2020年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2020年２月10日
上 場 会 社 名 株式会社ＩＪＴＴ 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 7315 URL https://www.ijtt.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 伊藤 一彦
問合せ先責任者 (役職名) 取締役常務執行役員 (氏名) 境 琢磨 (TEL) 045-777-5560
四半期報告書提出予定日 2020年２月10日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．2020年３月期第３四半期の連結業績（2019年４月１日～2019年12月31日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期第３四半期 133,607 1.4 5,648 △13.1 6,023 △17.5 4,356 △13.7
2019年３月期第３四半期 131,712 9.6 6,497 0.7 7,301 4.0 5,046 9.1
(注) 包括利益 2020年３月期第３四半期 5,644百万円( 19.1％) 2019年３月期第３四半期 4,739百万円( △8.4％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2020年３月期第３四半期 91.49 ―
2019年３月期第３四半期 105.73 ―
(注)海外連結子会社であるJibuhin（Thailand） Co.,Ltd.及びPT.Jidosha Buhin Indonesiaは、決算期変更に伴い、
当連結会計年度は15ヶ月の変則決算となり、当第３四半期連結累計期間は2019年１月１日から2019年12月31日の
12ヶ月間の個別決算数値を連結しております。なお、Jibuhin（Thailand） Co.,Ltd.は、2019年７月１日にIJTT
（Thailand）Co.,Ltd.へ社名変更いたしました。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2020年３月期第３四半期 120,894 80,562 61.6
2019年３月期 123,239 76,790 57.5
(参考) 自己資本 2020年３月期第３四半期 74,474百万円 2019年３月期 70,876百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019年３月期 ― 9.00 ― 11.00 20.00
2020年３月期 ― 9.00 ―
2020年３月期(予想) 9.00 18.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
2019年３月期期末配当金の内訳 記念配当 2円00銭
３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 174,000 △0.5 6,800 △12.1 7,500 △12.8 5,400 △12.6 113.84
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有
海外連結子会社であるJibuhin（Thailand） Co.,Ltd.及びPT.Jidosha Buhin Indonesiaは、決算期変更に伴い、
2019年１月１日から2020年３月31日までの15ヶ月間を連結対象期間としております。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：有
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
株式会社アイメタルテクノロジー、自動車
新規 ― 社 （社名） ― 、 除外 ３社 （社名）
部品工業株式会社、テーデーエフ株式会社
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：有
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2020年３月期３Ｑ 49,154,282株 2019年３月期 49,154,282株
② 期末自己株式数 2020年３月期３Ｑ 2,308,784株 2019年３月期 1,423,547株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年３月期３Ｑ 47,611,683株 2019年３月期３Ｑ 47,730,851株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の
業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想の利用にあ
たっての注意事項等については、添付資料２ページ「（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」を
ご覧ください。
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………２
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………３
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………３
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………５
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………７
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………７
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………７
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………７
1
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間のトラック市場におきましては、国内は排ガス規制や消費税増税前の駆け込み需要の
影響により需要は堅調に推移したものの、海外ではインドネシアを中心としたアジア新興国で需要は減少しまし
た。また、建設機械市場におきましては、とりわけ海外で中国を中心に需要は減少しました。
このような情勢下、当第３四半期連結累計期間の売上高は133,607百万円と前年同期に比べ1,895百万円(1.4％)の
増収、営業利益は5,648百万円と前年同期に比べ849百万円(△13.1％)の減益、経常利益は6,023百万円と前年同期に
比べ1,277百万円(△17.5％)の減益、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては4,356百万円と前年同期に
