7317 Ｍ－松屋Ｒ＆Ｄ 2021-05-14 16:00:00
前田工繊株式会社との資本業務提携に関するお知らせ [pdf]
2021 年５月 14 日
各 位
会 社 名 株式会社松屋アールアンドディ
代表者名 代表取締役社長 CEO 後藤 秀隆
（コード：7317 東証マザーズ）
問合せ先 常務取締役 CFO 経営管理部長 松川 浩一
（TEL．0779－66－2096）
前田工繊株式会社との資本業務提携に関するお知らせ
当社は、2021 年５月 14 日開催の取締役会において、以下のとおり、前田工繊株式会社（以下、前田工繊）
との間で、新規事業に関する資本業務提携を行うことについて決議いたしましたので、お知らせいたします。
なお、本提携において利害関係者となる当社代表取締役社長 CEO の後藤秀隆は決議に参加しておりません。
１．資本業務提携の理由
当社は、血圧計のセンサー部分となる腕帯の製造・販売を行っているほか、そのほかメディカル関係の新規
事業への進出を検討しております。
前田工繊は、土木資材、建築資材、各種不織布の製造・販売を行っているほか、医療機器等の医療分野への
進出を行っております。
今般、両社が事業として注力することでメディカル関連事業を中心とする新事業において、収益拡大を図り、
企業価値向上を目指すべく、本提携を行うことといたしました。
２．資本業務提携の内容等
（１）資本業務提携の内容
当社と前田工繊はメディカル関連事業を中心とした新規事業において、相互のノウハウを共有し、新規製
品の企画・研究・開発・設計・生産・販売業務等の資本業務提携を推進することで合意しております。なお、
本提携の具体的方針及び内容につきましては、今後両社が協議して決定いたします。
（２）相手方に新たに取得される株式の数及び発行済株式数に対する割合
前田工繊は、増資による希薄化を避けるため、当社の普通株式 100,000 株（3.8％）を、当社株主の後藤
秀隆より市場内の時間外取引などの方法により 5 月 17 日以降に取得する予定です。
３．資本業務提携の相手先の概要
（１） 名 称 前田工繊株式会社
（２） 所 在 地 福井県坂井市春江町沖布目第 38 号３番地
（３） 代表者の役職・氏名 代表取締役社長 前田 尚宏
（４） 事 業 内 容 土木資材、建築資材、各種不織布の製造・販売
（５） 資 本 金 3,472 百万円
（６） 設 立 年 月 日 1972 年 11 月
大株主及び持株比率 前田 尚宏 11.53％
（７） （2020 年９月 20 日現在） 京侑株式会社 10.88％
※持株比率の発行済株式は 株式会社日本カストディ銀行 10.55％
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自己株式を除く。 前田 佳宏 7.05％
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 6.68％
帝人株式会社 5.72％
前田 博美 3.07％
前田 征利 3.01％
GOVERMENT OF NORWAY 2.90％
（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）
公益財団法人前田工繊財団基本財産口 2.47％
資本関係 該当事項は有りません。
人的関係 該当事項は有りません。
上場会社と当該会社 取引関係 該当事項は有りません。
（８）
と の 間 の 関 係 関連当事
者への該 該当事項は有りません。
当 状 況
（９） 当該会社の最近３年間の連結経営成績及び連結財政状態
決算期 2018 年９月期 2019 年９月期 2020 年９月期
連 結 純 資 産 29,785 百万円 31,152 百万円 33,561 百万円
連 結 総 資 産 41,033 百万円 54,021 百万円 58,468 百万円
１ 株 当 た り 連 結 純 資 産 924.03 円 990.49 円 1,066.10 円
連 結 売 上 高 34,613 百万円 37,853 百万円 39,365 百万円
連 結 営 業 利 益 5,092 百万円 5,344 百万円 4,517 百万円
連 結 経 常 利 益 5,177 百万円 5,392 百万円 4,635 百万円
親 会 社 株 主 に 帰 属 す る
3,709 百万円 4,056 百万円 3,089 百万円
当 期 純 利 益
１株当たり連結当期純利益 115.08 円 127.28 円 98.17 円
１ 株 当 た り 配 当 金 18.0 円 20.0 円 20.0 円
４．日 程
（１） 取 締 役 会 決 議 日 2021 年５月 14 日
（２） 契 約 締 結 日 2021 年５月 14 日
（３） 事 業 開 始 日 2021 年５月 17 日（予定）
５．今後の見通し
本提携が連結業績に与える影響としては現時点では直前の連結会計年度の連結売上高の 10％を超えるほど
の影響は見込んでいませんが、中長期的には両社の企業価値向上に大きく資するものと考えております。今後
開示すべき事項が生じた場合は速やかにお知らせいたします。
以 上
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