったうえで当該顧客に販売する有償受給取引において、従来は顧客から
受け取る原材料等の仕入価格を含めた対価の総額を収益として認識しておりましたが、原材料等の仕入価格を除
いた対価の純額で収益を認識する方法に変更しております。
（２）有償支給取引に係る収益認識
買い戻す義務を負っていない有償支給取引について、収益認識適用指針第104項及び第179項より、支給品の消
滅を認識した上で支給品の譲渡に係る収益を認識せず、「有償支給取引に係る負債」として負債を認識しており
ます。
（３）一定の期間にわたり充足される履行義務
従来は、顧客との契約により他に転用できない財またはサービスを提供する場合において、顧客による検収の
時点で収益を認識しておりましたが、受注から検収までに長期間を要する場合には、財またはサービスの履行義
務の充足に係る進捗度に応じて収益を認識する方法に変更しております。また、履行義務の充足に係る進捗度の
測定は、各報告期間の期末日までに発生した製造原価が、予想される製造原価の合計に占める割合に基づいて行
っております。契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることが出来ませんが、
発生費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。ただし、収益認識適
用指針第95項及び第98項に定める代替的な取扱いを適用し、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足
すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合には、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を
充足した時点で収益を認識しております。
当該会計方針の変更は、原則として遡及適用され、前第１四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の
四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。ただし、収益認識会計基準第85項に定める以下の方法
を適用しております。
（1）前連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約につい
て、比較情報を遡及的に修正しないこと
（2）当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に含まれ
る変動対価の額について、変動対価の額に関する不確実性が解消された時の金額を用いて比較情報を遡及的に修
正すること
（3）前連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に
基づき、会計処理を行い、比較情報を遡及的に修正すること
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第１四半期連結累計期間の売上高は453,860千円減少し、売上原価は
453,849千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ11千円減少しております。ま
た、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は11千円
増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示
することとしました。
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株式会社松屋アールアンドディ(7317) 2022年３月期 第１四半期決算短信
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。
なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについては、前連結会計年度の有価証券報告書（2021年６
月30日提出）の追加情報に記載した内容から重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症による影響は、いまだ不確実な要素もあるため、状況に変化が生じた場合には、
当社グループの財政状態、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
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株式会社松屋アールアンドディ(7317) 2022年３月期 第１四半期決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結損益
調整額
計算書計上額
(注)１
縫製自動機 縫製品 計 (注)２
売上高
外部顧客への売上高 127,468 950,834 1,078,303 － 1,078,303
セグメント間の内部売上高
6,226 － 6,226 △6,226 －
又は振替高
計 133,694 950,834 1,084,529 △6,226 1,078,303
セグメント利益 36,299 87,056 123,355 △64,345 59,010
(注)１．セグメント利益の調整額△64,345千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用と、セグメント間取
引消去額であります。全社費用は、主に当社の管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結損益
調整額
計算書計上額
(注)１
縫製自動機 縫製品 計 (注)２
売上高
外部顧客への売上高 75,952 1,347,835 1,423,787 － 1,423,787
セグメント間の内部売上高
69,701 － 69,701 △69,701 －
又は振替高
計 145,653 1,347,835 1,493,488 △69,701 1,423,787
セグメント利益又は損失(△) △12,086 270,047 257,960 △146,241 111,718
(注)１．セグメント利益又は損失(△)の調整額△146,241千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用と、
セグメント間取引消去額であります。全社費用は、主に当社の管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益又は損失(△)の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
「会計方針の変更」に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益
認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しておりま
す。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の利益又は損失の算定方法により作成し
たものを記載しております。
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