比べ690百万円(△13.7％)の減益となりました。
なお、海外連結子会社のJibuhin（Thailand） Co.,Ltd.及びPT.Jidosha Buhin Indonesiaは決算期変更により当連
結会計年度は15ヶ月の変則決算となり、当第３四半期連結累計期間は2019年１月１日から2019年12月31日の12ヶ月
間の個別決算数値を連結しております。また、Jibuhin（Thailand） Co.,Ltd.は2019年７月１日にIJTT（Thailand）
Co.,Ltd.へ社名変更しました。
（２）財政状態に関する説明
（資産）
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ2,345百万円減少し、120,894百万円とな
りました。これは主に、その他流動資産が1,088百万円増加したものの、現金及び預金が3,614百万円減少した
こと等によるものであります。
（負債）
負債は、前連結会計年度末に比べ6,117百万円減少し、40,331百万円となりました。これは主に、支払債務が
2,590百万円、借入金が2,507百万円、賞与引当金が1,056百万円それぞれ減少したこと等によるものでありま
す。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べ3,772百万円増加し、80,562百万円となりました。これは主に利益剰余金
が3,400百万円増加したこと等によるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2020年３月期の連結業績予想につきましては、最近の受注動向が当初の計画を下回っていること、また、経済環境
が不透明で需要の低迷が今後も継続すると想定されることを勘案し、以下のとおり当初予想を修正することにいたし
ました。
売上高 174,000 百万円
営業利益 6,800 百万円
経常利益 7,500 百万円
親会社株主に帰属する当期純利益 5,400 百万円
2
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 16,692 13,077
受取手形及び売掛金 25,108 24,941
たな卸資産 9,265 9,851
その他 2,100 3,189
貸倒引当金 △2 △2
流動資産合計 53,165 51,057
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 15,810 15,155
機械装置及び運搬具（純額） 24,750 24,882
土地 16,273 16,366
建設仮勘定 2,482 3,587
その他（純額） 1,562 1,361
有形固定資産合計 60,880 61,354
無形固定資産 691 582
投資その他の資産
その他 8,503 7,899
投資その他の資産合計 8,503 7,899
固定資産合計 70,074 69,836
資産合計 123,239 120,894
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 15,753 11,916
電子記録債務 9,181 10,429
短期借入金 2,527 1,220
未払法人税等 513 660
賞与引当金 2,134 1,078
その他 8,914 8,651
流動負債合計 39,026 33,956
固定負債
長期借入金 1,200 ―
再評価に係る繰延税金負債 763 763
環境対策引当金 109 109
退職給付に係る負債 4,276 4,389
その他 1,073 1,112
固定負債合計 7,423 6,375
負債合計 46,449 40,331
3
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 5,500 5,500
資本剰余金 22,538 22,561
利益剰余金 43,404 46,804
自己株式 △430 △1,031
株主資本合計 71,012 73,834
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 136 146
土地再評価差額金 1,444 1,444
為替換算調整勘定 △1,439 △706
退職給付に係る調整累計額 △276 △244
その他の包括利益累計額合計 △135 639
非支配株主持分 5,913 6,088
純資産合計 76,790 80,562
負債純資産合計 123,239 120,894
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 131,712 133,607
売上原価 117,867 121,688
売上総利益 13,844 11,918
販売費及び一般管理費
運搬費 1,734 1,856
給料及び手当 2,488 1,977
賞与引当金繰入額 138 95
退職給付費用 94 70
その他 2,891 2,271
販売費及び一般管理費合計 7,347 6,270
営業利益 6,497 5,648
営業外収益
受取利息 57 39
受取配当金 86 135
スクラップ売却益 314 ―
持分法による投資利益 297 236
その他 201 117
営業外収益合計 957 528
営業外費用
支払利息 55 19
シンジケートローン手数料 41 18
その他 58 114
営業外費用合計 154 152
経常利益 7,301 6,023
特別利益
固定資産売却益 ― 4
特別利益合計 ― 4
特別損失
固定資産除売却損 219 46
減損損失 ― 34
その他 2 ―
特別損失合計 222 81
税金等調整前四半期純利益 7,078 5,947
法人税等 1,687 1,256
四半期純利益 5,390 4,691
非支配株主に帰属する四半期純利益 344 335
親会社株主に帰属する四半期純利益 5,046 4,356
5
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期純利益 5,390 4,691
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △143 15
土地再評価差額金 △132 ―
為替換算調整勘定 △51 836
退職給付に係る調整額 63 32
持分法適用会社に対する持分相当額 △387 69
その他の包括利益合計 △650 953
四半期包括利益 4,739 5,644
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 4,418 5,130
非支配株主に係る四半期包括利益 321 514
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用して
おります。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、
法定実効税率を使用する方法を採っております。
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